WO2012011328A1

WO2012011328A1 - 表示装置およびテレビ受信装置

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Publication number: WO2012011328A1
Application number: PCT/JP2011/063053
Authority: WO
Inventors: 達朗黒田
Original assignee: シャープ株式会社
Priority date: 2010-07-21
Filing date: 2011-06-07
Publication date: 2012-01-26

Abstract

本発明に係る表示装置は、画像が表示される表示パネル１１と、前記表示パネル１１に対して光を照射する照明装置２０と、前記表示パネル１１と前記照明装置２０とを一体的に保持する際に用いられる導電性を有する保持部材４０とを備え、前記照明装置２０は、複数の光源２２と、該光源２２を収容する筐体２１とを有し、前記表示パネル１１には、この表示パネル１１の駆動を制御する制御基板１４が接続され、この制御基板１４には、グランドパターン１７が設けられており、前記筐体２１には、前記制御基板１４を嵌合可能な基板嵌合部３０が設けられ、前記基板嵌合部３０には、前記保持部材４０に接触するとともに、前記制御基板１４の前記基板嵌合部３０への嵌合に伴って前記グランドパターン１７に接触する導電部材３５が備えられている。

Description

表示装置およびテレビ受信装置

　本発明は、表示装置およびテレビ受信装置に関する。

　テレビや携帯電話、コンピュータなどのデジタル機器には、画像が表示される表示パネルを備えた表示装置が用いられている。このような表示装置の一例として、表示パネルと、表示パネルに対して光を照射する照明装置とを備えたものが知られている（例えば特許文献１）。表示パネルと照明装置とは、金属製のベゼルなどにより一体的に保持されている。照明装置は、光源と、光源を収容する筐体とを有し、表示パネルには、表示パネルの駆動を制御する制御基板が接続されている。制御基板は、表示パネルの外周に沿って配置され、ねじ等により筐体の側面に固定されている。

　このような表示装置においては、デジタル信号の高調波が、制御基板上のパターンを通して電磁波ノイズとして空中に放射され、この電磁波が、他の電子機器の動作に影響を及ぼすことが懸念される。そこで、例えば特許文献２に記載されたような電磁波ノイズ対策を取ることがある。この電磁波ノイズ対策は、制御基板に設けたグランドパターンに、ガスケット（導電性シール）を貼り付け、このガスケットにベゼルを密着させることで、制御基板のグランドを強化し、電磁波ノイズを減少させる方法である。

特開２００７－２２６０６８号公報特開２００２－１０７６９６号公報

（発明が解決しようとする課題）
　上記のような電磁波ノイズ対策を取る場合、ベゼルと制御基板との両側にガスケットを確実に密着させるために、比較的厚さ寸法の大きいガスケットを使用する必要がある。しかしながら、厚さ寸法の大きいガスケットは、ベゼルを組み付ける際に外れやすく、また、貼り付け具合にばらつきが生じやすいという難点があるため、制御基板のグランドパターンとベゼルとの接触が不十分になるおそれがある。これらの接触が不十分であると、電磁波ノイズを十分に減少させることができないので、このような事態を回避するべく、電磁波ノイズ対策を強化したいという要望があった。

　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電磁波ノイズ対策を強化することが可能な表示装置およびテレビ受信装置を提供することを目的とする。

（課題を解決するための手段）
　本発明の表示装置は、画像が表示される表示パネルと、前記表示パネルに対して光を照射する照明装置と、前記表示パネルと前記照明装置とを一体的に保持する際に用いられる導電性を有する保持部材とを備え、前記照明装置は、複数の光源と、該光源を収容する筐体とを有し、前記表示パネルには、この表示パネルの駆動を制御する制御基板が接続され、この制御基板には、グランドパターンが設けられており、前記筐体には、前記制御基板を嵌合可能な基板嵌合部が設けられ、前記基板嵌合部には、前記保持部材に接触するとともに、前記基板嵌合部への前記制御基板の嵌合に伴って前記グランドパターンに接触する導電部材が備えられている。

　このような構成によれば、制御基板が基板嵌合部に嵌合すると、制御基板のグランドパターンと導電性を有する保持部材とが、導電部材を介して接触した状態になる。したがって、厚さ寸法の大きいガスケットを使用しなくても、制御基板のグランドパターンと保持部材とを接触させることができるから、電磁波ノイズ対策を強化することができる。

　また、前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面との間に前記制御基板が嵌合可能な隙間を有して前記壁面と対向する対向壁を有するものとしてもよい。
　また、前記保持部材は、前記対向壁の前記筐体とは反対側に位置する部分を有し、前記導電部材は、前記対向壁の前記制御基板が嵌合する側から前記保持部材が配置される側に連なるものとしてもよい。

　また、前記導電部材は、前記制御基板が嵌合する側に突出して前記グランドパターンに弾性的に接触する基板側接触部を有しているものとしてもよい。
　このような構成によれば、導電部材が制御基板のグランドパターンに確実に接触するから、接続信頼性を向上することができる。

　また、前記導電部材は、前記保持部材が配置される側に突出して前記保持部材に弾性的に接触するグランド側接触部を有しているものとしてもよい。
　このような構成によれば、導電部材が保持部材に確実に接触するから、接続信頼性を向上することができる。

　また、前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面に突出して設けられた凸部を有し、前記導電部材は、前記凸部の外周面に形成されたメッキ層であり、前記制御基板には前記凸部に嵌合可能な凹部が設けられ、この凹部に、前記グランドパターンが形成されているものとしてもよい。

　また、前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面に突出して設けられた凸部を有し、この凸部は、導電性の材料により形成されて前記導電部材を兼ねるものとされ、前記制御基板には前記凸部に嵌合可能な凹部が設けられ、この凹部に、前記グランドパターンが形成されているものとしてもよい。

　また、前記凸部には、前記凹部との嵌合方向に立ち上がる複数の弾性片が、互いに接近または離間する方向に弾性変形可能に設けられているものとしてもよい。
　また、前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであるものとしてもよい。
　本発明のテレビ受信装置は、前記表示装置を備える。

（発明の効果）
　本発明によれば、電磁波ノイズ対策を強化することが可能な表示装置およびテレビ受信装置を提供することができる。

実施形態１にかかるテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図ドライバ基板が接続された液晶パネルの平面図ドライバ基板が筐体に取り付けられた状態を示す液晶表示装置の一部拡大斜視図ドライバ基板が筐体に取り付けられる前の状態を示す液晶表示装置の一部拡大側面図ドライバ基板が筐体に取り付けられた状態を示す液晶表示装置の一部拡大側面図ドライバ基板のグランドパターンが導電部材を介してベゼルに接触した状態を示す液晶表示装置の一部拡大断面図実施形態２にかかる液晶表示装置であって、ドライバ基板が筐体に取り付けられる前の状態を示す一部拡大側面図ドライバ基板が筐体に取り付けられた状態を示す液晶表示装置の一部拡大側面図ドライバ基板の凹部と基板嵌合部の凸部とが嵌合した状態を示す液晶表示装置の一部拡大側面図変位許容部の形状を示す筐体の一部拡大斜視図であって、筐体を内側から見た一部拡大斜視図図１０のＡ－Ａ位置における断面に相当する断面図ドライバ基板のグランドパターンがメッキ層を介してベゼルに接触した状態を示す液晶表示装置の一部拡大断面図

　＜実施形態１＞
　以下、本発明の実施形態１を図１～図７によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０（表示装置）を備えるテレビ受信装置ＴＶについて例示する。テレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、液晶表示装置１０を表裏から挟むようにして収容するキャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、テレビ放送などを受信するためのチューナーＴと、スタンドＳとを備えている。液晶表示装置１０は、表示面１１Ａを略鉛直方向に向けた縦置き姿勢でキャビネットＣａ，Ｃｂに収容されている。以下、各構成部材において、図１の左下側（テレビ受信装置ＴＶの正面側、表示面１１Ａ側）を表方、右上側を裏方、上側を上方、下側を下方として説明する。

　液晶表示装置１０は、全体として横長な矩形状をなし、図２に示すように、画像を表示可能な液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１に向けて光を照射する外部光源であるバックライト装置（照明装置）２０とを有し、これらがベゼル（保持部材）４０等により一体的に保持されてなる。

　液晶パネル１１は、横長の矩形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１２，１３と、両基板１２，１３の間に介在し、電圧印加に伴って光学特性が変化する液晶層（図示せず）とを有している。両基板１２，１３は、表側がＣＦ基板１２、裏側がアレイ基板１３とされている。

　アレイ基板１３には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極等とが設けられ、ＣＦ基板１２には、対向電極と、Ｒ，Ｇ，Ｂ等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタ等が設けられている。

　アレイ基板１３はＣＦ基板１２よりも一回り大きい形状に形成され、その周縁部のうちＣＦ基板１２の周縁よりも外側に突出した縁部には、外部回路と接続される端子部（図示せず）が設けられている。なお、両基板１２，１３の外面側には、それぞれ表裏一対の偏光板（図示せず）が配されている。

　液晶パネル１１の周囲には、複数（本実施形態では３枚）のドライバ基板（制御基板）１４が配置され、ドライバ基板１４と液晶パネル１１とは、複数のフレキシブル基板１５を介して接続されている。

　フレキシブル基板１５は、可撓性を有する薄膜状のフィルム基材に、図示しない配線パターンがプリントされるとともに、液晶ドライバ集積回路として機能する半導体チップが搭載されてなる。フレキシブル基板１５としては、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）やＣＯＦ（Chip On Film）、ＳＯＦ（System On Film）などが用いられる。

　フレキシブル基板１５は全体として長方形状をなし、その長手方向の両端部のうち一端側が、液晶パネル１１のアレイ基板１３に電気的に接続され、他端側がドライバ基板１４に電気的に接続されている。フレキシブル基板１５は、後述する筐体２１の表面から側面に沿うように湾曲して配置され、それぞれの端部が、アレイ基板１３の端子部およびドライバ基板１４の端子部に対してＡＣＦ１６（Anisotropic Conductive Film：異方性導電接着剤）を介して圧着接続されている（図７参照）。

　ドライバ基板１４は合成樹脂製であって、一方向に細長い略方形の板状をなし、その板面にはコンデンサや抵抗などの電気部品（図示せず）が実装されるとともに配線パターン（図示せず）がプリントされている。

　ドライバ基板１４は、液晶パネル１１（アレイ基板１３）の周縁部のうち端子部が設けられた縁部に沿って配置されている。ドライバ基板１４は、液晶パネル１１の一対の長辺のうち下側の辺に沿って２枚、一対の短辺のうち表示面１１Ａに向かって右側の辺に沿って１枚が備えられている（図３参照）。

　ドライバ基板１４は、液晶パネル１１の駆動を制御するものであり、フレキシブル基板１５を介して液晶パネル１１の駆動を行うためのゲート信号を液晶パネル１１に供給するゲートドライバ基板、または、液晶パネル１１の駆動を行うためのソース信号を液晶パネル１１に供給するソースドライバ基板である。

　ドライバ基板１４は、その板面が液晶パネル１１の表示面１１Ａと略垂直になる姿勢で、液晶パネル１１の外側に離間した位置に配置され、バックライト装置２０の筐体２１に取り付けられている（図７参照）。

　ドライバ基板１４には、グランドパターン１７が設けられている（図５参照）。グランドパターン１７は、ドライバ基板１４の長手方向の両端部で、後述する基板嵌合部３０に嵌合する部分に形成されている。グランドパターン１７は、ドライバ基板１４の表裏両面のうち一方の面（ドライバ基板１４が基板嵌合部３０に嵌合した状態で後述する対向壁３２と対向する側の面）に形成されている。

　バックライト装置２０は、所謂直下型のバックライト装置２０であって、液晶パネル１１の背面直下に備えられている。
　バックライト装置２０は、複数の蛍光ランプ（光源）２２と、蛍光ランプ２２を収容する筐体２１とを有している（図２参照）。

　筐体２１は、板状をなす底部材２３と、この底部材２３の周縁から表側に立ち上がる壁部材２４とを有し、全体として表側が開口した浅い略箱型をなしている。
　底部材２３は金属製であって、一方向に長い略方形をなし、底部材２３の表面に、蛍光ランプ２２が並列配置されている。蛍光ランプ２２は細長い管状をなし、その長さ方向（軸方向）を底部材２３の長手方向と一致させた状態で、かつ多数本が互いに略平行に並んだ状態で配置されている。

　壁部材２４は、樹脂材料を成形加工したものであり、全体として一方向に長い略方形の枠状をなしている。壁部材２４は、底部材２３の周縁に沿って表側に立ち上がる壁板２５と、壁板２５の立ち上がり端縁から、その全周にわたり内側に突出する天井板２６とを有している。

　天井板２６は、その板面が底部材２３と略平行をなし、天井板２６の幅寸法（壁板２５からの突出寸法）は、全体にわたり略一定とされている。天井板２６の表側の面には、液晶パネル１１の周縁部が載置される。

　壁板２５は、その表裏方向の高さ寸法（底部材２３からの立ち上がり寸法）が、全体にわたり略一定とされている。壁板２５は、底部材２３の板面に対して略垂直をなし、ドライバ基板１４は、その板面が壁板２５の壁面２１Ａに沿う姿勢で、筐体２１に取り付けられている（図４および図７参照）。

　そして、筐体２１には、ドライバ基板１４を嵌合可能な基板嵌合部３０が設けられている。基板嵌合部３０は、筐体２１の壁部材２４と一体に形成され、樹脂材料からなる壁部材２４の製造時に一度に成形加工されている。基板嵌合部３０は、図２に示すように、壁部材２４の長手方向に延びる一対の長辺壁部２４Ａのうち一方の長辺壁部２４Ａ（下側の長辺壁部２４Ａ）と、短手方向に延びる一対の短辺壁部２４Ｂのうち一方の短辺壁部２４Ｂ（表示面１１Ａに向って右側の短辺壁部２４Ｂ）とに設けられている。

　基板嵌合部３０は、壁部材２４のうち各ドライバ基板１４の長手方向の端部に対応する位置に一ずつ、すなわち長辺壁部２４Ａにおいては、２枚のドライバ基板１４の両端部に対応する４か所に一ずつ、短辺壁部２４Ｂにおいては、１枚のドライバ基板１４の両端部に対応する２か所に一ずつ設けられている。

　基板嵌合部３０は、図７に示すように、筐体２１の壁板２５から外側に突出する底壁３１と、底壁３１から表側に立ち上がる対向壁３２とを有している。
　底壁３１は、筐体２１の壁板２５に対して略垂直方向に突出し、その表側の面（ドライバ基板１４が配置される側の面）は、ドライバ基板１４の周縁に沿う水平な面とされている。底壁３１には、後述する導電部材３５を差し込み可能な差込孔３３が設けられている。差込孔３３は、底壁３１を壁厚方向（表裏方向）に貫通し、裏側から導電部材３５を差し込み可能とされている。差込孔３３は、底壁３１の幅方向の略中央であって、対向壁３２の根元となる位置に設けられている。

　対向壁３２は、底壁３１の突出端（筐体２１とは反対側の端）から表側に立ち上がる壁状をなしている。対向壁３２は、底壁３１の表面に対して略垂直をなし、対向壁３２を壁部材２４の外側から見ると、壁部材２４の周方向に沿う方向に長い略矩形をなしている（図５参照）。

　対向壁３２と筐体２１の壁面２１Ａとの間には、ドライバ基板１４の嵌合を可能とする隙間が設けられ（図７参照）、対向壁３２は、筐体２１の壁面２１Ａと略平行をなして対向する対向面３４を有している。対向壁３２の対向面３４と筐体２１の壁面２１Ａとの間の寸法は、ドライバ基板１４の板厚寸法よりも若干大きい寸法とされている。対向面３４は、差込孔３３に段差なく連なり、対向面３４と差込孔３３の周面とは、平坦な面を構成している。

　基板嵌合部３０には、ベゼル４０に接触するとともに、ドライバ基板１４の基板嵌合部３０への嵌合に伴って、ドライバ基板１４のグランドパターン１７に接触する導電部材３５が備えられている。導電部材３５は、金属板をＵ字状に折り返してなる金属片であり、各基板嵌合部３０に一ずつ備えられている。

　導電部材３５は、対向壁３２を弾性的に挟持する一対の挟持片３６と、この挟持片３６を連結する連結部３７とを有している。一対の挟持片３６は、互いに接近・離間方向に弾性変形可能とされ、ともに、対向壁３２の表裏方向略中央位置よりも表側に到る長さ寸法を有している。導電部材３５は、一対の挟持片３６のうち一方の挟持片３６を差込孔３３に差し込み、他方の挟持片３６を対向壁３２の外側面（対向面３４とは反対側の面）に沿わせるようにして対向壁３２の裏側に装着される。このとき、連結部３７は、対向壁３２の裏側端に沿って配される。対向壁３２に装着された導電部材３５は、対向壁３２の壁面に沿って、内側（ドライバ基板１４が嵌合する側）から外側（ベゼル４０が配置される側）に連なって配置される。なお、導電部材３５は、各基板嵌合部３０の幅方向略中央位置に装着される。

　導電部材３５は、ドライバ基板１４のグランドパターン１７に弾性的に接触する基板側接触部３８と、ベゼル４０に弾性的に接触するグランド側接触部３９とを有している。基板側接触部３８およびグランド側接触部３９は、各挟持片３６の一部分が外側に突出してなる。導電部材３５を対向壁３２に装着した状態では、基板側接触部３８は、対向壁３２からドライバ基板１４が嵌合する側に突出し、グランド側接触部３９は、対向壁３２からベゼル４０が配置される側に突出した状態になる。基板側接触部３８およびグランド側接触部３９は、その表側端および裏側端から、表裏方向の略中央位置に向かって少しずつ突出寸法が大きくなる断面山状をなしている。基板側接触部３８およびグランド側接触部３９は、自然状態では、それぞれドライバ基板１４の配置位置、およびベゼル４０の配置位置に突入する突出高さを有し、ドライバ基板１４またはベゼル４０に押圧されると、その突出高さが小さくなる方向に弾性変形する。そして、基板嵌合部３０に嵌合したドライバ基板１４は、導電部材３５の基板側接触部３８との弾性接触により、基板嵌合部３０から離脱規制された状態に保持される。

　液晶パネル１１は、図７に示すように、筐体２１の天井板２６の表側に、弾性材料（ゴム材料や発泡樹脂材料など）からなる緩衝部材４１を介して載置されている。液晶パネル１１は、枠状の金属部材からなるベゼル４０と、バックライト装置２０の筐体２１（天井板２６）とにより、周縁部分が挟み込まれることでバックライト装置２０と一体に保持されている。なお、液晶パネル１１とベゼル４０との間にも緩衝部材４１が介在している。

　ベゼル４０は金属製であって、液晶パネル１１の板面に沿って液晶パネル１１の周縁部を覆う覆板部４２と、覆板部４２の外周縁から裏側へ垂下し、筐体２１の側面まで至る側板部４３とを有している。覆板部４２は、筐体２１の天井板２６と略平行をなし、側板部４３は、筐体２１の壁板２５と略平行をなしている。側板部４３は、筐体２１の壁板２５の大部分を覆って、対向壁３２の外側（筐体２１とは反対側）に位置し、対向壁３２の外側の全体を覆っている。

　次に、本実施形態の液晶表示装置１０の電磁波ノイズ対策の取り方について説明する。
　まず、ドライバ基板１４を筐体２１に取り付ける。ドライバ基板１４のグランドパターン１７が、筐体２１の基板嵌合部３０に嵌合するように、ドライバ基板１４を位置合わせしながら（図５参照）、ドライバ基板１４を筐体２１の壁面２１Ａに沿って裏側へ移動させる。すると、ドライバ基板１４が導電部材３５の基板側接触部３８に接触し、基板側接触部３８が対向壁３２側に弾性変形し、やがてドライバ基板１４の周縁が底壁３１に突き当たり、またグランドパターン１７が導電部材３５の基板側接触部３８に弾性接触した状態になる（図６および図７参照）。こうして、ドライバ基板１４が基板嵌合部３０に嵌合し、ドライバ基板１４の、筐体２１への取り付け作業が完了する。

　次いで、ベゼル４０を用いて筐体２１と液晶パネル１１とを一体に組み付ける。筐体２１の天井板２６に液晶パネル１１を載置し、その表側にベゼル４０を設置する。すると、ベゼル４０の覆板部４２が、導電部材３５のグランド側接触部３９に接触した状態になり、ネジ等によりベゼル４０を筐体２１に固定すると、ベゼル４０の覆板部４２がグランド側接触部３９に弾性的に接触した状態で、ベゼル４０と筐体２１とが一体になる。こうして、ドライバ基板１４に設けたグランドパターン１７が、導電部材３５を介してベゼル４０に導通接続され、ドライバ基板１４のグランドが強化される。

　なお、ドライバ基板１４を筐体２１から取り外す際には、ベゼル４０を取り外した後、ドライバ基板１４を筐体２１の壁面２１Ａに沿って表側へ引き抜けばよい。このとき導電部材３５のグランド側接触部３９と基板側接触部３８とは、ともに弾性復帰するので、ドライバ基板１４を筐体２１に対して繰り返し着脱することができる。

　上記のように構成された本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
　本実施形態の液晶表示装置１０は、画像が表示される液晶パネル１１と、液晶パネル１１に対して光を照射するバックライト装置２０と、液晶パネル１１とバックライト装置２０とを一体的に保持する際に用いられる導電性を有するベゼル４０とを備え、バックライト装置２０は、複数の蛍光ランプ２２と、該蛍光ランプ２２を収容する筐体２１とを有し、液晶パネル１１には、この液晶パネル１１の駆動を制御するドライバ基板１４が接続され、このドライバ基板１４には、グランドパターン１７が設けられており、筐体２１には、ドライバ基板１４を嵌合可能な基板嵌合部３０が設けられ、基板嵌合部３０には、ベゼル４０に接触するとともに、基板嵌合部３０へのドライバ基板１４の嵌合に伴ってグランドパターン１７に接触する導電部材３５が備えられている。

　これにより、ドライバ基板１４が基板嵌合部３０に嵌合すると、ドライバ基板１４のグランドパターン１７と導電性を有するベゼル４０とが、導電部材３５を介して接触した状態になる。したがって、厚さ寸法の大きいガスケットを使用しなくても、ドライバ基板１４のグランドパターン１７とベゼル４０とを接触させることができるから、電磁波ノイズ対策を強化することができる。

　また、導電部材３５は、ドライバ基板１４が嵌合する側に突出してグランドパターン１７に弾性的に接触する基板側接触部３８を有している。これにより、導電部材３５がドライバ基板１４のグランドパターン１７に確実に接触し、振動等しても接触状態が保持されるから、接続信頼性を向上することができる。

　また、導電部材３５は、ベゼル４０が配置される側に突出してベゼル４０に弾性的に接触するグランド側接触部３９を有している。これにより、導電部材３５がベゼル４０に確実に接触し、振動等しても接触状態が保持されるから、接続信頼性を向上することができる。

　＜実施形態２＞
　次に、本発明を具体化した実施形態２に係るテレビ受信装置ＴＶを図８ないし図１３によって説明する。
　本実施形態のテレビ受信装置ＴＶは、基板嵌合部５０が、筐体２１の壁面２１Ａに突出して設けられた凸部５１を有する点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。

　本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、実施形態１と同様に、液晶表示装置１０と、液晶表示装置１０を表裏から挟むようにして収容するキャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、テレビ放送などを受信するためのチューナーＴと、スタンドＳとを備え、液晶表示装置１０は、液晶パネル１１とバックライト装置２０とを有し、これらがベゼル４０等により一体的に保持されてなる。

　ベゼル４０は、実施形態１と同様、覆板部４２と、覆板部４２の外周縁から裏側へ垂下する側板部４３とを有している。そして、側板部４３には、対向壁３２の外面に弾性的に接触可能な弾性接触片４３Ａが設けられている。弾性接触片４３Ａは、側板部４３のうち対向壁３２と対向する部分を対向壁３２側（内側）に切り起こすことで形成されている。弾性接触片４３Ａは、裏側端（覆板部４２とは反対側の端）が自由端とされた片持ち状をなし、側板部４２の板厚方向（内外方向）に弾性変形可能とされ、その自由端側の端部が、対向壁３２の外面に接触するようになっている。

　また、バックライト装置２０は、実施形態１と同様に、複数の蛍光ランプ２２と、蛍光ランプ２２を収容する筐体２１とを有し、筐体２１には、ドライバ基板１４を嵌合可能な基板嵌合部５０が設けられている。

　基板嵌合部５０は、実施形態１と同様、筐体２１の壁板２５から外側に突出する底壁３１と、底壁３１から表側に立ち上がる対向壁３２とを有し、さらに筐体２１の壁面２１Ａに突出して設けられた凸部５１を有している。なお、底壁３１は、実施形態１と異なり、差込孔３３が形成されていないものとされている。

　凸部５１は、筐体２１の壁板２５と、対向壁３２との間の位置に設けられている。凸部５１は、底壁３１から筐体２１の壁面２１Ａに沿う方向に立ち上がる軸突部５２と、この軸突部５２の立ち上がり端に設けられて軸突部５２から両側方に突出する係合突部５３とを備えている。

　軸突部５２を壁部材２４の外側から見ると、表裏方向に細長い矩形状をなし、その軸線は、筐体２１の底部材２３に対して略垂直をなしている。また、軸突部５２を壁部材２４の外側から見たときの幅方向の両端面は、互いに略平行をなすとともに、壁部材２４の壁面２１Ａに対して略垂直をなしている。

　係合突部５３は、壁部材２４の外側から見ると、略円形状をなしている。係合突部５３の中心は、軸突部５２の軸線上に位置し、係合突部５３の径寸法は、軸突部５２の幅寸法よりも大きくされている。

　係合突部５３の周面は円弧状をなし、この周面のうち表側の略半分の部分は、後述するドライバ基板１４の凹部６０と接触し、その嵌合動作を案内する嵌合案内面５４であり、また凸部５１の周面のうち裏側の略半分の部分は、凸部５１と凹部６０とを離脱させる際に凹部６０と接触し、その離脱動作を案内する離脱案内面５５である。

　嵌合案内面５４は、表側から裏側に向かって（凸部５１に対する凹部６０の嵌合方向の前方に向かって）、少しずつ側方に突出し、側方に膨らむ弧状をなしている。
　離脱案内面５５は、裏側から表側に向かって（凹部６０の凸部５１からの離脱方向の前方に向って）、少しずつ側方に突出し、側方に膨らむ弧状をなしている。

　凸部５１には、軸突部５２のうち表側の部分から係合突部５３の全体にわたる部分に、スリット５６が入れられている。このスリット５６は、凸部５１の幅方向の中心線に沿って延び、軸突部５２の一部分と係合突部５３とはこのスリット５６により幅方向に等分割されている。なお、スリット５６の幅寸法は、表裏方向の全体にわたり略一定とされている。

　スリット５６を挟んだ両側には、一対の弾性片５７が立ち上がっている。各弾性片５７は、軸突部５２の一部分を構成する軸構成部５７Ａと、係合突部５３の一部分を構成する係合構成部５７Ｂとを有している。各弾性片５７を壁部材２４の外側から見ると、軸構成部５７Ａは表裏方向に長い矩形状をなし、係合構成部５７Ｂは半円形状をなしている。一対の弾性片５７は、ほぼ同じ大きさおよび同じ形状をなして同等の剛性を有し、スリット５６を挟んで対称形状に形成されている。弾性片５７は、筐体２１の壁面２１Ａに沿って裏側から表側に向って（凹部６０との嵌合方向の前方に向って）片持ち状に立ち上がっている。一対の弾性片５７は、凹部６０との接触により、互いに接近または離間する方向に弾性変形可能に設けられ、言い換えると、凸部５１の幅寸法が小さくなる方向および凸部５１の幅寸法が大きくなる方向に弾性変形可能とされている。

　筐体２１の壁部材２４には、凸部５１の弾性片５７の弾性変位を許容するべく、変位許容部５８が形成されている（図１１参照）。変位許容部５８は、壁部材２４のうち一対の弾性片５７と対向する部分に設けられ、壁板２５の当該部分を、その板厚方向の両方向に開口する窓形状に形成してなる。この変位許容部５８を設けることで、凸部５１を筐体２１と一体に形成しつつ、その壁面２１Ａと弾性片５７とを離間した位置関係にしている。

　凸部５１の外周面から対向壁３２の外面にわたる部分には、メッキ層５９（導電部材）が連続して形成されている（図１０参照）。メッキ層５９は、凸部５１の外周面に形成されてドライバ基板１４のグランドパターン６４に接触する基板側接触部６５と、対向壁３２の外面に形成されてベゼル４０に接触するグランド側接触部６６と、凸部５１から対向壁３２にわたって連続して形成され、基板側接触部６５とグランド側接触部６６との間を繋ぐ連続部６７とを有している。

　基板側接触部６５は、凸部５１の外周面のうちドライバ基板１４の凹部６０と接触する面の全体、具体的には、係合突部５３の周面の全体および軸突部５２の側面の全体に形成されている。
　グランド側接触部６６は、対向壁３２の外面の略中央部分に形成され、対向壁３２の外面よりも一回り小さい略矩形の面をなしている。

　連続部６７は、凸部５１の係合突部５３に形成された第一連続部６７Ａと、軸突部５２に形成された第二連続部６７Ｂと、対向壁３２に形成された第三連続部６７Ｃとを有している。

　第一連続部６７Ａは、係合突部５３の外面（筐体２１とは反対側の面）の全体に形成され、その周縁が基板側接触部６５（係合突部５３の外周面）と繋がっている。
　第二連続部６７Ｂは、軸突部５２の外面の幅方向の略中央部分に形成されている。詳しくは、第二連続部６７Ｂは、スリット５６の両側方を含むとともに、軸突部５２の外面のうち幅方向の両縁部を除く部分に形成され、略一定の幅寸法を有して表裏方向に連なっている。第二連続部６７Ｂの表側端は第一連続部６７Ａに繋がり、裏側端は第三連続部６７Ｃに繋がっている。

　第三連続部６７Ｃは、対向壁３２の表側の面から外側の面にわたり形成されている。第三連続部６７Ｃは、第二連続部６７Ｂと同等の幅寸法を有して、対向壁３２の表面から外面に沿って延び、グランド側接触部６６の幅方向略中央位置に繋がっている。なお、グランド側接触部６６の幅方向寸法は、第三連続部６７Ｃの幅方向寸法よりも大きく、約３倍とされている。

　ドライバ基板１４には、凸部５１に嵌合可能な凹部６０が設けられている（図８参照）。ドライバ基板１４は、凸部５１と凹部６０とが嵌合することで、筐体２１に固定される。
　凹部６０は、各ドライバ基板１４の長手方向の両端部に、一ずつ設けられている。凹部６０は、各ドライバ基板１４の周縁部のうち、各ドライバ基板１４を筐体２１に取り付けたときに裏側に位置する縁部に形成されている。

　凹部６０は、凸部５１の外形形状に沿う形状に切り欠き形成されている。詳しくは、凹部６０は、凸部５１の軸突部５２の外形形状に沿って細長く延びる溝状をなす溝凹部６１と、係合突部５３の外形形状に沿って略円形状をなす係合凹部６２とを有している。

　溝凹部６１は、ドライバ基板１４の周縁のうち長手方向に延びる一の縁の位置からドライバ基板１４の短手方向に延びている。溝凹部６１の延長方向の一端側は、ドライバ基板１４の側方（板面方向の外側）に開口している。

　係合凹部６２は、ドライバ基板１４の板厚方向から見ると、略円形状をなしている。係合凹部６２の中心は、溝凹部６１の軸線上に位置し、係合凹部６２の径寸法は、溝凹部６１の幅寸法よりも大きくされている。係合凹部６２は、溝凹部６１の延長方向の一端側に、溝凹部６１と連通して設けられており、溝凹部６１を介してドライバ基板１４の板面方向の外側に開口している。

　凹部６０のうち溝凹部６１の両側に位置する部分は、凸部５１との接触により、溝凹部６１の幅寸法が広くなる方向に弾性変形し、凹部６０と凸部５１との嵌合が完了したときには、溝凹部６１の幅寸法が狭くなる方向に弾性復帰可能とされた弾性変形部６３とされている。

　ドライバ基板１４には、実施形態１と同様、グランドパターン６４が設けられている。グランドパターン６４は、凹部６０を構成する周面の全体、すなわち溝凹部６１を構成する一対の側面と、係合凹部６２を構成する周面との全体に形成されている。

　次に、実施形態２の液晶表示装置１０の電磁波ノイズ対策の取り方について説明する。
　実施形態１と同様、まずドライバ基板１４を筐体２１に取り付ける。ドライバ基板１４に設けられた各凹部６０が、筐体２１に設けられた各凸部５１と対向するようにドライバ基板１４を位置合わせしながら（図８参照）、ドライバ基板１４を筐体２１の壁面２１Ａに沿って裏側へ移動させる。すると、ドライバ基板１４の凹部６０の裏側端が、凸部５１の嵌合案内面５４に当接し、その嵌合動作に伴って凸部５１の係合構成部５７Ｂが互いに接近する方向に少しずつ弾性変形するとともに、凹部６０の弾性変形部６３が互いに離れる方向に少しずつ弾性変形する。そして、凸部５１の係合構成部５７Ｂが、凹部６０の溝凹部６１にスムーズに挿入されていく。

　引き続きドライバ基板１４を筐体２１の壁面２１Ａに沿って裏側へ押し込むと、弾性変形部６３が係合構成部５７Ｂ（係合突部５３）の全体を乗り越えて、弾性片５７および弾性変形部６３が弾性復帰し、凸部５１と凹部６０とが嵌合する。こうして、ドライバ基板１４の、筐体２１への取り付け作業が完了し、凸部５１のメッキ層５９の基板側接触部６５とドライバ基板１４のグランドパターン６４とが密着した状態になる。

　次いで、実施形態１と同様、ベゼル４０を用いて筐体２１と液晶パネル１１とを一体に組み付けると、ベゼル４０の側板部４３に設けられた弾性接触片４３Ａが、図１３に示すように、メッキ層５９のグランド側接触部６６に接触した状態になり、ネジ等によりベゼル４０を筐体２１に固定すると、弾性接触片４３Ａがグランド側接触部６６に弾性的に接触した状態で、ベゼル４０と筐体２１とが一体になる。こうして、ドライバ基板１４に設けたグランドパターン６４が、メッキ層５９を介してベゼル４０に導通接続され、ドライバ基板１４のグランドが強化される。

　なお、ドライバ基板１４を筐体２１から取り外す際には、実施形態１と同様、ベゼル４０を取り外した後、ドライバ基板１４を筐体２１の壁面２１Ａに沿って表側へ引き抜けばよい。このとき、離脱案内面５５により、その離脱動作がスムーズになされる。また、弾性片５７と弾性変形部６３とは弾性復帰するので、ドライバ基板１４を筐体２１に対して繰り返し着脱することができる。

　以上説明したように本実施形態によれば、基板嵌合部５０は、筐体２１の壁面２１Ａに突出して設けられた凸部５１を有し、導電部材３５は、凸部５１の外周面に形成されたメッキ層５９であり、ドライバ基板１４には凸部５１に嵌合可能な凹部６０が設けられ、この凹部６０に、グランドパターン６４が形成されている。

　これにより、実施形態１と同様、厚さ寸法の大きいガスケットを使用しなくても、ドライバ基板１４のグランドパターン６４とベゼル４０とを接触させることができるから、電磁波ノイズ対策を強化することができる。

　また、凸部５１には、凹部６０との嵌合方向に立ち上がる複数の弾性片５７が、互いに接近または離間する方向に弾性変形可能に設けられている。これにより、メッキ層５９とグランドパターン６４との接触圧、および凹部６０と凸部５１との係合力を大きく取ることができる。

　また、凸部５１の一対の弾性片５７は、同等の剛性を有しているから、メッキ層５９とグランドパターン６４との接触圧、および凹部６０と凸部５１との係合力をバランスよく発揮することができる。

　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

　（１）実施形態１では、導電部材３５が対向壁３２を弾性的に挟持する一対の挟持片３６を有しているが、これに限らず、例えば、導電部材が対向壁の壁厚方向に貫通するものとしてもよい。
　（２）実施形態１では、導電部材３５は、一方の挟持片３６が対向壁３２を挟持することで対向壁３２に装着されるが、これに限らず、導電部材を対向壁にインサート成形してもよい。

　（３）実施形態２では、凸部５１の弾性片５７は片持ち状とされているが、これに限らず、凸部の弾性片を、両端を連結した両持ち状としてもよい。
　（４）実施形態２では、凸部５１の外周面に形成されたメッキ層５９が、グランドパターン６４とベゼル４０とを接続する導電部材３５とされているが、これに限らず、凸部自体を導電性の材料により形成し、凸部が導電部材を兼ねるものとしてもよい。

　ＴＶ…テレビ受信装置、１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１４…ドライバ基板（制御基板）、１７，６４…グランドパターン、２０…バックライト装置（照明装置）、２１…筐体、２１Ａ…壁面、２２…蛍光ランプ（光源）、３０，５０…基板嵌合部、３２…対向壁、３５…導電部材、３８…基板側接触部、３９…グランド側接触部、４０…ベゼル（保持部材）、５１…凸部、５７…弾性片、５９…メッキ層、６０…凹部

Claims

　画像が表示される表示パネルと、前記表示パネルに対して光を照射する照明装置と、前記表示パネルと前記照明装置とを一体的に保持する際に用いられる導電性を有する保持部材とを備え、
　前記照明装置は、複数の光源と、該光源を収容する筐体とを有し、
　前記表示パネルには、この表示パネルの駆動を制御する制御基板が接続され、この制御基板には、グランドパターンが設けられており、
　前記筐体には、前記制御基板を嵌合可能な基板嵌合部が設けられ、
　前記基板嵌合部には、前記保持部材に接触するとともに、前記制御基板の前記基板嵌合部への嵌合に伴って前記グランドパターンに接触する導電部材が備えられている表示装置。
　前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面との間に前記制御基板が嵌合可能な隙間を有して前記壁面と対向する対向壁を有する請求項１に記載の表示装置。
　前記保持部材は、前記対向壁の前記筐体とは反対側に位置する部分を有し、
　前記導電部材は、前記対向壁の前記制御基板が嵌合する側から前記保持部材が配置される側に連なるものである請求項２に記載の表示装置。
　前記導電部材は、前記制御基板が嵌合する側に突出して前記グランドパターンに弾性的に接触する基板側接触部を有している請求項３に記載の表示装置。
　前記導電部材は、前記保持部材が配置される側に突出して前記保持部材に弾性的に接触するグランド側接触部を有している請求項３または請求項４に記載の表示装置。
　前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面に突出して設けられた凸部を有し、
　前記導電部材は、前記凸部の外周面に形成されたメッキ層であり、
　前記制御基板には前記凸部に嵌合可能な凹部が設けられ、この凹部に、前記グランドパターンが形成されている請求項１に記載の表示装置。
　前記基板嵌合部は、前記筐体の壁面に突出して設けられた凸部を有し、この凸部は、導電性の材料により形成されて前記導電部材を兼ねるものとされ、
　前記制御基板には前記凸部に嵌合可能な凹部が設けられ、この凹部に、前記グランドパターンが形成されている請求項１に記載の表示装置。
　前記凸部には、前記凹部との嵌合方向に立ち上がる複数の弾性片が、互いに接近または離間する方向に弾性変形可能に設けられている請求項６または請求項７に記載の表示装置。
　前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
　請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。