WO2013021545A1 - スクロール部材及びスクロール型流体機械 - Google Patents

Abstract

　段差部の根元に応力が集中するのを避けることのできるスクロール部材を提供することを目的とする。　端板２１と、端板２１の一側面に立設され、中心側から外周端側に向けて延びる渦巻き状のラップ２２と、ラップ２２の先端側に設けられ、中心側が外周端側よりも低い先端側の段差部６２と、ラップ２２の一側面側に設けられ、中心側が外周端側よりも高い基端側の段差部７０と、を備える旋回スクロール２０において、先端側の段差部６２及び基端側段差部７０の一方又は双方におけるラップ２２の噛合い開始位置６５から所定の噛合い範囲に減肉部６６を設ける。

Description

スクロール部材及びスクロール型流体機械

　本発明は、圧縮機又は膨張機として使用されるスクロール型流体機械に関する。

　スクロール部材の外径を大きくすることなく、圧縮機容量を増加することができるスクロール圧縮機として、一対の固定スクロールおよび旋回スクロールの渦巻き状ラップの先端側と基端側とにそれぞれ段差部を備え、この段差部よりも渦巻き状ラップの外周端側においてラップ高さを中心側のラップ高さよりも高くし、渦巻き状ラップの周方向および高さ方向の三次元圧縮する圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。この圧縮機は、渦巻き状ラップの周方向だけでなく、ラップの高さ方向にも圧縮が可能なため、押しのけ量を大きくし、圧縮機容量を増加することができる。三次元スクロール圧縮機と称されるこの圧縮機は、同じ容量の圧縮機よりも小型コンパクト化、軽量化できる。

特開２００２－３６４５６０号公報 特開２００７－２２４７７５号公報

　スクロール圧縮機は、固定スクロールに対し旋回スクロールを公転旋回運動させることでお互いのラップ間に形成される圧縮室の容積を漸次減少させて圧縮室内の流体の圧縮を行うものである。この過程で、固定スクロールのラップ（固定ラップ）と旋回スクロールのラップ（旋回ラップ）とが摺動し、固定ラップは旋回ラップから、また、旋回ラップは固定ラップから、荷重を受ける。この荷重を歯面荷重という。
　ところが、三次元スクロール圧縮機は、前述したように旋回スクロール１００（又は固定スクロール）に段差部が設けられている。特に、図８に示すように、ラップ１０１の先端側に設けられる段差部１０３では、段差部１０３よりも先端側に過剰な歯面荷重Ｆｔが加わると、段差部１０３の根元１０５に応力が集中し、旋回スクロール１００が根元１０５を起点として破損するおそれがある。
　本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、段差部の根元に応力が集中するのを避けることのできるスクロール部材を提供することを目的とする。
　本発明は、そのようなスクロール部材を備えることで、長期にわたり高い信頼性を維持できるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。

　かかる目的のもと、本発明のスクロール部材は、端板と、端板の一側面上に立設され、中心側から外周端側に向けて延びる渦巻き状のラップと、ラップの先端側に設けられ、中心側が外周端側よりも低い先端側段差部と、ラップの基端側に設けられ、中心側が外周端側よりも高い基端側段差部と、を備える。このスクロール部材は、ラップの周方向および高さ方向に三次元圧縮が可能とされるものである。
　そしてこのスクロール部材は、先端側段差部及び基端側段差部の一方又は双方におけるラップの噛合い開始位置から所定の噛合い範囲に減肉部を設ける、ことを特徴とする。
　本発明のスクロール部材は、所定の噛合い範囲に減肉部を設けることで、当該噛合い範囲において相手側のラップが自己のラップに接触するのを避ける。そうすることで、先端側段差部の根元に応力が集中するのを避けることができる。

　本発明のスクロール部材は、旋回スクロール及び固定スクロールの一方又は双方に適用することができる。本発明のスクロール部材を旋回スクロールに適用する場合、噛み合う相手側になる固定スクロールのラップが旋回スクロールのラップに先端側段差部（基端側段差部）において接触するのを避けることができる。

　以下本発明の好ましい形態に言及するが、これらの形態を採用することによる効果は実施形態の説明の欄で明らかになる。
　本発明のスクロール部材は、減肉部を先端側段差部に設ける場合には、ラップの先端から端板の一側面に達する高さ方向の全領域に減肉部を設けることができるのに加え、ラップの先端から高さ方向の所定位置までの特定領域に減肉部を設けることができる。
　また本発明において、減肉部を、噛合い開始位置よりも周方向の前方にも設けることができる。
　また本発明において、減肉部は、噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて高さを減少させることができる。
　さらに本発明において、減肉量は、噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて減少させ、又は、ラップの先端から高さ方向に離れるにつれて減少させることができる。

　以上説明した本発明のスクロール部材は、スクロール型流体機械に適用できる。つまりこのスクロール型流体機械は、外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持された主軸と、主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、ハウジング側に固定され、旋回スクロールに対向して、旋回スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成する固定スクロールと、を備えており、旋回スクロール及び固定スクロールの一方又は双方が、以上説明したスクロール部材からなる。
　本発明の流体機械は、圧縮機又は膨張機として実施されるが、いずれも上述したハウジング、主軸、旋回スクロール及び固定スクロールを有する点で共通する。

　スクロール型流体機械は、旋回スクロール及び固定スクロールが異なる材料から構成される場合がある。典型例として、運動する側の旋回スクロールに軽量なアルミニウム合金を用い、固定スクロールに機械的強度の高い鉄合金を用いる。この場合、機械的強度の高い材料で構成される固定スクロールに減肉部を設けることが好ましい。減肉部はラップの機械的強度を低下させるので、機械的強度の低いアルミニウム合金からなる旋回スクロールに減肉部を設けないで、固定スクロールに減肉部を設けるのである。なお、ここでは理解を容易にするために、旋回スクロールにアルミニウム合金を用い、固定スクロールに鉄合金を用いる例を示したが、あくまで一例であり、機械的強度の高い材料で構成される旋回スクロール又は固定スクロールに減肉部を設けることがここの主旨である。

　本発明のスクロール部材は、減肉部を設けているので、所定の噛合い範囲において相手側のラップの接触を避けることで、先端側段差部の根元に応力が集中するのを回避する。このスクロール部材を備えるスクロール型流体機械は、長期にわたり高い信頼性を維持できる。

本実施の形態におけるスクロール型圧縮機の概略構成を示す断面図である。 固定スクロールと旋回スクロールの噛合い状態を示す図であって、主軸に沿った面における断面図である。 （ａ）は固定スクロール、（ｂ）は旋回スクロールの斜視図である。 減肉部を設けた旋回スクロールの部分拡大図である。 減肉部の他の形態を示す旋回スクロールの部分拡大図である。 減肉部の他の形態を示す旋回スクロールの部分拡大図である。 減肉部の他の形態を示す旋回スクロールの部分拡大図である。 従来の旋回スクロールを示す斜視図である。

　以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
　図１に示すように、縦型の圧縮機１０は、ハウジング１１内に、主軸１２と、主軸１２とともに回転する旋回スクロール２０と、ハウジング１１側に固定された固定スクロール３０と、を備える。なお、本実施形態においては、圧縮機１０を、空気調和用の冷凍サイクルシステムに用いる場合を例に挙げる。
　このような圧縮機１０においては、ハウジング１１の側面に形成された冷媒導入ポートＰ１からハウジング１１内に冷媒（流体）が導入され、旋回スクロール２０と固定スクロール３０との間に形成された圧縮空間において冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング１１の上端に設けられた冷媒吐出ポートＰ２から吐出される。

　図１～図３に示すように、旋回スクロール２０は、円板状の端板２１の一側面に、渦巻き状で所定の高さを有したラップ２２が一体に形成されている。ラップ２２の内周面ＩＳ及び外周面ＯＳはインボリュート曲線に沿って形成される。ただし、後述する減肉部６６はインボリュート曲線に則っていない。
　一方、固定スクロール３０は、旋回スクロール２０に対向する端板３１の一側面には、旋回スクロール２０のラップ２２に対向して噛み合う渦巻き状のラップ３２が形成されている。ラップ３２の内周面ＩＳ及び外周面ＯＳもまたインボリュート曲線に沿って形成される。ただし、減肉部６６については、ラップ２２と同様である。
　旋回スクロール２０、固定スクロール３０は、通常、鉄合金あるいはアルミニウム合金を鋳造してスクロール中間体を得た後に、切削加工を施すことにより、必要な最終形状が得られる。

　図２に示すように、旋回スクロール２０のラップ２２、固定スクロール３０のラップ３２において、固定スクロール３０の端板３１、旋回スクロール２０の端板２１と対向する先端部には、シール性を高めるため、樹脂系材料等からなるチップシール２８、３８が設けられている（図１、図３では省略）。

　このようにして、旋回スクロール２０と固定スクロール３０は、ハウジング１１内で、ラップ２２とラップ３２を互いに組み合わせている。これにより、旋回スクロール２０と固定スクロール３０との間に、圧縮空間５０が形成される。

　旋回スクロール２０、固定スクロール３０の外周端ＯＴから圧縮空間５０に導入された冷媒は、固定スクロール３０に対する旋回スクロール２０の公転により、外周端ＯＴから中心ＳＴに順次送られて圧縮される。圧縮空間５０で圧縮された冷媒は、固定スクロール３０を覆うように設けられた上部カバー３９に取り付けられたリード弁４０を介し、ハウジング１１の上端に形成された冷媒吐出ポートＰ２から吐出される。

　主軸１２は、その両端部が、ハウジング１１に軸受１３、１４を介して回転自在に支持されている。主軸１２は、ハウジング１１内面に固定された固定子１５と、主軸１２の外周面に固定され、固定子１５と対向する回転子１６とからなるモータ１７によって回転駆動される。なお、主軸１２は、一端がハウジング１１を貫通して外部に突出し、エンジンや外部に設けられたモータ等の図示しない駆動源が主軸１２の一端に連結されることで回転駆動される構成とすることもできる。

　主軸１２の他端部には、主軸１２の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、ボス１８が突出形成されている。旋回スクロール２０の主軸１２側には、ボス１８を収容する凹部２５が形成されている。ボス１８が、凹部２５にドライブブッシュ（軸受）２４を介して挿入されることで、このボス１８に、旋回スクロール２０が回転自在に保持されている。これにより、旋回スクロール２０は、主軸１２の中心に対し、予め定められた寸法だけ偏心して設けられ、主軸１２がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール２０は、主軸１２の中心に対して偏心した寸法を半径とした旋回動作（公転）を行う。なお、旋回スクロール２０が公転しつつも自転はしないよう、旋回スクロール２０と主軸１２との間には、オルダムリング（図示無し）が介在している。
　また、主軸１２には、ハウジング１１の底部のオイル溜りから吸い上げた潤滑油を主軸１２の上端部から主軸１２と凹部２５との間のドライブブッシュ２４等に供給するための潤滑油流路１２ａが形成されている。

　さて、ここで、旋回スクロール２０と固定スクロール３０との間に形成される圧縮空間５０の断面積を、外周端側から中心側に向けて漸次縮小させて圧縮率を高めるため、旋回スクロール２０及び固定スクロール３０の両者が、旋回スクロール２０と固定スクロール３０のラップ高さが外周端側から中心側に向けて漸次縮小する。より具体的には以下の通りである。
　図２、図３に示すように、旋回スクロール２０側の端板２１には、ラップ２２が立設された一側面である基端部に、ラップ２２の渦方向に沿って中心ＳＴ側が外周端ＯＴ側より高くなるよう形成された段差部７０（基端側段差部）を備えている。固定スクロール３０の端板３１にも、旋回スクロール２０の端板２１と同様に、ラップ３２が立設された一側面である基端部に、ラップ３２の渦方向に沿って中心ＳＴ側が外周端ＯＴ側より高くなるよう形成された段差部７０（基端側段差部）を備えている。

　そして、端板２１の底面（一側面）は、段差部７０が形成されていることにより、外周端ＯＴ側に設けられた底の深い底面２１Ａと中心ＳＴ側に設けられた底の浅い底面２１Ｂとの２つの部位に分けられている。また、端板３１の底面も上述した端板３１と同様に、段差部７０が形成されていることにより、外周端ＯＴ側に設けられた底の深い底面３１Ａと中心ＳＴ側に設けられた底の浅い底面３１Ｂとの２つの部位に区分されている。
　旋回スクロール２０、固定スクロール３０には、端板２１、３１と、渦巻き状のラップ２２、３２とにより、渦巻き状に連続する溝が形成される。ラップ２２、３２は、各々、内周面ＩＳと外周面ＯＳとを備え、端板２１、３１から立設されている。渦巻き状に連続する溝の底面は、底面２１Ａ、２１Ｂ、３１Ａ、３１Ｂにより形成されている。そして、外周端ＯＴ側の底面２１Ａ、３１Ａと、中心ＳＴ側の底面２１Ｂ、３１Ｂとの段差部７０は、溝の両側のラップ２２、３２の間隔を直径とした半円形に形成されている。

　また、旋回スクロール２０側のラップ２２は、固定スクロール３０の段差部７０に対応し、渦巻き状の先端側が２つの部位に区分され、かつ、渦の中心ＳＴ側が外周端ＯＴ側よりも低い段差部６２（先端側段差部）となっている。つまり、段差部６２を境界にしてラップ２２は、高さの高い高壁部２２Ｈと、高壁部２２Ｈよりも高さの低い低壁部２２Ｌに区分される。段差部６２においては、高壁部２２Ｈと、低壁部２２Ｌとの間に、低壁部２２Ｌの頂面２２ｔに直交して立ち上がる立ち上がり壁部６３が形成され、この立ち上がり壁部６３が、高壁部２２Ｈの端部をなしている。
　固定スクロール３０側のラップ３２もラップ２２と同様に、旋回スクロール２０の段差部７０に対応し、その渦巻き状の先端側が２つの部位に区分され、かつ、渦の中心ＳＴ側が外周端ＯＴ側よりも低い段差部６２（先端側段差部）となっている。つまり、段差部６２を境界にしてラップ３２は、高さの高い高壁部３２Ｈと、高壁部３２Ｈよりも高さの低い低壁部３２Ｌに区分される。段差部６２においては、高壁部３２Ｈと、低壁部３２Ｌとの間に、低壁部３２Ｌの頂面３２ｔに直交して立ち上がる立ち上がり壁部６３が形成され、この立ち上がり壁部６３が、高壁部３２Ｈの端部をなしている。
　立ち上がり壁部６３は、平面視すると、高壁部２２Ｈ、３２Ｈから、高壁部２２Ｈ、３２Ｈの厚さ寸法を直径とした半円形に突出する形状をなしている。立ち上がり壁部６３は、噛合い開始位置６５でラップ２２、３２に連なっている。旋回スクロール２０が公転旋回運動する過程で、ラップ２２の段差部６２は噛合い開始位置６５から固定スクロール３０のラップ３２（外周面）と噛合いを開始する。同様に、ラップ３２の段差部６２は噛合い開始位置６５から旋回スクロール２０のラップ２２（外周面）と噛合いを開始する。

　さて、本実施形態は、旋回スクロール２０及び固定スクロール３０の一方又は双方に減肉部６６を設ける。減肉部６６の具体的な形態を、旋回スクロール２０を例にして以下説明する。
　旋回スクロール２０は、図４（ａ）に示すように、ラップ２２の内周面ＩＳに減肉部６６を備える。減肉部６６は、ラップ２２の噛合い開始位置６５から外周端ＯＴ側に向けた所定の噛合い位置までの間に形成されている。減肉部６６はラップ２２の内周面ＩＳから外周面ＯＳに向けて後退することで、ラップ２２の他の部位よりも肉厚が減らされている。減肉部６６は、ラップ２２とラップ３２の接触を避けるために設けられる。なお、以下では、噛合い開始位置６５を減肉部６６の前端と、また、外周端ＯＴ側の所定位置を減肉部６６の後端ということがある。
　旋回スクロール２０が公転旋回運動する過程で、固定スクロール３０のラップ３２がラップ２２と噛合い開始位置６５から噛合いを開始する。しかし、ラップ２２に減肉部６６が設けられているので、減肉部６６が設けられている領域では、ラップ２２とラップ３２は接触しない。したがって、旋回スクロール２０の段差部６２には固定スクロール３０から受ける歯面荷重に基づく応力が根元６３ａに作用しないか、作用したとしても小さいから、ラップ２２が根元６３ａを起点として破損するのを防ぐことができる。
　減肉部６６は、例えばラップ２２の内周面ＩＳをエンドミルで加工する過程で、切り込み深さを他の部分に比べて大きくすることで容易に形成することができる。

＜減肉部６６の形成領域（周方向）＞
　次に、減肉部６６は、その前端がラップ２２の噛合い開始位置６５と一致されている。これは、噛合い開始位置６５においてラップ２２とラップ３２が理論的には接触を始める位置だからである。したがって、理論上は減肉部６６の前端を噛合い開始位置６５に一致させればよい。しかし、実際の設計では、加工精度、組立精度によっては、噛合い開始位置６５よりも中心ＳＴ側でラップ２２とラップ３２が接触するおそれがある。これを考慮して、図４（ｂ）に示すように、減肉部６６の前端を噛合い開始位置６５よりも中心ＳＴ側、つまり周方向の前方に設定するのがよい。この場合、噛合い開始位置６５を超えて低壁部２２Ｌに減肉部６６が及ぶのに加えて、立ち上がり壁部６３にも減肉部６６が及ぶように形成すれば、ラップ２２とラップ３２の接触をより確実に避けることができる。
　一方、減肉部６６の後端は、噛合い開始位置６５から周方向に離れるほど、根元６３ａへ負荷される応力を低減できる。しかし、減肉部６６の後端が噛合い開始位置６５から離れすぎても応力低減の効果は飽和する。本発明者らの検討によると、噛合い開始位置６５から旋回角度が２０°を超えて減肉部６６の後端を設けても応力低減の効果は飽和する。一方、減肉部６６の後端が噛合い開始位置６５から離れるにつれて漏洩する冷媒量が多くなる。したがって、減肉部６６の後端は噛合い開始位置６５から旋回角度が２０°の範囲に設定することが好ましい。

＜減肉部６６の形成領域（ラップ高さ方向）＞
　次に、図４（ａ）、（ｂ）に示す例では、減肉部６６をラップ２２の先端から基端（底面２１Ｂ）に達する高さ方向の全域に設けているが、本発明はこれに限定されない。
　例えば、図５（ａ）に示すように、底面２１Ｂからラップ２２の高さ方向の所定の位置までは肉厚を減らさない領域を残す。このように、減肉部６６をラップ２２の高壁部２２Ｈの先端から基端（底面２１Ｂ）に向けた高さ方向の所定位置までの特定領域に設けることで、以下の効果を発揮する。
　ラップ２２（高壁部２２Ｈ）は、減肉部６６よりも下方に肉厚を減らさない領域があるため、高さ方向の全域に減肉部６６を設ける図４の例に比べ、ラップ２２の強度が高い。また、減肉部６６を設ける領域が少ないので、冷媒の漏洩を抑えることができる。さらに、ラップ３２が噛合い開始位置６５に達すると、ラップ３２はラップ２２と肉厚を減らさない領域に優先的に接触し、言わばラップ３２は位置決めがなされる。したがって、減肉部６６に対応する領域では、ラップ２２とラップ３２の接触をより確実に避けることができる。この効果は、実際の加工精度、組立精度を考慮した場合に顕著となる。
　一方で、ラップ２２にラップ３２が接触するものの、接触するのはラップ２２の底面２１Ｂに近いので、根元６３ａに生ずる応力は小さくなり、減肉部６６よりも下方に肉厚を減らさない領域を残しても根元６３ａへの応力の影響は十分に小さい。

　なお、図５（ｂ）に示すように、本発明はラップ２２の低壁部２２Ｌの上端よりも上側だけに減肉部６６を設けることもできる。この場合、ラップ２２の内周面ＩＳを加工する過程で減肉部６６を加工することができるので、図５（ａ）よりも製造コストの低減に寄与する。

＜減肉部６６の形状（ラップ高さ方向減少）＞
　次に、以上説明した減肉部６６は、前端（噛合い開始位置６５）から後端にかけて高さが一定であるが、本発明はこれに限定されない。
　例えば、図６に示すように、前端側から後端側に向けて減肉部６６を設ける領域を減少させることができる。この場合、図６（ａ）に示すように減肉部６６の下縁を後端に向けて直線状に上昇させてもよいし、図６（ｂ）に示すように減肉部６６の下縁を階段状に上昇させてもよい。なお、この場合でも、減肉部６６は高壁部２２Ｈの上端まで形成されている。
　図６に示す減肉部６６は、図５に示す減肉よりも、ラップ２２の強度を確保しやすいのに加えて、冷媒の漏洩をより抑えることができる。

＜減肉部６６の減肉量（全体）＞
　減肉部６６が外周面ＯＳに向けて後退する量（減肉量）は、ラップ２２とラップ３２の接触を避けるのに足りる量とすることが要求される。加工精度をも考慮すると、数十μｍの減肉量を確保することが望まれる。減肉量が大きくなると旋回スクロール２０と固定スクロール３０の間の気密性が低下し冷媒の漏洩が懸念されるので、減肉量は１００μｍ以下とすることが好ましい。もっとも減肉量は旋回スクロール２０、固定スクロール３０の寸法、形状などの仕様に影響されるので、上述した範囲から最適な値を個別に設定すべきである。なお前述したように、ラップ２２の内周面ＩＳ及び外周面ＯＳはインボリュート曲線に沿って形成されるが、減肉部６６はインボリュート曲線に沿って形成される必要はない。

＜減肉部６６の減肉量（周方向、高さ方向）＞
　減肉量は、減肉部６６の全域で一定にすることができるが、変動させてもよい。
　その一例として、前端から後端にかけて減肉量を変動させる形態を図７（ａ）に示す。この例では、噛合い開始位置６５近傍の減肉量を最大とし、前端及び後端に向けて徐々に減肉量を小さくする。
　また、減肉量を、図７（ｂ）に示すように、ラップ２２の高さ方向に変動させることもできる。この例では、低壁部２２Ｌよりも上側は減肉量を一定とするが、低壁部２２Ｌよりも下側は下方に向けて減肉量を徐々に小さくする。
　以上のように減肉量を変動させることで、ラップ２２の強度を確保しやすいのに加えて、冷媒の漏洩をより効果的に抑えることができる。

　以上の実施形態では、旋回スクロール２０の段差部６２に減肉部６６を設ける例について説明したが、本発明は固定スクロール３０の段差部６２に減肉部６６を設けることもできるし、旋回スクロール２０と固定スクロール３０の両者に減肉部６６を設けることもできる。
　また、以上の実施形態では、旋回スクロール２０の高壁部２２Ｈと低壁部２２Ｌとが立ち上がり壁部６３で繋がる段差部６２（先端側段差部）に減肉部６６を設ける例について説明したが、固定スクロール３０の底面２１Ａと底面２１Ｂとの段差部７０（基端側段差部）に減肉部６６を設けてもよい。旋回スクロール２０のラップ２２と固定スクロール３０のラップ３２は、段差部６２と段差部７０において接触するから、段差部６２及び段差部７０の一方に減肉部６６を設けることで、当該領域においてラップ２２とラップ３２の接触を避けることができる。したがって、固定スクロール３０の段差部６２に減肉部６６を設けるのと、旋回スクロール２０の段差部７０に減肉部６６を設けるのは、等価である。つまり、本発明は、減肉部６６を、旋回スクロール２０の段差部６２、段差部７０、固定スクロール３０の段差部６２、段差部７０の少なくとも１つの領域に設けることを包含する。

　旋回スクロール２０、固定スクロール３０は、鉄合金、アルミニウム合金を用いて作製できるが、旋回スクロール２０を比重の小さいアルミニウム合金、固定スクロール３０を強度の高い鉄合金、とすることがある。この場合、強度の高い鉄合金からなる固定スクロール３０に減肉部６６を設けることが好ましい。減肉部６６はラップ２２，３２の機械的強度を低下させるので、機械的強度の低いアルミニウム合金からなる旋回スクロール２０に減肉部６６を設けずに、固定スクロール３０に減肉部６６を設けるのである。
　これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。

１０　　圧縮機
１１　　ハウジング
２０　　旋回スクロール
３０　　固定スクロール
２１，３１　　端板
２１Ａ，２１Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ　　底面
２２，３２　　ラップ
２２Ｈ，３２Ｈ　　高壁部
２２Ｌ，３２Ｌ　　低壁部
２２ｔ，３２ｔ　　頂面
６２　　段差部（先端側段差部）
６３　　立ち上がり壁部
６３ａ　　根元
６５　　噛合い開始位置
６６　　減肉部
７０　　段差部（基端側段差部）
ＳＴ　　中心
ＯＴ　　外周端

Claims (7)

1. 　端板と、
   　前記端板の一側面上に立設され、中心側から外周端側に向けて延びる渦巻き状のラップと、
   　前記ラップの先端側に設けられ、前記中心側が前記外周端側よりも低い先端側段差部と、
   　前記ラップの基端側に設けられ、前記中心側が前記外周端側よりも高い基端側段差部と、を備え、
   　前記先端側段差部及び前記基端側段差部の一方又は双方における前記ラップの少なくとも噛合い開始位置から所定の噛合い範囲に減肉部を設ける、
   ことを特徴とするスクロール部材。
2. 　前記減肉部は前記先端側段差部に設けられ、
   　前記ラップの先端から前記一側面に達する高さ方向の全領域、又は、
   　前記ラップの先端から高さ方向の所定位置までの特定領域に形成される、
   請求項１に記載のスクロール部材。
3. 　前記減肉部は、
   　前記噛合い開始位置よりも周方向の前方にも設けられる、
   請求項１又は２に記載のスクロール部材。
4. 　前記減肉部は、
   　前記噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて高さが減少する、
   請求項１～３のいずれか一項に記載のスクロール部材。
5. 　前記減肉部は、
   　減肉量が、
   　前記噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて減少し、又は、
   　前記ラップの先端から高さ方向に離れるにつれて減少する、
   請求項１～４のいずれか一項に記載のスクロール部材。
6. 　外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持された主軸と、
   　前記主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、
   　前記ハウジング側に固定され、前記旋回スクロールに対向して、当該旋回スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成する固定スクロールと、を備え、
   　前記旋回スクロール及び前記固定スクロールの一方又は双方が、請求項１～５のいずれか一項に記載のスクロール部材からなる、
   ことを特徴とするスクロール型流体機械。
7. 　前記旋回スクロール及び前記固定スクロールが異なる材料から構成され、
   　機械的強度の高い前記材料で構成される前記旋回スクロール又は前記固定スクロールが、請求項１～５のいずれか一項に記載のスクロール部材からなる、
   請求項６に記載のスクロール型流体機械。

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