WO2015020147A1

WO2015020147A1 - 超音波プローブ及び超音波処置装置

Info

Publication number: WO2015020147A1
Application number: PCT/JP2014/070869
Authority: WO
Inventors: 庸高銅
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2013-08-07
Filing date: 2014-08-07
Publication date: 2015-02-12
Also published as: US20160144204A1; EP3031417B1; JPWO2015020147A1; EP3031417A4; JP5847356B2; US10426978B2; CN105451675B; EP3031417A1; EP3031417B8; CN105451675A

Abstract

　超音波プローブは、振動方向が前記長手軸に平行な縦振動を含む振動を行うプローブ本体と、前記プローブ本体において前記縦振動の節位置の中で最も先端方向側に位置する前記節位置よりも前記先端方向側に位置する先端処置部と、を備える。前記先端処置部は、接触面を備え、前記超音波プローブは、前記先端処置部において接触表面以外の表面の少なくとも一部にコーティングされ、前記プローブ本体より熱抵抗の高い材料から形成されるコーティング部を備える。

Description

超音波プローブ及び超音波処置装置

　本発明は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブ、及び、その超音波プローブを備える超音波処置装置に関する。

　特許文献１には、基端方向から先端方向へ長手軸に沿って超音波振動を伝達する超音波プローブを備える超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、超音波プローブの先端部に、先端処置部が設けられている。また、超音波処置装置には、先端処置部に対して開閉可能なジョーが設けられている。先端処置部とジョーとの間で生体組織等の処置対象を把持した状態で先端処置部が超音波振動によって振動することにより、処置対象が処置される。先端処置部は、ジョーに対して対向するプローブ側対向表面を備える。接触表面であるプローブ側対向表面を処置対象に接触させた状態で、ジョーと先端処置部との間で把持された処置対象が、処置される。

特許第３３１０５３２号公報

　前記特許文献１のような超音波振動を用いて先端処置部で処置対象を処置する超音波プローブでは、振動によって超音波プローブで熱が発生する。超音波プローブにおいて熱が発生することにより、先端処置部では接触表面であるプローブ側対向表面だけでなく、プローブ側対向表面以外の表面においても、温度が高くなる。処置においては、プローブ側対向表面以外の先端処置部の表面が、処置対象以外の箇所で生体組織に接触してしまうことがある。高温の先端処置部がプローブ側対向表面以外の表面で生体組織に接触した場合、処置対象以外の箇所で生体組織が熱損傷してしまう。処置対象以外の箇所で生体組織が熱損傷することにより、超音波振動を用いた処置での処置性能が低下してしまう。

　本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置対象以外の箇所での生体組織の熱損傷が有効に防止され、超音波振動を用いた処置での処置性能が確保される超音波プローブ及び超音波処置装置を提供することにある。

　前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達することにより、振動方向が前記長手軸に平行な縦振動を含む振動を行うプローブ本体と、前記プローブ本体において前記縦振動の節位置の中で最も前記先端方向側に位置する前記節位置よりも前記先端方向側に位置し、少なくとも前記超音波振動を用いて処置対象を処置する先端処置部であって、処置において前記処置対象に接触させる接触表面を備える先端処置部と、前記先端処置部において前記接触表面以外の表面の少なくとも一部にコーティングされ、前記プローブ本体より熱抵抗の高い材料から形成されるコーティング部と、を備える。

　本発明によれば、処置対象以外の箇所での生体組織の熱損傷が有効に防止され、超音波振動を用いた処置での処置性能が確保される超音波プローブ及び超音波処置装置を提供することができる。

第１の実施形態に係る超音波処置装置の構成を示す概略図である。第１の実施形態に係るハンドピースの振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を概略的に示す斜視図である。第１の実施形態に係るハンドピースの先端部の構成を概略的に示す断面図である。第１の実施形態に係る先端処置部及びジョーの構成を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。第１の実施形態に係るコーティング部のプローブ本体への密着強度を測定する手法を示す概略図である。第１の実施形態に係るプローブ本体を振動させた場合にプローブ本体からコーティング部が剥離するまでの経過時間を測定する方法を示す概略図である。第１の実施形態に係る第１の試験片及び第２の試験片の引張力の分離境界値、及び、水中でコーティング部が剥離するまでの振動開始からの経過時間の測定データを示す概略図である。第１の変形例に係る先端処置部及びジョーの構成を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。第２の変形例に係る先端処置部及びジョーの構成を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。第２の実施形態に係るハンドピースの先端部の構成を概略的に示す斜視図である。第２の実施形態に係る先端処置部をジョーの開閉方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。第３の実施形態に係る超音波処置装置の構成を示す概略図である。第３の実施形態に係る超音波処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。第３の変形例に係る超音波処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。第４の変形例に係る超音波処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。第４の実施形態に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。比較例に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。第５の変形例に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。第６の変形例に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。第７の変形例に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。第８の変形例に係る先端処置部の被処理表面にコーティング部が被覆された状態を示す概略図である。

　（第１の実施形態）　
　本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。

　図１は、本実施形態の超音波処置装置１の構成を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、超音波処置具であるハンドピース２を備える。ハンドピース２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。そして、先端方向及び基端方向が、長手軸方向である。ハンドピース２は、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象を凝固切開する超音波凝固切開処置具である。また、ハンドピース２は、高周波電流を用いて処置対象を処置する高周波処置具である。

　ハンドピース２は、保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、筒状ケース部５と一体に形成される固定ハンドル６と、筒状ケース部５に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル７と、を備える。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル６には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が設けられている。

　ハンドピース２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース１０を備える。シース１０が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース１０が保持ユニット３に取付けられる。シース１０の先端部には、ジョー１１が回動可能に取付けられている。可動ハンドル７は、筒状ケース部５の内部でシース１０の可動筒状部（図示しない）に接続されている。可動筒状部の先端は、ジョー１１に接続されている。固定ハンドル６に対して可動ハンドル７を開閉することにより、可動筒状部が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー１１が、シース１０への取付け位置を中心として回動する。また、シース１０及びジョー１１は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。

　また、ハンドピース２は、振動子ユニット１２を備える。振動子ユニット１２は、長手軸Ｃに沿って延設される振動子ケース１３を備える。振動子ケース１３が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１３が保持ユニット３に取付けられる。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１３は、シース１０に連結されている。振動子ケース１３は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。また、振動子ケース１３には、ケーブル１５の一端が接続されている。ケーブル１５の他端は、制御ユニット１６に接続されている。制御ユニット１６は、超音波電流供給部１７と、高周波電流供給部１８と、エネルギー制御部１９と、を備える。ここで、超音波電流供給部１７及び高周波電流供給部１８は、電源及び交流変換回路を備える。また、エネルギー制御部１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）及びメモリーを備える。

　図２は、振動子ユニット１２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット１２は、電流（交流電流）が供給されることにより超音波振動を発生する超音波発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、振動子ケース１３の内部に設けられている。超音波振動子２１は、電流を振動に変換する複数の（本実施形態では４つの）圧電素子２２Ａ～２２Ｄを備える。

　また、振動子ケース１３の内部には、長手軸Ｃに沿って延設されるホーン部材２３が、設けられている。ホーン部材２３は、振動子装着部２５を備える。振動子装着部２５に、圧電素子２２Ａ～２２Ｄ等の超音波振動子２１を形成する部材が装着される。また、ホーン部材２３には、断面積変化部２６が形成されている。断面積変化部２６では、先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなる。断面積変化部２６によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２７が設けられている。

　ハンドピース２は、ホーン部材２３の先端方向側に長手軸Ｃに沿って延設される超音波プローブ３１を備える。図２に示すように、超音波プローブ３１の基端部には、雄ネジ部３２が設けられている。雄ネジ部３２が雌ネジ部２７に螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ３１が接続される。ホーン部材２３は、筒状ケース部５の内部まで延設され、筒状ケース部５の内部で、ホーン部材２３に超音波プローブ３１が接続されている。超音波プローブ３１は、シース１０の内部を通って延設され、シース１０の先端から先端方向に向かって突出している。

　超音波振動子２１には、電気配線３３Ａ，３３Ｂの一端が接続されている。電気配線３３Ａ，３３Ｂは、ケーブル１５の内部を通って、他端が制御ユニット１６の超音波電流供給部１７に接続されている。超音波電流供給部１７から電気配線３３Ａ，３３Ｂを介して超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波振動子２１からホーン部材２３を介して、超音波プローブ３１に伝達される。

　ホーン部材２３には、電気配線３４の一端が接続されている。電気配線３４は、ケーブル１５の内部を通って、他端が制御ユニット１６の高周波電流供給部１８に接続されている。これにより、高周波電流供給部１８から電気配線３４及びホーン部材２３を通って、超音波プローブ３１まで、高周波電流供給部１８から供給される高周波電力のプローブ側電流経路が形成される。

　また、振動子ケース１３には、導電部３５が形成されている。導電部３５には、電気配線３６の一端が接続されている。電気配線３６は、ケーブル１５の内部を通って、他端が制御ユニット１６の高周波電流供給部１８に接続されている。また、振動子ケース１３がシース１０に連結された状態では、シース１０と振動子ケース１３の導電部３５との間は、電気的に接続される。これにより、高周波電流供給部１８から電気配線３６、振動子ケース１３の導電部３５及びシース１０を通って、ジョー１１まで、高周波電流供給部１８から供給される高周波電力のジョー側電流経路が形成される。

　エネルギー制御部１９は、エネルギー操作入力ボタン９でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波電流供給部１７からの超音波発生電流の供給状態及び高周波電流供給部１８からの高周波電流の供給状態を制御している。固定ハンドル６の内部には、スイッチ（図示しない）が設けられている。エネルギー操作入力ボタン９が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、スイッチが閉じられる。スイッチは、エネルギー制御部１９に電気的に接続されている。スイッチが閉じられることにより、電気信号がエネルギー制御部１９に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。エネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波電流供給部１７から超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１８から高周波電流が供給される。

　図３は、超音波プローブ３１の構成を示す図である。図４は、ハンドピース２の先端部の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、超音波プローブ３１は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体４１を備える。プローブ本体４１は、例えばチタンから形成されている。超音波プローブ３１に伝達された超音波振動は、プローブ本体４１において基端方向から先端方向へ伝達される。プローブ本体４１は、長手軸Ｃに沿って超音波振動を伝達することにより、振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を含む振動を行う。すなわち、プローブ本体４１では、超音波振動を伝達することにより、少なくとも縦振動が行われる。ここで、プローブ本体４１、ホーン部材２３及び超音波振動子２１が、超音波振動子２１で発生した超音波振動によって縦振動を行う１つの振動体となる。このため、ホーン部材２３の基端が縦振動の腹位置の中で最も基端方向側位置する最基端腹位置Ａ１となり、プローブ本体４１の先端（超音波プローブ３１の先端）が縦振動の腹位置の中で最も先端方向側に位置する最先端腹位置Ａ２となる。なお、縦振動は、周波数が例えば４７ｋＨｚで、最先端腹位置Ａ２での振幅が例えば８０μｍである。また、縦振動の振動方向の一方である第１の振動方向は、先端方向と一致し、縦振動の振動方向の他方である第２の振動方向は、基端方向と一致する。

　プローブ本体４１の先端部には、先端処置部４２が設けられている。先端処置部４２には、プローブ本体４１を介して超音波振動が伝達され、先端処置部４２では、少なくとも超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象の処置が行われる。先端処置部４２は、縦振動の節位置の中で最も先端方向側に位置する最先端節位置Ｎ１より先端方向側に位置している。超音波プローブ３１は、先端処置部４２がシース１０の先端から先端方向へ向かって突出する状態で、シース１０に挿通されている。また、縦振動の最先端節位置Ｎ１は、シース１０の内部に位置している。

　可動ハンドル７の開閉動作によってジョー１１がシース１０に対して回動することにより、ジョー１１は、先端処置部４２に対して開動作又は閉動作を行う。ジョー１１を先端処置部４２に対して閉じることにより、ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象が把持される。ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象を把持した状態で先端処置部４２が縦振動することにより、先端処置部４２と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固切開される。

　また、高周波電流供給部１８からプローブ側電流経路を通して超音波プローブ３１に供給された高周波電力は、プローブ本体４１において基端方向から先端方向へ伝達される。プローブ本体４１を通して先端処置部４２に高周波電力が伝達されることにより、先端処置部４２は第１の電極として機能する。先端処置部４２は、超音波振動に加えて高周波電流を用いて処置対象を処置する。また、高周波電流供給部１８からジョー側電流経路を通してジョー１１に高周波電力が供給されることにより、ジョー１１は第１の電極とは電位が異なる第２の電極として機能する。ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象を把持した状態でジョー１１及び先端処置部４２に高周波電力が供給されることにより、処置対象に高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変性され（denatured）、処置対象の凝固が促進される。

　図５は、先端処置部４２及びジョー１１を長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。なお、図３乃至図５では、矢印Ｊ１の方向がジョー１１の開方向であり、矢印Ｊ２の方向がジョー１１の閉方向である。図３乃至図５に示すように、先端処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面は、略八角形状に形成されている。また、先端処置部４２には、ジョー１１の開方向を向き、ジョー１１に対して対向するプローブ側対向表面４３が設けられている。ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象を把持した状態では、プローブ側対向表面４３に処置対象が接触する。すなわち、プローブ側対向表面４３は、処置において処置対象に接触させる接触表面となる。

　また、先端処置部４２は、プローブ本体４１の先端（超音波プローブ３１の先端）を形成するプローブ先端面４５を備える。プローブ先端面４５は、長手軸Ｃに対して平行でない。すなわち、プローブ先端面４５は、縦振動の振動方向に対して平行でない。縦振動の振動方向に対して平行でないプローブ先端面４５が縦振動することにより、プローブ先端面４５の近傍では加圧及び減圧が周期的に繰り返される。プローブ本体４１の先端は縦振動の腹位置の１つである最先端腹位置Ａ２であるため、プローブ先端面４５での縦振動の振幅は大きくなる。プローブ先端面４５での縦振動の振幅が大きくなるため、プローブ先端面４５の近傍では加圧減圧作用が大きくなる。そして、液体中又はプローブ先端面４５の近傍に液体が存在する状態で先端処置部４２が縦振動することにより、縦振動に起因する加圧減圧作用が大きくなるプローブ先端面４５の近傍では、加圧減圧作用によって液体中に気泡（キャビティー）が発生する。発生した気泡は、プローブ先端面４５の近傍の減圧において作用する力によって消滅する。気泡が消滅することにより、大きい衝撃エネルギーが発生する。前述した現象は、キャビテーション現象と呼ばれている。

　本実施形態において発生するキャビテーション現象では、縦振動の振動方向に平行でないプローブ先端面４５が、加圧減圧作用によって液体中に気泡を発生させるキャビテーション発生表面となる。ただし、キャビテーション現象は、プローブ先端面４５を基準振幅Ｖ０以上の振幅で縦振動させた場合のみ、発生する。したがって、プローブ先端面４５を基準振幅Ｖ０より小さい振幅で縦振動させた場合は、プローブ先端面４５の近傍において、液体中に気泡は発生しない。なお、基準振幅Ｖ０は、８０μｍより小さく、超音波振動（縦振動）を用いた処置対象の処置では、プローブ先端面４５によってキャビテーション現象が発生する。

　先端処置部４２では、接触表面であるプローブ側対向表面４３及びキャビテーション発生表面であるプローブ先端面４５以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされている。本実施形態では、図３のドット状に示される部位にコーティング部４７がコーティングされている。コーティング部４７は、プローブ本体４１より熱抵抗が高い材料から形成されている。また、コーティング部４７は、絶縁材料から形成されている。コーティング部４７は、例えば樹脂であり、本実施形態では、生体適合性の高いポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、イミド変性エポキシ樹脂又はポリイミドが、コーティング部４７の材料として用いられる。

　また、先端処置部４２においてコーティング部４７が被覆される表面は、表面処理（surface treating）が行われた被処理表面４８となる。本実施形態では、先端処置部４２のプローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の表面が、被処理表面４８となる。被処理表面４８では、サンドブラスト（sand blast）によって表面粗さを高くする表面処理が行われる。そして、表面処理が行われた状態で、コーティング部４７が被処理表面４８に被覆される。表面処理によって、酸化膜が除去されるとともに、被処理表面４８とコーティング部４７との間にアンカー効果が作用する。このため、被処理表面４８の表面処理によって、プローブ本体４１の被処理表面４８へのコーティング部４７の密着強度が高くなる。被処理表面４８では、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、表面処理が行われる。

　ここで、コーティング部４７の密着強度について説明する。図６は、コーティング部４７の密着強度を測定する手法を示す図である。図６に示すように、コーティング部４７の密着強度の測定は、プローブ本体４１と同一の材料（例えばチタン）から形成される第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂをコーティング部４７と同一の材料（例えばＰＥＥＫ）から形成される接着部材５２を介して接着した状態で、行われる。第１の試験片５１Ａは、接着部材５２が密着する第１の密着表面５３Ａを備え、第２の試験片５１Ｂは、接着部材５２が密着する第２の密着表面５３Ｂを備える。したがって、第１の試験片５１Ａの第１の密着表面５３Ａと第２の試験片５１Ｂの第２の密着表面５３Ｂとの間が、接着部材５２によって接着される。なお、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂは、互いに対して同一の面積Ｓ０となる。

　第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂが接着部材５２を介して接着させた状態で第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂを引張ることにより、コーティング部４７の密着強度が測定される。第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂは、互いに対して同一の大きさの引張力Ｆで、互いに対して反対方向に引張られる。第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆが大きくなると、第１の試験片５１Ａは接着部材５２による接着力に反して、第２の試験片５１Ｂから分離される。第１の試験片５１Ａは、第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆの大きさが分離境界値Ｆ０以上となった場合に、第２の試験片５１Ｂから分離される。

　コーティング部４７の密着強度は、第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆの分離境界値Ｆ０、及び、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂの面積Ｓ０を用いて算出される。すなわち、コーティング部４７の密着強度をＩ０とした場合、　

となる。

　また、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂでは、先端処置部４２の被処理表面４８と同様に、表面粗さを高くする表面処理が行われる。第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂは、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂが表面処理された状態で、接着部材５２を介して接着される。接着部材５２が密着する第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂが表面処理されるため、接着部材５２と第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂとの間のアンカー効果等によって、接着部材５２による第１の試験片５１Ａと第２の試験片５１Ｂとの間の接着力が大きくなる。これにより、第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆの分離境界値Ｆ０が大きくなり、密着強度Ｉ０が大きくなる。

　密着強度Ｉ０は、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂに行う表面処理の種類が互いに対して異なる複数の場合のそれぞれについて、測定されている。そして、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂに表面処理Ｘ１が行われた場合、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂに表面処理Ｘ２が行われた場合、及び、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂに表面処理Ｘ３が行われた場合について、密着強度Ｉ０が測定データとして、取得されている。第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂに行う表面処理の種類が異なることにより、第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆの分離境界値Ｆ０が変化し、密着強度Ｉ０が変化する。なお、後述する測定では、第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂの面積Ｓ０を３×１０^－４ｍ^２（３ｃｍ^２）として、密着強度Ｉ０を測定している。また、表面処理Ｘ１は、メディア（砂）として粒度（grain size）が３２０番のガラスビーズ（glass bead）を用いたサンドブラストによる表面処理である。表面処理Ｘ２は、メディア（media）として粒度が２２０番のガラスビーズを用いたサンドブラストによる表面処理である。そして、表面処理Ｘ３は、メディアとして粒度が３２０番のアランダム（alundum）を用いたサンドブラストによる表面処理である。

　図７は、プローブ本体４１を振動させた場合にプローブ本体４１からコーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔを測定する方法を示す図である。図７に示すように、プローブ本体４１を振動させた場合にプローブ本体４１からコーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔの測定は、先端処置部４２が液体中である水中に位置する状態で行われる。先端処置部４２では、被処理表面４８にコーティング部４７が被覆されている。そして、先端処置部４２が水中に位置する状態でプローブ本体４１を超音波振動によって振動させ、プローブ本体４１（先端処置部４２）からコーティング部４７が剥離するまでの振動開始からの経過時間ｔを測定する。なお、コーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔの測定は、図７のようにシース１０にジョー１１が取付けられていない状態で行われることが好ましい。また、図７では、コーティング部４７は、ドット状に示されている。

　超音波振動を用いた処置では、先端処置部４２が血液中、体液中等の液体中に位置する状態で、処置対象が処置されることがある。先端処置部４２が液体中に位置する状態でプローブ本体４１を振動させた場合、液体抵抗がコーティング部４７に作用するため、コーティング部４７に作用する振動による外部負荷が大きくなる。このため、先端処置部４２が液体中に位置する状態でプローブ本体４１を振動させた場合には、先端処置部４２が空気中に位置する状態でプローブ本体４１を振動させた場合に比べ、プローブ本体４１からコーティング部４７が剥離し易くなる。処置において液体中で先端処置部４２を振動させる時間は、処置の種類、ハンドピース２の用途等によって異なるが、液体中で先端処置部４２を数十秒間振動させることもある。したがって、液体中で数十秒間振動させた場合でもプローブ本体４１から剥離しない程度の密着強度で、コーティング部４７が先端処置部４２の被処理表面４８にコーティングされる。

　コーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔは、被処理表面４８に行う表面処理の種類が互いに対して異なる複数の場合のそれぞれについて、測定されている。そして、被処理表面４８に前述の表面処理Ｘ１が行われた場合、被処理表面４８に前述の表面処理Ｘ２が行われた場合、及び、被処理表面４８に前述の表面処理Ｘ３が行われた場合について、コーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔが測定データとして、取得されている。被処理表面４８に行う表面処理の種類が異なることにより、コーティング部４７の被処理表面４８への密着強度Ｉ０が変化するため、コーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔが変化する。なお、後述する測定では、先端処置部４２が水中に位置する状態のプローブ本体４１を周波数４７ｋＨｚ、最先端腹位置Ａ２での振幅８０μｍで縦振動させることにより、コーティング部４７が剥離するまでの経過時間ｔを測定している。

　図８は、第１の試験片５１Ａ及び第２の試験片５１Ｂの引張力Ｆの分離境界値Ｆ０及び水中でコーティング部４７が剥離するまでの振動開始からの経過時間ｔの測定データを示す図である。図８に示すように、表面処理Ｘ１が行われた場合、引張力Ｆの分離境界値Ｆ０は、３．９２×１０^３Ｎとなる。そして、水中でコーティング部４７が剥離するまでの振動開始からの経過時間ｔは、１６秒となる。表面処理Ｘ２が行われた場合、引張力Ｆの分離境界値Ｆ０は、４．４６×１０^３Ｎとなる。そして、水中でコーティング部４７が剥離するまでの振動開始からの経過時間ｔは、１１９秒となる。また、表面処理Ｘ３が行われた場合、引張力Ｆの分離境界値Ｆ０は、５．５８×１０^３Ｎとなる。そして、水中で先端処置部４２を７２００秒（２時間）振動させた場合でも、コーティング部４７は剥離しない。すなわち、表面処理Ｘ３が行われた場合、コーティング部４７が剥離するまでの振動開始からの経過時間ｔは、７２００秒より長くなる。

　前述の測定データから、表面処理Ｘ２が行われた場合は、表面処理Ｘ１が行われた場合に比べて、コーティング部４７の密着強度Ｉ０は高くなる。また、表面処理Ｘ３が行われた場合は、表面処理Ｘ２が行われた場合に比べて、コーティング部４７の密着強度Ｉ０は高くなる。なお、表面処理Ｘ１～Ｘ３のなかでコーティング部４７の密着強度Ｉ０が低くなる表面処理Ｘ１を被処理表面４８に行った場合でも、先端処置部４２が空気中に位置する状態での振動においては、長時間経過後もプローブ本体４１からコーティング部４７が剥離しない。すなわち、表面処理Ｘ１が行われた場合でも、先端処置部４２が空気中に位置する状態でプローブ本体４１が振動する限りは、振動開始から数時間以上経過後もコーティング部４７は剥離しない。

　前述のように、コーティング部４７は、液体中で数十秒間振動させた場合でもプローブ本体４１から剥離しない程度の密着強度で、先端処置部４２の被処理表面４８にコーティングされる必要がある。このため、測定データから、引張力Ｆの分離境界値Ｆ０は、４×１０^３Ｎ以上とする必要がある。ここで、前述の測定では第１の密着表面５３Ａ及び第２の密着表面５３Ｂの面積Ｓ０を３×１０^－４ｍ^２としているため、分離境界値Ｆ０が４×１０^３Ｎの場合、式（１）を用いて、コーティング部４７の密着強度Ｉ０は１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２となる。したがって、液体中で数十秒間振動させた場合でもプローブ本体４１からコーティング部４７が剥離しないためには、コーティング部４７のプローブ本体４１への密着強度Ｉ０を１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上にする必要がある。すなわち、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、被処理表面４８の表面処理を行う必要がある。

　次に、超音波プローブ３１及び超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織等の処置対象を処置する場合、先端処置部４２とジョー１１との間で処置対象を把持する。そして、処置対象を把持した状態でエネルギー操作入力ボタン９によってエネルギー操作が入力されることにより、超音波電流供給部１７から超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１８から高周波電流が供給される。超音波発生電流が超音波振動子２１に供給されることにより、超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、超音波プローブ３１に伝達され、プローブ本体４１において長手軸Ｃに沿って先端処置部４２まで伝達される。超音波振動を伝達することにより、プローブ本体４１は振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を含む振動を行う。ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象を把持した状態で先端処置部４２が縦振動することにより、先端処置部４２と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。

　また、高周波電力は、ジョー１１及び先端処置部４２に供給される。ジョー１１と先端処置部４２との間で処置対象を把持した状態でジョー１１及び先端処置部４２に高周波電力が供給されることにより、処置対象に高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変性され（denatured）、処置対象の凝固が促進される。

　超音波振動を用いた処置においては、振動によってプローブ本体４１で熱が発生する。熱が発生することにより、先端処置部４２では接触表面であるプローブ側対向表面４３とは異なる被処理表面４８においても、温度が高くなる。本実施形態では、先端処置部４２においてプローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の表面である被処理表面４８にコーティング部４７がコーティングされている。そして、コーティング部４７は、プローブ本体４１より熱抵抗の高い材料から形成されている。コーティング部４７は熱抵抗が高いため、先端処置部４２が高温になった場合でも、コーティング部４７は高温とならない。コーティング部４７を設けることにより、処置において処置対象以外の箇所で生体組織に超音波プローブ３１が接触する場合でも、高温にならないコーティング部４７が処置対象以外の箇所の生体組織に接触する。これにより、処置対象以外の箇所で生体組織が熱損傷することを有効に防止することができ、超音波振動を用いた処置での処置性能を確保することができる。

　また、コーティング部４７は、絶縁材料から形成されている。コーティング部４７を設けることにより、処置において処置対象以外の箇所で生体組織に超音波プローブ３１が接触する場合でも、絶縁性を有するコーティング部４７が処置対象以外の箇所の生体組織に接触する。コーティング部４７が絶縁性を有するため、コーティング部４７が処置対象以外の箇所の生体組織に接触した場合でも、先端処置部４２からコーティング部４７を介して処置対象以外の生体組織に高周波電流が伝達されない。処置対象以外の生体組織への先端処置部４２からの高周波電流の伝達が防止されることより、先端処置部４２とジョー１１との間で把持される処置対象に流れる高周波電流の電流密度が高くなる。これにより、高周波電流を用いた処置での処置性能を向上させることができる。

　また、コーティング部４７は、生体適合性の高いＰＥＥＫ、イミド変性エポキシ樹脂又はポリイミドから形成されている。これにより、コーティング部４７が生体内に位置する処置時においても、コーティング部４７の生体への影響を軽減することができる。

　また、超音波振動を用いた処置では、血液中等の液体中で先端処置部４２を振動させることがある。被処理表面４８では、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、表面処理が行われる。これより、超音波振動による処置で用いられる周波数４７ｋＨｚ、最先端腹位置Ａ２での振幅８０μｍの縦振動で先端処置部４２が液体中に位置するプローブ本体４１を振動させた場合に、振動開始から数十秒経過後でも、コーティング部４７が先端処置部４２の被処理表面４８から剥離しない。したがって、先端処置部４２が振動による外部負荷が大きくなる液体中に位置する状態での超音波振動を用いた処置において、先端処置部４２からのコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　また、コーティング部４７は、キャビテーション発生表面となるプローブ先端面４５にコーティングされていない。キャビテーション現象では、液体中に気泡が発生し、発生した気泡が消滅することにより、衝撃エネルギーが発生する。気泡の消滅によって発生する衝撃エネルギーは大きく、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７がプローブ先端面４５に被覆される場合であっても、衝撃エネルギーによってプローブ先端面４５においてコーティング部４７が剥離する。本実施形態では、プローブ先端面４５にコーティング部４７がコーティングされないため、キャビテーション現象によるコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　（第１の実施形態の変形例）　
　第１の実施形態では、先端処置部４２において、接触表面であるプローブ側対向表面４３及びキャビテーション発生表面であるプローブ先端面４５以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされているが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の変形例である第１の変形例として図９に示すように、先端処置部４２において、プローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の表面の一部に、コーティング部４７がコーティングされてもよい。

　本変形例では、プローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の先端処置部４２の表面において、ジョー１１の閉方向（図９の矢印Ｊ２の方向）を向く表面にのみ、コーティング部４７が被覆されている。ここで、長手軸Ｃに垂直で（交差し）、かつ、ジョー１１の開閉方向（図９の矢印Ｊ１の方向及び矢印Ｊ２の方向）に垂直な方向の一方を第１の幅方向（図９の矢印Ｂ１の方向）とし、第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向（図９の矢印Ｂ２の方向）とする。本変形例では、プローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の先端処置部４２の表面において、第１の幅方向を向く表面及び第２の幅方向を向く表面には、コーティング部４７が被覆されていない。本変形でも、コーティング部４７が被覆される表面は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８である。

　また、第１の実施形態では、先端処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面は、略八角形状に形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の変形例である第２の変形例として図１０に示すように、先端処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面が略円形状に形成されてもよい。本変形例では、先端処置部４２において、接触表面であるプローブ側対向表面４３及びキャビテーション発生表面であるプローブ先端面４５以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされている。本変形でも、コーティング部４７が被覆される表面は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８である。なお、先端処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面が略円形状に形成される場合も、先端処置部４２において、プローブ側対向表面４３及びプローブ先端面４５以外の表面の一部に、コーティング部４７がコーティングされてもよい。

　前述の第１の実施形態、第１の変形例及び第２の変形例から、先端処置部４２では、接触表面であるプローブ側対向表面４３及びキャビテーション発生表面であるプローブ先端面４５以外の表面の少なくとも一部に、コーティング部４７がコーティングされていればよい。コーティング部４７は、プローブ本体４１より熱抵抗の高い材料から形成されていればよい。そして、コーティング部４７が被覆される表面が、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８となればよい。

　（第２の実施形態）　
　次に、本発明の第２の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図１１は、本実施形態に係る超音波処置具であるハンドピース２の先端部の構成を示す図である。図１１に示すように、本実施形態では、超音波プローブ３１の先端処置部４２は、第１の幅方向（図１１の矢印Ｂ１の方向）から第２の幅方向（図１１の矢印Ｂ２の方向）へ向かって長手軸Ｃに対して湾曲するプローブ湾曲部５５を備える。先端処置部４２にプローブ湾曲部５５を設けることにより、処置において術者の視認性が向上する。ここで、第１の幅方向は、長手軸Ｃに垂直な（交差する）ある１つの方向である第１の垂直方向（第１の交差方向）と一致し、第２の幅方向は、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（第２の交差方向）と一致する。第１の幅方向及び第２の幅方向は、ジョー１１の開閉方向（図１１の矢印Ｊ１の方向及び矢印Ｊ２の方向）に対して垂直である。

　図１２は、先端処置部４２をジョー１１の開閉方向に垂直な断面で示す図である。図１１及び図１２に示すように、プローブ湾曲部５５が設けられることにより、先端処置部４２の重心Ｇ０が長手軸Ｃより第２の幅方向側（第２の垂直方向側）に位置している。第１の幅方向及び第２の幅方向について先端処置部４２の重心Ｇ０が長手軸Ｃから離れて位置するため、プローブ本体４１は、超音波振動を長手軸Ｃに沿って伝達することにより、振動方向が第１の幅方向及び第２の幅方向に平行な横振動を前述の縦振動に加えて行う。横振動の腹位置の中で最も先端方向側に位置する腹位置Ａ´１は、プローブ本体４１の先端（超音波プローブ３１の先端）に位置している。また、横振動の周波数は、縦振動の周波数より大きくなるため、横振動の波長は、縦振動の波長より短くなる。このため、横振動の腹位置Ａ´１，Ａ´２及び節位置Ｎ´１，Ｎ´２は、先端処置部４２に位置し、縦振動の最先端節位置Ｎ１より先端方向側に位置している。ここで、横振動の腹位置Ａ´２は、横振動の腹位置の中で２番目に先端方向側に位置する。また、横振動の節位置Ｎ´１は、横振動の節位置の中で最も先端方向側に位置し、横振動の節位置Ｎ´２は、横振動の節位置の中で２番目に先端方向側に位置する。

　本実施形態では、プローブ本体４１が横振動するため、先端処置部４２では、プローブ先端面４５の縦振動に起因するキャビテーション現象に加えて、横振動に起因するキャビテーション現象も発生する。横振動に起因するキャビテーションは、横振動の振動方向に平行でない表面が基準振幅Ｖ０以上の振幅で横振動することにより、発生する。すなわち、第１の幅方向（第１の垂直方向）又は第２の幅方向（第２の垂直方向）を向き、かつ、基準振幅Ｖ０以上の振幅で横振動する外周発生表面５６が、キャビテーション発生表面として、先端処置部４２に設けられている。外周発生表面５６は、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について、横振動の振幅が大きくなる横振動の腹位置Ａ´１，Ａ´２の近傍に位置している。すなわち、外周発生表面５６は、長手軸方向について、横振動の振幅がゼロになる横振動の節位置Ｎ´１，Ｎ´２とは異なる位置に位置している。

　外周発生表面５６は、基準振幅Ｖ０以上の大きい振幅で横振動するため、外周発生表面５６の近傍では加圧減圧作用が大きくなる。そして、液体中又は外周発生表面５６の近傍に液体が存在する状態で先端処置部４２が横振動することにより、横振動に起因する加圧減圧作用が大きくなる外周発生表面５６の近傍では、加圧減圧作用によって液体中に気泡（キャビティー）が発生する。発生した気泡は、外周発生表面５６の近傍の減圧において作用する力によって消滅する。気泡が消滅することにより、大きい衝撃エネルギーが発生する。

　前述のようにして、本実施形態では、先端処置部４２に超音波振動が伝達されることにより、プローブ先端面４５での縦振動に起因するキャビテーション現象に加えて、外周発生表面５６での横振動に起因するキャビテーション現象が発生する。すなわち、本実施形態では、縦振動の振動方向に平行でないプローブ先端面４５に加えて、横振動の振動方向に平行でない外周発生表面５６が、加圧減圧作用によって液体中に気泡を発生させるキャビテーション発生表面となる。ただし、横振動に起因するキャビテーション現象は、横振動の振動方向に平行でない表面であれば、いずれの位置においても発生するわけではない。例えば、長手軸方向について横振動の節位置Ｎ´１，Ｎ´２の近傍では、横振動の振幅が基準振幅Ｖ０より小さくなる。したがって、長手軸方向について横振動の節位置Ｎ´１，Ｎ´２の近傍では、第１の幅方向又は第２の幅方向を向く表面であっても、横振動に起因するキャビテーション現象は発生しない。

　本実施形態では、先端処置部４２において、接触表面であるプローブ側対向表面４３及びキャビテーション発生表面であるプローブ先端面４５及び外周発生表面５６以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされている。すなわち、縦振動に起因するキャビテーション現象が発生するプローブ先端面４５及び横振動に起因するキャビテーション現象が発生する外周発生表面５６には、コーティング部４７がコーティングされていない。したがって、図１１においてドット状に示す部位に、コーティング部４７がコーティングされている。本実施形態でも、コーティング部４７が被覆される表面は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８である。

　本実施形態の超音波プローブ３１及び超音波処置装置１においても、第１の実施形態と同様の作用及び効果を有する。また、本実施形態では、コーティング部４７は、キャビテーション発生表面となるプローブ先端面４５及び外周発生表面５６にコーティングされていない。このため、縦振動に起因するキャビテーション現象によるコーティング部４７の剥離が防止されるとともに、横振動に起因するキャビテーション現象によるコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　（第２の実施形態の変形例）　
　なお、第２の実施形態では、プローブ本体４１は、長手軸Ｃに沿って超音波振動を伝達することにより、縦振動以外の振動として横振動を行うが、これに限るものではない。例えば、プローブ本体４１が縦振動以外の振動として捻じり振動を行う状態に、先端処置部４２の形状等が形成されることもある。プローブ本体４１が捻じり振動を行う場合も、先端処置部４２において振動の振動方向に平行でない表面では、基準振幅Ｖ０以上の振幅で振動することにより、キャビテーション現象が発生する。すなわち、縦振動以外の振動の発生の有無、及び、縦振動以外に発生する振動の種類に関係なく、先端処置部４２において振動方向に平行でない表面が基準振幅Ｖ０以上の振幅で振動することにより、加圧減圧作用によって液体中に気泡を発生させる。そして、コーティング部４７は、プローブ本体４１の振動によってキャビテーション現象を発生させるキャビテーション発生表面には、被覆されていない。これにより、縦振動以外の振動の発生の有無、及び、縦振動以外に発生する振動の種類に関係なく、キャビテーション現象によるコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　（第３の実施形態）　
　次に、本発明の第３の実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。本実施形態では、超音波凝固切開処置具であるハンドピース２とは異なる超音波処置具６１に、超音波プローブ３１が適用されている。なお、超音波処置具６１は、超音波振動及び高周波電流を用いて、生体組織等の処置対象を切除する（resect）超音波切除処置具である。

　図１３は、本実施形態の超音波処置具６１を備える超音波処置装置１の構成を示す図である。図１３に示すように、超音波処置具６１においても、第１の実施形態のハンドピース２と同様に、保持ユニット３、振動子ケース１３、シース１０及び超音波プローブ３１が設けられている。そして、振動子ケース１３の内部には、超音波振動子２１及びホーン部材２３が設けられ、制御ユニット１６の超音波電流供給部１７から超音波振動子２１へ超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して超音波プローブ３１に伝達される。また、超音波プローブ３１の先端処置部４２は、シース１０の先端から先端方向（図１３の矢印Ｃ１の方向）へ突出する状態で、設けられている。超音波プローブ３１に伝達された超音波振動がプローブ本体４１において長手軸Ｃに沿って伝達されることにより、プローブ本体４１は前述した縦振動を行う。

　ただし、本実施形態では、保持ユニット３に、固定ハンドル６、可動ハンドル７及び回転操作ノブ８は、設けられていない。そして、筒状ケース部５に、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が、取付けられている。また、超音波処置具６１では、ジョー１１が設けられていない。このため、本実施形態では、ジョー側電流経路は形成されない。ただし、本実施形態でも、プローブ側電流経路を通して高周波電流供給部１８からプローブ本体４１の先端処置部４２へ、高周波電力が供給される。

　図１４は、超音波処置具６１の先端部の構成を示す図である。図１４に示すように、本実施形態でも、プローブ本体４１の先端（超音波プローブ３１の先端）に、縦振動の腹位置の中で最も先端方向側の最先端腹位置Ａ２が位置している。また、縦振動の節位置の中で最も先端方向側の最先端節位置Ｎ１は、シース１０の内部に位置し、先端処置部４２は縦振動の最先端節位置Ｎ１より先端方向側に位置している。

　プローブ本体４１の先端処置部４２は、長手軸Ｃに沿って真直ぐに延設される柱状部６２を備える。ここで、長手軸Ｃに垂直な（交差する）ある１つの方向を第１の垂直方向（図１４の矢印Ｂ３の方向）とし、第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向（図１４の矢印Ｂ４の方向）とする。先端処置部４２では、柱状部６２の先端方向側にプローブ湾曲部であるフック状部６３が形成されている。フック状部６３では、第１の垂直方向（第１の交差方向）から第２の垂直方向（第２の交差方向）に向かってプローブ本体４１がフックしている（湾曲している）。すなわち、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についてフック状部６３は、長手軸Ｃに対して湾曲している。フック状部６３は、フック状部６３の表面となる湾曲部表面（フック表面）６５を備える。湾曲部表面６５が、処置において生体組織等の処置対象に接触させる接触表面となる。

　エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力されることにより、エネルギー制御部１９によって、超音波電流供給部１７から超音波振動子２１に超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１８から高周波電流が供給される。超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が、プローブ本体４１において基端方向から先端方向へ先端処置部３３まで超音波振動が伝達され、プローブ本体４１は振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を含む振動を行う。また、高周波電力は、プローブ本体４１を介して、先端処置部４２に伝達される。高周波電流が伝達された先端処置部４２が縦振動する状態で先端処置部４２のフック状部６３の湾曲部表面６５を生体組織等の処置対象に接触させることにより、処置対象が切除される（resected）。

　また、本実施形態では、プローブ本体４１の先端を形成するプローブ先端面４５は、湾曲部表面６５の一部となる。したがって、プローブ先端面は、処置対象に接触させる接触表面の一部となる。

　また、本実施形態では、フック状部６３が設けられているため、先端処置部４２の重心Ｇ０が長手軸Ｃから離れて位置している。このため、プローブ本体４１が長手軸Ｃに沿って超音波振動を伝達することにより、プローブ本体４１は、振動方向が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行な横振動を、縦振動に加えて行う。本実施形態でも、第２の実施形態の横振動と同様に、横振動の腹位置Ａ´１，Ａ´２及び節位置Ｎ´１，Ｎ´２は、先端処置部４２に位置している。そして、本実施形態でも第２の実施形態と同様に、第１の垂直方向又は第２の垂直方向を向く外周発生表面５６によって、横振動に起因するキャビテーション現象が発生する。すなわち、外周発生表面５６は、基準振幅Ｖ０以上の振幅で横振動することにより、加圧減圧作用によって液体中に気泡を発生させるキャビテーション発生表面となる。本実施形態でも、外周発生表面５６は、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について横振動の振幅が大きくなる横振動の腹位置Ａ´１，Ａ´２の近傍に位置し、長手軸方向について横振動の振幅がゼロになる横振動の節位置Ｎ´１，Ｎ´２とは異なる位置に位置している。

　本実施形態の先端処置部４２では、接触表面である湾曲部表面６５（プローブ先端面４５を含む。）及びキャビテーション発生表面である外周発生表面５６以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされている。コーティング部４７は、第１の実施形態と同様に、プローブ本体４１より熱抵抗が高い材料から形成され、絶縁材料から形成されている。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、生体適合性の高いＰＥＥＫ、イミド変性エポキシ樹脂又はポリイミドが、コーティング部４７の材料として用いられることが好ましい。

　また、本実施形態でも、先端処置部４２においてコーティング部４７が被覆される表面は、サンドブラストによって表面粗さを高くする表面処理が行われた被処理表面４８となる。本実施形態では、先端処置部４２の湾曲部表面６５（プローブ先端面４５を含む）及び外周発生表面５６以外の表面が、被処理表面４８となる。表面処理によって、酸化膜が除去されるとともに、被処理表面４８とコーティング部４７との間にアンカー効果が作用する。このため、被処理表面４８の表面処理によって、プローブ本体４１の被処理表面４８へのコーティング部４７の密着強度が高くなる。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、被処理表面４８では、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、表面処理が行われる。

　コーティング部４７を設けることにより、処置において処置対象以外の箇所で生体組織に超音波プローブ３１が接触する場合でも、高温にならないコーティング部４７が処置対象以外の箇所の生体組織に接触する。これにより、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、処置対象以外の箇所で生体組織が熱損傷することを有効に防止することができ、超音波振動を用いた処置での処置性能を確保することができる。

　また、コーティング部４７が絶縁性を有するため、コーティング部４７が処置対象以外の箇所の生体組織に接触した場合でも、先端処置部４２からコーティング部４７を介して処置対象以外の生体組織に高周波電流が伝達されない。処置対象以外の生体組織への先端処置部４２からの高周波電流の伝達が防止されることより、フック状部６３の湾曲部表面６５が接触する処置対象に流れる高周波電流の電流密度が高くなる。これにより、高周波電流を用いた処置での処置性能を向上させることができる。

　また、本実施形態でも、被処理表面４８は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、表面処理される。このため、先端処置部４２が振動による外部負荷が大きくなる液体中に位置する状態での超音波振動を用いた処置において、先端処置部４２からのコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　また、本実施形態では、横振動に起因するキャビテーション現象が発生する外周発生表面５６には、コーティング部４７が被覆されていない。このため、キャビテーション現象によるコーティング部４７の剥離を有効に防止することができる。

　（第３の実施形態の変形例）　
　なお、第３の実施形態では、先端処置部４２において、接触表面である湾曲部表面６５（プローブ先端面４５を含む。）及びキャビテーション発生表面である外周発生表面５６以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされているが、これに限るものではない。例えば、第３の実施形態の変形例である第３の変形例として図１５に示すように、先端処置部４２において、湾曲部表面６５及び外周発生表面５６以外の表面の一部に、コーティング部４７がコーティングされてもよい。

　本変形例では、湾曲部表面６５（プローブ先端面４５を含む）及び外周発生表面５６以外の先端処置部４２の表面において、第１の垂直方向（図１５の矢印Ｂ３の方向）を向く表面にのみ、コーティング部４７が被覆されている。このため、湾曲部表面６５及び外周発生表面５６以外の先端処置部４２の表面であっても、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図１５の矢印Ｂ４の方向）を向く表面には、コーティング部４７は被覆されていない。本変形でも、コーティング部４７が被覆される表面は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８である。

　また、第３の実施形態ではプローブ湾曲部としてフック状部６３が設けられているが、プローブ湾曲部の形状はフック状に限るものではない。例えば、第３の実施形態の変形例である第４の変形例として図１６に示すように、プローブ湾曲部としてヘラ状部６７が、フック状部６３の代わりに設けられてもよい。ヘラ状部６７は、第３の実施形態のフック状部６３と同様に、第１の垂直方向（図１６の矢印Ｂ３の方向）及び第２の垂直方向（図１６の矢印Ｂ４の方向）について長手軸Ｃに対して湾曲している。ヘラ状部６７は、ヘラ状部６７の表面となる湾曲部表面（ヘラ表面）６９を備え、湾曲部表面６９が、処置において生体組織等の処置対象に接触させる接触表面となる。

　本変形例では、プローブ先端面４５は、接触表面である湾曲部表面６９の一部となる。また、本変形例では、ヘラ状部６７が設けられているため、先端処置部４２の重心Ｇ０が長手軸Ｃから離れて位置している。このため、プローブ本体４１が長手軸Ｃに沿って超音波振動を伝達することにより、プローブ本体４１は、振動方向が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行な横振動を、縦振動に加えて行う。そして、第３の実施形態と同様に、第１の垂直方向又は第２の垂直方向を向く外周発生表面５６によって、横振動に起因するキャビテーション現象が発生する。

　本変形例では、先端処置部４２において、接触表面である湾曲部表面６９（プローブ先端面４５を含む。）及びキャビテーション発生表面である外周発生表面５６以外の表面の全体に渡って、コーティング部４７がコーティングされている。本変形でも、コーティング部４７が被覆される表面は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８である。なお、先端処置部４２にヘラ状部６７が設けられる場合も、先端処置部４２において、湾曲部表面６５及び外周発生表面５６以外の表面の一部に、コーティング部４７がコーティングされてもよい。

　前述の第３の実施形態、第３の変形例及び第４の変形例から、先端処置部４２では、接触表面である湾曲部表面（６５；６９）及びキャビテーション発生表面である外周発生表面５６以外の表面の少なくとも一部に、コーティング部４７がコーティングされていればよい。コーティング部４７は、プローブ本体４１より熱抵抗の高い材料から形成されていればよい。そして、コーティング部４７が被覆される表面が、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われる被処理表面４８となればよい。

　（第４の実施形態）　
　次に、本発明の第４の実施形態について、図１７を参照して説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態乃至第３の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図１７は、先端処置部４２の被処理表面４８にコーティング部４７が被覆された状態を示す図である。コーティング部４７は、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同様に、プローブ本体４１より熱抵抗が高く、絶縁性を有する材料から形成されている。また、被処理表面４８は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に表面処理が行われている。被処理表面４８は、超音波振動が伝達されることにより振動方向に振動する。被処理表面４８の振動の振動方向の一方が第１の振動方向（図１７の矢印Ｔ１の方向）となり、第１の振動方向とは反対方向が第２の振動方向（図１７の矢印Ｔ２の方向）となる。ここで、振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を被処理表面４８が行う場合は、第１の振動方向は先端方向と一致し、第２の振動方向は基端方向と一致する。また、長手軸Ｃに垂直な方向の１つを第１の垂直方向とし、第１の垂直方向と反対方向を第２の垂直方向とする。振動方向が第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行な横振動を被処理表面４８が行う場合は、第１の振動方向は第１の垂直方向と一致し、第２の振動方向は第２の垂直方向と一致する。

　図１７に示すように、コーティング部４７は、第１の振動方向側の境界である第１のコーティング境界Ｐ１と、第２の振動方向側の境界である第２のコーティング境界Ｐ２とを有する。第１のコーティング境界Ｐ１は、第１のコーティング境界面７１によって形成され、第２のコーティング境界Ｐ２は第２のコーティング境界面７２によって形成されている。第１のコーティング境界面７１は、第１の振動方向を向き、第１の振動方向及び第２の振動方向に対して垂直である。また、第２のコーティング境界面７２は、第２の振動方向を向き、第１の振動方向及び第２の振動方向に対して垂直である。

　プローブ本体４１の先端処置部４２は、第１のコーティング境界面７１が当接する第１の当接面７３と、第２のコーティング境界面７２が当接する第２の当接面７５と、を備える。第１の当接面７３は、第２の振動方向を向き、第１の振動方向及び第２の振動方向に対して垂直である。また、第１のコーティング境界面７１は、第１の当接面７３に対して外方向（図１７の矢印Ｄ１の方向）に向かって突出していない。前述のように第１の当接面７３が設けられるため、第１のコーティング境界面７１は外部に対して露出しない状態となる。また、第２の当接面７５は、第１の振動方向を向き、第１の振動方向及び第２の振動方向に対して垂直である。また、第２のコーティング境界面７２は、第２の当接面７５に対して外方向に向かって突出していない。前述のように第２の当接面７５が設けられるため、第２のコーティング境界面７２は外部に対して露出しない状態となる。なお、図１７において、外方向と反対方向が内方向（図１７の矢印Ｄ２の方向）である。

　本実施形態では、第１の振動方向及び第２の振動方向について第１の当接面７３と第２の当接面７５との間に、コーティング部４７が被覆される被処理表面４８が設けられている。被処理表面４８は、第１の振動方向及び第２の振動方向について第１の当接面７３と第２の当接面７５との間の全寸法に渡って、凹状に形成されている。被処理表面４８は、第１の当接面７３から第２の振動方向に向かって延設される第１の凹表面７７と、第２の当接面７５から第１の振動方向に向かって延設される第２の凹表面７８と、を備える。第１の凹表面７７は、第１の当接面７３を段差として凹んだ状態に形成され、第２の凹表面７８は、第２の当接面７５を段差として凹んだ状態に形成されている。本実施形態では、第２の凹表面７８は、第１の凹表面７７の第２の振動方向側に連続している。コーティング部４７は、第１の凹表面７７及び第２の凹表面７８を含む被処理表面４８の外方向側に被覆されている。

　ここで、図１８に、比較例に係る先端処置部４２及びコーティング部４７を示す。本比較例では、第１のコーティング境界Ｐ１を形成する第１のコーティング境界面７１及び第２のコーティング境界Ｐ２を形成する第２のコーティング境界面７２が、外部に対して露出している。本比較例でも第４の実施形態と同様に、第１のコーティング境界面７１は第１の振動方向（図１８の矢印Ｔ１の方向）を向き、第２のコーティング境界面７２は第２の振動方向（図１８の矢印Ｔ２の方向）を向いている。また、本比較例では、第４の実施形態とは異なり、第１の当接面７３及び第２の当接面７５が先端処置部４２に設けられていない。振動方向である第１の振動方向及び第２の振動方向に先端処置部４２（プローブ本体４１）が振動した場合、コーティング部４７に外部負荷が作用する。この際、図１８に示す比較例では、振動方向の一方を向く状態で外部に対して露出する第１のコーティング境界面７１及び第２のコーティング境界面７２に、外部負荷が集中的に作用する。

　これに対し第４の実施形態では、先端処置部４２に第１の当接面７３を設けることにより、第１のコーティング境界面７１が外部に対して露出しない状態となる。これにより、第１の振動方向及び第２の振動方向へ先端処置部４２が振動した場合に、第１のコーティング境界面７１によって形成される第１のコーティング境界Ｐ１への外部負荷の集中的な作用が、防止される。すなわち、第１のコーティング境界面７１及び第１の当接面７３が、第１のコーティング境界Ｐ１への振動による外部負荷の集中的な作用を防止する第１の負荷集中防止部となる。

　また、第４の実施形態では、先端処置部４２に第２の当接面７５を設けることにより、第２のコーティング境界面７２が外部に対して露出しない状態となる。これにより、第１の振動方向及び第２の振動方向へ先端処置部４２が振動した場合に、第２のコーティング境界面７２によって形成される第２のコーティング境界Ｐ２への外部負荷の集中的な作用が、防止される。すなわち、第２のコーティング境界面７２及び第２の当接面７５が、第２のコーティング境界Ｐ２への振動による外部負荷の集中的な作用を防止する第２の負荷集中防止部となる。前述のように第１のコーティング境界Ｐ１及び第２のコーティング境界Ｐ２への振動による外部負荷の集中的な作用が防止されるため、超音波振動を用いた処置において、先端処置部４２からのコーティング部４７の剥離をさらに有効に防止することができる。

　（第４の実施形態の変形例）　
　なお、第４の実施形態では、第１の凹表面７７が第２の凹表面７８が連続し、第１の当接面７３と第２の当接面７５との間の全寸法に渡って被処理表面４８が凹状に形成されているが、これに限るものではない。例えば、第４の実施形態の変形例である第５の変形例として図１９に示すように、被処理表面４８は、第１の振動方向（図１９の矢印Ｔ１の方向）及び第２の振動方向（図１９の矢印Ｔ２の方向）について第１の凹表面７７と第２の凹表面７８との間に設けられる中継表面８１を備えてもよい。本変形例では、中継表面８１は、内方向（図１９の矢印Ｄ２の方向）に凹まない面状に形成されている。コーティング部４７は、第１の凹表面７７、第２の凹表面７８及び中継表面８１の外方向（図１９の矢印Ｄ１の方向）側に被覆される状態で、被処理表面２８にコーティングされている。

　本変形例でも、第４の実施形態と同様に、先端処置部４２に第１の当接面７３が設けられ、第１のコーティング境界面７１が外部に対して露出していない。また、先端処置部４２に第２の当接面７５が設けられ、第２のコーティング境界面７２が外部に対して露出していない。したがって、第１のコーティング境界Ｐ１及び第２のコーティング境界Ｐ２への振動による外部負荷の集中的な作用が、防止される。

　また、第４の実施形態では、第１の振動方向及び第２の振動方向についてコーティング部４７のコーティング厚が全寸法に渡って均一であるが、これに限るものではない。例えば、第４の実施形態の変形例である第６の変形例として図２０に示すように、第１の振動方向及び第２の振動方向についてコーティング部４７のコーティング厚が不均一であってもよい。本変形例では、コーティング部４７は、第１のコーティング境界面７１から第２の振動方向（図２０の矢印Ｔ２の方向）へ向かって延設される第１のコーティング厚部８２と、第２のコーティング境界面７２から第１の振動方向（図２０の矢印Ｔ１の方向）へ向かって延設される第２のコーティング厚部８３と、を備える。コーティング部４７では、第１の振動方向及び第２の振動方向について第１のコーティング厚部８２と第２のコーティング厚部８３との間に、第３のコーティング厚部８５が設けられている。第３のコーティング厚部８５では、第１のコーティング厚部８２及び第２のコーティング厚部８３に比べて、コーティング厚が厚くなる。

　また、第４の実施形態の変形例である第７の変形例として図２１に示すように、コーティング部４７が被覆される被処理表面４８に第１の凹表面７７及び第２の凹表面７８が設けられなくてもよい。本変形例では、先端処置部４２に、外方向（図２１の矢印Ｄ１の方向）に向かって表面が突出する第１の突起部８７及び第２の突起部８８が、設けられている。第２の突起部８８は、第１の突起部８７より第２の振動方向（図２１の矢印Ｔ２の方向）側に位置している。第１の突起部８７によって第１の当接面７３が形成され、第２の突起部８８によって第２の当接面７５が形成されている。コーティング部４７がコーティングされる被処理表面４８は、第１の振動方向（図２１の矢印Ｔ１の方向）及び第２の振動方向について、第１の突起部８７の第１の当接面７３と第２の突起部８８の第２の当接面７５との間で、延設されている。

　また、第４の実施形態及び第５の変形例乃至第７の変形例では、コーティング部４７の第１のコーティング境界Ｐ１及び第２のコーティング境界Ｐ２が外部に対して露出していないが、これに限るものではない。例えば、第４の実施形態の変形例である第８の変形例として図２２に示すように、第１のコーティング境界Ｐ１及び第２のコーティング境界Ｐ２が、外部に対して露出していてもよい。本変形例では、先端処置部４２に、第１の当接面７３及び第２の当接面７５が設けられていない。

　図２２に示すように、本変形例のコーティング部４７は、第１の振動方向（図２２の矢印Ｔ１の方向）へ向かうにつれてコーティング厚が薄くなる第１のコーティング厚変化部９１と、第２の振動方向（図２２の矢印Ｔ２の方向）へ向かうにつれてコーティング厚が薄くなる第２のコーティング厚変化部９２と、を備える。第１のコーティング厚変化部９１は、第１のコーティング境界Ｐ１まで第１の振動方向へ向かって延設されている。第１のコーティング境界Ｐ１では、第１のコーティング厚変化部９１のコーティング外表面が第２の振動方向に対して鋭角α１を成している。鋭角α１は、４５°以下の角度であることが好ましい。前述のような第１のコーティング厚変化部９１を設けることにより、第１のコーティング境界Ｐ１は、第１の振動方向を向く面状とは異なる形状に形成される。第２のコーティング厚変化部９２は、第２のコーティング境界Ｐ２まで第２の振動方向へ向かって延設されている。第２のコーティング境界Ｐ２では、第２のコーティング厚変化部９２のコーティング外表面が第１の振動方向に対して鋭角α２を成している。鋭角α２は、４５°以下の角度であることが好ましい。前述のような第２のコーティング厚変化部９２を設けることにより、第２のコーティング境界Ｐ２は、第２の振動方向を向く面状とは異なる形状に形成される。

　第１のコーティング境界Ｐ１が第１の振動方向を向く面状ではなくなるため、第１の振動方向及び第２の振動方向へ先端処置部４２が振動した場合に、第１のコーティング境界Ｐ１への外部負荷の集中的な作用が、防止される。すなわち、第１のコーティング厚変化部９１が、第１のコーティング境界Ｐ１への振動による外部負荷の集中的な作用を防止する第１の負荷集中防止部となる。第２のコーティング境界Ｐ２が第２の振動方向を向く面状ではなくなるため、第１の振動方向及び第２の振動方向へ先端処置部４２が振動した場合に、第２のコーティング境界Ｐ２への外部負荷の集中的な作用が、防止される。すなわち、第２のコーティング厚変化部９２が、第２のコーティング境界Ｐ２への振動による外部負荷の集中的な作用を防止する第２の負荷集中防止部となる。

　前述の第４の実施形態及び第５の変形例乃至第８の変形例では、第１の負荷集中防止部（７１，７３；９１）によって、コーティング部４７の第１の振動方向側の境界である第１のコーティング境界Ｐ１への振動による外部負荷の集中的な作用が、防止される。また、第２の負荷集中防止部（７２，７５；９２）によって、コーティング部４７の第２の振動方向側の境界である第２のコーティング境界Ｐ２への振動による外部負荷の集中的な作用が、防止される。

　（その他の変形例）　
　前述の実施形態及び変形例から、プローブ本体４１に、縦振動の節位置の中で最も先端方向側に位置する最先端節位置Ｎ１より先端方向側に位置し、少なくとも超音波振動を用いて処置対象を処置する先端処置部４２が設けられていればよい。そして、先端処置部４２は、処置において処置対象に接触させる接触表面（４３；６５；６９）を備えればよい。そして、先端処置部４２において接触表面（４３；６５；６９）以外の表面の少なくとも一部に、プローブ本体４１より熱抵抗の高い材料から形成されるコーティング部４７がコーティングされていればよい。そして、樹脂性のコーティング部４７がコーティングされる被処理表面４８は、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度でコーティング部４７が被覆される状態に、表面処理されていればよい。

　以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。

Claims

　長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達することにより、振動方向が前記長手軸に平行な縦振動を含む振動を行うプローブ本体と、
　前記プローブ本体において前記縦振動の節位置の中で最も前記先端方向側に位置する最先端節位置よりも前記先端方向側に位置し、少なくとも前記超音波振動を用いて処置対象を処置する先端処置部であって、処置において前記処置対象に接触させる接触表面を備える先端処置部と、
　前記先端処置部において前記接触表面以外の表面の少なくとも一部にコーティングされ、前記プローブ本体より熱抵抗の高い材料から形成されるコーティング部と、
　を具備する超音波プローブ。
　前記コーティング部は、樹脂から形成され、
　前記プローブ本体の前記先端処置部は、前記接触表面以外の前記表面に設けられ、１．３３×１０^７Ｎ／ｍ^２以上の密着強度で前記コーティング部が被覆される状態に表面処理される被処理表面を備える、
　請求項１の超音波プローブ。
　前記先端処置部は、前記振動の振動方向に平行でなく、基準振幅以上の振幅で振動することにより、加圧減圧作用によって液体中に気泡を発生させるキャビテーション発生表面を備え、
　前記コーティング部は、前記先端処置部において前記接触表面及び前記キャビテーション発生表面以外の前記表面の少なくとも一部にコーティングされる、
　請求項１の超音波プローブ。
　前記キャビテーション発生表面は、前記プローブ本体の先端を形成し、前記長手軸に対して平行でないプローブ先端面であって、前記縦振動に起因する前記加圧減圧作用によって前記気泡を発生させるプローブ先端面を備える、請求項３の超音波プローブ。
　前記長手軸に垂直なある１つの方向を第１の垂直方向とし、かつ、前記第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向とした場合に、前記プローブ本体は前記超音波振動を伝達することにより、振動方向が前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に平行な横振動を前記縦振動に加えて行い、
　前記キャビテーション発生表面は、前記第１の垂直方向又は前記第２の垂直方向を向き、前記横振動に起因する前記加圧減圧作用によって前記気泡を発生させる外周発生表面を備える、
　請求項３の超音波プローブ。
　前記外周発生表面は、前記長手軸に平行な長手軸方向について前記横振動の節位置とは異なる位置に位置している、請求項５の超音波プローブ。
　請求項１の超音波プローブと、
　前記先端処置部に対して開動作又は閉動作を行い、前記先端処置部に対して閉じた状態で前記先端処置部との間で前記処置対象を把持可能なジョーと、
　を具備し、
　前記先端処置部の前記接触表面は、前記ジョーの開方向を向き、前記ジョーに対して対向するプローブ側対向表面を備える、超音波処置装置。
　前記プローブ本体は、前記基端方向から前記先端方向へ高周波電力を伝達し、
　前記先端処置部は、前記超音波振動に加えて高周波電流を用いて前記処置対象を処置し、
　前記コーティング部は、絶縁材料から形成される、
　請求項１の超音波プローブ。
　請求項１の超音波プローブと、
　前記縦振動の前記最先端節位置が内部に位置し、かつ、前記先端処置部が前記先端方向に向かって突出する状態で前記超音波プローブが挿通される筒状のシースと、
　を具備する超音波処置装置。
　前記振動の前記振動方向の一方を第１の振動方向とし、前記第１の振動方向とは反対方向を第２の振動方向とした場合に、前記コーティング部の前記第１の振動方向側の境界である第１のコーティング境界への前記振動による外部負荷の集中的な作用を防止する第１の負荷集中防止部と、
　前記コーティング部の前記第２の振動方向側の境界である第２のコーティング境界への前記振動による前記外部負荷の集中的な作用を防止する第２の負荷集中防止部と、
　さらに具備する、請求項１の超音波プローブ。
　前記第１の負荷集中防止部は、
　前記第１のコーティング境界を形成し、前記第１の振動方向を向く第１の境界面と、
　前記第２の振動方向を向く状態で前記先端処置部に設けられ、前記第１の境界面が当接する第１の当接面であって、前記第１の境界面が前記第１の当接面に対して外方向へ向かって突出しない状態に形成される第１の当接面と、
　を備え、
　前記第２の負荷集中防止部は、
　前記第２のコーティング境界を形成し、前記第２の振動方向を向く第２の境界面と、
　前記第１の振動方向を向く状態で前記先端処置部に設けられ、前記第２の境界面が当接する第２の当接面であって、前記第２の境界面が前記第２の当接面に対して前記外方向へ向かって突出しない状態に形成される第２の当接面と、
　を備える、
　請求項１０の超音波プローブ。
　前記先端処置部は、
　前記第１の当接面から前記第２の振動方向へ向かって前記先端処置部の前記表面に設けられ、前記第１の当接面を段差として凹んだ状態に形成される第１の凹表面と、
　前記第２の当接面から前記第１の振動方向へ向かって前記先端処置部の前記表面に設けられ、前記第２の当接面を段差として凹んだ状態に形成される第２の凹表面と、
　を備え、
　前記コーティング部は、前記第１の凹表面及び前記第２の凹表面の前記外方向側に被覆される状態で、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間において前記先端処置部の前記表面にコーティングされる、
　請求項１１の超音波プローブ。
　前記先端処置部は、
　前記外方向へ向かって前記表面が突出し、前記第１の当接面を形成する第１の突起部と、
　前記第１の突起部より前記第２の振動方向側に設けられ、前記外方向へ向かって表面が突出する第２の突起部であって、前記第２の当接面を形成する第２の突起部と、
　を備え、
　前記コーティング部は、前記第１の突起部の前記第１の当接面と前記第２の突起部の前記第２の当接面との間において前記先端処置部の前記表面にコーティングされる、
　請求項１１の超音波プローブ。
　前記第１の負荷集中防止部は、前記コーティング部において前記第１のコーティング境界まで前記第１の振動方向へ向かって延設され、前記第１の振動方向へ向かうにつれて前記コーティング部のコーティング厚が薄くなる第１のコーティング厚変化部であって、前記第１のコーティング境界において前記コーティング部のコーティング外表面が前記第２の振動方向に対して鋭角を成す状態に前記コーティング外表面が延設される第１のコーティング厚変化部を備え、
　前記第２の負荷集中防止部は、前記コーティング部において前記第２のコーティング境界まで前記第２の振動方向へ向かって延設され、前記第２の振動方向へ向かうにつれて前記コーティング部のコーティング厚が薄くなる第２のコーティング厚変化部であって、前記第２のコーティング境界において前記コーティング外表面が前記第１の振動方向に対して鋭角を成す状態に前記コーティング外表面が延設される第２のコーティング厚変化部を備える、
　請求項１０の超音波プローブ。
　前記第１の振動方向は、前記縦振動の前記振動方向の一方である前記先端方向と一致し、
　前記第２の振動方向は、前記縦振動の前記振動方向の他方である前記基端方向と一致する、
　請求項１０の超音波プローブ。
　前記コーティング部は、ポリエーテルエーテルケトン、イミド変性エポキシ樹脂又はポリイミドから形成される、請求項１の超音波プローブ。