WO2012002314A1

WO2012002314A1 - コネクタおよびコネクタ組立体

Info

Publication number: WO2012002314A1
Application number: PCT/JP2011/064657
Authority: WO
Inventors: 昌史竹本
Original assignee: テルモ株式会社
Priority date: 2010-06-30
Filing date: 2011-06-27
Publication date: 2012-01-05
Also published as: EP2589367A1; US20130076019A1; EP2589367A4; CN103167857A; CN103167857B; JPWO2012002314A1

Abstract

　第１のコネクタ（２）は、円筒状をなす外筒（４）と、円筒状をなす内筒と、ハブ（１２）とで構成された第１のコネクタ本体と、ハブ（１２）に支持された中空針（５）と、内筒に支持された第１の封止部材と、第１の封止部材を先端方向に向かって付勢する穿通部付勢手段としてのコイルバネ（８）と、外筒４に設置された挟圧部材とを有している。ハブ（１２）は、外筒（４）の基端部に設置されている。また、ハブ（１２）は、当初は、破断可能な溶着部（１３）により、外筒（４）に連結されているが、その溶着部（１３）が破断した場合に、外筒（４）に対し、その外筒（４）の軸回りに回転可能となるように設置されている。

Description

コネクタおよびコネクタ組立体

　本発明は、コネクタおよびコネクタ組立体に関する。

　通常、抗がん剤、免疫抑制剤等、医療従事者が誤って触れると危険な薬剤は、ゴム栓で口部が封止されたバイアル容器内に粉末の状態で収納されている。

　このようなバイアル容器から薬剤を取り出す場合には、次のような操作を行う。
　まず、バイアル容器の口部と、溶解用液を取り分けたシリンジの口部とを第１のコネクタおよび第２のコネクタで構成されたコネクタ組立体を介して接続する。この場合、シリンジの口部の外周部には、内周面にネジ山が形成されたロックアダプタが設けられており（例えば、特許文献１参照）、第１のコネクタのハブにシリンジを接続する際は、第１のコネクタのハブに形成された螺合部に、シリンジのロックアダプタを螺合させる。これにより、第１のコネクタのハブとシリンジの口部とが接続され、その第１のコネクタのハブにシリンジが保持される。そして、第１のコネクタと、バイアル容器の口部に接続された第２のコネクタとを接続する。

　次に、コネクタ組立体を介してシリンジからバイアル容器に溶解用液を注入する。そして、ポンピング操作を行ったり、バイアル容器を振盪することにより、溶解用液に薬剤を均一に溶解する。次に、薬剤が溶解された溶解用液（以下、「液剤」と言う。）をシリンジ内に吸引して取り出す。

　しかしながら、前記従来のコネクタ組立体では、シリンジは、第１のコネクタのハブに対し、ロックアダプタにより保持されているので、そのシリンジを引っ張っても離脱しないが、シリンジやロックアダプタを螺合が緩む方向に回転させると、簡単に離脱してしまうという欠点がある。シリンジが第１のコネクタのハブから離脱すると、シリンジの口部等から液剤が飛散し、その液剤が医療従事者等に付着したりし、当該コネクタ組立体を介して液剤を安全かつ確実に移送することができない虞がある。

特許第３４５６２４１号公報

　本発明の目的は、医療器具の不用意な離脱を防止することができるコネクタおよびコネクタ組立体を提供することにある。
　上記目的を達成するために、本発明は、外筒と、
　前記外筒の基端部に設置され、前記外筒内に挿入された本体部と、螺合部を有する医療器具が基端側に接続される接続部と、前記螺合部と螺合する凸部とを有するハブと、
　前記外筒と前記ハブとを連結し、破断可能な弱連結部と、
　前記弱連結部が破断した後、前記本体部が前記外筒から離脱することを防止する離脱防止手段とを備え、
　前記弱連結部は、前記医療器具を前記ハブに対して回転させて前記凸部に前記螺合部を螺合させる際に前記ハブに加わる回転トルクでは破断せず、前記凸部への前記螺合部の螺合が完了した後に、前記凸部への前記螺合部の螺合時と同じ方向に前記医療器具を回転させて前記ハブに回転トルクを加えると破断するよう構成されており、
　前記弱連結部が破断すると、前記外筒に対し、前記ハブが前記外筒の軸回りに回転可能になるよう構成されていることを特徴とするコネクタである。

　本発明のコネクタでは、前記弱連結部は、前記外筒と前記ハブとを溶着することにより形成された溶着部と、前記外筒と前記ハブとを接着剤で接着することにより形成された接着部と、薄肉脆弱部とのうちのいずれかで構成されていることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記離脱防止手段は、前記外筒と前記本体部との一方に設けられた溝部と、他方に設けられ、前記溝部と嵌合する突部とを有することが好ましい。

　また、上記目的を達成するために、本発明は、前記本発明のコネクタと、
　前記コネクタと接続され、先端側に液体を収納可能な液体収納容器が接続される接続部を有する相手コネクタとを備えることを特徴とするコネクタ組立体である。

　本発明のコネクタでは、前記弱連結部が破断する前記回転トルクは、３～３０ｃＮｍであることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記本体部は、外周部にフランジを有し、
　前記弱連結部は、前記フランジと前記外筒との間に設けられていることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記弱連結部は、周方向に沿って複数箇所に設けられた単位連結部で構成されていることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記単位連結部は、前記外筒と前記ハブとの一方に形成された突起と他方とを溶着することにより形成されたものであることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記凸部は、ネジ山またはフランジ状の突起であることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記医療器具は、先端部に口部を有するシリンジを備え、
　前記コネクタは、前記接続部に、前記シリンジの前記口部が接続されるものであることが好ましい。

　本発明のコネクタでは、前記シリンジの前記口部の外周部に、前記螺合部を内周面に有するロックアダプタが設けられており、
　前記凸部と前記螺合部とを螺合すると、前記ハブの前記外筒の基端から突出している部位が、前記ロックアダプタ内に収納されるよう構成されていることが好ましい。

図１は、本発明のコネクタ組立体の実施形態を示す分解斜視図である。図２は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す縦断面図（一部側面図）である。図３は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す縦断面図である。図４は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す縦断面図である。図５は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す縦断面図である。図６は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す斜視図（図２に対応する図）である。図７は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す斜視図（図３に対応する図）である。図８は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す斜視図（図４に対応する図）である。図９は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す斜視図（図５に対応する図）である。図１０は、図３中のＡ－Ａ線断面図である。図１１は、図４中のＢ－Ｂ線断面図である。図１２は、図２に示すコネクタ組立体の第１のコネクタの基端部付近を示す縦断面図（一部側面図）である。図１３は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタの外筒を示す斜視図である。図１４は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタのハブを示す斜視図である。図１５は、図１に示すコネクタ組立体の第１のコネクタに接続されるシリンジを示す部分縦断面図である。図１６は、図１に示すコネクタ組立体の第２のコネクタに接続されるバッグの縦断面図である。

　以下、本発明のコネクタおよびコネクタ組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。

　図１は、本発明のコネクタ組立体の実施形態を示す分解斜視図、図２～図５は、それぞれ、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す縦断面図、図６～図９は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態とするまでの過程を示す斜視図（図２～図５にそれぞれ対応する図）、図１０は、図３中のＡ－Ａ線断面図、図１１は、図４中のＢ－Ｂ線断面図、図１２は、図２に示すコネクタ組立体の第１のコネクタの基端部付近を示す縦断面図（一部側面図）、図１３は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタの外筒を示す斜視図、図１４は、図１に示すコネクタ組立体における第１のコネクタのハブを示す斜視図、図１５は、図１に示すコネクタ組立体の第１のコネクタに接続されるシリンジを示す部分縦断面図、図１６は、図１に示すコネクタ組立体の第２のコネクタに接続されるバッグの縦断面図である。

　なお、以下では、説明の都合上、図１～図１６中の上側を「先端」、「上」または「上方」、下側を「基端」、「下」または「下方」と言う。また、図１２では、中空針５の図示は省略されている。

　図１～図１５に示すように、コネクタ組立体１は、第１のコネクタ（メスコネクタ）２と第２のコネクタ（オスコネクタ）３とを有するものである。図１５に示すように、第１のコネクタ２は、シリンジ（第１の医療器具）２０に装着されている。図１６に示すように、第２のコネクタ３は、バッグ（第２の医療器具）５０に装着されている。このコネクタ組立体１は、第１のコネクタ２にその先端側から第２のコネクタ３を挿入して、これらのコネクタ同士を組み立てた組立状態（図５、図９に示す状態）で、第１のコネクタ２側から第２のコネクタ３側へまたはその反対方向へ、液体を移送するのに用いられる。

　図１６に示すように、バッグ５０は、粉末状の薬剤Ｑを収納するものである。このバッグ５０の基端部には、硬質管で構成された口部５０３が設けられている。この口部５０３を介して、液体が出入りすることができる。

　また、口部５０３には、当該口部５０３を封止するゴム栓５０５が装着されている。ゴム栓５０５は、第２のコネクタ３の瓶針部１０３で刺通される。この刺通した状態で、第２のコネクタ３とバッグ５０とが連通する。

　バッグ５０に収納される薬剤Ｑとしては、特に限定されないが、例えば、抗がん剤、免疫抑制剤等、医療従事者が誤って触れると危険な薬剤や、抗生剤、止血剤等の使用にあたって溶解が必要な薬剤、小児用の薬剤等の希釈が必要な薬剤、ワクチン、ヘパリン、小児用の薬剤等の複数回取り分ける薬剤等が挙げられる。また、この薬剤Ｑは、粉末状のものに限定されず、例えば、液体状のものであってもよい。

　また、図１５に示すように、シリンジ２０の先端部に設けられた口部２０２の外周部には、ロックアダプタ２０３が設けられている。ロックアダプタ２０３は、その内周面に、ハブ部１２２の突起１２３と螺合する螺合部であるネジ山を有している。本実施形態では、このロックアダプタ２０３は、口部２０２に固定されている。

　第１のコネクタ２のハブ１２のハブ部１２２にシリンジ２０を接続する際は、第１のコネクタ２の後述するハブ１２のハブ部１２２の基端部にシリンジ２０の口部２０２を挿入し、シリンジ２０とともにロックアダプタ２０３を回転させ、ハブ部１２２に形成された突起１２３に、ロックアダプタ２０３の内周面に形成されたネジ山を螺合させる。以下、突起１２３とロックアダプタ２０３のネジ山との螺合を単に「突起１２３とロックアダプタ２０３との螺合」とも言う。これにより、ハブ１２のハブ部１２２とシリンジ２０の口部２０２とが接続され、突起１２３とロックアダプタ２０３とが螺合することにより、ハブ１２にシリンジ２０が保持される。なお、この状態では、ハブ１２の外筒４の基端から突出している部位、すなわち、ハブ部１２２は、ロックアダプタ２０３内に収納される。

　なお、本実施形態では、ロックアダプタ２０３は、口部２０２に固定されているが、これに限らず、例えば、ロックアダプタ２０３が、口部２０２に対し、シリンジ２０の軸方向に沿って移動可能に設置されているもの、軸回りに（同心的に）回転可能なもの、軸方向に沿って移動可能で、かつ軸回りに回転可能なもの等であってもよい。

　次に、コネクタ組立体１について説明する。前述したように、コネクタ組立体１は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とを有している。

　図２～図５、図１２～図１４に示すように、第１のコネクタ２は、円筒状をなす外筒４と、円筒状をなす内筒７と、ハブ１２とで構成された第１のコネクタ本体と、ハブ１２に支持された中空針５と、内筒７に支持された第１の封止部材６と、第１の封止部材６を先端方向に向かって付勢する穿通部付勢手段としてのコイルバネ８と、外筒４に設置された挟圧部材９とを有している。

　図１、図２、図１２、図１３に示すように、外筒４は、筒状をなしている。この外筒４の先端開口から第２のコネクタ３が挿入され、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが接続される。

　また、外筒４の壁部の基端部の内周面には、周方向に沿って延在する円環状の溝部４１が形成されている。

　また、外筒４の壁部の前記溝部４１の基端側、すなわち、外筒４の壁部の基端の外周部には、円環状のリブ４２１が形成されている。

　図１、図２、図１２、図１４に示すように、ハブ１２は、外筒４の基端部に設置されている。このハブ１２は、当初は、後述する破断可能な溶着部１３により、外筒４に連結されているが、その溶着部１３が破断した場合に、外筒４に対し、その外筒４の軸回りに回転可能となるように設置されている。

　ハブ１２は、有底筒状をなす本体部１２１と、その本体部１２１の底部１２８の中央部から基端方向に突出した筒状をなすハブ部（第１の接続部）１２２とを有している。本体部１２１とハブ部１２２とは、同心的に配置されている。ハブ１２の少なくとも先端部、すなわち、本体部１２１は、外筒４内に挿入されている。

　ハブ部１２２の基端の外周部には、フランジ状の突起（凸部）１２３が形成されている。突起１２３の形状は、ハブ部１２２の軸方向から見たとき、非円形であり、直交する２方向のうちの一方が他方よりも長くなるような形状をなしている。この突起１２３は、シリンジ２０のロックアダプタ２０３に形成されているネジ山と螺合する部位である。なお、突起１２３は、ロックアダプタ２０３に形成されているネジ山と螺合し得るものであれば、前記突起１２３に限らず、例えば、ネジ山等であってもよい。

　本体部１２１の底部１２８の中央部には、筒状をなす支柱１２７が先端方向に突出するように形成されている。本体部１２１と支柱１２７とは、同心的に配置されている。

　中空針５は、支柱１２７内に挿入され、その中空針５の基端部は、底部１２８に固定されている。すなわち、中空針５は、ハブ１２により支持されている。また、底部１２８には、中空針５の内腔（第１の流路５２）に対応する位置に、開口（図示せず）が形成されており、これにより、ハブ部１２２と中空針５とが連通する。

　また、前述したように、ハブ部１２２の突起１２３とシリンジ２０のロックアダプタ２０３とを螺合することで、シリンジ２０に第１のコネクタ２が装着され、この装着状態で第１のコネクタ２を用いることができる（図１５参照）。また、装着状態では、ハブ部１２２を介して、シリンジ２０の空間２００と、中空針５の内腔（第１の流路５２）とが連通する。これにより、シリンジ２０から中空針５内に溶解用液Ｐを供給することができる。

　また、本体部１２１の外周部には、１対のフランジ（突部）１２４、１２５が、互いに軸方向に所定距離離間して形成されている。フランジ１２４は、本体部１２１の基端に配置され、フランジ１２５は、フランジ１２４の先端側に配置されている。

　また、フランジ１２５は、外筒４の溝部４１内に挿入されている。すなわち、溝部４１とフランジ１２５とが嵌合している。これにより、溶着部１３が破断した後、ハブ１２は、外筒４の軸回りには回転（回動）可能であり、外筒４の軸方向には移動不可能である。すなわち、溶着部１３が破断した後、ハブ１２の本体部１２１が外筒４から離脱することが防止され、ハブ１２は、外筒４に対し、その外筒４の軸回りに回転可能に支持される。したがって、溝部４１およびフランジ１２５により、溶着部１３が破断した後、本体部１２１が外筒４から離脱することを防止する離脱防止手段が構成される。

　なお、本実施形態では、ハブ１２の本体部１２１側にフランジ１２４を設け、外筒４側に溝部４１を設けたが、これに限らず、ハブ１２の本体部１２１側に溝部を設け、外筒４側にフランジ（突部）を設けてもよい。

　また、フランジ１２４は、外筒４の基端に位置している。このフランジ１２４の先端側の面には、図１４に示すように、組立て前において、複数（図示の構成では８つ）の突起１２６が形成されている。各突起１２６は、周方向に沿って、等角度間隔で配置されている。

　組立ての際は、ハブ１２の各突起１２６と、外筒４の基端面４２２の前記各突起１２６に対応する部位とが溶着（融着）される。すなわち、各突起１２６と基端面４２２の各突起１２６に対応する部位とを溶着することにより、複数（図示の構成では８つ）の単位溶着部（単位連結部）１３１で構成された破断可能な溶着部（弱連結部）１３が形成され、これにより、ハブ１２と外筒４とが連結される。これによって、溶着部１３が破断するまでは、外筒４に対するハブ１２の回転が阻止される。そして、ハブに所定の大きさの回転トルク（回転力）を加えると、溶着部１３が破断し、外筒４に対するハブ１２の回転が可能となる。

　前記溶着（融着）の方法としては、特に限定されないが、例えば、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着、レーザ溶着等が挙げられる。

　なお、本実施形態では、ハブ１２側に突起１２６を設けたが、これに限らず、外筒４側に突起を設けてもよく、また、両方に突起を設けてもよく、また、突起を省略してもよい。

　ここで、溶着部１３は、シリンジ２０をハブ１２に装着する際において、そのシリンジ２０をハブ１２に対して回転させて突起１２３にロックアダプタ２０３を螺合させる際にハブ１２に加わる回転トルクでは破断せず、突起１２３へのロックアダプタ２０３の螺合が完了した後に、突起１２３へのロックアダプタ２０３の螺合時と同じ方向にシリンジ２０を回転させてハブ１２に回転トルクを加えると破断するよう構成されている。

　この溶着部１３が破断する回転トルクは、３～３０ｃＮｍ程度であることが好ましく、５～１５ｃＮｍ程度であることがより好ましい。

　これにより、シリンジ２０の装着後に、さらにシリンジ２０を回転させると、溶着部１３が破断し、これによって、ハブ１２は、外筒４の軸回りに回転可能となる。これにより、ハブ１２からシリンジ２０を取り外そうとしてシリンジ２０を回転させても、ハブ１２が外筒４に対して回転し、突起１２３とロックアダプタ２０３との螺合を緩めることはできず、シリンジ２０を取り外すことはできない。これによって、特に、抗がん剤、免疫抑制剤等、医療従事者が誤って触れると危険な薬剤が、医療従事者に付着してしまうことを防止することができる。

　また、ハブ１２は、正方向および逆方向のいずれの方向にも回転することができ、これにより、ハブ部１２２にシリンジ２０が装着された状態で、そのハブ１２とともにシリンジ２０を回転させることにより、シリンジ２０に設けられた目盛を容易に見ることができる。

　なお、本実施形態では、溶着による接合強度（溶着部１３の破断のし難さの度合い）を所定値に設定するために、溶着する面積を調整するように構成されているが、これに限定されず、例えば、ハブ１２や外筒４の構成材料を適宜選択し、単位面積当たりの溶着の強度を調整してもよい。

　また、本実施形態では、弱連結部を溶着部１３で構成したが、これに限定されず、この他、例えば、外筒４とハブ１２とを接着剤で接着することにより形成された接着部、薄肉脆弱部等が挙げられる。

　また、図６～図９に示すように、外筒４の壁部の途中には、当該壁部を貫通する溝部４８が形成されている。この溝部４８は、側面視で「Ｌ」字状をなし、外筒４の壁部の周方向に沿って形成された横溝４８１と、横溝４８１の一端から外筒４の軸方向に沿って基端方向へ形成された縦溝４８２とで構成されている。溝部４８には、内筒７の突部７６が挿入される。そして、内筒７の突部７６は、溝部４８内を移動することができる。

　図２～図５に示すように、外筒４の壁部の先端部には、その中心軸を介して対向して形成された一対の溝部４３が形成されている。この溝部４３に、リング状をなす２つの挟圧部材９が重なった状態で挿入されている。挟圧部材９は、外筒４の中で第２のコネクタ３（第２のコネクタ本体１０）の先端方向への移動を規制するストッパ１７の一部として機能するものである。このストッパ１７の構成としては、公知の構成（例えば特開平８－１２６６３０号公報に記載の「ハブ着脱機構」の構成）を用いることができる。

　この場合、各挟圧部材９は、それぞれ、その外周部の一部に当該挟圧部材９を押圧操作する操作部９２を有する。この操作部９２を押圧することにより、挟圧部材９が外筒４の軸に対し直交する方向に移動する。

　また、各挟圧部材９は、それぞれ、操作部９２と反対側の部分に、内側に突出した複数の突部（第１の係合部）９１を有している。そして、一方の挟圧部材９の突部９１と、他方の挟圧部材９の突部９１とは、外筒４の中心軸を介して対向して配置される。

　さらに、各挟圧部材９は、それぞれ、突部９１と同じ側に、外周部から突出した一対の弾性片９３を有している。一方の挟圧部材９の各弾性片９３は、他方の挟圧部材９の操作部９２の内側に当接し、これと同様に、他方の挟圧部材９の各弾性片９３は、一方の挟圧部材９の操作部９２の内側に当接している。

　各挟圧部材９を押圧操作する際には、弾性片９３の付勢力（弾性力）に抗して、その押圧操作を行なうこととなる。この操作により、一方の挟圧部材９の突部９１と、他方の挟圧部材９の突部９１とが互いに離間した状態となる。そして、各挟圧部材９に対する押圧力を解除すると、弾性片９３の付勢力により、一方の挟圧部材９の突部９１と、他方の挟圧部材９の突部９１とが接近した状態となる。

　一方の挟圧部材９の突部９１と、他方の挟圧部材９の突部９１とが接近した状態では、各突部９１が一括して第２のコネクタ３の係合部（第２の係合部）１０５ａまたは１０５ｂに係合する（図３～図５参照）。これにより、外筒４から第２のコネクタ３が不用意に離脱するのを確実に防止することができる。

　また、一方の挟圧部材９の突部９１と、他方の挟圧部材９の突部９１とが互いに離間した状態では、各挟圧部材９と第２のコネクタ３との係合が解除される。

　図１に示すように、第２のコネクタ３の係合部１０５ａおよび１０５ｂは、それぞれ、第２のコネクタ本体１０の外周部に形成され、その外径が拡径したフランジ部で構成されている。係合部１０５ａおよび１０５ｂは、それぞれ、第２のコネクタ本体１０の軸方向に沿って離間して配置されている。そして、図３、図５に示すように、第２のコネクタ３の第１のコネクタに対する挿入深さに応じて、係合部１０５ａおよび１０５ｂのうちの一方が、前述したように各突部９１と係合する。

　コネクタ組立体１では、挟圧部材９と第２のコネクタ３の係合部１０５ａおよび１０５ｂとが、外筒４と第２のコネクタ３とをロックする「ストッパ１７」を構成する。

　図２、図６に示すように、外筒４の壁部には、その内周部４７の溝部４８と溝部４３との間の部分に、内側に向かって突出した段差部４９が複数（本実施形態では４つ）形成されている。図２に示すように、各段差部４９に内筒７が当接することにより、当該内筒７の先端方向への移動を規制することができ、よって、内筒７が外筒４から離脱するのを確実に防止することができる。

　図２（図３～図５についても同様）に示すように、外筒４の内側には、内筒７が配置されている。この内筒７は、外筒４に対し変位可能、すなわち、外筒４の軸回りに回動可能であるとともに、外筒４の軸方向に沿って移動可能なものである。

　内筒７は、第１の封止部材６が設置される封止部材設置部７３を有している。封止部材設置部７３は、内筒７の内側に設けられ、第１の封止部材６を上下方向から挟持する円環状の一対の板状部７３１、７３２で構成されている。

　また、内筒７は、当該内筒７が変位する際に中空針５を摺動する摺動部材７４と、摺動部材７４を固定する固定部７５とを有している。摺動部材７４は、筒状をなし、その内径が縮径した縮径部７４１を有する弾性材料で構成された部材である。摺動部材７４の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。内筒７が変位する際には、縮径部７４１が中空針５の外周部５４に当接して摺動する。固定部７５は、板状部７３２から一体的に下方に向かって突出形成された筒状をなす部分である。

　図６（図７～図９についても同様）に示すように、内筒７の壁部には、その外周部に突部７６が突出形成されている。この突部７６は、外筒４の溝部４８に挿入され、内筒７の変位に伴って溝部４８内を移動する。これにより、第１のコネクタ２は、突部７６が横溝４８１に位置した第１の状態（図６、図７に示す状態）と、第１の状態から内筒７を外筒４に対し回転操作することにより突部７６が横溝４８１と縦溝４８２との交差部４８３に位置する第２の状態（図８に示す状態）と、第２の状態から内筒７を外筒４に対し押し込み操作することにより突部７６が縦溝４８２に位置する第３の状態（図９に示す状態）とを取り得る。

　図６（図２）に示す第１の状態の第１のコネクタ２に第２のコネクタ３を挿入する（以下この操作を「挿入操作」と言う）と、第２のコネクタ３の第２の封止部材１１が第１のコネクタ２の第１の封止部材６に当接して、当該第１の封止部材６を基端方向に押圧し、内筒７ごと移動させようとするが、内筒７の突部７６が外筒４の横溝４８１に位置しているため、内筒７の基端方向への移動が規制される（図３、図７参照）。

　図７に示す状態から例えば内筒７の突部７６に指を掛けて、図８に示すように、内筒７を矢印方向に回転操作すると、第１のコネクタ２は、図８に示す第２の状態となる。これにより、内筒７の基端方向への移動の規制が解除されて、その移動が可能となり、よって、挿入操作を再開することができる。なお、図４に示すように、第２の状態でも第１の封止部材６と第２の封止部材１１との密着状態が維持されている。また、第２の状態では、内筒７と第２のコネクタ３（第２のコネクタ本体１０）とがロック手段１９により固定されている。これにより、第１の封止部材６の第１の刺通部６１と第２の封止部材１１の第２の刺通部１１１との密着状態が固定される。このロック手段１９については、後述する。

　図８に示す状態から第２のコネクタ３をコイルバネ８の付勢力に抗して基端方向に押し込むと、挿入操作が再開され、第１のコネクタ２は、図９に示す第３の状態となる。なお、図５に示すように、第３の状態でも第１の封止部材６と第２の封止部材１１との密着状態が維持されている。

　図９に示す状態（組立状態）で第１のコネクタ２から第２のコネクタ３を抜去する（以下この操作を「抜去操作」と言う）際には、前記とは逆に、コイルバネ８の付勢力に従って、第２のコネクタ３とともに内筒７が先端方向へ移動し、第１のコネクタ２は、図８に示す第２の状態となる。この第２の状態では、内筒７の突部７６のそれ以上の先端方向への移動が規制される。これにより、抜去操作を途中で一旦規制することができる。

　さらに、第２の状態から内筒７を前記と反対方向に回転操作すると、第１のコネクタ２は、図７に示す第１の状態となる。これにより、ロック手段１９による内筒７と第２のコネクタ３とのロック状態が解除されて、第２のコネクタ３のみの先端方向への移動が可能となり、よって、抜去操作を再開することができる。この抜去操作を再開すると、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とは、再度、図６に示す分解状態となる。

　このようにコネクタ組立体１では、内筒７の突部７６の外筒４の溝部４８における位置に応じて、挿入操作の規制と、挿入操作の規制の解除と、抜去操作の規制と、抜去操作の規制の解除とが行われる。従って、内筒７の突部７６と外筒４の溝部４８とは、これらの操作を規制する「操作規制手段１８」を構成する。

　図２に示すように、内筒７の先端部には、複数（本実施形態では４枚）の係合片（弾性片）７７が先端方向に向かって突出形成されている。各係合片７７は、それぞれ、その先端部に第２のコネクタ３の凹部（係合部）１０１ａに係合可能な爪７７１を有している。

　なお、凹部１０１ａは、第２のコネクタ本体１０の外周部１０１の先端部に、その周方向に沿ってリング状に形成された部分である。

　各係合片７７は、第１のコネクタ２に第２のコネクタ３が未だ挿入されていない状態では、外方に向かって傾斜している。これにより、第１のコネクタ２に第２のコネクタ３を挿入した状態で、各係合片７７は、それぞれ、第２のコネクタ３の凹部１０１ａから離間した状態（図３、図１０に示す状態）と、外筒４の押圧部４７１に押圧されて凹部１０１ａに接近して係合する状態（図４、図５、図１１に示す状態）とを取り得る。そして、この係合により、内筒７と第２のコネクタ３とが確実にロックされる。

　なお、押圧部４７１は、外筒４の内周部４７にその軸方向に沿って複数（本実施形態では４つ）形成されたリブで構成されている。

　また、これらの押圧部４７１は、外筒４の周方向に沿って等間隔に配置されている。図１０に示す状態では、隣接する押圧部４７１同士の間に１枚の係合片７７が位置し、係合片７７に対する押圧部４７１の押圧が未だなされていない。このとき、第１のコネクタ２は、前記第１の状態となっている。

　各係合片７７は、内筒７の軸回りに等間隔に配置されている。図１０に示す状態から前述したように内筒７を回転操作することにより、係合片７７がそれぞれ押圧部４７１の傾斜面４７２を登り、結果、１つの押圧部４７１が１枚の係合片７７をその弾性力に抗して押圧することとなる。これにより、４枚の係合片７７が第２のコネクタ３の周方向に沿って均一に係合し、よって、内筒７と第２のコネクタ３とがより確実にロックされる。このとき、第１のコネクタ２は、前記第２の状態となっている。この押圧部４７１が係合片７７を押圧した状態は、第１のコネクタ２が前記第３の状態になっても維持される。

　このようにコネクタ組立体１では、内筒７の係合片７７、外筒４の押圧部４７１、第２のコネクタ３の凹部１０１ａは、内筒７と第２のコネクタ３とを確実にロックする「ロック手段１９」を構成する。そして、このロック手段１９は、第１のコネクタ２が第１の状態から第２の状態となったときに作動する、すなわち、挿入操作の規制を解除する解除操作に連動して作動する。また、この反対に、ロック手段１９は、第１のコネクタ２が第２の状態から第１の状態となったときも作動する、すなわち、抜去操作の規制を解除する解除操作に連動しても作動する。これにより、第１のコネクタ２が第１の状態と第２の状態との間を相互変位する間、すなわち、中空針５が第１の封止部材６および第２の封止部材１１を刺通する前後において、第１の封止部材６と第２の封止部材１１とを確実に密着させることができ、かつ、抜去時に第２のコネクタ３のみが不意に抜去される（脱落する）のを防止することができる。

　なお、外筒４、内筒７、挟圧部材９、ハブ１２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ－（４－メチルペンテン－１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン－スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であり、かつ水蒸気透過性が低い点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステルのような樹脂が好ましい。

　図２に示すように、外筒４の軸上には、金属材料で構成された中空針５が配置されている。前述したように、この中空針５は、その基端部がハブ１２に支持されている。

　中空針５は、管状をなし、その内腔が溶解用液Ｐ（液体）が通過可能な第１の流路５２として機能するものである。また、中空針５は、その先端が閉塞しており、壁部の先端部に開口した側孔（開口部）５３が形成されている。側孔５３は、第１の流路５２と連通している。

　中空針５の先端には、鋭利な針先５１が形成されている。図５に示すように、この針先５１により、第１のコネクタ２の第１の封止部材６や後述する第２のコネクタ３の第２の封止部材１１を刺通することができる。図５に示すように、組立状態では、中空針５は、針先５１から側孔５３が形成されている部位までが第２のコネクタ３の内腔に露出する。これにより、中空針５の側孔５３を介して、中空針５の内腔と第２のコネクタ３の内腔とが連通する、すなわち、第１のコネクタ２の第１の流路５２と後述する第２のコネクタ３の第２の流路１０２とが連通する。

　図２に示すように、内筒７の内側には、第１の封止部材６が設置されている。この第１の封止部材６は、内筒７の内腔部を封止するものであり、円板状をなし、その厚さ方向が内筒７の軸方向に一致するように配置されている。これにより、第１の封止部材６は、中空針５の軸方向に沿って基端側に向かって移動する際に、中空針５の針先５１によって容易かつ確実に刺通される。

　また、第１の封止部材６は、その中心部の厚さが縁部の厚さよりも厚い弾性体である。この中心部は、中空針５で刺通される第１の刺通部６１となっている。また、第１の封止部材６の縁部は、前述したように、内筒７の一対の板状部７３１、７３２により挟持されている。これにより、第１の封止部材６は、内筒７に対し確実に固定され、内筒７とともに移動することができる。

　また、コネクタ組立体１では、第１の封止部材６（第１の刺通部６１）と第２の封止部材１１（第２の刺通部１１１）の中空針５により刺通された部分と、該部分に接する中空針５の外周部５４との摺動抵抗、および摺動部材７４の縮径部７４１と該部分に接する中空針５の外周部５４との摺動抵抗の合計が、コイルバネ８の付勢力よりも小さくなるように設定されている。これにより、第１のコネクタ２が図５に示す第３の状態にあるストッパ１７を解除した際に、コイルバネ８の付勢力によって第１のコネクタ２が図４に示す第２の状態に戻ることができる。なお、これらの力同士の大小関係の設定方法としては、特に限定されないが、例えば、第１の封止部材６、第２の封止部材１１や摺動部材７４の構成材料の選択、第１の刺通部６１や第２の刺通部１１１の厚さの調整、コイルバネ８の構成材料の選択、線径、巻き数の調整、中空針５の外径の調整等を行う方法が挙げられる。

　図２に示すように、第１の刺通部６１は、外力を付与しない自然状態で、その先端面６１２が隆起している。そして、図３に示すように、第１の封止部材６と第２の封止部材１１とが密着した密着状態では、隆起していた先端面６１２が潰れる。これにより、密着状態がより確実となり、よって、第１の封止部材６と第２の封止部材１１との境界部での液密性を確保することができる。これにより、組立状態での液体の移送を安全かつ確実に行なうことができる。

　なお、第１の封止部材６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、前述した摺動部材７４の構成材料として例示したものと同様のものを用いることができる。

　図２に示すように、外筒４内には、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されたコイルバネ８が設置されている。コイルバネ８は、圧縮状態で、その先端が内筒７の板状部７３２に当接し、基端がハブ１２の底部１２８に当接している。これにより、内筒７を介して、第１の封止部材６を先端方向に向かって確実に付勢することができる。このコイルバネ８には、中空針５が挿通している。すなわち、コイルバネ８は、中空針５の回りに、その中空針５に沿って配置されている。なお、付勢手段としては、コイルバネ８の他に、蛇腹状の板バネや、円筒状や蛇腹状のゴムからなるものであってもよい。

　図１、図２に示すように、第２のコネクタ３は、筒状の第２のコネクタ本体１０と、第２のコネクタ本体１０に設けられた第２の封止部材１１とを有している。

　第２のコネクタ本体１０は、円筒状をなす部材である。この第２のコネクタ本体１０の内腔は、液体が通過可能な第２の流路１０２として機能する。図１６に示すように、第２のコネクタ本体１０は、その先端部（第２の接続部）が先細り形状をなす瓶針部１０３となっており、バッグ５０のゴム栓５０５を刺通することができる。また、瓶針部１０３には、側孔（図示せず）が形成されている。瓶針部１０３をバッグ５０のゴム栓５０５に刺通し、当該側孔をバッグ５０内に露出させると、バッグ５０内と第２の流路１０２とが連通する。これにより、第２の流路１０２を通過した液体をバッグ５０内に供給することができる。

　また、前述したように、第２のコネクタ本体１０の途中には、第２のコネクタ３の第１の係合部９１と係合する係合部１０５ａ、１０５ｂが形成されている。

　また、第２のコネクタ本体１０の外周部には、その長手方向に沿った複数（本実施形態では４本）のリブ１０４が形成されている。これらのリブ１０４は、第２のコネクタ本体１０の外周部の周方向に沿って等間隔に配置されている。これにより、第２のコネクタ本体１０を補強することができる。

　第２のコネクタ本体１０は、その先端部に、第２の封止部材１１が設置される封止部材設置部１０６を有している。封止部材設置部１０６は、第２の封止部材１１を上下方向から挟持する円環状の一対の板状部１０６ａ、１０６ｂで構成されている。

　なお、第２のコネクタ本体１０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、第１のコネクタ２の外筒４、内筒７、挟圧部材９、ハブ１２についての説明で挙げたような材料を用いることができる。

　図２に示すように、第２の封止部材１１は、第２のコネクタ本体１０の内腔部を封止するものであり、円板状をなし、その厚さ方向が第２のコネクタ本体１０の軸方向に一致するように配置されている。これにより、第２の封止部材１１は、密着した第１の封止部材６とともに、中空針５の針先５１によって容易かつ確実に刺通される。

　また、第２の封止部材１１は、その中心部の厚さが縁部の厚さよりも厚い弾性体である。この中心部は、中空針５で刺通される第２の刺通部１１１となっている。また、第２の封止部材１１の縁部は、前述したように、第２のコネクタ本体１０の一対の板状部１０６ａ、１０６ｂにより挟持されている。これにより、第２の封止部材１１は、第２のコネクタ本体１０に対し確実に固定される。

　図２に示すように、第２の刺通部１１１は、外力を付与しない自然状態で、その基端面１１２が隆起している。そして、図３に示すように、第１の封止部材６と第２の封止部材１１とが密着した密着状態では、隆起していた基端面１１２が第１の封止部材６の先端面６１２と同様に潰れる。これにより、密着状態がより確実となり、よって、第１の封止部材６と第２の封止部材１１との境界部での液密性を確保することができる。

　なお、第２の封止部材１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、前述した摺動部材７４の構成材料として例示したものと同様のものを用いることができる。

　次に、コネクタ組立体１を使用する際の動作状態について説明する。
　［１］　分解状態から組立状態となる過程（第１のコネクタ２をシリンジ２０に装着後は、図２（図６）→図３（図７）→図４（図８）→図５（図９）の順に図面参照）
　まず、第１のコネクタ２にシリンジ２０を装着し、第２のコネクタ３をバッグ５０に装着する。

　第１のコネクタ２にシリンジ２０を装着する際は、第１のコネクタ２のハブ１２のハブ部１２２の基端部にシリンジ２０の口部２０２を挿入し、シリンジ２０とともにロックアダプタ２０３を回転させ、ハブ部１２２の突起１２３に、ロックアダプタ２０３を螺合させる。これにより、ハブ部１２２とシリンジ２０の口部２０２とが接続され、突起１２３とロックアダプタ２０３とが螺合することにより、ハブ１２にシリンジ２０が保持される。

　また、前記第１のコネクタ２にシリンジ２０を装着する際は、突起１２３とロックアダプタ２０３とが螺合した後、さらに、シリンジ２０とともにロックアダプタ２０３を回転させる。これにより、溶着部１３が破断し、ハブ１２は、外筒４に対して回転可能になる。

　これにより、ハブ部１２２からシリンジ２０を取り外すことができなくなる。すなわち、ハブ部１２２からのシリンジ２０の不用意な離脱を防止することができ、特に、抗がん剤、免疫抑制剤等、医療従事者が誤って触れると危険な薬剤が、医療従事者に付着してしまうことを防止することができる。

　また、ハブ１２の正方向および逆方向のいずれの回転も可能となり、ハブ部１２２にシリンジ２０が装着された状態で、そのハブ１２とともにシリンジ２０を回転させることにより、シリンジ２０に設けられた目盛を容易に見ることができる。

　また、第１のコネクタ２にシリンジ２０を装着する際は、突起１２３とロックアダプタ２０３とを螺合させるだけでよく、他の特別な操作を行う必要がないので、そのシリンジ２０の接続を容易に行うことができる。

　次に、図２に示すように、分解状態の第２のコネクタ３をその基端側から、第１のコネクタ２の先端部に向かって接近させる。分解状態では、第１のコネクタ２は、第１の状態（内筒７の突部７６が外筒４の溝部４８の横溝４８１に位置した状態）となっている（図６参照）。また、第１の封止部材６は、中空針５よりも先端側に位置している。

　図３、図７に示すように、第２のコネクタ３を第１のコネクタ２内に挿入していくと、まず、第１のコネクタ２の第１の封止部材６の先端面６１２と、第２のコネクタ３の第２の封止部材１１の基端面１１２とが当接し、弾性変形して密着する。このとき、前述したように、第１のコネクタ２が第１の状態となっているため（図７参照）、第１のコネクタ２に対する第２のコネクタ３の挿入操作が一旦規制される。

　また、図３に示すように、ストッパ１７が作動して（第１のコネクタ２の挟圧部材９が第２のコネクタ３の係合部１０５ａに係合して）、第２のコネクタ３が再び先端方向へ逆戻りし、第１のコネクタ２から離脱するのが防止される。

　次に、図８に示すように、第１のコネクタ２の内筒７を図中の矢印方向に回転操作すると、第１のコネクタ２は、第２の状態（内筒７の突部７６が外筒４の溝部４８の交差部４８３に位置した状態）となる。これにより、前述したように、挿入操作の規制が解除されて、当該挿入操作を再開することができる。

　また、ストッパ１７、ロック手段１９により、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３との組立状態が維持されている。これにより、第１のコネクタ２から第２のコネクタ３を抜去する、すなわち、組立状態のコネクタ組立体１が不用意に分解するのを確実に防止することができる。これにより、コネクタ組立体１を介して、溶解用液Ｐを安全に移送することができる。

　また、組立状態では、第１のコネクタ２の第１の封止部材６と第２のコネクタ３の第２の封止部材１１との密着が維持されている（図５参照）。これにより、第１の流路５２および第２の流路１０２の特に接合部付近での液密性（気密性）を確実に維持することができ、これらの流路を通過する溶解用液Ｐが組立状態のコネクタ組立体１から漏出するのが確実に防止される。

　また、図５に示す状態では、内筒７の基端７８がハブ１２の先端１２９に当接する。これにより、第２のコネクタ３の挿入限界が規制される。

　［２］　組立状態から再度分解状態となる過程（図５（図９）→図４（図８）→図３（図７）→図２（図６）の順に図面参照）

　図５、図９に示す状態から挟圧部材９を操作して、第１のコネクタ２と第２のコネクタとのロック状態を解除する。これにより、第１のコネクタ２から第２のコネクタを抜去する抜去操作を開始することができる。

　図４、図８に示すように、抜去操作を開始すると、前記とは逆に、第２のコネクタ３が先端方向に移動する。このとき、第１の封止部材６には、コイルバネ８による付勢力が内筒７を介して作用しているため、第１の封止部材６は、第２のコネクタ３の移動に追従することができる。これにより、抜去操作を行なうときにも、第１の封止部材６と第２の封止部材１１との密着状態が維持される。

　そして、第１のコネクタ２が第２の状態となったときに、前述したように、抜去操作が一旦規制される（図８参照）。このとき、図４に示すように、中空針５は、側孔５３が第２の封止部材１１（図示の構成では第２の封止部材１１よりもさらに基端側にある第１の封止部材６）よりも基端側に位置している。なお、第１の封止部材６および第２の封止部材１１は、それぞれ、中空針５で刺通された部分が自己閉塞性により閉じる。

　次に、内筒７を前記と反対方向に回転操作すると、第１のコネクタ２は、図７に示す第１の状態となる。このとき、図３に示すように、ロック手段１９による内筒７と第２のコネクタ３とのロック状態が解除されて、第２のコネクタ３のみの先端方向への移動が可能となる。これにより、第２のコネクタ３の抜去操作を再開することができる。

　図２、図６に示すように、抜去操作を再開すると、密着状態であった第１の刺通部６１と第２の刺通部１１１とが離間し、組立状態であったコネクタ組立体１を再度分解状態とすることができる。

　このように、コネクタ組立体１では、第１のコネクタ２から第２のコネクタ３を抜去する際、中空針５が第２の封止部材１１から抜けきらないうちに、第１の封止部材６と第２の封止部材１１とが離間するのを防止することができる。これにより、組立状態のコネクタ組立体１を分解している最中でも、第１の流路５２および第２の流路１０２の液密性が保持され、よって、これらの流路中の液剤（液体）がコネクタ組立体１から漏出するのが確実に防止される。これにより、コネクタ組立体１を用いて、液剤の移送を安全に行うことができる。

　以上、本発明のコネクタおよびコネクタ組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、コネクタおよびコネクタ組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

　また、操作規制手段は、外筒の壁部に形成された溝部と、内筒の壁部に突出形成され、溝部に挿入される突部とで構成されたものであるが、これに限定されず、例えば、内筒の壁部に形成された溝部と、外筒の壁部に突出形成され、溝部に挿入される突部とで構成されたものであってもよい。

　また、第１の刺通部および第２の刺通部は、それぞれ、その端面が隆起しているが、これに限定されず、例えば、それらの刺通部のうちの一方の端面のみが隆起していてもよい。
　また、本発明は、コイルバネ８を有していないものであってもよい。

　本発明によれば、外筒とハブとが破断可能な弱連結部で連結されているので、コネクタに医療器具を接続する際は、医療器具をハブに対して回転させ、ハブの凸部に医療器具の螺合部を螺合させることができる。
　そして、コネクタに医療器具が接続され、弱連結部が破断した後は、ハブは、外筒の軸回りに回転可能になるので、前記凸部と螺合部との螺合を解除することはできず、これにより、医療器具がコネクタから離脱してしまうことを防止することができる。
　また、医療器具は、コネクタに接続された状態でそのコネクタに対して回転することができるので、例えば、溶解用液に薬剤を溶解する作業中に、医療器具に設けられた目盛を容易に見ることができる。したがって産業上の利用可能性を有する。

Claims

　外筒と、
　前記外筒の基端部に設置され、前記外筒内に挿入された本体部と、螺合部を有する医療器具が基端側に接続される接続部と、前記螺合部と螺合する凸部とを有するハブと、
　前記外筒と前記ハブとを連結し、破断可能な弱連結部と、
　前記弱連結部が破断した後、前記本体部が前記外筒から離脱することを防止する離脱防止手段とを備え、
　前記弱連結部は、前記医療器具を前記ハブに対して回転させて前記凸部に前記螺合部を螺合させる際に前記ハブに加わる回転トルクでは破断せず、前記凸部への前記螺合部の螺合が完了した後に、前記凸部への前記螺合部の螺合時と同じ方向に前記医療器具を回転させて前記ハブに回転トルクを加えると破断するよう構成されており、
　前記弱連結部が破断すると、前記外筒に対し、前記ハブが前記外筒の軸回りに回転可能になるよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
　前記弱連結部は、前記外筒と前記ハブとを溶着することにより形成された溶着部と、前記外筒と前記ハブとを接着剤で接着することにより形成された接着部と、薄肉脆弱部とのうちのいずれかで構成されている請求項１に記載のコネクタ。
　前記離脱防止手段は、前記外筒と前記本体部との一方に設けられた溝部と、他方に設けられ、前記溝部と嵌合する突部とを有する請求項１に記載のコネクタ。
　請求項１に記載のコネクタと、
　前記コネクタと接続され、先端側に液体を収納可能な液体収納容器が接続される接続部を有する相手コネクタとを備えることを特徴とするコネクタ組立体。