WO2011102212A1

WO2011102212A1 - 十字軸式自在継手用ヨークおよびその製造方法

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Publication number: WO2011102212A1
Application number: PCT/JP2011/051998
Authority: WO
Inventors: 誠一森山; 辰徳三田; 泰志重田
Original assignee: 日本精工株式会社
Priority date: 2010-02-17
Filing date: 2011-02-01
Publication date: 2011-08-25
Also published as: CN102292563B; EP2538102A4; EP2538102A1; EP2538102B1; CN102292563A; US20130017892A1; US8845438B2

Abstract

　ヨーク１２ｄの基部１４ｄと回転軸の端部とを結合固定するためのボルトの締め付け力が過大になった場合にも、このボルトに折損などの損傷が発生しにくいヨークを提供する。本発明では、第１フランジ部１６ｄと第２フランジ部１７ｄに互いに近付く方向の力を加え、基部１４ｄの内径を弾性的に縮めた状態で、通孔２５とねじ孔２６と座面部１９ｄとを形成する。その後、前記力を解除し、基部１４ｄの内径を、自身の弾力により拡げる。あるいは、基部１４ｄの内径が縮まった状態で、通孔２５とねじ孔２６と座面部１９ｄとを形成した後、第１フランジ部１６ｄと第２フランジ部１７ｄを互いに離れる方向に塑性変形させつつ、基部１４ｄの内径を拡げる。

Description

十字軸式自在継手用ヨークおよびその製造方法

　この発明は、自動車用操舵装置を構成する回転軸同士を、トルク伝達可能に接続するための十字軸式自在継手（カルダンジョイント）を構成するヨークおよびその製造方法の改良に関する。

　自動車用操舵装置は、図８に示すように構成されており、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って、左右１対のタイロッド４を押し引きして、前車輪に舵角を付与するようになっている。このため、ステアリングホイール１が後端部に支持固定されたステアリングシャフト５の前端部が、中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、入力軸３に接続している。なお、図示の例は、電動モータを補助動力源とするアシスト装置１０を備えた電動式パワーステアリング装置となっており、ステアリングシャフト５の前端部はアシスト装置１０の入力側に接続され、アシスト装置１０の出力軸が中間シャフト８の後端部に接続している。

　通常、ステアリングシャフト５と中間シャフト８と入力軸３とは、互いに同一線上に存在しない回転軸２０ａ、２０ｂ（ステアリングシャフト５と中間シャフト８、または、中間シャフト８と入力軸３）となっているため、これらは相互に、自在継手７、９を介して接続されている。これらの自在継手７、９として、ヨークを組み込んだ、十字軸式自在継手が用いられるが、このような十字軸式自在継手は、特許文献１～７に記載されるように、従来から各種構造のものが知られている。

　図９は、特許文献１に記載された従来構造の１例を示している。この図９に示した自在継手１１は、１対のヨーク１２ａ、１２ｂを１個の十字軸１３を介して、トルク伝達自在に結合して構成されている。この従来例の場合、両ヨーク１２ａ、１２ｂは、それぞれが鋼板などの金属板に、プレスによる打ち抜き加工および曲げ加工を施すことにより造られており、それぞれが基部１４ａ、１４ｂと、これら両ヨーク１２ａ、１２ｂごとに１対ずつの結合腕部１５ａ、１５ｂを備えている。

　両基部１４ａ、１４ｂのそれぞれには、第１フランジ部１６ａ、１６ｂと第２フランジ部１７ａ、１７ｂとが、両基部１４ａ、１４ｂの円周方向１箇所に設けられた不連続部１８ａ、１８ｂを挟んで設けられている。それぞれ基部の第１および第２のフランジ部の互いに整合する位置に、１対の取付孔を基部の軸方向に対して捩れの位置関係となる方向に形成している。また、第１フランジ部１６ａ、１６ｂの外側面で、この第１フランジ部１６ａ、１６ｂに形成された取付孔の開口部を囲む部分に、座面部１９ａ、１９ｂを、この取付孔の中心軸に直交する方向に形成している。

　また、１対の結合腕部１５ａ、１５ｂが、それぞれの基部１４ａ、１４ｂの先端部で、この基部１４ａ、１４ｂに結合固定される回転軸２０ａ、２０ｂに関する直径方向反対側２箇所位置に、軸方向に延出するように形成されている。そして、各結合腕部１５ａ、１５ｂの先端部にそれぞれ円孔２１ａ、２１ｂを、互いに同心に形成している。各円孔２１ａ、２１ｂの内側に、十字軸１３に設けた４本の軸部が、それぞれがシェル型ニードル軸受である、ラジアル軸受２２ａ、２２ｂによって、回転自在に支持される。このような構造により、両ヨーク１２ａ、１２ｂを、その中心軸同士が傾斜した状態でもトルクの伝達が可能となるように、組み合わせている。

　このような自動車用操舵装置を組み立てる場合、両回転軸２０ａ、２０ｂの端部を、両ヨーク１２ａ、１２ｂの基部１４ａ、１４ｂに内嵌し、さらに、これら両基部１４ａ、１４ｂの各取付孔に挿通したボルト２３ａ、２３ｂとナット２４ａ、２４ｂとを螺合し、締め付け、両基部１４ａ、１４ｂの内面により、両回転軸２０ａ、２０ｂの端部外周面を強く抑え付けている。

　なお、図示の例では、１対のヨーク１２ａ、１２ｂのうち、一方（図９の左方）のヨーク１２ｂは、基部１４ｂの内周面に形成した雌セレーションと回転軸２０ｂの端部外周面に形成した雄セレーションとを係合させることにより、これら基部１４ｂと回転軸２０ｂとの間で大きなトルクを伝達可能としている。この場合、軸方向に相対変位させることで、基部１４ｂと回転軸２０ｂが結合される。これに対して、他方（図９の右方）のヨーク１２ａの基部１４ａは、側方が開口した、断面Ｕ字形の横入れヨークとなっており、回転軸２０ａをこの基部１２ａに、側方から挿入可能としている。

　また、図１０～１１に示すように、両フランジ部１６ｃ、１７ｃに互いに整合する状態で形成されている１対の取付孔のうち、一方の取付孔を、ボルト２３ｃを緩く挿通する通孔２５とし、他方の取付孔を、このボルト２３ｃを螺合させるためのねじ孔２６として、ナットを省略する構造も、従来から広く知られている（特許文献３、５～７参照）。

　ヨーク１２ｃは、金属板にプレスによる打ち抜き加工および曲げ加工を順次施して形成されるプレスヨークとなっており、第１フランジ部１６ｃおよび第２フランジ部１７ｃは、該金属板を折り返すことにより、この金属板２枚分の厚さ寸法となっている。また、基部１４ｃの内周面には、不連続部１８ｃおよびその近傍部分を除き、雌セレーション４４が設けられている。

　このようなプレスヨークの構造および製造方法についても、従来から知られている（特許文献７参照）。まず、金属板をプレス加工で打ち抜くことにより、図１２（Ａ）に示す、基板部２８と１対の舌状部２９とを備えた、平坦な素板３０を得る。次いで、基板部２８の両端部を、それぞれの幅狭部３１部分で、１８０°折り返すことにより、図１２（Ｂ）に示す第１中間素材３２とする。次いで、第１中間素材３２を、１対の押型同士の間で押圧して塑性変形させることにより、図１２（Ｃ）に示す第２中間素材３３とする。この第２中間素材３３は、両舌状部２９が部分円筒状に湾曲すると共に、これら両舌状部２９の基端寄り部分が略クランク状に折れ曲がって、これら両舌状部２９の中間部から先端寄り部分が、基板部２８に対しオフセットしている。

　次いで、基板部２８の中央部分を、平板の状態から９０°を超えて１８０°未満、たとえば１３０°～１５０°程度まで、湾曲させて、図１２（Ｄ）に示す第３中間素材３４とする。次に、基板部２８を、平板の状態から１８０°程度まで、さらに湾曲させて、図１２（Ｅ）に示す第４中間素材３５とする。この状態で、基部１４ｃと１対の結合腕部１５ｂとが形成される。最後に、両フランジ部１６ｃ、１７ｃに通孔２５およびねじ孔２６を、基部１４ｃの内周面に雌セレーション４４を、両結合腕部１５ｂに円孔２１ｂを、それぞれ形成して、図１０～１１に示すようなヨーク１２ｃとして完成する。

　このような構成で、上述のように造られるヨーク１２ｃの場合、図１１（Ａ）に示す、ボルト２３ｃを組み付けない状態、並びに、図１１（Ｂ）に示す、ボルト２３ｃを組み付けた状態の何れにおいても、回転軸２０ｃを基部１４ｃ内に挿入して、ボルト２３ｃを締め付けない限り、通孔２５とねじ孔２６は、互いに同心となっている。

　何れの型式のヨーク１２ａ～ｃでも、ボルト２３ａ～ｃの締め付けに伴って、第１フランジ部１６ａ～ｃと第２フランジ部１７ａ～ｃの間隔が縮まる。この際、回転軸２０ａ～ｃの存在に基づき、各フランジ部１６ａ～ｃ、１７ａ～ｃの弾性変形量は、剛性が高い基端寄り（回転軸２０ａ～ｃに近い側）に比べて、剛性が低い先端寄り（回転軸２０ａ～ｃから遠い側）で多くなる。すなわち、第１フランジ部１６ａ～ｃと第２フランジ部１７ａ～ｃの間隔が、基端寄りで広く先端側ほど狭くなる。

　この結果、座面部１９ａ～ｃが、各取付孔の中心軸に直交する方向に対してずれることに加えて、ボルト２３ａ～ｃが挿通ないしは螺合されている取付孔同士の中心軸が互いに傾斜する。この状態では、このボルト２３ａ～ｃを曲げる方向に力が加わるが、この力は、このボルト２３ａ～ｃを強く締め付けるほど大きくなる。特に、図１０～１１に示すように、基部１４ｃと回転軸２０ｃの端部とをセレーション係合させ、しかも、第２フランジ部１７ｃに設けたねじ孔２６にボルト２３ｃを螺合させる構造の場合、これらボルト２３ｃの頭部３６とねじ孔２６との距離が短い。このため、前記締め付けに伴ってこのボルト２３ｃの一部が、比較的大きな曲率で曲がる傾向になる。このため、ボルト２３ｃの締め付け力が過大になると、ボルト２３ｃの曲がりが大きくなり、ボルト２３ｃの耐久性が損なわれる可能性がある。

　このようなボルト２３ｃの曲がりを緩和するため、特許文献１に記載されているように、１対のフランジ部の先端部同士の間隔が過度に狭くなるのを防止したり、特許文献５、６に記載されているように、ボルトの頭部内側面を突き当てるための座面部を予め傾斜させたり、１対のフランジ部に形成する取付孔を、ボルトの締め付けに伴う弾性変形を考慮して予め傾斜させる構造が知られている。

　図１３は、特許文献５に記載された従来構造を示す。このヨークは、金属材料に、鍛造による塑性加工を施して構成されており、図１３（Ａ）（Ｂ）に示す使用前の状態では、通孔３８とねじ孔３９は互いに同心である。座面部４０を両孔３８、３９に対し傾斜させ、かつ、通孔３８の内径をボルト２３ｂの外径よりも十分に大きくしている。この構造では、図１３（Ｃ）（Ｄ）に示す使用状態で、座面部４０が、ねじ孔３９に螺合したボルト２３ｂの中心軸に対し直交する方向に存在する状態になり、このボルト２３ｂに曲げ方向の大きな力が加わることが防止される。ただし、ボルト２３ｂの耐久性を確保できるものの、加工が面倒でコストがかさむことが避けられない。

　また、上述のように、近年、ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与するためのアシスト装置１０を、中間シャフト８とステアリングホイール１との間に設けた、コラムアシスト式の電動式パワーステアリング装置が多く採用されている。

　このような電動式パワーステアリング装置を採用した構造では、中間シャフト８に負荷される回転トルクが大きくなるため、自在継手７の剛性、特に、十字軸１３を軸支するための軸受孔である円孔２１ａ、２１ｂ周辺の結合腕部１５ａ、１５ｂの剛性を大きくする必要がある。

　特許文献９には、結合腕部１５ａ、１５ｂの径方向外側で、円孔２１ａ、２１ｂの回りにバ－リング加工を施して、円筒状の肉盛りを突出させて形成し、軸受を軸支する円孔２１ａ、２１ｂの内壁の面積を大きくし、この円孔２１ａ、２１ｂ周辺の結合腕部１５ａ、１５ｂの剛性を大きくしている。

　しかしながら、特許文献１に示される自在継手７では、円筒状の肉盛りの肉厚が薄いため、自在継手７に加わる負荷が大きくなると、円筒状の肉盛りが塑性変形して、円孔２１ａ、２１ｂ周辺の結合腕部１５ａ、１５ｂの剛性が低下するおそれがある。

特開平８－２８４９６８号公報特開平１０－２３４３号公報特開２０００－３２０５６４号公報特開２００４－２２３６１６号公報特開２００８－２９８２６７号公報特開２００９－８１７４号公報特公平７－８８８５９号公報特開２００９－２１００１２号公報特開平１０－１４８２１７号公報

　本発明は、上述のような事情に鑑みて、ヨークの基端部と回転軸の端部とを結合固定するためのボルトの締め付け力が過大になった場合でも、このボルトに折損などの損傷が発生しにくい構造を備えたヨークおよびそのようなヨークを容易に製造できる方法を提供することを目的とする。

　加えて、本発明は、十字軸を軸支するための円孔（軸受孔）周辺の結合腕部の剛性を大きくして、自在継手に加わる大きな負荷を支持することができるようにしたヨークを提供することも目的とする。

　本発明のヨークが組み込まれる十字軸式自在継手は、従来から知られている十字式自在継手と同様に、１対のヨークと、該１対のヨーク同士を揺動変位自在に結合する１個の十字軸とを備える。

　前記１対のヨークはそれぞれ、回転軸の端部を結合固定するための基部と、この基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、該１対の結合腕部の先端部に形成された１対の円孔とを備える。

　十字軸式自在継手の使用時には、前記１対のヨークの前記１対の円孔の内側に、前記十字軸に互いに直交する状態で設けられた４本の軸部がそれぞれ、内側に軸受を介して回転自在に支持されることになる。

　また、前記１対のヨークのうちの少なくとも一方のヨークの基部は、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円筒状であって、この不連続部を挟んで設けられた第１フランジ部および第２フランジ部と、このうちの第１フランジ部に、前記基部の中心軸に対し捩れ位置の関係で形成された通孔と、第２フランジ部の前記通孔に整合する位置に形成されたねじ孔と、第１フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に形成された座面部とを備えている。

　十字軸自在継手の使用時には、ボルトが、前記通孔に挿通され、さらに前記ねじ孔に螺合されて、前記基部内に挿入された回転軸の外周面を抑え付け、この回転軸の端部に、前記不連続部を備えるヨークの基部を結合固定するようになっている。

　特に、本発明の十字軸式自在継手用ヨークは、前記座面部が前記通孔に対し直角方向に形成されている。そして、前記通孔の中心軸と前記ねじ孔の中心軸は、前記不連続部の幅が前記基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で、互いに傾斜している。これに対して、前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記通孔の中心軸と前記ねじ孔の中心軸は一致する傾向になる。すなわち、前記通孔を挿通して前記ねじ孔に螺合され、さらに締め付けられたボルトに対して、有害な曲がりが生じないように、前記通孔の中心軸と前記ねじ孔の中心軸が、互いに実質的に一致するようになっている。

　本発明の十字軸式自在継手用ヨークを実施する場合に、好ましくは、前記１対の円孔の中心軸を、前記基部の不連続部の幅がこの基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で、互いに傾斜させる。加えて、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記１対の円孔の中心軸同士が一致する傾向になるようにする。

　また、前記基部の内周面に、前記回転軸の端部外周面に形成された雄セレーションと係合する雌セレーションが形成されている場合には、好ましくは、前記雌セレーションのピッチ円直径を、前記不連続部の幅がこの基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で、前記雄セレーションのピッチ円直径よりも大きくする。加えて、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記雌セレーションのピッチ円直径を、前記雄セレーションのピッチ円直径以下になる傾向、言い換えれば、この雄セレーションのピッチ円直径と等しくなる傾向、または、この雄セレーションのピッチ円直径よりも所定量（たとえば、１０～２００μｍ程度）小さくなる傾向になるようにする。

　一方、本発明の十字軸式自在継手用ヨークの製造方法は、第１フランジ部と第２フランジ部との間に存在する不連続部の幅を、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで狭くした状態、言い換えれば、前記基部の内径が、この基部の内側に挿入された前記回転軸の端部を十分な強度で抑え付けられる程度に縮まった状態で、第１フランジ部に前記通孔を、第２フランジ部に前記ねじ孔を、互いに同心に形成すると共に、第１フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に前記座面部を、この通孔の中心軸に直交する方向に形成する。その後、前記不連続部の幅を拡げ、前記基部の内径を、前記回転軸の端部を緩く挿入可能な大きさに拡げる。

　本発明の十字軸式自在継手用ヨークの製造方法を実施する場合に、好ましくは、第１フランジ部と第２フランジ部に互いに近付く方向の力を加えて、前記基部の内径を弾性的に縮めた状態で、前記通孔と前記ねじ孔と前記座面部とを形成する。その後、前記両フランジ部に加えていた力を解除し、前記基部の内径を、自身の弾力により弾性的に拡げる。

　この場合、さらに好ましくは、前記回転軸の端部と同じ形状および寸法を有する支え軸を、この基部に内嵌した状態で、前記両フランジ部に互いに近付く方向の力を加えて、前記基部の内径を弾性的に縮め、前記通孔と前記ねじ孔と前記座面部とを形成する。

　あるいは、前記基部の内径が、特に外力を加えることなく、縮まっている状態で、前記通孔と前記ねじ孔と前記座面部とを形成する。その後、前記両フランジ部同士の間に、くさび状の治具を押し込むなどにより、これら両フランジを互いに離れる方向に塑性変形させつつ、前記基部の内径を拡げる。

　また、本発明の十字軸式自在継手用ヨークの製造方法を実施する場合に、好ましくは、前記不連続部の幅を、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで狭くした状態で行う。そして、この状態で、前記１対の結合腕部の先端部に前記１対の円孔を、互いに同心に形成する。

　また、本発明の十字軸式自在継手用ヨークの製造方法を実施する場合で、十字軸式自在継手用ヨークが、前記基部の内周面に、前記回転軸の端部外周面に形成された雄セレーションと係合する雌セレーションを有するものである場合には、好ましくは、前記不連続部の幅を、前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な寸法にまで狭くした状態で行う。そして、この状態で、前記雌セレーションのピッチ円直径が、前記雄セレーションのピッチ円直径と等しく、または、この雄セレーションのピッチ円直径よりも所定量（たとえば、１０～２００μｍ程度）小さくなるように、該雌セレーションを前記基部の内周面に形成する。

　さらに、本発明の好ましい態様に係る十字軸式自在継手用ヨークおよびその製造方法では、前記１対の結合腕部の径方向外側の面を径方向内側に面押しして、前記１対の円孔の周縁を加工硬化させている。なお、この加工硬化をバニッシング加工により行うことが好ましい。

　本発明の十字軸式自在継手用ヨークによれば、使用時に、座面部が、通孔およびねじ孔を介して固定され、締め付けられたボルトの中心軸に対して、ほぼ直交する方向に存在する状態になり、このボルトに曲げ方向の大きな力が加わることを防止できる。

　特に、本発明では、上記のような構成を備えた十字軸式自在継手用ヨークを製造するに際し、前記両フランジ部への通孔とねじ孔と座面部との加工を同時かつ容易に行うことができる。このため、締め付けに伴うボルトの曲がりを緩和できる構造を、低コストで得られる。

　また、本発明の好ましい態様においては、使用時に、前記両結合腕部の先端部に形成された前記両円孔の中心軸が、互いにほぼ一致した状態になり、これら両円孔と、該円孔内に配置される十字軸の２本の軸部との同心性を良好にすることができる。この構造により、これらの軸を回転自在に支持するシェル型ニードル軸受を構成する各ニードルの転動面と軌道面との転がり接触状態を良好に維持できるので、この軸受の長寿命化を図れると共に、十字軸式自在継手による回転伝達動作の円滑化を図ることができる。

　また、本発明の好ましい態様においては、使用時に、前記基部の内周面に形成した雌セレーションと、前記回転軸の端部外周面に形成した雄セレーションとの密着性を、全体的にほぼ均一な状態で大きくすることができるので、前記基部と前記回転軸の端部との結合力を十分に確保することができる。

　さらに、本発明の好ましい態様においては、前記１対の結合腕部の径方向外側の面を径方向内側に面押しして、軸受孔である円孔の周縁を加工硬化させている。したがって、この１対のアーム部の円孔周縁の剛性が大きくなるため、自在継手に加わる大きな負荷を支持することができる。また、円孔の内周面をバニッシング加工して加工硬化させることで、円孔の内周面の真円度と面粗さを向上させ、自在継手の耐久性と精度をさらに改善している。

図１は、本発明の実施の形態の第１例を、基部の内径を縮めた状態（Ａ）と、基部の内径を拡げた後の状態（Ｂ）について示す、図９のＩ－Ｉ断面に相当する図である。図２は、本発明の実施の形態の第１例を、ヨーク単体で回転軸およびボルトを組み付ける以前の状態（Ａ）と、回転軸およびボルトを組み付けた後の状態（Ｂ）について示す、図１と同様の図である。図３は、本発明の実施の形態の第２例を、基部の内径を縮めた状態（Ａ）と、基部の内径を拡げた後の状態（Ｂ）について示す、図９のＩ－Ｉ断面に相当する図である。図４は、本発明の実施の形態の第３例を示す、図１（Ａ）と同様の図である。図５は、本発明の実施の形態の第４例について、基部の内径を縮めて両結合腕部の先端部に両円孔を形成した状態で示す側面図（Ａ）、および、一部を切断して、上方から見た図（Ｂ）である。図６は、本発明の実施の形態の第５例を、基部の内径を縮めて通孔とねじ孔と座面部とを形成した状態（Ａ）と、引き続いて基部の内周面に雌セレーションを形成した状態（Ｂ）について示す、図９のＩ－Ｉ断面に相当する図である。図７は、本発明の好ましい実施の形態の一例（第６例）を示す、正面図（Ａ）と、右側面図（Ｂ）である。図８は、十字式自在継手を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図である。図９は、従来の十字式自在継手の第１例を示す部分切断側面図である。図１０は、従来の十字式自在継手の第２例を、ヨークのみを取り出した状態で示す斜視図である。図１１は、図１０に示すヨークについて、回転軸を挿入後ボルトを組み付ける以前の状態（Ａ）と、ボルトを組み付けた以後の状態（Ｂ）について示す、図９のＩ－Ｉ断面に相当する図である。図１２は、図１０に示すヨークの製造方法を工程順に示す図である。図１３は、従来の十字式自在継手の第３例を、ヨークのみを取り出し、ボルト組み付け前の状態で示す側面図（Ａ）および断面図（Ｂ）、並びに、ボルト組み付け後の状態で示す側面図（Ｃ）および断面図（Ｄ）である。

　［実施の形態の第１例］
　図１～２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。なお、本例を含めて本発明の共通の特徴は、ボルト２３ｃの締め付けに伴う第１フランジ部１６ｄおよび第２フランジ部１７ｄの弾性変形に拘らず、このボルト２３ｃに加わる曲げ方向の力を緩和できる構造、および、このような構造を得るための製造方法にある。

　具体的には、ヨーク１２ｄの構造に関しては、通孔２５に挿通したボルト２３ｃをねじ孔２６に螺合し、さらに締め付けた状態で、このボルト２３ｃの頭部３６の内側面４１と座面部１９ｄとの平行度を確保する点にある。

　また、ヨーク１２ｄの製造方法に関しては、前記第１フランジ部１６ｄ、第２フランジ部１７ｄに、通孔２５とねじ孔２６と座面部１９ｄとを形成する工程を工夫して、上述のような構造を容易に得られるようにする点にある。

　ヨーク１２ｄの基本構造に就いては、図１０～１１に示した従来構造のヨーク１２ｃと同様である。また、自在継手全体の構造および作用については、図９に示した従来構造の自在継手１１と同様である。さらに、ヨーク１２ｄの製造方法に関しても、基本的な工程部分に関しては、特に言及する場合を除き、図１２に示した従来の製造方法と同様である。したがって、従来構造および従来の製造方法と同等部分に関しては、重複する図示並びに説明を、省略もしくは簡略化し、本例の特徴部分を中心に説明する。

　本例の製造方法では、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、通孔２５とねじ孔２６と座面部１９ｄとを形成する作業を、ヨーク１２ｄの基部１４ｄの内径を縮めた状態で行う。

　この基部１４ｄの内径（雌セレーション４４のピッチ円直径）は、ヨーク１２ｄと回転軸２０ｃの端部とを結合固定する以前の状態では、この回転軸２０ｃの端部の外径（雄セレーション４５のピッチ円直径）よりも少しだけ大きくしておく必要がある。基部１４ｄ内に回転軸２０ｃの端部を挿入する作業を可能にするためである。この状態では、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄ同士の間に存在する不連続部１８ｄの幅寸法は拡がった状態となっている。

　本例の製造方法では、図１（Ａ）に、互いに逆向きの矢印で示すように、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄの先端部に、互いに近付く方向の力Ｆを加える。そして、不連続部１８ｄの幅寸法を縮めることで、基部１４ｄの内径を弾性的に縮める。具体的には、この基部１４ｄの内周面に形成した雌セレーション４４のピッチ円直径が、回転軸２０ｃの端部外周面に形成した雄セレーション４５のピッチ円直径とほぼ一致するまで、基部１４ｄの内径を弾性的に縮める。すなわち、不連続部１８ｄの幅は、基部１４ｄと回転軸２０ｃの端部とを固定可能な寸法にまで狭くなった状態、または、基部１４ｄの内側に挿入された、回転軸２０ｃの端部が十分な強度で抑え付けられる程度まで、縮まった状態となる。

　そして、力Ｆを加えた状態のまま、通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する。この際、これら通孔２５とねじ孔２６とは互いに同心に加工し、この座面部１９ｄはこれら両孔２５、２６の中心軸に対し直交する方向に形成する。座面部１９ｄを両孔２５、２６の中心軸に対し傾斜した方向に形成する必要はないため、これら座面部１９ｄおよび両孔２５、２６の加工作業を、容易にかつ精度良く行うことができる。

　通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成した後、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに加えていた力Ｆを解除し、図１（Ｂ）および図２（Ａ）に示すように、基部１４ｄの内径を、自身の弾力により、弾性的に拡げる。すなわち、不連続部１８ｄの幅を拡げ、基部１４ｄの内径を、回転軸２０ｃの端部を緩く挿入可能な大きさに拡げる。具体的には、この基部１４ｄの内周面に形成した雌セレーション４４のピッチ円直径を、回転軸２０ｃの端部外周面に形成した雄セレーション４５のピッチ円直径よりも少し大きくする。この状態で、通孔２５の中心軸とねじ孔２６の中心軸とが少し傾斜した、本発明の構造を得られる。なお、この通孔２５の内径は、ボルト２３ｃの外径よりも少し大きくして、これら両孔２５、２６の傾斜に拘らず、通孔２５を挿通したボルト２３ｃが、ねじ孔２６に螺合できるようにする。

　本例の構造では、図２（Ｂ）に示すように、ボルト２３ｃをねじ孔２６に螺合し、さらに締め付けて、ヨーク１２ｄと回転軸２０ｃとを結合固定した使用状態で、座面部１９ｄが、ボルト２３ｃの中心軸に対し、ほぼ直交する方向に存在する。この状態では、このボルト２３ｃに曲げ方向の大きな力が加わることを防止できる。

　また、本例の製造方法では、通孔２５とねじ孔２６と座面部１９ｄとの加工を容易に行えるため、締め付けに伴うボルト２３ｃの曲がりを緩和できる構造を、低コストで得られる。

　［実施の形態の第２例］
　図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、図１２に示した製造工程において、図１２（Ｅ）に示した第四中間素材３５の段階で、基部１４ｄの内径（雌セレーション４４のピッチ円直径）を、回転軸２０ｃの端部の外径（雄セレーション４５のピッチ円直径）とほぼ同じとしている。そして、この状態で、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する。本例の場合も、これら通孔２５とねじ孔２６とは互いに同心に加工し、この座面部１９ｄはこれら両孔２５、２６の中心軸に対し直交する方向に形成するため、これら座面部１９ｄおよび両孔２５、２６の加工作業を、容易にかつ精度良く行うことができる。

　通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成した後、図３（Ａ）に示すように、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄ同士の間に、くさび状の拡径治具４２を押し込む。そして、基部１４ｄの内径を、この基部１４ｄを少しだけ塑性変形させつつ拡げる。すなわち、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄ同士の間に存在する不連続部１８ｄの幅を拡げ、基部１４ｄの内径を、回転軸２０ｃの端部を緩く挿入可能な大きさに拡げ、この基部１４ｄの内周面に形成した雌セレーション４４のピッチ円直径を、回転軸２０ｃの端部外周面に形成した雄セレーション４５のピッチ円直径よりも少し大きくする。この状態で、実施の形態の第１例と同様に、通孔２５の中心軸とねじ孔２６の中心軸とが少し傾斜する。

　特に、本例の場合には、比較的加工時間を要する、通孔２５およびねじ孔２６の形成時に、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄを抑え付けておく必要がないため、ヨーク１２ｄの加工能率をさらに向上させて、このヨーク１２ｄの低廉化を図る面で有利である。

　［実施の形態の第３例］
　図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、ヨーク１２ｄの基部１４ｄに結合固定される回転軸２０ｃに代替して、回転軸２０ｃの端部と同じ形状および寸法を有する支え軸４３を基部１４ｄに内嵌した状態で、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、互いに近付く方向の力Ｆを加えて、基部１４ｄの内径を弾性的に縮める。すなわち、この基部１４ｄの内径を、実際の使用状態に即した状態で縮める。このようにして、この基部１４ｄの内径を縮めた状態で、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、それぞれ通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する。

　本例の場合には、通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する際の、基部１４ｄの変形状態が、ヨーク１２ｄの使用状態に、より近くなる。このため、使用時における、ボルト２３ｃの曲がりを、より一層低減できる。

　［実施の形態の第４例］
　図５は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の製造方法の場合には、ヨーク１２ｅを構成する１対の結合腕部１５ｃの先端部に１対の円孔２１ｃを形成する作業を、基部１４ｄの内径を縮めた状態で行う。すなわち、これら両円孔２１ｃを形成する際に、１対の抑え治具４６により、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに互いに近付く方向の力Ｆを加えて、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄ同士の間に存在する不連続部１８ｄの幅を、基部１４ｄと回転軸２０ｃの端部とを固定可能な寸法にまで狭くする。そして、この状態で、両結合腕部１５ｃの先端部に両円孔２１ｃを、互いに同心に形成する。

　本例の場合には、これら両円孔２１ｃを形成した後、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに加えていた力Ｆを解除することにより、不連続部１８ｄの幅を自身の弾力により弾性的に拡げて、基部１４ｄの内径を、回転軸２０ｃの端部を緩く挿入可能な大きさとすると、両円孔２１ｃの中心軸が互いに傾斜した、本例の構造が得られる。なお、本例の場合、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、それぞれ通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する作業は、本発明の実施の形態の第１例または第３例と同様の方法により、両円孔２１ｃの形成作業と前後して行う。

　本例の十字軸式自在継手用ヨークでも、ボルト２３ｃをねじ孔２６に螺合し、さらに締め付けて、ヨーク１２ｅと回転軸２０ｃとを結合固定した使用状態で、両結合腕部１５ｃの先端部に形成された両円孔２１ｃの中心軸が、互いにほぼ一致した状態になる。このため、これら両円孔２１ｃと、これら両円孔２１ｃ内にシェル型ニードル軸受を介して配置される、十字軸を構成する２本の軸部との同心性を良好にすることができる。したがって、各シェル型ニードル軸受を構成するニードルのそれぞれの転動面と軌道面との転がり接触状態を良好にすることができる。この結果、シェル型ニードル軸受の長寿命化を図れると共に、十字軸式自在継手による回転伝達動作の円滑化を図ることができる。その他の構成および作用は、本発明の実施の形態の第１例または第３例と同様である。

　なお、本例を実施する場合、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、それぞれ通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する作業と、両結合腕部１５ｃの先端部に両円孔２１ｃを形成する作業とは、共通の治具を使用して、不連続部１８ｄの幅を弾性的に狭めたままの状態で順次行うこともできるし、別々の治具を使用して、その都度、不連続部１８ｄの幅を弾性的に狭めながら行うこともできる。何れにしても、この不連続部１８ｄの幅を弾性的に狭めるために使用する治具は、各部位２５、２６、１９ｄ、２１ｃの形成作業の邪魔にならない形状とする。また、本例の円孔の形成方法は、本発明の実施の形態の第２例のヨーク１２ｄを対象として実施することもできる。

　［実施の形態の第５例］
　図６は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の製造方法の場合には、ヨーク１２ｆを構成する基部１４ｅの内周面に雌セレーション４４ａを形成する作業を、この基部１４ｅの内径を縮めた状態で行う。このために本例の場合には、まず、本発明の実施の形態の第１例と同様にして、図６（Ａ）に示すように、１対の抑え治具４６ａ、４６ｂにより、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに互いに近付く方向の力Ｆを加えて、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄ同士の間に存在する不連続部１８ｄの幅を、基部１４ｅと回転軸２０ｃの端部とを固定可能な寸法にまで狭くする。

　そして、この状態で、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、それぞれ図６（Ａ）および（Ｂ）の左半部に示すような、通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する。その後、同じ状態を保持したまま、図６（Ｂ）に示すように、基部１４ｅの内周面に雌セレーション４４ａを形成する。特に、本例の場合には、このように雌セレーション４４ａを形成した状態での、この雌セレーション４４ａのピッチ円直径を、回転軸２０ｃの端部に形成した雄セレーション４５のピッチ円直径よりも所定量、具体的には１０～２００μｍ程度小さくしている。

　また、本例の場合には、雌セレーション４４ａを形成した後、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに加えていた力Ｆを解除することにより、不連続部１８ｄの幅を自身の弾力により弾性的に拡げて、基部１４ｅの内径を、回転軸２０ｃの端部を緩く挿入可能な大きさとすると、雌セレーション４４ａのピッチ円直径が、雄セレーション４５のピッチ円直径よりも大きくなる、本例の構造が得られる。

　本例の十字軸式自在継手用ヨークでは、不連続部１８ｄの幅を、基部１４ｅと回転軸２０ｃの端部とを固定可能な寸法にまで狭くした状態での、雌セレーション４４ａの形状および寸法を、所望通りの形状および寸法にすることができる。このため、ボルト２３ｃをねじ孔２６に螺合し、さらに締め付けて、ヨーク１２ｆと回転軸２０ｃとを結合固定した使用状態で、雌セレーション４４ａと、雄セレーション４５との密着性を、全体的にほぼ均一な状態で大きくすることができる。

　特に、本例の場合には、雌セレーション４４ａを形成した状態での、この雌セレーション４４ａのピッチ円直径を、雄セレーション４５のピッチ円直径よりも１０～２００μｍ程度小さくしている。このため、使用状態での両セレーション４４ａ、４５同士の密着性を、全体的にほぼ均一な状態で大きくすることが容易となる。これにより、基部１４ｅと回転軸２０ｃの端部との結合力を十分に確保することができる。その他の構成および作用は、本発明の実施の形態の第１例と同様である。

　なお、本例では、第１および第２のフランジ部１６ｄ、１７ｄに、それぞれ通孔２５と、ねじ孔２６と、座面部１９ｄとを形成する作業を行った後に、基部１４ｅの内周面に雌セレーション４４ａを形成する作業を行っているが、これら両形成作業を行う順番を逆にしてもよい。また、本例では、これら両形成作業を、共通の治具を使用して、不連続部１８ｄの幅を弾性的に狭めたままの状態で順次行う方法を採用しているが、これら両形成作業を、別々の治具を使用して、その都度、不連続部１８ｄの幅を弾性的に狭めながら行うこともできる。また、本例の雌セレーションの形成方法は、本発明の実施の形態の第２例のヨーク１２ｄを対象として実施することもできる。

　［実施の形態の第６例］
　図７は、本発明の好ましい実施の形態の一例（第６例）を示している。図７に示すように、ヨーク１２ｇの上側（図７の上側）には１対の結合腕部１５ｄが対向して形成され、この結合腕部１５ｄには、円孔２１ｄがそれぞれ形成されている。この円孔２１ｄに、シェル型ニードル軸受を介して十字軸の軸部が挿入される。ヨーク１２ｇは、肉厚が８ｍｍ程度の金属板にプレスによる打ち抜き加工および曲げ加工を順次施して、円孔２１ｄの長さを長く確保して、円孔２１ｄの面積を大きくしている。

　ヨーク１２ｄの下側（図７の下側）には略円筒状の基部１４ｆが形成され、この基部１４ｆの内周面４７に、図７の下側から、基部１４ｆの軸方向に平行に、軸２０ｄが挿入される。また、ヨーク１２ｄの基部１４ｆには、基部１４ｆから接線方向に延びる左右１対のフランジ部４８が形成されている。１対のフランジ部４８の間には、内周面４７に連通する不連続部（スリット）５２が形成されている。不連続部５２は、基部１４ｆの軸方向の全長にわたって形成されている。

　両フランジ部４８には、図示しないボルト２３を挿入するためのボルト孔４９が同心にそれぞれ形成されている。また、両フランジ部４８には、座面部５０がそれぞれ形成されている。図７の左側の座面５０は、ボルト２３のボルト頭部３６の下面に当接する。図７の右側の座面５０は、ボルト２３のボルト軸部にねじ込まれるナット（図示せず）の下面に当接する。

　基部１４ｆの内周面４７に軸２０ｄを挿入し、ボルト孔４９に、図７（Ｂ）
の左側からボルト２３を挿入する。ナットをボルト２３のボルト軸部にねじ込むと、フランジ部４８が弾性変形して不連続部５２の溝幅が狭まり、軸２０ｄの外周面を基部１４ｆの内周面４７で強く締付けて固定することができる。

　図示しない円筒形状の面押しパンチによって、１対の結合腕部１５ｄの径方向外側の面５１を径方向内側（図７（Ｂ）の矢印Ｆの方向）に面押し（押圧）して、円孔２１ｄの周縁を加工硬化させる。このようにすれば、１対の結合腕部１５ｄの円孔２１ｄの周縁の剛性が大きくなるため、自在継手７のヨーク１２ｇに加わる大きな負荷を支持することができる。

　また、プレスによる面押し加工で結合腕部１５ｄの剛性を大きくできるため、機械加工の工数を減らすことができる。さらに、従来のような径方向外側に突出する円筒状の肉盛りが不要となるため、自在継手７が振れ回る空間の直径（スイングサークル）を小さくでき、このヨーク１２ｇを用いた自在継手７の設置スペースを小さくすることができる。

　また、円孔２１ｄを旋削加工などによって荒加工した後、円孔２１ｄの内周面を、ローラ・バニッシング加工して仕上げ加工することが好ましい。これにより、円孔２１ｄの内周面が加工硬化し、円孔２１ｄの内周面の真円度、面粗さが向上するため、自在継手の耐久性と精度がさらに改善される。

　本例では、ボルトを締め付けて回転軸２１ｄを基部１４ｆに結合するピンチボルト式の自在継手に適用した例について説明したが、本例を、溶接またはカシメ加工によって回転軸２１ｄを基部１４ｆに結合する方式の自在継手に適用してもよい。

　本発明は、図１～３に示すような、金属板にプレス加工を施して、それぞれがこの金属板２枚分の厚さを有する第一、第二両フランジ部１６ｄ、１７ｄを設けたヨーク１２ｄに限らずに実施できる。即ち、前述の図６に示したヨーク１２ｂのような、金属板１枚分の厚さしか持たない第一、第二両フランジ部１６ｂ、１７ｂを設けたヨーク１２ｂで実施することもできる。さらには、鍛造加工により造られるヨークに関して実施することもできる。

　また、請求項２、８に記載した１対の円孔の構成および形成方法に関する発明、および、請求項３、９に記載した雌セレーションの構成および形成方法に関する発明は、特許文献８などに記載されて従来から知られている、第一、第二両フランジ部にそれぞれボルトを挿通するための通孔を形成した十字軸式自在継手用ヨークを対象として実施する場合でも、それぞれ独自の作用・効果を奏することができる。

　　１　　ステアリングホイール
　　２　　ステアリングギヤユニット
　　３　　入力軸
　　４　　タイロッド
　　５　　ステアリングシャフト
　　６　　ステアリングコラム
　　７　　自在継手
　　８　　中間シャフト
　　９　　自在継手
　１０　　アシスト装置
　１１　　自在継手
　１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ　ヨーク
　１３　　十字軸
　１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ　基部
　１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ　結合腕部
　１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ　第一フランジ部
　１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ　第二フランジ部
　１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ　不連続部
　１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ　座面部
　２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ　回転軸
　２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ　円孔
　２２ａ、２２ｂ　ラジアル軸受
　２３、２３ａ、２３ｂ　ボルト
　２４ａ、２４ｂ　ナット
　２５　　通孔
　２６　　ねじ孔
　２７　　切り欠き部
　２８　　基板部
　２９　　舌状部
　３０　　素板
　３１　　幅狭部
　３２　　第一中間素材
　３３　　第二中間素材
　３４　　第三中間素材
　３５　　第四中間素材
　３６　　頭部
　３７　　フランジ部
　３８　　通孔
　３９　　ねじ孔
　４０　　座面部
　４１　　内側面
　４２　　拡径治具
　４３　　支え軸
　４４、４４ａ　雌セレーション
　４５　　雄セレーション
　４６、４６ａ、４６ｂ　抑え治具
　４７　　内周面
　４８　　フランジ部
　４９　　ボルト孔
　５０　　座面
　５１　　結合腕部の径方向外側の面
　５２　　不連続部（スリット）
　

Claims

　回転軸の端部を結合固定するための基部と、該基部の軸方向一端縁のうちで、該回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、該１対の結合腕部の先端部に互いに同心に形成された１対の円孔とを備え、
　前記基部は、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円筒状であって、該不連続部を挟んで設けられた第１フランジ部および第２フランジ部と、第１フランジ部に、前記基部の中心軸に対し捩れ位置の関係で形成された通孔と、第２フランジ部の前記通孔に整合する位置に形成されたねじ孔と、第１フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に形成された座面部とを備えたものである、
　十字軸式自在継手用ヨークにおいて、
　前記座面部が前記通孔に対し直角方向に形成されており、該通孔の中心軸と前記ねじ孔の中心軸が、前記不連続部の幅が前記基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で互いに傾斜しており、前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記通孔と前記ねじ孔の中心軸同士が一致する傾向になる、十字軸式自在継手用ヨーク。
　前記１対の結合腕部の先端部に形成された前記１対の円孔の中心軸が、前記不連続部の幅が該基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で互いに傾斜しており、前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記１対の円孔の中心軸同士が一致する傾向になる、請求項１に記載した十字軸式自在継手用ヨーク。
　前記基部の内周面に、前記回転軸の端部外周面に形成された雄セレーションと係合する雌セレーションが形成されており、該雌セレーションのピッチ円直径が、前記不連続部の幅が該基部の内側に前記回転軸の端部を挿入可能な寸法まで広くなっている状態で、前記雄セレーションのピッチ円直径よりも大きくなっており、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで前記不連続部の幅を狭くした状態で、前記雌セレーションのピッチ円直径が、前記雄セレーションのピッチ円直径と等しくなる傾向、または、前記雄セレーションのピッチ円直径よりも所定量小さくなる傾向になる、請求項１に記載した十字軸式自在継手用ヨーク。
　回転軸の端部を結合固定するための基部と、該基部の軸方向一端縁のうちで、前記回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、該１対の結合腕部の先端部に互いに同心に形成された１対の円孔とを備え、
　前記基部は、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円筒状であって、該不連続部を挟んで設けられた第１フランジ部および第２フランジ部と、第１フランジ部に、前記基部の中心軸に対し捩れ位置の関係で形成された通孔と、第２フランジ部の前記通孔に整合する位置に形成されたねじ孔と、第１フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に形成された座面部とを備えたものである、
　十字軸式自在継手用ヨークの製造方法であって、
　第１フランジ部と第２フランジ部との間に存在する不連続部の幅を、前記基部と前記回転軸の端部とを固定可能な寸法にまで狭くした状態で、第１フランジ部に前記通孔を、第２フランジ部に前記ねじ孔を、互いに同心に形成すると共に、第１フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に前記座面部を、前記通孔の中心軸に直交する方向に形成し、その後、第１フランジ部と第２のフランジ部の間に存在する前記不連続部の幅を拡げ、前記基部の内径を、前記回転軸の端部を緩く挿入可能な大きさに拡げる、十字軸式自在継手用ヨークの製造方法。
　第１フランジ部と第２フランジ部に互いに近付く方向の力を加えて、前記基部の内径を弾性的に縮めた状態で、前記通孔と前記ねじ孔と前記座面部を形成した後、第１フランジ部と第２フランジ部に加えていた力を解除し、前記基部の内径を、自身の弾力により拡げる、請求項４に記載した十字軸式自在継手用ヨークの製造方法。
　前記回転軸の端部と同じ形状および寸法を有する支え軸を前記基部に内嵌した状態で、前記力を加える、請求項５に記載した自在継手用ヨークの製造方法。
　前記基部の内径が縮まった状態で、前記通孔と前記ねじ孔と前記座面部とを形成した後、第１フランジ部と第２フランジ部を互いに離れる方向に塑性変形させつつ、前記基部の内径を拡げる、請求項４に記載した十字軸式自在継手用ヨークの製造方法。
　前記不連続部の幅を前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な状態にまで狭くした前記状態で、前記１対の結合腕部の先端部に、前記１対の円孔を互いに同心に形成する、請求項４に記載した十字軸式自在継手用ヨークの製造方法。
　前記十字軸式自在継手用ヨークは、前記基部の内周面に、前記回転軸の端部外周面に形成された雄セレーションと係合する雌セレーションを有するものであり、
　前記不連続部の幅を前記基部と前記回転軸の端部を固定可能な寸法にまで狭くした前記状態で、該雌セレーションのピッチ円直径が、前記雄セレーションのピッチ円直径と等しく、または、該雄セレーションのピッチ円直径よりも所定量小さくなるように、該雌セレーションを形成する、請求項４に記載した十字軸式自在継手用ヨークの製造方法。