WO2010073577A1 - アンテナ磁心とその製造方法、及びそれを用いたアンテナと検知システム - Google Patents

Abstract

　アンテナ磁心は、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の積層体を具備する。複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯のうちの枚数比率で６０％以上のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、少なくとも一方の表面に長軸に沿って形成されたスジ状痕２Ａを有する。アンテナはアンテナ磁心とその長軸に沿って巻回された巻線とを具備する。

Description

アンテナ磁心とその製造方法、及びそれを用いたアンテナと検知システム

　本発明は、アンテナ磁心とその製造方法、及びそれを用いたアンテナと検知システムに関する。

　近年、キーをシリンダに挿入することなく、ボタン１つで施錠・開錠ができる、いわゆるキーレスエントリーシステム（又はスマートエントリーシステムと呼ばれる）を搭載する自動車が増えている。このようなシステムの通信には、主に１２０～１３０ｋＨｚの周波数帯域の電波が使用されている。自動車のように金属ボディが存在する環境下で高周波帯域の通信を行うと、金属ボディが通信を妨げてしまう。そのため、キーレスエントリーシステムでは１２０～１３０ｋＨｚの比較的低周波帯域の電波信号が使用されている。

　特許文献１には、アンテナが内蔵された自動車のドアハンドルが記載されており、アンテナコアとしてフェライトコアが用いられている。フェライトコアは安価であるものの、衝撃に弱くて破損しやすいという問題を有している。特許文献２には、フェライトコアよりも優れた磁気特性を発現するアモルファス金属薄帯（磁性合金薄帯）を、変形可能な部材を介して積層したアンテナコアが記載されている。

　一般に、アモルファス金属薄帯は所望の磁気特性を発現させるために熱処理が施されるが、熱処理を加えるとアモルファス金属薄帯は極めて脆くなる。特許文献２においては、アモルファス金属薄帯をまず大気雰囲気中にて５５０℃で１時間熱処理した後、該薄帯を３０枚積層した状態で金型内に挿入し、エポキシ樹脂を用いて１２０℃で２時間加熱して硬化させるか、あるいはウレタンポッティング材を用いて８０℃で２時間加熱して硬化させることによって、アンテナコアを作製している。上記したような条件で熱処理したアモルファス金属薄帯は極めて脆くなっているため、それらを３０枚積層して金型に入れる作業は困難であり、アンテナコアの製造歩留まりが悪くなるという問題がある。

　さらに、特許文献２の記載によれば、厚さ２０μｍのアモルファス金属薄帯を３０枚重ねた積層体の厚さが１．０ｍｍであるため、［（磁性合金薄帯の厚さ）×（積層数）÷（積層後の積層体の厚さ）×１００（％）］で定義される磁性合金薄帯の占積率は６０％となる。このような磁性合金薄帯の占積率しか有していないアンテナコアは、励振磁界に対し磁束飽和が生じやすく、アンテナコアの小型化・薄型化を実現することはできない。

　特許文献３には、Ｆｅ系アモルファス金属薄帯の積層体を用いたアンテナコアが記載されている。Ｆｅ系アモルファス金属は磁歪がＣｏ系アモルファス金属より大きく、接着樹脂や含浸液等で積層を行った際に、磁気特性の劣化を招きやすいという問題を有している。キーレスエントリーシステムにおいて、必要とされるアンテナ特性（通信特性）はＬ値とＱ値である。特許文献３では最大（飽和）磁束密度が定義されているが、キーレスエントリーシステムではＬ値とＱ値が重要となる。磁束密度がフェライトやＣｏ系アモルファス金属と同程度であっても、基本的にはＬ値とＱ値を満足していればよい。具体的には、Ｌ値は同調（共振）周波数を決定し、Ｑ値はそのときの受信感度に影響する。

　Ｆｅ系アモルファス金属は比較的錆やすいという問題を有しているため、特許文献３でも実施されているように、特に車載用途や時計等の精密品では防錆剤を塗布する必要がある。これはアンテナコアの製造コストを増加させる要因となる。さらに、同文献では熱処理を３６５℃で実施している。このような温度で熱処理した場合、アモルファス金属薄帯は機械的に脆くなり、積層工程時のハンドリングや歩留りに悪影響を及ぼすことになる。

　特許文献４には、Ｆｅ系アモルファス金属薄帯の片面もしくは両面に耐熱性樹脂又は耐熱性樹脂の前駆体を塗布した後に積層し、次いで積層体に３００～４５０℃の温度で１時間以上の加圧熱処理を施すことが記載されている。しかし、特許文献４に記載された積層体は、主に電動機や発電機のロータやステータに用いられるものであるため、１２０～１３０ｋＨｚの周波数帯域での通信に用いるアンテナコアとして、十分な磁気特性は得られていない。キーレスエントリーシステムは、建物のドアの開閉や防犯システム等の自動車以外の用途にも使用されており、使用周波数帯域は４０～１５０ｋＨｚである。

特開２０００－１６０８９７公報 特開２００３－２８３２３１公報 特開２００７－３２９１４３公報 特開２００４－１１９４０３公報

　本発明の目的は、振動、落下衝撃、錆等に強く、かつ比較的低い周波数帯域の電波信号に対する特性を高めたアンテナ磁心とその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、そのようなアンテナ磁心を用いることによって、通信特性や信頼性を向上させることを可能にしたアンテナと検知システムとを提供することにある。

　本発明の態様に係るアンテナ磁心は、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の積層体を具備し、前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯のうちの枚数比率で６０％以上の前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有することを特徴としている。

　本発明の第１の態様に係るアンテナ磁心の製造方法は、ロール急冷法により長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程と、前記積層体における前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の間に絶縁樹脂を浸透させる工程とを具備することを特徴としている。

　本発明の第２の態様に係るアンテナ磁心の製造方法は、ロール急冷法により長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の少なくとも一方の表面を絶縁樹脂で被覆する工程と、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程とを具備することを特徴としている。

　本発明の態様に係るアンテナは、本発明の態様に係るアンテナ磁心と、前記アンテナ磁心の前記長軸に沿って巻回された巻線とを具備することを特徴としている。

　本発明の態様に係る検知システムは、特定の電波信号を送信する送信機と、前記電波信号を受信し、前記送信機を検知する受信機とを具備し、前記受信機は前記電波信号の受信アンテナとして本発明の態様に係るアンテナを具備することを特徴としている。

　本発明の態様に係るアンテナ磁心は、振動、落下衝撃、錆等に強く、かつ比較的低い周波数帯域の電波信号に対する特性に優れるものである。従って、そのようなアンテナ磁心を用いたアンテナ及び検知システムによれば、比較的低周波数帯域での通信特性や信頼性を向上させることが可能となる。

本発明の実施形態によるＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の一例を示す平面図である。 Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の表面に長軸方向に沿って形成されたスジ状痕の一例を示す平面図である。 Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の表面に長軸方向に沿って形成されたスジ状痕の一例を示す写真である。 Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の表面に短軸方向に沿って形成されたスジ状痕の一例を示す平面図である。 本発明の実施形態によるＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の他の例を示す平面図である。 本発明の実施形態によるＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯のさらに他の例を示す平面図である。 本発明の実施形態によるアンテナ磁心を示す断面図である。 本発明の実施形態の製造方法における長尺なＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯からＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程を示す平面図である。 本発明の実施形態によるアンテナを示す正面図である。

　以下、本発明を実施するための形態について説明する。この実施形態のアンテナ磁心は、複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の積層体を具備する。図１に示されるように、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は短軸の長さ（Ｌ２）に対する長軸の長さ（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ｌ２）が１を超える形状を有している。すなわち、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１はＬ１／Ｌ２＞１である形状を有している。この実施形態のアンテナ磁心は、そのような長方形のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の積層体を具備している。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、コバルト（Ｃｏ）リッチの合金組成（原子比で最も含有量が多い元素がＣｏである合金組成）を有していればよい。コバルト（Ｃｏ）は鉄（Ｆｅ）と比べて耐食性が高く、錆に強い（錆びくにい）という特徴を有する。さらに、Ｃｏ基アモルファス合金は平均厚さが１０～３０μｍ程度の薄帯にしても優れた強度を示し、押圧や折り曲げ加工を施した場合にも破損しにくいという特徴を有する。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、さらに磁気特性の向上を図る上で、下記の式（１）で示される組成を有することが好ましい。
　一般式：Ｃｏ_ａＤ_ｂＭ_ｃＳｉ_ｄＢ_ｅ　…（１）
（式中、ＤはＦｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％、１≦ｂ≦１０、０．３≦ｃ≦６、５≦ｄ≦１２、１≦ｅ≦８である）

　元素Ｄは最大磁束密度等の磁気特性の向上に有効な元素である。さらに、元素Ｄを添加することによって、磁性合金薄帯１の機械的強度も向上する。これらの観点から元素Ｄの含有量は１～１０原子％の範囲とすることが好ましい。元素Ｄの含有量が１０原子％を超えると相対的にＣｏの含有量が減少するため、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の特性が損なわれるおそれがある。Ｍ元素は耐食性の向上等に有効な元素であり、その含有量は０．３～６原子％の範囲とすることが好ましい。ＳｉやＢはアモルファス化を促進する元素であり、Ｓｉの含有量は５～１２原子％の範囲、Ｂの含有量は１～８原子％の範囲とすることが好ましい。式（１）で表される組成を有するＣｏ基アモルファス合金は磁歪がほぼゼロであるため、後述する接着樹脂や含浸樹脂による層間絶縁を行なった場合においてもアンテナ磁心の特性劣化を抑制することができる。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、少なくとも一方の表面に長軸に沿って形成されたスジ状痕を有している。図２はＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の長軸に沿って形成されたスジ状痕２Ａを示している。図３は長軸に沿ったスジ状痕２を有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の表面を示す写真である。スジ状痕２Ａは長軸に沿って一直線である必要はなく、適度にうねっていてもよいが、通常は直線状である。このような長軸に沿ったスジ状痕を有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１を使用することによって、アンテナ磁心の低周波数帯域の信号に対する特性を向上させることが可能となる。

　ここで、アンテナ磁心（積層体）は長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のみで構成しなければならないものではなく、積層体を構成するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のうちの枚数比率で６０％以上が長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有していればよい。このような積層体からなるアンテナ磁心によれば、低周波数帯域の信号に対する特性を高めることができる。長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は枚数比率で８０％以上であることがより好ましい。特に、積層体を構成するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の全て（枚数比率で１００％）が長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有していることが望ましい。

　長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１以外の磁性合金薄帯については、図４に示すように、例えば少なくとも一方の表面に短軸に沿って形成されたスジ状痕２Ｂを有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１を用いることができる。さらに、長軸方向や短軸方向以外の方向に形成されたスジ状痕を有する磁性合金薄帯、あるいは明確なスジ状痕を有しない磁性合金薄帯等、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯であればよく、スジ状痕の形成方向やスジ状痕の有無に限定されるものではない。

　積層体を構成するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のうちの４０％以下（枚数比率）として、長軸に沿ったスジ状痕を有しないＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を使用する場合においても、積層体の両側の最外層（最下層と最上層）に位置するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有することが好ましい。磁性合金薄帯の積層体からなるアンテナ磁心の特性に対しては、最外層（最下層と最上層）に位置する磁性合金薄帯の影響が大きい。このため、最外層に位置するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は長軸に沿ったスジ状痕２Ａを有することが好ましい。

　スジ状痕２としては、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１をロール急冷法により作製する際のロール面の痕が挙げられる。Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、金属溶湯を高速回転させた急冷ロール上に供給して急冷するロール急冷法により作製される。ロール急冷法としては単ロール法や双ロール法が知られているが、いずれも急冷ロールを使用するため、得られた薄帯にはロール表面の痕がスジ状に残る。単ロール法の場合、ロール面とは反対側の面（自由面）にもスジ状の痕が形成されやすい。図２および図３はＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のロール面に形成されたスジ状痕２を示している。スジ状痕２の大きさはランダムであるが、通常は肉眼で分かる程度のコントラストを有する。

　アンテナはＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の積層体からアンテナ磁心に巻線を施して構成される。通常はアンテナ磁心の周囲を絶縁した後に、アンテナ磁心の長軸方向に沿って巻線を施す。この場合、巻線を流れる電流により発生する磁界は、アンテナ磁心の長軸方向にかかる。本発明者等の研究の結果、スジ状痕を長軸方向または短軸方向のいずれに配置するかによって、アンテナの特性が変化することが判明した。すなわち、少なくとも一方の表面に長軸に沿って形成されたスジ状痕２Ａを有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１を使用することによって、アンテナ磁心の長軸方向に巻線を施したアンテナの特性を高めることができる。これは外部磁界に対するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の微細な磁区構造によりアンテナ磁心の磁気特性が向上するためと考えられる。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１は、短軸の長さ（Ｌ２）に対する長軸の長さ（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ｌ２）が１を超えるものであれば特に限定されないが、Ｌ１／Ｌ２比が２未満の場合には磁気特性の向上効果が小さい。Ｌ１／Ｌ２比が４０を超えるとアンテナ磁心の形状が長くなり、特に小型な腕時計やキーレス用途への実用性が低下する。また、積層工程時の位置合せも難しくなり、取扱い性が低下する。磁気特性の向上と取扱い性（製造性）とを考慮すると、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のＬ１／Ｌ２比は２～４０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３～２０の範囲である。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の形状は、図１に示したような長方形に限られるものではなく、図５や図６に示すようなＨ形状であってもよい。Ｈ形状を有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の積層体からなるアンテナ磁心は、それに巻線を施して構成したアンテナの通信特性の向上等に寄与するものである。Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の形状は、例えばＨ形状でのプレス抜き性を向上させるために、角部をＲ形状としたものであってもよい。図示しないが、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の形状は楕円上や多角形状であってもよい。いずれの場合においても、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の長軸方向の長さＬ１は薄帯の最大幅を示し、短軸方向の長さＬ２は薄帯の最小幅を示す。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の積層枚数は特に限定されるものではないが、１０～５０枚の範囲であることが好ましい。Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の平均厚さ（薄帯の寸法及び質量と材料の密度から求められる厚さ）が１０～３０μｍのとき、積層枚数が１０枚未満では十分な磁気特性（Ｌ値やＱ値）が得られないおそれがある。一方、積層枚数が５０枚を超えると、アンテナ磁心が厚くなりすぎて薄型化に対応できなくなる。また、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の最大厚さをｔ１、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の平均厚さをｔ２としたとき、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のｔ１／ｔ２は１以上１．４以下の範囲であることが好ましい。

　Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の最大厚さｔ１は、薄帯１の厚さをマイクロメータで測定したときの最大値を示す。平均厚さｔ２は薄帯１の長さＬ（ｍｍ）及び幅Ｗ（ｍｍ）とＣｏ基アモルファス合金の密度ρ（ｍｇ／ｍｍ^３）とから、［ｔ２＝Ｗ／（Ｗ・Ｌ・ρ）］の式により求められる値である。密度ρはアルキメデス法により求めるものとする。スジ状痕２を有するＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の場合、表面に微細な凹凸が生じる。そのような凹凸が大きすぎると、アンテナ磁心の厚さの増大や積層体におけるＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の占積率の低下等を招く。このため、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１のｔ１／ｔ２は１．４以下であることが好ましい。ｔ１／ｔ２は１．１～１．３の範囲であることがより好ましい。

　アンテナ磁心はＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１を積層することにより構成される。この際に、Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の間の少なくとも一部には絶縁樹脂層を介在させることが好ましい。図７はＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１間に絶縁樹脂層３を設けたアンテナ磁心４を示している。絶縁樹脂は層間絶縁が取れるものであれば特に限定されるものではないが、熱溶着性樹脂、例えばエポキシ系樹脂やポリイミド系樹脂を用いることが好ましい。３００℃以下の温度で熱溶着させる場合にはエポキシ系樹脂、それ以上の温度で熱溶着させる場合にはポリイミド系樹脂が好適である。

　絶縁樹脂層３の各厚さは１～５μｍの範囲であることが好ましい。さらに、アンテナ磁心４の厚さをＴ１、絶縁樹脂層の総厚をＴ２としたとき、Ｔ２／Ｔ１は０．１～０．４の範囲であることが好ましい。Ｔ２／Ｔ１が０．１未満では絶縁性が不十分となるおそれがある。また、絶縁樹脂層３が少ないと接着力が弱く、積層体（アンテナ磁心）の強度が低下して巻線処理時にばらけるおそれがある。ばらけないようにするために、積層時の押圧力を大きくして積層する方法もあるが、押圧力が強いとアンテナ磁心のＬ値やＱ値が低下する。Ｔ２／Ｔ１が０．４を超えるとアンテナ磁心における磁性合金薄帯１の占積率が低下する。磁性合金薄帯１の占積率が低下すると、アンテナとしての有効断面積が減ってＬ値及びＱ値の減少を招くため、アンテナを大きくする必要が生じる。

　上述したようなアンテナ磁心によれば、例えば０．３５～１．２Ｔ（テスラ）の最大磁束密度を得ることができる。なお、磁気特性の向上には必要に応じて熱処理を施すことも効果的である。熱処理は積層体とする前のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１に対して行ってもよいし、積層体に対して行ってもよい。また、必要に応じてＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１に折り曲げ加工等を施してもよい。

　次に、本発明の実施形態によるアンテナ磁心の製造方法について説明する。この実施形態のアンテナ磁心は、上述した構成を具備するものであれば特に製造方法に限定されるものではない。この実施形態のアンテナ磁心を歩留りよく製造する方法としては、以下に示す製造方法が挙げられる。

　第１の実施形態によるアンテナ磁心の製造方法は、ロール急冷法により長尺の磁性合金薄帯を作製する工程と、長尺の磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、長尺の磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数の磁性合金薄帯を作製する工程と、複数の磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程と、積層体における磁性合金薄帯間に絶縁樹脂を浸透させる工程とを具備している。

　ロール急冷法により長尺の磁性合金薄帯を作製する工程においては、まず所定の合金組成となるようにＣｏ等の原料粉末を混合し、それを溶解して合金溶湯とする。合金溶湯を高速回転する冷却ロールに射出し、合金溶湯を１０^４～１０^６℃／秒程度の速度で急冷することにより長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯（元材）を得る。

　磁性合金薄帯（元材）の長尺の程度は任意であるが、量産性を考慮すると２～１５ｋｍの範囲が好ましい。長さが２ｋｍ未満の場合には、一度に得られる薄帯量が少なく、量産には不向きである。一方、１５ｋｍを超えるとスプールに巻き取る際の手間や巻き取った後のスプールが重くなりすぎて作業性が低下する。さらに、１５ｋｍ分以上の磁性合金薄帯を射出するためには、耐熱性の高いロールが必要となる。磁性合金薄帯（元材）の厚さや幅は、合金溶湯を射出する際のノズルの形状や射出圧力により調製される。

　ロール急冷法には単ロール法と双ロール法がある。いずれの場合にも得られた磁性合金薄帯のロール面にスジ状の痕が形成される。量産性に優れる単ロール法の場合、ロール面とは反対側の面（自由面）にもスジ状の痕が形成されやすい。スジ状痕は肉眼で確認できるものである。スジ状痕は合金溶湯とロールとの間に巻き込まれる微小な空気層の痕がランダムに反映されるものである。スジ状痕の形状もランダムであるが、一般的には磁性合金薄帯の長さ方向、つまりはロールの回転方向に沿ってほぼ直線状に形成される。なお、ロール面のスジ状痕と自由面のスジ状痕の形状は同じである必要はない。

　次に、得られた長尺の磁性合金薄帯（元材）をスプールに巻き取る。スプールから所定量ずつ磁性合金薄帯（元材）を供給しながら切断又はプレス加工することによって、積層体を構成する複数の磁性合金薄帯を作製する。この際に、図８に示すように、長尺の磁性合金薄帯（元材）５の長さ方向（図中矢印Ｘで示す）が磁性合金薄帯１の長軸（Ｌ１）側となるように、長尺の磁性合金薄帯（元材）５を切断又はプレス加工して、短軸の長さ（Ｌ２）に対する長軸の長さ（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ｌ２）が１を超える磁性合金薄帯１を作製する。切断又はプレス加工は目的とするアンテナ磁心のＬ１／Ｌ２比に応じて実施すればよいが、量産性を上げる方法としては次の方法が挙げられる。

　長尺の磁性合金薄帯（元材）を巻き取ったスプールから磁性合金薄帯を供給し、目的とする短軸の幅に合わせて長尺の磁性合金薄帯（元材）にスリットを入れる。この工程で幅の狭い長尺の磁性合金薄帯が出来上がる。次いで、幅の狭い長尺の磁性合金薄帯を長軸の長さに合わせて切断又はプレス成形し、所望形状の磁性合金薄帯を得る。例えば、１０×３ｍｍの長方形磁心の場合、仮に長尺の磁性合金薄帯の元幅が５０ｍｍであれば、これを３ｍｍ幅に一旦スリット加工した後に１０ｍｍの長さに切断する。幅の狭い長尺の磁性合金薄帯を複数枚重ねた後に切断すれば、磁性合金薄帯を一層効率よく得ることができる。

　次に、得られた磁性合金薄帯を所定枚数積層して積層体を形成する。この積層体の層間に絶縁樹脂を浸透させて、目的とするアンテナ磁心を製造する。積層体の層間に絶縁樹脂を浸透させる方法としては、積層体を絶縁樹脂の浴槽に浸漬する方法や絶縁樹脂又はその前駆体を積層体の側面に塗布する方法等を適用することができる。絶縁樹脂としては、エポキシ系樹脂やポリイミド系樹脂等の熱溶着性樹脂を使用することが好ましい。

　熱溶着性樹脂であれば、絶縁樹脂の浴槽に浸漬したり、あるいは絶縁樹脂又はその前駆体を積層体の側面に塗布した後、所定の温度で硬化処理（熱処理や乾燥処理）を施すことによって、絶縁樹脂が層間に入って絶縁層として機能する。硬化処理の熱処理温度は用いる樹脂の材質にもよるが、１８０～３００℃程度が目安である。例えば、エポキシ系樹脂であれば１８０～２２０℃の温度で１～３時間熱処理することが好ましい。絶縁樹脂層は接着層としても機能するため、層間に絶縁樹脂層を介在させた積層体は複数の磁性合金薄帯が一体化された構造となり、アンテナ磁心の特性や取扱い性が向上する。絶縁樹脂層の厚さは前述したように１～５μｍの範囲となるようにすることが好ましい。

　第２の実施形態によるアンテナ磁心の製造方法は、ロール急冷法により長尺の磁性合金薄帯を作製する工程と、長尺の磁性合金薄帯の少なくとも一方の表面を絶縁樹脂で被覆する工程と、長尺の磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、長尺の磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数の磁性合金薄帯を作製する工程と、前記複数の磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程とを具備している。

　ロール急冷法により長尺の磁性合金薄帯を作製する工程は、第１の実施形態による製造方法と同一である。次に、長尺の磁性合金薄帯の少なくとも一方の表面を絶縁樹脂で被覆する。使用する絶縁樹脂は第１の実施形態と同様である。絶縁樹脂による被覆工程は、スプールから長尺の磁性合金薄帯を送りこみ、これを絶縁樹脂の浴槽中に浸漬したり、あるいはスプレーで絶縁樹脂を塗布することにより実施される。また、スプールから長尺の磁性合金薄帯を送り出す際に、絶縁樹脂を塗布する方法を適用してもよい。

　絶縁樹脂が塗布された長尺の磁性合金薄帯を、その長さ方向が長軸側となるように切断又はプレス形成して、短軸の長さ（Ｌ２）に対する長軸の長さ（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ｌ２）が１を超える磁性合金薄帯を作製する。この際に、第１の実施形態による製造方法と同様に、長尺の磁性合金薄帯に短軸の幅に合わせたスリットを入れ、幅の狭い長尺の磁性合金薄帯を作製すると量産性が向上する。得られた絶縁樹脂付きの磁性合金薄帯を所定枚数積層した後に熱処理及び乾燥することによって、目的とするアンテナ磁心を製造する。

　第１の製造方法と第２の製造方法の使い分けとしては、例えば「積層枚数が２０枚以上」と積層枚数が多い場合や「短軸長さ（Ｌ２）が３ｍｍ以上」と短軸幅が広い場合には第２の製造方法を使用することが好ましい。第２の製造方法では積層前に絶縁樹脂を塗布するため、積層枚数が多い又は短軸幅が広いものであっても、層間にきちんと絶縁層を形成することができ、これが接着層として機能するのでアンテナ磁心の強度が安定する。

　アンテナ磁心には、必要に応じて熱処理を施したり、また折り曲げ加工を施してもよい。アンテナ磁心への熱処理は、絶縁樹脂の硬化処理のための熱処理とは別に行うものであり、磁気特性の向上のために実施するものである。熱処理条件は１２０～３２０℃×０．５～３時間とすることが好ましい。また、必要に応じて１６０Ａ／ｍ以上の磁場中、好ましくは８００Ａ／ｍ以上の磁場中で熱処理を行ってもよい。磁気特性の向上のための熱処理は、積層する前の磁性合金薄帯に施してもよい。

　折り曲げ加工は磁性合金薄帯を積層する前に実施してもよいし、アンテナ磁心を形成した後に折り曲げてもよい。折り曲げ加工は、アンテナを検知システム等に搭載する際に、搭載スペースが小さくて折り曲げなければならないときに有効である。Ｃｏ系アモルファス磁性合金薄帯は強度が高いため、例えば二つ折りというような折り曲げ加工を施しても破損することはない。そのため、折り曲げ加工による形状変化に対応させやすいので、湾曲した搭載スペースにもアンテナを搭載させること可能となる。

　本発明の実施形態によるアンテナは、上述した実施形態のアンテナ磁心の長軸に沿って巻線を施すことにより構成される。図９に示すように、アンテナ６はＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の積層体からなるアンテナ磁心４と、その周囲に絶縁部材７を介して巻回された巻線８とを具備している。巻線８はアンテナ磁心４の長軸に沿って巻回されている。巻線８としては絶縁被覆導線を使用することが好ましい。巻線数（ターン数）は求める磁気特性や寸法によるが、例えば８００～１５００ターンとすることが好ましい。

　アンテナ磁心４の巻線処理を施す箇所は、必要に応じて絶縁部材７で覆われる。絶縁部材７としては、樹脂コーティング、樹脂フィルム、接着テープ、樹脂モールド、樹脂製ボビン等が挙げられる。絶縁部材７はアンテナ磁心４全体を覆うように配置してもよいが、この実施形態では耐食性の良好なＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯１使用しているため、巻線処理を施す箇所のみを絶縁部材７で覆う構造であっても、錆の発生等を抑制することができる。Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯１の一部は露出されていてもよい。

　この実施形態のアンテナ６は、例えば検知システムに好適に用いられるものである。検知システムは、固有のＩＤをその内容とする電波信号のような特定の電波信号を送信する送信機と、送信機からの電波信号を受信し、送信機が特定のものであることを検知する受信機とを具備するものである。アンテナ６は送信機の送信アンテナ及び受信機の受信アンテナのいずれにも適用可能であるが、特に受信アンテナに好適である。受信機や送信機は、例えばカード部品により構成される。受信アンテナや送信アンテナはカード部品内に配置され、さらに他の部品と共に樹脂封止される。

　アンテナ６は４０～１５０ｋＨｚの周波数帯域での通信感度に優れるため、周波数が４０～１５０ｋＨｚの範囲の電波信号を使用する検知システムに好適である。特に、アンテナ６は１２０～１３０ｋＨｚの周波数帯域で良好な通信特性を示す。さらに、アンテナ６を構成するアンテナ磁心４は、フェライトコアのような脆さやＦｅ系アモルファス合金薄帯を使用したアンテナコアのような錆びやすさがないため、アンテナ６は応力がかかる使用環境や湿気の多い使用環境で使用される検知ステムに好適である。なお、アンテナ７は検知システムにおける受信機の受信アンテナに限らず、例えば電波時計の受信アンテナ、特に小型化が求められる電波式腕時計の受信アンテナ等にも適用可能である。

　この実施形態の検知システムの具体例としては、自動車用検知システム、各種物品の管理や入退室管理等に使用されるＲＦＩＤタグシステム等が挙げられる。自動車用検知システムとしては、自動車用キーレスエントリーシステム（又はスマートエントリーシステムと呼ばれる）が挙げられる。キーレスエントリーシステムは、受信機をハンドル、タイヤ、ドア等に搭載し、携帯型送信機によりスイッチのオン・オフを行うものである。これによって、キーをシリンダに差すことなく、ハンドルのロック、タイヤのロック、ドアのロックのオン・オフ等を行うことができる。タイヤに搭載する場合は、タイヤのパンクセンサー（ＴＰＭＳ：ｔｉｒｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）の検知システムとして使用することもできる。

　自動車は金属ボディを使用しているため、電波信号の周波数が高くなると金属ボディが通信を妨げることになる。このため、４０～１５０ｋＨｚ程度の比較的低周波領帯域の信号が使用されている。この実施形態のアンテナは４０～１５０ｋＨｚの周波数帯域、特に１２０～１３０ｋＨｚの周波数帯域での通信特性に優れているため、この周波数帯域の電波信号が使用される検知システムに好適である。なお、キーレスエントリーシステムとして自動車用途を説明したが、これ以外にも同周波数帯域の信号を活用したバイク、自転車、建物のドアの開閉管理等の防犯用検知システムにも適用可能である。

　次に、本発明の具体的な実施例とその評価結果について述べる。

　（実施例１～５）
Ｃｏ_{８０．９５}Ｆｅ_３．９５Ｎｂ_２．８Ｃｒ_２．０Ｓｉ_７．９Ｂ_２．４組成のＣｏ基アモルファス合金からなる長尺の磁性合金薄帯（元材）を、単ロール法により作製した。長尺の磁性合金薄帯（元材）の長さは７５００ｍ、幅は３３ｍｍ、平均厚さは２０μｍである。長尺の磁性合金薄帯のロール面及びフリー面には、長さ方向（ロールの回転方向）に沿ってスジ状痕が形成されていた。スジ状痕は目視により確認可能であった。

　得られた長尺の磁性合金薄帯に幅４ｍｍ、１．２ｍｍ、０．８ｍｍのスリットを入れ、各幅の長尺の磁性合金薄帯のフープ材を作製した。各幅のフープ材を２１０℃×１時間の条件で熱処理した後、エポキシ樹脂液（熱硬化性）に浸漬し、さらに乾燥処理することによって、片側の厚さが２μｍの絶縁樹脂層を形成したフープ材を得た。幅（長軸）４ｍｍのフープ材を、１２ｍｍ（実施例１）、７．５ｍｍ（実施例２）、１５ｍｍ（実施例３）の長さ（長軸）にそれぞれ切断した。得られた磁性合金薄帯はいずれも長軸に沿ったスジ状痕を有している。そして、各長さの磁性合金薄帯を２０枚積層した後、２００℃×２ｈの条件で硬化熱処理を施すことによって、実施例１～３のアンテナ磁心を得た。

　また、幅１．２ｍｍのフープ材は２０ｍｍの長さに切断した。このような磁性合金薄帯を２０枚積層した後、２００℃×２ｈの条件で硬化熱処理を施すことによって、実施例４のアンテナ磁心を得た。幅０．８ｍｍのフープ材は２９ｍｍの長さに切断した。このような磁性合金薄帯を２０枚積層した後、２００℃×２ｈの条件で硬化熱処理を施すことによって、実施例５のアンテナ磁心を得た。

　（比較例１）
Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の表面に形成されたスジ状痕が短軸方向となるように切断した以外は、実施例１と同様な絶縁樹脂層付き磁性合金薄帯を用意した。これは、実施例１と同様な長尺の磁性合金薄帯を幅１２ｍｍでスリットした後、４ｍｍの長さに切断して得たものである。この磁性合金薄帯を２０枚積層した後、２００℃×２ｈの条件で硬化熱処理を施してアンテナ磁心を作製した。

　上述した実施例１～５及び比較例１のアンテナ磁心について、それぞれ最大磁束密度を測定した。最大磁束密度の測定は、上記した材料をトロイダル状に成形（外径１２ｍｍ×内径８ｍｍ）し、同様の硬化条件にて処理した閉磁路構造の磁心を用いて行った。印加磁界（直流）は８００Ａ／ｍとした。それらの測定結果を表１に示す。

　次に、実施例１～５及び比較例１のアンテナ磁心を入れるための鍔を設けた絶縁ボビンを用意した。絶縁ボビンの内側には５×０．６ｍｍ角の貫通穴（内筒）が設けられている。外筒側には絶縁ボビンの中心より７．４ｍｍの幅に絶縁被覆導線２ＵＥＷ（直径０．１ｍｍ）を７００ターン巻回した。実施例１～５及び比較例１のアンテナ磁心をボビンに挿入して中央に配置することによって、それぞれアンテナを作製した。これらのアンテナの特性として、Ｌ値とＱ値とを測定した。

　Ｌ値及びＱ値の測定は、ＬＣＲメータアジレントテクノロジー社製４１９２Ａ（商品名）を使用した。周波数は６０ｋＨｚと１００ｋＨｚを使用し、設定電圧は０．１Ｖとし、ショートモードにて測定した。その結果を表２に示す。なお、この絶縁コイルの空芯時のＬ値及びＱ値（１００ｋＨｚ）は９３６μＨ、１８．９であった。測定は空芯状態でＬＣＲメータのショートゼロを実施した後、磁心を挿入して測定した。

　（実施例６）
実施例１と同様な長尺の磁性合金薄帯（元材）を使用し、これを図５に示したＨ形状にプレス加工した。長軸の長さ（Ｌ１）は１６ｍｍ、短軸の長さ（Ｌ２）、つまり中央巻線部の幅は０．７６ｍｍ、その部分の長さは１０．２ｍｍ、Ｈ形状の鍔の幅は２．９ｍｍとした。Ｈ形状の長軸方向と磁性合金薄帯に形成されたスジ状痕の方向とが平行となるように加工した。このＨ形状の磁性合金薄帯を用いて、実施例１と同様に積層及び樹脂硬化処理を行ってアンテナ磁心を作製した。

　次に、Ｈ形状のアンテナ磁心の中央部分（Ｈ形状の横棒部分／幅０．７６ｍｍ×長さ１０．２ｍｍの部分）に、絶縁粘着テープ（幅１０ｍｍ、厚さ２５μｍ）を１周半巻きつけた後、直径０．０６ｍｍの絶縁被覆導線を１４００ターン巻回した。このようにして、Ｈ形状のアンテナ磁心に巻線を施したアンテナを作製した。

　（実施例７）
Ｃｏ_{７９．２５}Ｆｅ_４．９５Ｎｉ_３．５５Ｎｂ_２．８５Ｓｉ_６．１Ｂ_３．３組成のＣｏ基アモルファス合金からなる磁性合金薄帯を単ロール法で作製し、これを使用する以外は実施例６と同様にして、Ｈ形状のアンテナ磁心を有するアンテナを作製した。

　（比較例２）
長尺の磁性合金薄帯のＨ形状のプレス抜き方向を９０度ずらし、Ｈ形状の短軸方向と磁性合金薄帯のスジ状痕とが平行となるように加工する以外は、実施例６と同様にしてＨ形状のアンテナ磁心を有するアンテナを作製した。

　（比較例３）
長尺の磁性合金薄帯を実施例７と同組成の磁性合金薄帯とする以外は、比較例２と同様にしてＨ形状のアンテナ磁心を有するアンテナを作製した。

　（比較例４）
元材となる磁性合金薄帯をＦｅ系アモルファスであるＭｅｔａｇｌａｓｓ社製２６０５ＳＡ１とする以外は、比較例２と同様にしてアンテナを作製した。

　次に、実施例６～７及び比較例２～３のアンテナの特性として、４０ｋＨｚにおけるＬ値とＱ値とを測定した。測定方法は前述した通りである。測定結果を表３に示す。

　（実施例８～１１）
実施例６で作製したアンテナ磁心に対して表４に示す熱処理を施す以外は、それぞれ実施例６と同様にしてアンテナ磁心を作製した。それらの最大磁束密度を求めた。次に、各アンテナ磁心に実施例６と同様の巻線処理を施してアンテナを作製した。これらアンテナの４０ｋＨｚ／０．１ＶにおけるＬ値及びＱ値を測定した。さらに、各例の磁性合金薄帯１枚を１８０度にほぼ隙間なく折り目が付くように折り曲げた際に、割れるかどうか確認した。それらの結果を表４に示す。

　表４から明らかなように、熱処理条件を選択することにより特性を向上させることができる。ただし、４００℃以上の温度では結晶化温度に近づくために容易に割れてしまう。このため、アンテナ磁心の製造歩留りに悪影響を及ぼしたり、また強い衝撃時に割れが発生するおそれがある。磁気特性と強度との兼ね合いから、熱処理温度は３００℃以下とすることが好ましい。言い換えると、折り曲げ加工を施したり、また振動の大きな環境で使用する場合、アンテナ磁心は３００℃以下の温度で熱処理することが好ましい。

　（実施例１２～１３）
実施例６の巻数条件を表５に示す条件に変更する以外は、実施例６と同様にしてアンテナを作製した。これらアンテナの４０ｋＨｚ／０．１ＶにおけるＬ値及びＱ値を測定した。測定結果を表５に示す。表５から明らかなように、アンテナ磁心に対する巻線条件によりアンテナの特性を調整することができる。

　（実施例１４）
実施例１で作製したアンテナ磁心を用いて、これに厚さ２５μｍの絶縁テープを１周巻いた後、長軸の中央付近に直径０．０４５ｍｍの絶縁被覆導線を６００ターン巻回した。このようにして得たアンテナの１３４．２ｋＨｚ／０．１ＶにおけるＬ値及びＱ値を測定した。さらに、これと並列にチップコンデンサを接続してＬＣアンテナ部品を作製した。なお、コンデンサの容量はキーレスシステムの周波数（１３４．２ｋＨｚ）と同調するように３２０ｐＦに設定した。

　上述したＬＣアンテナ部品を２セット用意し、これらでＸ軸及びＹ軸を構成した。Ｚ軸には空芯コイルを使用し、１４ｍｍ×１４ｍｍ×４ｍｍのカード型の絶縁収納ケース内に配置してエポキシ樹脂で封止した。これを車載用のスマートキーに搭載し、車と２ｍの距離から通信動作を確認した。さらに、上記スマートキーを９８１ｍ／ｓ^２、６ｍｓｅｃの条件でＸＹＺ方向に各６回（計１８回）の衝撃を与えた後、同様にして通信動作を確認した。各試験において、通信動作が可能であったかどうかを表６に示す。

　（比較例５）
実施例１４のスマートキーにおけるアンテナ磁心をフェライトコアに変更し、Ｌ値の仕様が実施例１４と合うように巻数を調整したものを用意した。このスマートキーの通信特性（衝撃前と衝撃後）を実施例１４と同様にして測定した。測定結果を表６に示す。

　表６から明らかなように、実施例によるアンテナ磁心は衝撃に強いため、それを用いたスマートキーの耐衝撃性を向上させることができる。従って、信頼性に優れるキーレスエントリーシステムを提供することが可能となる。

　（実施例１５～２０）
実施例１のアンテナ磁心において、積層体を構成する磁性合金薄帯の種類と枚数を表７に示す条件に変更する以外は、実施例１と同様にしてアンテナ磁心を作製した。磁性合金薄帯の積層枚数はいずれも２０枚とした。また、磁性合金薄帯の最大厚さｔ１と平均厚さｔ２とを測定してｔ１／ｔ２を求めた。その結果を表７に示す。

　実施例１５～１７のアンテナ磁心は、長軸に沿ったスジ状痕を有する磁性合金薄帯と短軸に沿ったスジ状痕を有する磁性合金薄帯とをランダムに積層したものである。実施例１８～２０のアンテナ磁心は、短軸に沿ったスジ状痕を有する磁性合金薄帯を中央に配置し、その両側に長軸に沿ったスジ状痕を有する磁性合金薄帯を配置したものである。次いで、各アンテナ磁心に実施例１と同様な巻線を施した後に、６０ｋＨｚ及び１００ｋＨｚにおけるＬ値及びＱ値を測定した。測定結果を表８に示す。

　本発明の態様に係るアンテナ磁心は、比較的低い周波数帯域で通信を行うアンテナに有効に利用されるものである。本発明の態様に係るアンテナは、検知システムにおける受信機の受信アンテナや電波時計の受信アンテナ等に有効に利用されるものである。本発明の検知システムは、自動車用や各種防犯用の検知システムに有効である。

　１…Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯、２，２Ａ，２Ｂ…スジ状痕、３…絶縁樹脂層、４…アンテナ磁心、５…長尺なＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯（元材）、６…アンテナ、７…絶縁部材、８…巻線。

Claims (22)

1. 　短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の積層体を具備するアンテナ磁心であって、
   　前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯のうちの枚数比率で６０％以上の前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有することを特徴とするアンテナ磁心。
2. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯のうち、前記積層体の両側の最外層に位置する前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、前記スジ状痕を有することを特徴とするアンテナ磁心。
3. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の前記短軸の長さに対する前記長軸の長さの比は２以上４０以下の範囲であることを特徴とするアンテナ磁心。
4. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の最大厚さをｔ１、前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の平均厚さをｔ２としたとき、前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯のｔ１／ｔ２は１以上１．４以下の範囲であることを特徴とするアンテナ磁心。
5. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯はＨ形状を有することを特徴とするアンテナ磁心。
6. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、
   　一般式：Ｃｏ_ａＤ_ｂＭ_ｃＳｉ_ｄＢ_ｅ
   （式中、ＤはＦｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％、１≦ｂ≦１０、０．３≦ｃ≦６、５≦ｄ≦１２、１≦ｅ≦８である）
   　で表される組成を有することを特徴とするアンテナ磁心。
7. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記スジ状痕は前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯をロール急冷法により作製する際のロール面の痕であることを特徴とするアンテナ磁心。
8. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の積層枚数が１０枚以上５０枚以下の範囲であることを特徴とするアンテナ磁心。
9. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
   　前記積層体は前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯間の少なくとも一部に介在された絶縁樹脂層を有することを特徴とするアンテナ磁心。
10. 　請求項１記載のアンテナ磁心において、
    　最大磁束密度が０．３５Ｔ以上１．２Ｔ以下の範囲であることを特徴とするアンテナ磁心。
11. 　ロール急冷法により長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、
    　前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、
    　前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程と、
    　前記積層体における前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯の間に絶縁樹脂を浸透させる工程と
    　を具備することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
12. 　請求項１１記載のアンテナ磁心の製造方法において、
    　前記絶縁樹脂を浸透させた前記積層体を熱処理する工程を具備することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
13. 　請求項１１記載のアンテナ磁心の製造方法において、
    　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
14. 　ロール急冷法により長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、
    　前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の少なくとも一方の表面に絶縁樹脂を被覆する工程と、
    　前記長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の長さ方向が長軸側となるように、長尺のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を切断又はプレス加工して、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１を超える複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を作製する工程と、
    　前記複数のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯を積層して積層体を形成する工程と
    　を具備することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
15. 　請求項１４記載のアンテナ磁心の製造方法において、
    　前記積層体を熱処理する工程を具備することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
16. 　請求項１４記載のアンテナ磁心の製造方法において、
    　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は、少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有することを特徴とするアンテナ磁心の製造方法。
17. 　請求項１記載アンテナ磁心と、
    　前記アンテナ磁心の前記長軸に沿って巻回された巻線と
    　を具備することを特徴とするアンテナ。
18. 　特定の電波信号を送信する送信機と、
    　前記電波信号を受信し、前記送信機を検知する受信機とを具備し、
    　前記受信機は前記電波信号の受信アンテナとして請求項１７記載のアンテナを具備することを特徴とする検知システム。
19. 　請求項１８記載の検知システムにおいて、
    　前記電波信号の周波数は４０ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下の範囲であることを特徴とする検知システム。
20. 　請求項１８記載の検知システムにおいて、
    　自動車に搭載されることを特徴とする検知システム。
21. 　請求項１８記載の検知システムにおいて、
    　自動車用キーレスエントリーシステムであることを特徴とする検知システム。
22. 　請求項１８記載の検知システムにおいて、
    　前記受信機はカード部品を備え、前記受信アンテナは前記カード部品内に樹脂封止されていることを特徴とする検知システム。

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