WO2014010453A1

WO2014010453A1 - 管継手

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Publication number: WO2014010453A1
Application number: PCT/JP2013/068012
Authority: WO
Inventors: 種谷良泉; 富田琢; 齋藤修一
Original assignee: Smc株式会社
Priority date: 2012-07-13
Filing date: 2013-07-01
Publication date: 2014-01-16
Also published as: JPWO2014010453A1; TWI515384B; DE112013003524B4; DE112013003524T5; US20150159799A1; CN104487751B; US10151416B2; KR20150036647A; TW201408920A; JPWO2014010452A1; JP6503601B2; JP6249237B2; CN104541095B; US9689520B2; WO2014010452A1; CN104487751A; US20150145249A1; KR20150036648A; TW201418606A; TWI518276B

Abstract

　管継手（１０）は、流体用チューブ（１２）が離脱自在に装着されて、シリンダ等の流体圧機器（１４）に接続される。管継手（１０）は、流体用チューブ（１２）が挿入される樹脂ボディ（１６ａ）と、前記樹脂ボディ（１６ａ）と相対的に回転可能な金属ボディ（１６ｂ）とを備える。樹脂ボディ（１６ａ）には、それぞれ開口径が異なるオリフィス（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ）が形成され、前記樹脂ボディ（１６ａ）が金属ボディ（１６ｂ）に対して回転されることにより、前記オリフィス（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ）が流体用チューブ（１２）と流体圧機器（１４）とを連通させる連通部に配置可能である。

Description

管継手

　本発明は、チューブを流体圧機器に接続するための管継手に関する。

　例えば、シリンダ等の流体圧機器では、シリンダチューブ内に配設されたピストンが、空気圧や油圧等の流体圧の作用下に、前記シリンダチューブの軸方向に進退移動している。

　従来より、この流体圧機器では、ピストンの移動速度を制御するために、種々の速度制御構造が採用されている。例えば、特開２００４－１１８５５号公報（以下、従来技術１という）に開示されている速度制御機構付シリンダが知られている。このシリンダは、カバー部材によって閉塞されたシリンダ室が設けられ、前記シリンダ室に対して一組のポートを有するシリンダボディにより圧力流体を供給している。シリンダボディには、シリンダ室内を軸線方向に沿って変位するピストンが内装され、前記ピストンにピストンロッドが一体的に連結されている。

　シリンダは、シリンダボディの内部に配設され、カバー部材にピストンロッドと略平行に連結される円筒体を有している。ピストンロッドの内部には、円筒体の内部を挿通自在に配設されるシャフト部材が略平行に連結されている。シリンダは、円筒体の外周面に軸線方向に沿って形成される第１切欠溝と、シャフト部材の外周面に軸線方向に沿って形成される第２切欠溝とを備えている。さらに、シリンダは、円筒体の外周面を囲繞する第１シール部材と、シャフト部材の外周面を囲繞する第２シール部材とを備えている。

　そして、円筒体の外周面を第１シール部材で囲繞した際、第１切欠溝によってポートとシリンダ室との間を流通する圧力流体の流量が制御されている。及び／又はシャフト部材の外周面を第２シール部材で囲繞した際、第２切欠溝によってポートとシリンダ室との間を流通する圧力流体の流量が制御されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　上記の従来技術１では、シリンダボディの内部に速度制御機構が組み込まれている。このため、構成が複雑化するおそれがあるとともに、シリンダ全体のコンパクト化が容易に図れない場合がある。

　一方、シリンダボディの周面にねじ部を形成し、前記ねじ部に速度制御弁、例えば、ニードル弁を取り付ける構成が採用されている。しかしながら、ニードル弁では、ニードルを回転させるためにハンドルを備えており、前記ハンドルに接触してシリンダの誤作動が惹起される。しかも、作業者毎にハンドルの操作条件に相違が発生し易く、速度条件がばらつくおそれがある。

　本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、所望の速度条件に容易且つ確実に設定するとともに、作業性を良好に向上させることが可能な管継手を提供することを目的とする。

　本発明は、チューブが挿入されるボディと、前記ボディの内部に設けられ、前記チューブを着脱自在な着脱機構とを備え、流体圧機器に接続される管継手に関するものである。ボディには、チューブと流体圧機器とを連通させるオリフィス部が回転可能に設けられている。そして、オリフィス部は、回転角度位置によりチューブと流体圧機器との連通部に連通するオリフィスの開口寸法が変更可能である。

　また、この管継手では、ボディは、チューブが挿入される第１のボディと、流体圧機器に接続され、前記第１のボディに対して相対的に回転自在な第２のボディと、を備えている。第１のボディには、オリフィス部が一体化され、前記オリフィス部には、それぞれ開口径の異なる複数のオリフィスが、該第１のボディの回転中心から等間隔且つ互いに所定の角度を有して設けられている。一方、第２のボディには、規定角度位置に配置されるオリフィスを流体圧機器に連通する貫通孔を有する通路部材が設けられることが好ましい。

　さらに、この管継手では、第１のボディの外周又は内周と第２のボディの内周又は外周とには、互いに係合することにより、前記第１のボディと前記第２のボディとを複数の規定角度位置に保持する溝部と突起部とが設けられることが好ましい。

　さらにまた、この管継手では、オリフィス部は、ボディに装着され、連通部に連通する通路が軸心位置からオフセットして設けられる本体部を備えている。オリフィス部は、本体部に回転自在に係合し、回転角度位置により通路に連通するオリフィスの開口寸法が連続的又は断続的に変更可能なオリフィス板を備えることが好ましい。

　また、この管継手では、本体部とオリフィス板とには、互いに係合することにより、前記本体部と前記オリフィス板とを複数の規定角度位置に保持する溝部と突起部とが設けられることが好ましい。

　本発明によれば、流体圧機器の速度制御は、オリフィス部に設けられたオリフィスの作用下に、簡単且つ確実に遂行可能になる。

　特に、オリフィス部は、回転角度位置によりチューブと流体圧機器との連通部に連通するオリフィスの開口寸法が変更可能である。このため、種々の流体圧機器に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる。

　上記の目的、特徴及び利点は、添付した図面を参照して説明される以下の実施の形態の説明から容易に諒解されるであろう。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図２は、前記管継手の断面斜視図である。図３は、前記管継手の一方からの分解斜視図である。図４は、前記管継手の他方からの分解斜視図である。図５は、本発明の第２の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図６は、前記管継手を構成するオリフィス部の分解斜視図である。図７は、前記オリフィス部の正面説明図である。図８は、本発明の第３の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図９は、前記管継手を構成するオリフィス部の分解斜視図である。図１０は、前記管継手の動作説明図である。図１１は、本発明の第４の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図１２は、前記管継手を構成するオリフィス部の分解斜視図である。図１３は、前記オリフィス部の斜視説明図である。図１４は、本発明の第５の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図１５は、前記管継手を構成するオリフィス部の分解斜視図である。図１６は、前記オリフィス部を構成するオリフィス板の斜視説明図である。図１７は、本発明の第６の実施形態に係る管継手の全体縦断面図である。図１８は、前記管継手を構成するオリフィス部の一方の斜視図である。図１９は、前記オリフィス部の他方の斜視図である。

　図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る管継手１０は、流体用チューブ１２が離脱自在に装着されて、例えば、シリンダ等の流体圧機器１４に接続される。

　管継手１０は、図１及び図２に示されるように、流体用チューブ１２が挿入される樹脂ボディ（第１のボディ）１６ａと、流体圧機器１４に接続され、前記樹脂ボディ１６ａに対して相対的に回転自在な金属ボディ（第２のボディ）１６ｂとを備える。

　樹脂ボディ１６ａは、着脱機構１８が組み込まれる大径円筒部２０ａを有する。大径円筒部２０ａには、前記大径円筒部２０ａよりも小径な中間円筒部２０ｂが一体成形されるとともに、前記中間円筒部２０ｂには、該中間円筒部２０ｂよりも小径な有底円筒部２０ｃが一体成形される。

　大径円筒部２０ａの内部には、第１開口部２８が軸方向に所定の深さまで形成される。第１開口部２８の底部には、第１段部３０が設けられ、前記第１段部３０を介して前記第１開口部２８が縮径された第２開口部３２に連通する。第２開口部３２は、中間円筒部２０ｂの内部に設けられて所定の深さを有し、前記第２開口部３２の底部には、第２段部３４が設けられる。

　図１～図３に示すように、第１開口部２８に組み込まれる着脱機構１８は、環状のパッキン部材３６と、樹脂ボディ１６ａに挿入された流体用チューブ１２を係止するチャック３８とを備える。着脱機構１８は、さらに第１開口部２８の内周面に係合されるガイド部材４０と、前記ガイド部材４０に沿って変位自在なリリースブッシュ４２とを備える。

　パッキン部材３６は、例えば、ゴム等の弾性材料で形成され、第１開口部２８内に第１段部３０に当接するように配置される。パッキン部材３６は、略リング形状に形成されるとともに、外周面には、第１開口部２８の内周面に当接する膨出部４４が形成される。内周面には、流体用チューブ１２の外周面に摺接するシール凸部４６が突出形成される。

　チャック３８は、例えば、薄板材をプレス加工することにより略円筒状に形成される。チャック３８の一端部には、半径内方向に向かって傾斜する爪部４８が形成され、前記チャック３８の他端部には、半径外方向に向かって折曲される係止部５０が形成される。爪部４８の先端は、刃状に形成され、流体用チューブ１２の外周面に刺入可能に形成される。

　チャック３８の一端部側には、他端部側に向かって所定長さで切り欠かれた第１スリット５２が形成され、前記第１スリット５２は、チャック３８の周方向に沿って等間隔で複数（例えば、４本）設けられる。

　チャック３８の他端部側には、一端部側に向かって所定長さで切り欠かれた第２スリット５４が形成され、前記第２スリット５４は、チャック３８の周方向に沿って等間隔で複数（例えば、４本）設けられる。第１スリット５２と第２スリット５４とは、チャック３８の周方向に沿って互い違いとなるように交互に設けられる。

　ガイド部材４０は、上述したチャック３８と同様に、例えば、薄板材をプレス加工することにより略円筒状に形成され、第１開口部２８の内周面に当接するように配置される。ガイド部材４０の一端部には、第１開口部２８内で折り返されてパッキン部材３６側に配置されるフロントエンド部５６が形成される。ガイド部材４０の他端部には、第１開口部２８の開放端部に配置され、半径内方向に向かって断面円形状に折曲されるリアエンド部５８が形成される。

　リリースブッシュ４２は、例えば、樹脂製材料から円筒状に形成される。リリースブッシュ４２の一端部には、半径外方向に膨出し、先端側に向かって徐々に縮径するテーパ部６０が形成される。テーパ部６０は、チャック３８を構成する爪部４８に臨むように設けられる。

　リリースブッシュ４２の他端部には、半径外方向に拡径するフランジ部６２が形成される。フランジ部６２の外周径は、第１開口部２８より大きく形成される。リリースブッシュ４２の内部には、軸線方向に沿って貫通し、流体用チューブ１２が挿通される貫通孔６４が形成される。貫通孔６４の内周径は、流体用チューブ１２の外周径に対して若干だけ大きく形成され、略一定径に形成される。

　図４に示すように、有底円筒部２０ｃの底面６８には、それぞれ開口径が異なるオリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃが同一円周上に且つ所定の角度ずつ離間して設けられる。中間円筒部２０ｂの外周には、オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃの角度位置に対応して溝部７２ａ、７２ｂ及び７２ｃが軸方向に延在して形成される。大径円筒部２０ａの外周には、各オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃのオリフィス径が印字された印字部７４が設けられるとともに、凹凸形状を有する回転つまみ部７６が形成される。

　金属ボディ１６ｂは、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有する。金属ボディ１６ｂの軸方向（矢印Ａ方向）先端部には、流体圧機器１４のねじ孔７８に螺合するねじ部８０が設けられる。金属ボディ１６ｂの外周部には、ねじ部８０に連なって締め付けナット部８２が形成される。締め付けナット部８２は、例えば、断面六角形状に形成され、図示しない工具を用いてねじ孔７８に接続する際に用いられる。

　金属ボディ１６ｂの軸方向一端側からは、樹脂ボディ１６ａの有底円筒部２０ｃ及び中間円筒部２０ｂを挿入するための大径側開口部８６ａ及び小径側開口部８６ｂが同軸的に形成される。

　開口部８６ｂには、有底円筒部２０ｃが回転自在に嵌合する一方、開口部８６ａには、中間円筒部２０ｂが回転自在に嵌合する。開口部８６ａ、８６ｂの境界部位には、シール部材８８が配設される。

　金属ボディ１６ｂの軸方向一端側の外周部には、突起部９０が内方に膨出（かしめ）形成される。突起部９０は、溝部７２ａ、７２ｂ又は７２ｃのいずれかに係合することにより、オリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃのいずれかを流体圧機器１４に連通する位置に配置させる。

　金属ボディ１６ｂの軸方向他端側には、内方突出部９２が設けられ、開口部（孔部）９３が形成される。内方突出部９２は、リング形状を有し、その一部には、軸方向内方にかしめられた係止部９２ａが形成される。

　金属ボディ１６ｂ内には、内方突出部９２と樹脂ボディ１６ａの有底円筒部２０ｃの先端との間に位置して、通路部材９４及びガスケット９６が配設される。通路部材９４は、例えば、樹脂製材料で形成されて略円板形状を有し、その中央部から偏心して貫通孔９８を設ける。貫通孔９８は、突起部９０が溝部７２ａ、７２ｂ又は７２ｃのいずれかに係合する際に、オリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃのいずれかを流体圧機器１４に連通する位置に配置される。

　通路部材９４の一方の面には、貫通孔９８から前記通路部材９４の径方向に切り欠いて溝部１００が形成される。溝部１００には、金属ボディ１６ｂの係止部９２ａが係合して貫通孔９８の角度位置が保持される。通路部材９４の他方の面には、径方向に延在して溝部１０２が形成される。

　ガスケット９６は、略円板形状を有するとともに、通路部材９４の貫通孔９８に連通する貫通孔１０４が中心から偏心して形成される。貫通孔９８及び１０４により、流体用チューブ１２と流体圧機器１４とを連通する連通部が構成される。ガスケット９６には、径方向に延在する凸部１０６が設けられるとともに、前記凸部１０６は、通路部材９４の溝部１０２に嵌合する。ガスケット９６と通路部材９４との相対的な位置決めを行うためである。

　次いで、この管継手１０の動作並びに作用効果について、以下に説明する。なお、管継手１０は、流体圧機器１４に予め螺合されて固定されている状態とする（図１参照）。

　先ず、流体用チューブ１２は、第１開口部２８からリリースブッシュ４２の貫通孔６４に沿って挿入される。その際、流体用チューブ１２は、パッキン部材３６の内部に挿通されるため、シール凸部４６が前記流体用チューブ１２の外周面に摺接する。このため、パッキン部材３６と流体用チューブ１２との間における気密が確実に保持される。

　一方、チャック３８の一端部は、流体用チューブ１２によって半径外方向に押し広げられ、爪部４８が前記流体用チューブ１２の外周面に当接している。さらに、流体用チューブ１２が挿入されると、前記流体用チューブ１２の先端部が第２段部３４に当接する。

　次いで、流体圧機器１４を作動させる際には、管継手１０に接続されている流体用チューブ１２に対して流体の供給又は排出が行われる。例えば、流体用チューブ１２から管継手１０の樹脂ボディ１６ａ内に流体が供給される。この流体は、樹脂ボディ１６ａの底面６８に設けられているオリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃを通って供給流量が規制された後、貫通孔９８及び開口部９３から流体圧機器１４に供給される。

　また、流体圧機器１４から樹脂ボディ１６ａ内に流体が排出されると、この流体は、貫通孔９８からオリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃに供給される。これにより、流体は、排出流量が規制された後、流体用チューブ１２に排出される。このため、流体圧機器１４における速度制御（例えば、ピストンの往復速度制御）が遂行される。

　一方、流体用チューブ１２を管継手１０から離脱させる際には、リリースブッシュ４２のフランジ部６２を樹脂ボディ１６ａ側に向かって押圧する。このため、テーパ部６０がチャック３８の爪部４８を押圧して前記爪部４８を流体用チューブ１２の外周面から離脱させる方向に移動させる。

　これにより、チャック３８の他端部が、リリースブッシュ４２によって強制的に半径外方向へと押し出される。このため、流体用チューブ１２の外周面に刺入された爪部４８は、前記流体用チューブ１２の外周面から離間して、チャック３８による前記流体用チューブ１２の係止状態が解除される。そして、流体用チューブ１２を樹脂ボディ１６ａから離間させる方向に引張することにより、前記流体用チューブ１２が管継手１０から取り外される。

　この場合、第１の実施形態では、樹脂ボディ１６ａを回転させるだけで、それぞれの開口径が異なるオリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃのいずれかを流体圧機器１４に連通する位置（連通部）に配置させることが可能になる。従って、種々の流体圧機器１４に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる。

　しかも、樹脂ボディ１６ａの外周には、溝部７２ａ、７２ｂ及び７２ｃが軸方向に延在して形成されている。一方、金属ボディ１６ｂの軸方向一端側の外周部には、溝部７２ａ、７２ｂ又は７２ｃのいずれかに係合する突起部９０が設けられている。これにより、オリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃを所定の角度位置に確実に保持することができ、流体用チューブ１２の着脱や振動等によるオリフィス径の変動を確実に抑制することが可能になる。

　さらに、樹脂ボディ１６ａには、それぞれの開口径が異なるオリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃが設けられている。このため、オリフィス径の変更時に、樹脂ボディ１６ａ自体を交換する必要がなく、前記樹脂ボディ１６ａを回転させるだけでよい。従って、オリフィス径の変更作業が、一層簡単且つ短時間で遂行される。

　また、樹脂ボディ１６ａの外周には、各オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃのオリフィス径が印字された印字部７４が設けられている。これにより、使用時に、外部からオリフィス径を確認することができ、作業性の向上及び精度の向上が図られる。

　図５は、本発明の第２の実施形態に係る管継手１１０の全体縦断面図である。なお、第１の実施形態に係る管継手１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、以下に説明する第３以降の実施形態においても同様に、その詳細な説明は省略するとともに、前の実施形態に使用した構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。

　管継手１１０は、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有するボディ１１２を備える。ボディ１１２は、一端部側に着脱機構１８が組み込まれるとともに、他端部側にねじ部８０が設けられる。ボディ１１２の内部には、第１段部３０、第２段部３４及び第３段部１１４が同軸上に且つ順次小径となって形成される。第３段部１１４の下流側には、流体圧機器１４に連通する連通孔（連通部）１１６が設けられる。

　ボディ１１２には、第３段部１１４と流体用チューブ１２の先端部との間に位置して、オリフィス部１１８が配設される。オリフィス部１１８は、図５及び図６に示すように、例えば、樹脂材で形成され、略リング状の本体部１２０と、例えば、金属材料又は樹脂材料で形成され、前記本体部１２０に回転自在に係合するオリフィス板１２２とを備える。

　本体部１２０の外周には、ボディ１１２の第２段部３４と第３段部１１４との間の内周面１１２ａに摺接する凸部１２４が膨出形成される。本体部１２０の中央には、連通孔１１６に連通する孔部１２６が形成されるとともに、この孔部１２６の一端側（流体用チューブ１２側）の端部に連通する通路１２８が形成される。

　通路１２８は、本体部１２０の端面１２０ａを切り欠くことにより形成され、前記本体部１２０の軸心位置からオフセットして設けられる。通路１２８が設けられた端部側には、スナップフィット１３０が形成される。スナップフィット１３０は、複数（例えば、６個）の爪部１３２が孔部１２６を中心に等角度間隔ずつ離間して設けられる。各爪部１３２の内側には、内方に膨出する係止部１３２ａが設けられるとともに、径方向に弾性変形可能である。本体部１２０の端面１２０ａには、複数の凹部（又は凸部）１３４が所定間隔ずつ離間し、孔部１２６を中心とする円周上に沿って配置される。

　オリフィス板１２２は、円板部１３６を有し、前記円板部１３６には、オリフィス１３８と端面１２０ａ側に突出する凸部（又は凹部）１４０とが設けられる。オリフィス１３８は、円板部１３６の中心を支点にする円弧状に沿って屈曲されるとともに、一方の端部１３８ａ側の開口幅寸法が徐々に拡大した後、略同一の開口幅寸法を維持して他方の端部１３８ｂに連続する。

　オリフィス１３８は、凸部１４０が端面１２０ａの各凹部１３４に、順次、係合する際に、通路１２８との連通する断面積が、順次、大きくなるように調整可能である（図７参照）。オリフィス板１２２は、端面１２０ａに当接した際に、スナップフィット１３０を構成する各爪部１３２に係止されて、抜け止めがなされる。

　この第２の実施形態では、図７に示すように、つまみ部１４２を把持して矢印方向に回転させると、このつまみ部１４２と一体にオリフィス板１２２が本体部１２０に対して回転する。そして、円板部１３６に設けられている凸部１４０を本体部１２０に設けられている複数の凹部１３４の中、任意の凹部１３４に係合させる。このため、オリフィス１３８が通路１２８に連通する流路断面積を変更させることができる。

　従って、オリフィス部１１８では、所望の流路断面積に調整することが可能である。これにより、種々の流体圧機器１４に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる等、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。

　図８は、本発明の第３の実施形態に係る管継手１５０の全体縦断面図である。なお、第２の実施形態に係る管継手１１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。

　管継手１５０は、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有するボディ１５２を備える。ボディ１５２は、第３段部１１４と流体用チューブ１２の先端との間に、オリフィス部１５４を配置する。

　図８及び図９に示すように、オリフィス部１５４は、樹脂製の本体部１５６と、金属製又は樹脂製のオリフィス板１５８と、ゴム製のパッキン部材１６０とを備える。

　本体部１５６は、柱状部１６２の両端に円板部１６４ａ、１６４ｂが一体成形されるとともに、中央部に孔部１２６が形成される。円板部１６４ａには、通路１２８、スナップフィット１３０及び複数の凹部（又は凸部）１３４が形成される。円板部１６４ｂには、外周にそれぞれ所定角度間隔ずつ離間して外方に突出する突起部１６６が設けられる。

　オリフィス板１５８には、オリフィス１３８、本体部１５６側の凸部（又は凹部）１４０及びつまみ部１４２が形成される。パッキン部材１６０は、外周部に第２段部３４から第３段部１１４に向かって外方に傾斜して拡径する傾斜シール部１６０ａが設けられる。傾斜シール部１６０ａは、ボディ１５２の内周面１５２ａに摺接する。

　この第３の実施形態では、流体圧機器１４からボディ１５２内に流体が排出されると、図８に示すように、この流体は、オリフィス部１５４を構成する本体部１５６の孔部１２６に導入される。孔部１２６は、円板部１６４ａの通路１２８に連通しており、流体は、前記通路１２８からオリフィス１３８のみを通って制御され、流体用チューブ１２に排出される。

　一方、流体用チューブ１２から流体圧機器１４に流体を供給する際には、図１０に示すように、前記流体が前記流体用チューブ１２に沿ってオリフィス部１５４側に供給される。流体は、オリフィス１３８から通路１２８及び孔部１２６を通って流体圧機器１４に供給される。さらに、残余の流体は、パッキン部材１６０の傾斜シール部１６０ａを半径内方向に縮径させて、前記傾斜シール部１６０ａの外周と内周面１５２ａとの間を通って流体圧機器１４に供給される（自由流れ）。

　この場合、第３の実施形態では、オリフィス板１５８を回転させるだけで、オリフィス部１５４の流路断面積を任意に調整することができる。従って、種々の流体圧機器１４に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる等、上記の第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。

　図１１は、本発明の第４の実施形態に係る管継手１７０の全体縦断面図である。

　管継手１７０は、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有するボディ１７２を備える。ボディ１７２は、第３段部１１４と第２段部３４との間に位置してオリフィス部１７４を配置する。

　オリフィス部１７４は、図１１及び図１２に示すように、樹脂製の本体部１７６、金属製のオリフィス板１７８、樹脂製の回転部１８０、パッキン部材１６０及び樹脂製の底板１８２を備える。

　本体部１７６は、柱状部１８４と前記柱状部１８４の一端部に一体成形される円板部１８６とを有する。円板部１８６には、孔部１２６に連通し、前記円板部１８６の面内一方に開口する通路１８８が形成される。円板部１８６の外周縁部には、係止用の突起部１９０が膨出形成される。

　オリフィス板１７８は、円盤状を有し、外周縁部には、仮想円上に沿って複数の円形状オリフィス１９２が所定間隔ずつ離間して形成される。オリフィス１９２は、矢印方向に沿って、順次、開口寸法が大きく設定される。オリフィス板１７８の外周部には、位置決め用溝部１９４が形成される。

　回転部１８０は、リング体１９６を有し、前記リング体１９６の一方の側面には、凹部１９８が所定間隔ずつ離間して設けられることにより、鋸歯形状に形成される。リング体１９６の外周部には、スナップフィット１３０が構成される。スナップフィット１３０は、例えば、３つの爪部１３２を有する。リング体１９６には、オリフィス板１７８の溝部１９４に嵌合して、前記オリフィス板１７８を前記リング体１９６に一体的に保持する凸部（図示せず）が設けられる。

　底板１８２は、略リング状を有し、中央部に本体部１７６の柱状部１８４が圧入される開口部２００が形成される。底板１８２の外周部には、例えば、３個の突起部２０２が外方に突出して形成される。

　この第４の実施形態では、図１３に示すように、回転部１８０のスナップフィット１３０が本体部１７６の円板部１８６に係合することにより、前記本体部１７６、オリフィス板１７８及び前記回転部１８０が一体に保持される。

　そして、回転部１８０が矢印方向に回転されると、前記回転部１８０とオリフィス板１７８とが一体的に矢印方向に回転する。このため、回転部１８０の凹部１９８から突起部１９０が離脱し、前記回転部１８０を所定の角度位置に停止させると、一つの凹部１９８に前記突起部１９０が嵌合する。従って、オリフィス１９２が通路１８８に対して所定の数だけ連通し、オリフィス部１７４における流路断面積が調整される。

　これにより、種々の流体圧機器１４に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる等、上記の第１～第３の実施形態と同様の効果が得られる。

　図１４は、本発明の第５の実施形態に係る管継手２１０の全体縦断面説明図である。

　管継手２１０は、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有するボディ２１２を備える。ボディ２１２の内部には、第１段部３０及び第２段部３４を有し、第３段部を設けていない。第２段部３４と流体用チューブ１２の先端部との間には、オリフィス部２１４が配置される。

　図１４及び図１５に示すように、オリフィス部２１４は、樹脂製の本体部２１６、ゴム製のガスケット２１８及び樹脂製のオリフィス板２２０を備える。本体部２１６は、略円盤状を有し、外周部には、ボディ２１２の内周面２１２ａに摺接する凸部２２２が膨出形成される。

　本体部２１６の端面２１６ａには、孔部１２６に連通する通路２２４が偏心して設けられるとともに、前記端面２１６ａには、径方向に延在する係止部２２６が膨出形成される。本体部２１６には、内部から端面２１６ａと略同一面上に位置してスナップフィット１３０が設けられる。

　ガスケット２１８は、スナップフィット１３０に保持されるとともに、中央位置から偏心して連通孔（連通部）２２８が形成される。

　オリフィス板２２０は、略円盤状を有し、図１６に示すように、本体部２１６側に向かう面には、中央から膨出部２３０が形成される。膨出部２３０の外周面には、拡径する傾斜面２３２が形成され、前記傾斜面２３２は、スナップフィット１３０に係合することにより、回転時の脱落防止機能を有する。

　膨出部２３０には、オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃが形成される。オリフィス板２２０には、オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃに対応して溝部７２ａ、７２ｂ及び７２ｃが径方向に延在して形成される。溝部７２ａ、７２ｂ及び７２ｃは、本体部２１６の係止部２２６に係合することにより、オリフィス７０ａ、７０ｂ及び７０ｃが連通孔２２８を介して孔部１２６に選択的に連通可能である。

　オリフィス板２２０の外方の面には、印字部７４が設けられる。オリフィス板２２０の中央側には、例えば、６角レンチ等が嵌合する係合孔２３４が形成される。

　この第５の実施形態では、オリフィス板２２０の係合孔２３４に工具を挿入して、前記オリフィス板２２０を所定の位置に回転させる。すなわち、溝部７２ａ、７２ｂ又は７２ｃを係止部２２６に係合させる。このため、オリフィス７０ａ、７０ｂ又は７０ｃが連通孔２２８を介して孔部１２６に連通し、流体圧機器１４に連通する。従って、種々の流体圧機器１４に良好に採用することができ、汎用性の向上が容易に図られる等、上記の第１～第４の実施形態と同様の効果が得られる。

　図１７は、本発明の第６の実施形態に係る管継手２４０の全体縦断面説明図である。

　管継手２４０は、例えば、ステンレス等の金属製材料で形成され、略円筒形状を有するボディ２４２を備える。ボディ２４２の内部には、第２段部３４と流体用チューブ１２の先端部との間に、オリフィス部２４４が配置される。

　図１７～図１９に示すように、オリフィス部２４４は、樹脂製の本体部２４６と樹脂製のオリフィス部材２４８とを備える。本体部２４６は、略円盤状を有し、外周部には、ボディ２４２の内周面２４２ａに摺接する凸部２５０が膨出形成される。ボディ２４２の中央部側には、スナップフィット１３０が設けられるとともに、中心から偏心した位置に、通路２５２が貫通形成される。

　図１９に示すように、本体部２４６のスナップフィット１３０とは反対側の面には、中心に孔部２５４が設けられるとともに、係止用突起２５６が膨出形成される。

　オリフィス部材２４８は、円板部２５８を有し、前記円板部２５８の一端部側には、つまみ部２６０が形成される。つまみ部２６０は、両側部に平坦面２６２を設ける。つまみ部２６０には、オリフィス２６４が形成される。オリフィス２６４は、端部２６４ａから開口幅寸法が連続的に大きくなるような形状に設定される。

　図１８に示すように、オリフィス部材２４８のつまみ部２６０とは反対の面側には、中央部から棒体２６６が膨出形成され、前記棒体２６６の外周部には、周溝２６６ａが形成される。周溝２６６ａには、スナップフィット１３０が係合自在である。

　オリフィス部材２４８は、棒体２６６の外方に、略円弧状に湾曲して内周側に鋸歯状凹凸部２６８ａを有した係合部２６８が設けられる。凹凸部２６８ａには、係止用突起２５６が係合自在である。なお、オリフィス部材２４８には、つまみ部２６０の外方に目盛２７０が設けられる。

　この第６の実施形態では、オリフィス部材２４８がつまみ部２６０により回転されることにより、本体部２４６の係止用突起２５６が前記オリフィス部材２４８の凹凸部２６８ａのいずれかに係合する。そして、オリフィス部材２４８を所定の角度位置に停止させるとオリフィス２６４と通路２５２との重なり状態が調整され、オリフィス部２４４の流路断面積が調整可能である。従って、第６の実施形態では、上記の第１～第５の実施形態と同様の効果が得られる。

　なお、本発明に係る管継手は、上述の各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。

Claims

　チューブ（１２）が挿入されるボディと、前記ボディの内部に設けられ、前記チューブ（１２）を着脱自在な着脱機構（１８）とを備え、流体圧機器（１４）に接続される管継手であって、
　前記ボディには、前記チューブ（１２）と前記流体圧機器（１４）とを連通させるオリフィス部が回転可能に設けられるとともに、
　前記オリフィス部は、回転角度位置により前記チューブ（１２）と前記流体圧機器（１４）との連通部に連通するオリフィス（７０ａ）の開口寸法が変更可能であることを特徴とする管継手。
　請求項１記載の管継手において、
　前記ボディは、前記チューブ（１２）が挿入される第１のボディ（１６ａ）と、
　前記流体圧機器（１４）に接続され、前記第１のボディ（１６ａ）に対して相対的に回転自在な第２のボディ（１６ｂ）と、
　を備えるとともに、
　前記第１のボディ（１６ａ）には、前記オリフィス部が一体化され、前記オリフィス部には、それぞれ開口径の異なる複数の前記オリフィス（７０ａ）が、該第１のボディ（１６ａ）の回転中心から等間隔且つ互いに所定の角度を有して設けられる一方、
　前記第２のボディ（１６ｂ）には、規定角度位置に配置される前記オリフィス（７０ａ）を前記流体圧機器（１４）に連通する貫通孔（９８）を有する通路部材（９４）が設けられることを特徴とする管継手。
　請求項２記載の管継手において、
　前記第１のボディ（１６ａ）の外周又は内周と前記第２のボディ（１６ｂ）の内周又は外周とには、互いに係合することにより、前記第１のボディ（１６ａ）と前記第２のボディ（１６ｂ）とを複数の規定角度位置に保持する溝部（７２ａ）と突起部（９０）とが設けられることを特徴とする管継手。
　請求項１記載の管継手において、
　前記オリフィス部は、前記ボディに装着され、前記連通部に連通する通路（１２８）が軸心位置からオフセットして設けられる本体部（１２０）と、
　前記本体部（１２０）に回転自在に係合し、回転角度位置により前記通路（１２８）に連通するオリフィス（１３８）の開口寸法が連続的又は断続的に変更可能なオリフィス板（１２２）と、
　を備えることを特徴とする管継手。
　請求項４記載の管継手において、
　前記本体部（１２０）と前記オリフィス板（１２２）とには、互いに係合することにより、前記本体部（１２０）と前記オリフィス板（１２２）とを複数の規定角度位置に保持する溝部（１３４）と突起部（１４０）とが設けられることを特徴とする管継手。