WO2007013620A1

WO2007013620A1 - 折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器

Info

Publication number: WO2007013620A1
Application number: PCT/JP2006/315044
Authority: WO
Inventors: Tomoki Ueyama
Original assignee: Sanyo Electric Co., Ltd.; Tottori Sanyo Electric Co., Ltd.
Priority date: 2005-07-28
Filing date: 2006-07-28
Publication date: 2007-02-01
Also published as: KR101013245B1; EP1908968A1; KR20080033309A; US7907415B2; EP1908968A4; TW200735750A; US20100149764A1; TWI314036B

Abstract

　一対の機器ケースの一端部同士を折畳み自在に連結する折畳み機器１のヒンジ機構２０であって、第１、第２アーム片２２、２４を備える第１フレーム２１と、第３、第４アーム片４２、４４を備える第２フレーム４１と、第１～第４結合部３４～３７を有する第１、第２連結片３２、３３を備える第３フレーム３０とを備え、第１～第４アーム片と第１～第４結合部とが回動自在に連結されて、第１～第４連結部１０１～１０４が形成され、第１～第４連結部には駆動機構５０及び連係機構が設けられ、第１フレームが第３フレームに対し一方向に回動されると、第２フレームが第３フレームに対し反対方向に第１フレームと同一の角度だけ回動する。これにより、機器ケースそれぞれに異なる回転軸を有し、機器ケースの折畳み時に両ハウジングにズレが発生しない安定感のある折畳み動作を可能とした折畳み機器のヒンジ機構及び折畳み機器を提供することができるようになる。

Description

明細書

折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器技術分野

[0001] 本発明は、折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器に係り、特に携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書等の機器ケースを折畳み連結するヒンジ機構の改良に関するものである。

背景技術

[0002] 近年、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書等の電子情報機器が広く普及し、これらの電子情報機器は、ソフト面ではさまざまなソフトウェアが開発され搭載されて高機能化すると共に、ハード面においては、小型、軽量及びデザイン化が進み、このうち、特に携帯電話機は、ハード面での小型、軽量及びデザイン化が最も進展しており、様々なタイプのものが提案されている（例えば下記特許文献 1、 2 参照)。

[0003] 図 16は下記特許文献 1に記載された折畳み式携帯電話機を示し、図 16 (a)は斜視図、図 16 (b)はヒンジ機構の一部拡大斜視図である。

この折畳み式携帯電話機 80は、表示部 81やスピーカ等を備える蓋体ケース 82と、無線送受信回路及び各種操作キー 83やマイクロフォン等を備える本体ケース 84と、ヒンジ機構 85、 85'と力らなり、蓋体ケース 82と本体ケース 84と力 Sヒンジ機構 85、 85' により折畳み自在に連結された構成を有してヽる。

[0004] ヒンジ機構 85、 85'は、図 16 (a)の右側のヒンジ機構 85と、左側のヒンジ機構 85'とで構成されている。これらのヒンジ機構のうち、右側のヒンジ機構 85は、本体ケース 8 4から突設した第 1駒部 84aと蓋体ケース 82から突設した第 1駒部 82aとが同軸上に配置され、これらの駒部 84a、 82aの中央孔にヒンジアセンブリ 86が嵌入されたものであり、また、左側のヒンジ機構 85'は、本体ケース 84から突設した第 2駒部 84bと蓋体ケース 82から突設した第 2駒部 82bとが同軸上に配置され、これらの駒部 84b、 82 bの中央孔にヒンジ軸 87が嵌入されたものとなっている。第 1駒部 84a、 82aの中央孔に嵌入されるヒンジアセンブリ 86は、図 16 (b)に示すように、本体ケース 84の端部に連結されて、本体ケースと一体に回転する本体駆動部 88と、蓋体ケース 82の端部に連結されて蓋体ケースと一体に回転する蓋体駆動部 89と、本体駆動部 88と蓋体駆動部 89の間に介在されて、蓋体ケース 82の開方向へ蓋体駆動部 89を回転させる力を発揮する原動機構 (図示省略)と、蓋体ケース 82を閉じた状態で、この蓋体ケース 82を閉位置に保持するための保持機構とで構成されている。

[0005] このようなヒンジ機構を備えることにより、下記特許文献 1の折畳み式携帯電話機は、蓋体ケース 82が本体ケース 84に対してスムーズに折畳み開閉ができるようになる。

[0006] 図 17及び図 18は、下記特許文献 2に記載された折畳み式携帯電話機であって、図 17は携帯電話機の分解斜視図、図 18 (a)は携帯電話機ケースを折畳んだ状態の側面図、図 18 (b)はこの携帯電話機のヒンジ機構が設けられた部分の拡大断面図、図 18 (c)は図 18 (b)の X— X線の一部省略拡大断面図である。

[0007] この折畳み式携帯電話機 90は、一対のハウジング 91 A、 9 IB力もなる送話ケース 91と、この送話ケース 91の一端部に形成された収納部 91Cに第 1回動軸線 L1を中心として回動可能に連結された連結部材 92と、一対のハウジング 94A、 94B力もなりその一端部に形成された収納部 94Cに連結部材 92の第 1回動軸線 L1と平行な第 2 回動軸線 L2を中心として回動可能に連結された受話ケース 94と、を備え、送話ケース 91と受話ケース 94とを連結部材 92で連結し互いに逆方向へ同じ角度で回動できる構成としたものである。

[0008] 送受話ケース 91、 94は薄い直方体状をなし、これらの収納部 91C、 94Cの長手方向の両端部にそれぞれ収容凹部が形成され、また、連結部材 92はその長手方向両端部の第 1回動軸線 L1及び第 2回動軸線 L2の延長線上にそれぞれ一対の収納凹部が設けられ、これら収容凹部に一対の第 1ヒンジ 95A、 95A及び第 2ヒンジ 95B、 9 5Bがそれぞれ収容されている。この連結部材 92と送話ケース 91とは、それぞれの収納凹部に第 1ヒンジ 95A、 95Aが配設され、連結部材 92と受話ケース 94とは、それぞれの収納凹部に第 2ヒンジ 95B、 95Bが配設されることにより、回動可能に連結されている。

[0009] 連結部材 92は、送話ケース 91に対して、折畳み位置から最終の開いた位置へ回動する。このとき、折畳み位置では、収納部 91Cを区画する壁面のうち、送話ケース 91の短手方向に延びる壁面によって構成される第 1当接面 97に連結部材が突き当たることにより規制されている。また、開いた位置では、収納部 91Cの短手方向の外縁部に位置する一端に形成された第 2当接面 98に連結部材 92が突き当たることにより規制されている。

[0010] この構成によると、送受話ケースの一方のケースに対する連結部材の回動と、この連結部材に対する他方のケースの回動との回動順序が常に一定になるので、ユーザ一に違和感を抱力せることなく折畳み及び開動をスムーズに行なうことができるようになる。

[0011] 特許文献 1 :特開 2001— 251396号公報（図 2、図 6、段落〔0016〕〜〔0021〕）特許文献 2 :特開 2004— 308710号公報（図 2〜図 6、段落〔0010〕〜〔0015〕）発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0012] 上記特許文献 1、 2に記載された折畳み携帯電話機は、いずれも蓋体ケース (受話ケース）と本体ケース (送話ケース）とが折畳み自在なヒンジ機構で連結されて、るので、蓋体ケースと本体ケースとの折畳み及び開動がスムーズに行なうことができる。

[0013] しかしながら、上記特許文献 1に開示された折畳み式携帯電話機は、第 1駒部内に駆動部材を有するヒンジアセンブリが収容されるので、第 1駒部の外形が大きくなり、他の第 2駒部も第 1駒部の形状に合わせて外形の大きな形状となっている。このため、この携帯電話機においては、開状態では連結部に円筒状の突起物が突出した状態となつている。連結部にこのような突起物が存在すると、ユーザーにこの突起物の存在を意識させてしま、デザイン性に欠けた露骨な機械部品のイメージを与え、また、この突起物の存在により、蓋体ケース及び本体ケースの使用表面積が縮小される。特に、本体ケースは、これらの連結部、すなわち筒状突起物に近接したところに操作キーが配設されるので、このような突起物が存在すると、操作キーの操作エリアが狭くなり、配設される操作キー数が制限され、また、操作時にこの突起物に指先が衝突し、操作に支障をきたすことがある。

[0014] また、上記特許文献 2に開示された携帯電話機は、回動軸線を 2本備えることから、送受話ケースの連結部に突起が形成されることがないため、開状態における表面がフラットになっている。そして、送受話ケースと連結部材とが、第 1、第 2回動軸線 Ll、 L2上でそれぞれ一対の第 1、第 2ヒンジで連結されている力これらのヒンジ部材は、それぞれ独立し個別に回動されるようになって、る。

[0015] 携帯電話機等は、一般的に送受話ケースが折畳まれた状態のとき、両ケースがぴつたり重なるようにほぼ同一寸法で形成されている。し力しながら、上記特許文献 2に開示された構成では、各第 1、第 2ヒンジが連結部材に対して個別に回動すると、送受話ケースが折畳まれたときに両ケース力スライドする場合があり、両ケースが同一形状のときには、折畳み時にぴったり重ならず、一方のケースが他のケースからはみ出しズレた状態になる。

[0016] したがって、このようなズレが発生すると、ユーザーにあた力も欠陥品かのような不安感を与え、また、そのズレを直すために各ケースをスライド移動させて重なった状態にしなければならず、ユーザーに余分な操作を強いることになる。

[0017] 力！]えて、第 1、第 2ヒンジが独立で作動するため、第 1ヒンジあるいは第 2ヒンジが壁面等に突き当たり、以降の回動が阻止されるタイミングが第 1ヒンジと第 2ヒンジとで異なるため、開閉動作が常に一定とならず、またいずれかのヒンジが開閉動作の途中で壁面に突き当たり、回動が阻止されるとユーザーに違和感を生じさせ、スムーズな開閉を行うことができない。また、送受話ケース及び連結部材が榭脂で形成されており、送受話ケースの開状態においては、両ケースの保持は榭脂製の各ケース端部と連結部材とを当接させて支持するため、機械的強度が弱ぐ一方のケースに強い力が加わると榭脂ケース等が破損する恐れがある。

[0018] 更に、上記特許文献 1、 2に記載された折畳み式携帯電話機は、ヒンジ機構を構成する部材と送受話ケースとが互いに連接されているため、送受話ケースの開閉に伴つてヒンジ部材と送受話ケースとが擦れ、この擦れによりユーザーに不快感を与える音、例えばきしみ音が発生することがある。このような音を発生しないようにするには、送受話ケースとヒンジ機構との連結を緩くすれば解消できる力そうなるとケースとヒンジ機構との間にァソビができて送受話ケースの折り畳みが不安定になる。

[0019] 更にまた、上記特許文献 2に記載された折畳み式携帯電話機は、携帯電話機を開状態あるいは閉状態にその回動距離を規制する方法として、携帯電話機の上下筐体を当接させることで回動距離を規制して、るが、筐体自体が一般に榭脂製のケースに覆われていることから、開方向に過度に応力が加わると、ケース同士が接触することで破損してしまったり、ケース同士が擦れてきしみ音が発生したりする恐れがある。また、筐体同士を当接させるのみで携帯電話機を開状態あるいは閉状態に維持するので、実質的に開あるいは閉状態に保持することは出来ず、回動方向に小さな力が加えられるだけで簡単に開あるいは閉状態が解除されてしまう。

[0020] また、上記特許文献 1に記載された折畳み携帯電話機にお!、て、本体ケースと蓋体ケースの間には、両ケース内の制御回路基板同士を電気的に接続して各種信号の伝達を行うために、フレキシブルプリント配線基板（FPC : Flexible Printed Circuit。以下、単〖こ FPCと述べる。）等の連結配線が接続されている。

[0021] しかしながら、上記特許文献 1に開示された折畳み式携帯電話機は左右に設けられたヒンジ機構 85、 85'が同一軸線上に配置しているので、このようなヒンジ機構内に FPCを配線すると、両ケースの開閉時に FPCが橈んだり、あるいは引っ張られたりするために FPCに捩れが生じたり、比較的大きな引張力が加わったりして破損する恐れがある。特に、このような負荷は FPCの特にヒンジ機構上に位置する部分に集中している。

[0022] 本発明は、このような従来技術が抱える種々の課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、機器ケースそれぞれに異なる回転軸を有し、機器ケースの折畳み時に両ノ、ウジングにズレが発生しない安定感のある折畳み動作を可能とした折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器を提供することにある。

[0023] また、本発明の他の目的は、折畳み機器を開状態あるいは閉状態に強固に保持することができるとともに、折畳み機器の一対の機器ケースの強度を向上させ、機器ケース同士が擦れて生じるきしみ音を抑えた折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器を提供することにある。

[0024] さらに、本発明の他の目的は、両機器ケース間を電気的に接続する連結配線に生じるストレスを分散して破損し難くした折畳み機器を提供することである。

課題を解決するための手段 [0025] 上記目的を達成するために、本願の折畳み機器のヒンジ機構は、一対の機器ケースの一端部同士を折り畳み自在に連結する折畳み機器のヒンジ機構であって、前記ヒンジ機構は、

前記機器ケースの一方に取付けられる所定長さの板状体力なる結合片と、前記結合片の両端部から同一方向に立設されその先端部に結合部が形成された第 1、第 2アーム片と、を備える第 1フレームと、

前記機器ケースの他方に取付けられる所定長さの板状体力なる結合片と、前記結合片の両端部から同一方向に立設されその先端部に結合部が形成された第 3、第 4アーム片と、を備える第 2フレームと、

所定長さを備えた板状体からなる結合片と、前記結合片の両端部から同一方向に立設されるとともに左右にそれぞれ分岐され、前記分岐された先端部に前記第 1〜第 4アーム片に連結される第 1〜第 4結合部を有する第 1、第 2連結片と、を備える第 3フレームと、

を備え、

前記第 1〜第 4アーム片に形成された結合部と前記第 1〜第 4結合部とが回動自在に連結されて、第 1〜第 4連結部が形成されるとともに、前記第 1〜第 4連結部の少なくとも 1つには前記第 1、第 2フレームを所定位置に回動 ·保持する駆動機構が設けられ、

前記第 1又は第 2連結部と前記第 3又は第 4連結部の少なくとも 1組の連結部間が連係機構により連結され、前記第 1フレームが前記第 1及び第 2連結部を軸として前記第 3フレームに対し一方向に所定角度回動されると、前記連係機構によりこの回動に連係して前記第 2フレームが前記第 3及び第 4連結部を軸として前記第 3フレームに対し反対方向に前記第 1フレームと同一の角度だけ回動するように連結されて、ることを特徴とする。

[0026] また、上記折畳み機器のヒンジ機構において、前記駆動機構は、対向する前記第 1 連結部と第 3連結部、前記第 2連結部と第 4連結部、又は前記第 1〜第 4連結部の全てに設けられて、ることを特徴とする。

[0027] また、上記折畳み機器のヒンジ機構において、前記第 1〜第 4連結部の少なくとも 1 つには前記第 1、第 2フレームを開状態及び閉状態に規制するストッパー機構が設けられていることを特徴とする。

[0028] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記ストッパー機構は、前記第 1フレームを連結した前記第 1、第 2連結部の一方と前記第 2フレームを連結した前記第 3、第 4連結部の一方とにそれぞれ設けられていることを特徴とする。

[0029] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記駆動機構は、前記ストッパー機構が設けられて、な、連結部に設けられて、ることを特徴とする。

[0030] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記ストッパー機構は、前記ストツバ一機構が設けられる連結部を構成するアーム片あるいは連結片の結合部の一面に固定され、前記結合部の外径よりも小さな外径を有する円形の板体であって、前記板体の外周縁の 2箇所力法線方向に突出した一対の係止爪を備えるストッパー部材と、前記ストッパー部材が固定されてヽな、アーム片あるいは連結片の結合部の一面に設けられ、前記係止突起のいずれかに当接することにより前記ストッパー部材の回動を阻止する係止突起と、力なることを特徴とする。

[0031] また、上記折畳み機器のヒンジ機構において、前記駆動機構は、前記第 1〜第 4ァ一ム片の少なくとも 1つの一面に設けられたアーム片側カム片と、前記アーム片側力ム片が設けられたアーム片に連結される連結片の前記アーム片側カム片が当接する一面に設けられた連結片側カム片と、前記アーム片側カム片と連結片側カム片との嚙合を強固にするように前記アーム片又は連結片を押圧するパネ体と、力なることを特徴とする。

[0032] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記アーム片側カム片及び連結片側カム片は、回転軸を中心に放射状に設けられた複数の突条のカムが嚙合するように設けられており、かつ前記複数のカムのうちの何れか 2つのなす角が前記第 1又は第 2フレームの回動可能な角度と同一の角度となるように設けられていることを特徴とする。

[0033] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記アーム片側カム片又は連結片側カム片は、前記アーム片又は連結片の一面に一体に形成されていることを特徴とする。 [0034] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にお!、て、前記連係機構は、前記第 1〜第 4連結部の前記第 3フレームを介して対向する少なくとも一対の連結部の間に設けられていることを特徴とする。

[0035] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にぉ、て、前記ストッパー部材は、金属製の剛体力なることを特徴とする。

[0036] また、上記折畳み機器のヒンジ機構において、前記第 1〜第 3フレームは、金属製の剛体力なることを特徴とする。

[0037] また、上記折畳み機器のヒンジ機構において、前記連係機構は、前記第 1又は第 2 連結部と前記第 3又は第 4連結部との間にその中心部が回動自在に固定された作動バーと、前記第 1又は第 2アーム片及び第 3又は第 4アーム片の回転軸に固定され、前記回転軸から所定距離離れた位置に前記作動バーの一端部及び他端部を固定する一対のカム駒片と、力もなるリンク機構であることを特徴とする。

[0038] また、上記折畳み機器のヒンジ機構にお!、て、前記連係機構は、前記第 1又は第 2 アーム片と前記第 3又は第 4アーム片のそれぞれに固定された歯車と、前記歯車の間に取付けられる偶数個の遊歯車と、力もなるギア機構であることを特徴とする。

[0039] 本願の折畳み機器の発明は、一対の機器ケースを備え、前記一対の機器ケースの一端部同士が前記請求の範囲 1〜14の何れかに記載のヒンジ機構により連結されていることを特徴とする。

[0040] また、上記折畳み機器にお!、て、前記折畳み機器を閉状態とした場合には、前記一対の機器ケース表面同士が当接するとともに前記ストッパー部材の一方の係止爪と前記係止突起との間に所定の隙間が形成され、前記折畳み機器を開状態とした場合には、前記一対の機器ケースの前記ヒンジ機構により連結された一端部同士が当接するとともに前記ストッパー部材の他方の係止爪と前記係止突起との間に所定の隙間が形成されるようになってヽることを特徴とする。

[0041] また、上記折畳み機器にお!、て、前記所定の隙間は、前記ストッパー部材の回転軸を中心として 0. 5〜1. 5° に相当する隙間であることを特徴とする。

[0042] また、上記折畳み機器において、前記一対の機器ケースは少なくとも内部に制御回路基板を備え、該一対の機器ケースのヒンジ機構が連結された一側端部はその両隅部が前記一側端部に直交する方向に所定長さ突出し、前記一対の機器ケースの前記突出した両隅部間に前記ヒンジ機構が取り付けられ、

前記折畳み機器は、更に前記一対の機器ケース同士を電気的に連結させて各種制御信号等を伝達させる連結配線を備え、

前記連結配線は、前記一対の機器ケースの一方の隅部と、前記ヒンジ機構とに沿つて屈曲されて配線され、その両端部が前記一対の機器ケース内の各制御回路基板に接続されてヽることを特徴とする。

[0043] また、上記折畳み機器にお!、て、前記ヒンジ機構は、前記機器ケースの一方の前記両隅部間に位置する前記第 1及び第 2連結部からなる第 1回転軸と、前記機器ケースの他方の前記両隅部間に位置する前記第 3及び第 4連結部からなる第 2回転軸とを構成し、

前記連結配線は第 1〜第 4屈曲部を備え、前記機器ケースの一方からこの機器ケース隅部の一方を通り、前記第 1屈曲部を介して前記第 1回転軸に沿って前記ヒンジ機構側へ導出され、前記第 2屈曲部を介して前記第 1回転軸から前記第 2回転軸側に延設され、前記第 3屈曲部を介して前記第 2回転軸に沿って前記機器ケースの他方の一方の隅部へ導出され、前記第 4屈曲部を介して前記機器ケースの他方に配線されて!ヽることを特徴とする。

[0044] また、上記折畳み機器にお!、て、前記連結配線は、前記一対の機器ケースの両隅部のうち、近接する一方の隅部同士を通過するように配線されていることを特徴とする。

[0045] また、上記折畳み機器にお!ヽて、前記連結配線は、フレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする。

[0046] また、上記折畳み機器にお!ヽて、前記フレキシブルプリント配線基板は、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された細長なフイルム状体力なり、その長手方向中間部が実質的にコ字状に屈曲していることを特徴とする。

[0047] また、上記折畳み機器にお!ヽて、前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に直交する方向に延びる 2辺は、前記ヒンジ機構の第 1、第 2回転軸に沿って配線されていることを特徴とする。

[0048] また、上記折畳み機器にお!ヽて、前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に平行な方向に延びる各辺は、前記コ字状に屈曲した各屈曲部に近接する位置において前記第 1、第 2回転軸を中心に所定角度卷回されていることを特徴とする。

[0049] また、上記折畳み機器において、前記コ字状に屈曲した各屈曲部は、円弧状に屈曲して、ることを特徴とする。

[0050] また、上記折畳み機器にお!ヽて、前記フレキシブルプリント配線基板は、複数枚重ねられて配線されてヽることを特徴とする。

[0051] また、上記折畳み機器において、前記連結配線は、所定径を有する同軸ケーブルであることを特徴とする。

[0052] また、上記折畳み機器にお!、て、前記同軸ケーブルは、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された柔軟性を有するケーブル状体からなり、前記第 1、第 2回転軸の軸心に沿って形成された連通穴内を通過するように配線されて、ることを特徴とする。

発明の効果

[0053] 本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、上記折畳み機器のヒンジ機構の発明によれば、このヒンジ機構はその回転軸が 2軸存在するものである力例えば第 1フレームの第 3フレームを基軸とする一方向への回動に伴って、第 2フレームが同じく第 3フレームを基軸として逆方向に回動するため、機器ケースの回動動作力スムーズになる。また、第 1フレームの回動と第 2 フレームとの回動が連動するため、従来技術では折畳み機器を折畳んだ状態においてこの 2軸が独立していると機器ケース同士の位置にズレが生じることがある力本発明ではこのようなズレが生じることがない。すなわち、例えば、このヒンジ機構を折畳み式携帯電話機に適用すると、携帯電話機の上下ハウジングの位置ズレが発生せず、ユーザーに安定感を与えることができる。

[0054] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、駆動機構を複数の連結部に設けることにより、駆動機構のノックラッシによるァソビ及びガタの発生を抑えることができる。 [0055] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ましい態様によれば、第 1、第 2フレームを開状態及び閉状態に規制するためのストッパー機構をヒンジ機構自体に設けることにより、折畳み機器に適応した場合に機器ケース同士の接触による開あるいは閉状態の規制を行う必要がな、ので、折畳み機器の機器ケースの破損を抑えることができる。

[0056] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、ストッパー機構を 2つの回転軸のそれぞれに設けることにより、一方の回転軸のみに設けた場合に比べ、回転軸それぞれにァソビあるいはガタが発生することがなくなる。

[0057] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、駆動機構をストツバ一機構が設けられていない位置に設けることにより、第 1〜第 4連結部それぞれに生じる負担を分配できるとともに、駆動機構とストッパー機構とを 1つの連結部に設けないので、連結部それぞれの構成が比較的簡単なもので済むので、比較的容易に製造することができる。

[0058] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、外周縁に一対の係止爪を有するストッパー部材と、アーム片あるいは連結片の係合部に設けられた係止突起と、によりストッパー機構を構成されるので、簡単な構成で上述したような効果を奏することがでさるよう〖こなる。

[0059] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ましい態様によれば、アーム片の一面に設けられたカム片と連結片の一面に設けられたカム片とを嚙合させ、この嚙合状態を強固にするようにパネ体で付勢すると、う簡単な構造で、ヒンジ機構の良好な駆動を実現でき、駆動時にスナップアクションを得ることができる。

[0060] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ましい態様によれば、カムのなす角を第 1 又は第 2フレームの回動可能な角度に合わせて設けると、ストッパー部材により回動が規制された際に、同時にカムの嚙合もなされるので、開状態あるいは閉状態のときに駆動機構によっても第 1、第 2フレームの保持を行えるので、開状態及び閉状態におヽてヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器が安定するようになる。なお、このカムをより多く、例えば第 1又は第 2フレームの回動可能な角度の半分の角度ごとに設けるようになせば、開状態と閉状態のちょうど中間地点において駆動機構が嚙合するようになり、より好ましいスナップアクションを実現することもできる。

[0061] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、例えば連結片に設けられたカム片を折曲加工あるいはプレスカ卩ェ等により一体に形成することにより、このカム片の機械的な強度を飛躍的に向上させることができ、ヒンジ機構の寿命を長くすることができる。なお、アーム片に設けられるカム片はパネ体に固定されるようにすると、駆動時にアーム片に余計な負荷が生じることなぐ良好な駆動を行うことができる。

[0062] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、連係機構を第 3フレームを介して対向する連結部同士を接続するように設けることにより、この連係機構が占有するスペースを抑えることができる。

[0063] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、ストッパー部材が剛性を備えることにより、第 1、第 2フレームを強固に支えることができ、破損等を抑えることができる。

[0064] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ましい態様によれば、第 1〜第 3フレームを金属製の剛体により形成することにより、ヒンジ機構の機械的な強度を維持できるとともに、このフレームを介して一対の機器ケースを電気的に導通状態とすることができ、携帯電話等の電子機器においては、アンテナの性能を向上させる効果がある。

[0065] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、連係機構としてリンク機構を採用することにより、上記請求項 1の効果を良好に実現できる折畳み機器のヒンジ機構を提供できる。

[0066] また、上記折畳み機器のヒンジ機構の好ま U、態様によれば、連係機構としてギア機構を採用することにより、上記請求項 1の効果を良好に実現できる折畳み機器のヒンジ機構を提供できる。

[0067] 上記折畳み機器の発明によれば、上述した効果を奏する折畳み機器を提供することができるようになる。

[0068] また、上記折畳み機器の好ま、態様によれば、ストッパー部材の係止爪と係止突起との間に隙間を形成することにより、開状態及び閉状態とした際に、機器ケース同士は当接するが、ストッパー機構による規制は厳密には行われないことになり、この状態においては駆動機構のカム片同士が嚙合しておらず、よってカム片同士には互いに嚙合しようとする方向、すなわち機器ケース同士が当接している方向に駆動力が作用することになるので、機器ケースは互いに押し付けあう方向に押圧された状態となり、開状態及び閉状態を強固に維持できるようになる。

[0069] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、上記隙間を 0. 5° 〜1. 5° と極めて小さくすることにより、開状態及び閉状態において機器ケースが更に回動方向に押圧された場合には、ストッパー機構によってその回動を規制するため、結果として 2 つのストッパー作用によって機器ケースの回動を制御するようになり、機器ケースの確実な回動を実現することができるようになる。

[0070] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、ヒンジ機構として上述した 2軸式のものを使用し、このヒンジ機構に沿って連結配線を配線して両機器ケースの接続を行うようになせば、機器ケースの開閉動作によって連結配線に生じるストレスを各軸に分散し、このストレスが連結配線の一部に集中しないようにしたため、連結配線が燒むある!/ヽは引つ張られること〖こよって破損することを防止することができる。詳しくは、連結配線の各箇所にストレスが集中することなぐまた、回転軸が 2軸存在するために、この 2軸周辺の開閉時に生じる橈み等を許容するためのスペースが多くとれるため、橈みが発生しても、この橈みによって連結配線にストレスが掛カり難ぐ破損が生じにくい。

[0071] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、連結配線に第 1〜第 4屈曲部を設けることにより、機器ケースの開閉動作によって生じるストレスをこの 4つの屈曲部に分散させることができるので、より連結配線の破損を防止することができるようになる。

[0072] また、上記折畳み機器の好ま、態様によれば、連結配線が近接する両機器ケースの隅部同士を連通するように配線されるので、連結配線を比較的短くすることがでさるようになる。

[0073] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、連結配線としてフィルム力なる F PCを用いた場合であっても、機器ケースの複数回にわたる開閉動作による破損を良好に防止することができる。 [0074] また、上記折畳み機器の好ま、態様によれば、 FPCの長手方向に直交する 2辺を回転軸に沿って配線することによりこの 2辺に回動時のストレスが生じることがなくなる。

[0075] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、各屈曲部を回転軸を中心に所定角度 (例えば 180° )回転させることにより、開閉動作を行った際には、この回転部分の径が拡大 ·縮小するようになり、 FPCに直接応力が力かることがな!、。

[0076] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、屈曲部に角部を設けることなく円弧状にすることで、角部に応力が集中することがないため、破損が生じ難くなる。

[0077] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、ヒンジ機構の回転軸が 2つ存在するために、 FPCの配線スペースを多くとることができるため、両機器ケースの制御基板間を多くの配線を用いて接続したい場合に、 FPCを重ね合わせて配線しても、 FP Cにストレスが掛カゝりにくいので、配線数に応じて FPCの枚数を容易に変更することができる。

[0078] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、連結配線に FPCではなぐ同軸ケーブルを用いても、破損を生じることなく両機器ケースの制御基板間を接続することがでさる。

[0079] また、上記折畳み機器の好ましい態様によれば、同軸ケーブルを柔軟性を備えたケーブル力構成し、 2つの回転軸に沿って屈曲させて連通させることで、両制御基板を接続することができる。この場合、同軸ケーブルは 2つの回転軸に沿って配線されるので、屈曲部分ごとに生じるストレスが分散されるので、破損等を良好に防止することがでさる。

図面の簡単な説明

[0080] [図 1]図 1は本発明の実施例 1に係るヒンジ機構を適用した折畳み式携帯電話機を示す斜視図、

[図 2]図 2は図 1の携帯電話機からハウジング及びケースを取外しリンク機構等の内部機構が見えるようにした状態を示す斜視図、

[図 3]図 3は図 2の背面からみた斜視図、

[図 4]図 4は FPCを示し、図 4 (a)は平面図、図 4 (b)は携帯電話機に取り付けた状態における FPCを示す斜視図、

圆 5]図 5はヒンジ機構を分解して示す分解斜視図、

[図 6]図 6は図 5を異なる方向から見た分解斜視図、

[図 7]図 7は図 5及び図 6に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が閉状態の場合を示す斜視図、

[図 8]図 8は図 5及び図 6に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が開閉途中の状態を示す斜視図、

[図 9]図 9は図 5及び図 6に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が開状態の場合を示す斜視図、

圆 10]図 10は送受話ケースの折畳み状態とヒンジ機構との関係を説明するもので、図 10 (a)は図 1の送受話ケースを A— A線力も切断した状態で両ケースを折畳んだ状態を示す側断面図、図 10 (b)は図 10 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、

[図 11]図 11は図 10の送受話ケースを 80° 開いた状態を示し、図 11 (a)は側断面図

、図 11 (b)は図 11 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、

[図 12]図 12は図 10の送受話ケースを 160° 開いた状態を示し、図 12 (a)は側断面図、図 12 (b)は図 12 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、

[図 13]図 13は図 10の B方向から見た側面図、

圆 14]図 14は本発明の実施例 2に係るヒンジ機構を示し、図 14 (a)は閉状態の斜視図、図 14 (b)は開状態の斜視図、

圆 15]図 15は図 14のヒンジ機構を分解した分解斜視図、

圆 16]図 16は従来の折畳み式携帯電話機を示し、図 16 (a)は斜視図、図 16 (b)は

、ヒンジ機構の一部拡大斜視図、

[図 17]図 17は従来技術の携帯電話機の分解斜視図、

圆 18]図 18は図 17の携帯電話を組み立てた状態を示し、図 18 (a)は携帯電話機ケ一スを折畳んだ状態の側面図、図 18 (b)はこの携帯電話機のヒンジ機構が設けられた部分の拡大断面図、図 18 (c)は図 18 (b)の X— X線の一部省略拡大断面図、符号の説明携帯電話機 (折畳み機器) 送話ケース

FPC

a、 6b 端子片

c 連結片

、 6

1 1 第 1円環部

ゝ 6

2 2 第 1接続部

ゝ 6 第 2円環部

3 3

第 2接続部

4

0 受話ケース

0 ヒンジ機構

1 第 1フレーム

2 第 1アーム片

4 第 2アーム片

6 結合片

6a, 26b 取付け穴

0 連結部材 (第 3フレーム）1 結合片

2 第 1連結片

3 第 2連結片

第 1結合部

b カム

5 第 2結合部

5b 係止突起

6 第 3結合部

6b カム

7 第 4結合部

7b 係止突起第 2フレーム第 3アーム片第 4アーム片結合片a、 46b U字状溝

駆動機構筒状キャップパネ体押圧部カム板b カム

リンク機構作動バー規制板カム駒片a 突出棒

作動桿ストッパー機構ストッパー部材a, 71b 係止爪

1 第 1連結部2 第 2連結部3 第 3連結部4 第 4連結部5、 118 第 1、第 2主軸6、 119 困单

7、 108 第 1、第 2枢軸1 回転力伝達機構2、 113 (遊)歯車 115 回転角度規制手段

116 カム面

117 カムフォロワ一

121 カップリング

122 スリーブ

123 伸長スプリング

124 止めヮッシャ

125 補助取付けフレーム

発明を実施するための最良の形態

[0082] 以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体ィ匕するための折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器を例示するものであって、本発明をこの折畳み機器のヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた折畳み機器に特定することを意図するものではなぐ特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。なお、以下に示す実施例では、折畳み機器として折畳み式携帯電話機に適応した例について説明するが、本発明はこのような携帯電話機に限らず、ノート型 PC及び電子辞書など、折畳み機構を備える種々の機器に適応できるものである。実施例 1

[0083] 図 1は本発明の実施例 1に係るヒンジ機構を適用した折畳み式携帯電話機を示す斜視図、図 2は図 1の携帯電話機からハウジング及びケースを取外しリンク機構等の内部機構が見えるようにした状態を示す斜視図、図 3は図 2の背面からみた斜視図、図 4は FPCを示し、図 4 (a)は平面図、図 4 (b)は携帯電話機に取り付けた状態における FPCを示す斜視図、図 5はヒンジ機構を分解して示す分解斜視図、図 6は図 5を異なる方向から見た分解斜視図である。

[0084] この折り畳み式携帯電話機 1は、図 1〜図 3に示すように、無線送受信回路、各種操作キー及びマイクロフォン等が収容された送話ケース 2と、表示部やレシーバ一等が収容された受話ケース 10と、これらの送受話ケース 2、 10を回動自在に連結するヒンジ機構 20とで構成されている。なお、図 1において、ヒンジ機構 20は一対のカバー部材 7、 8力もなるヒンジカバー Cで覆われて!/、る。

[0085] 送話ケース 2は、内部に制御回路基板 3等の部品が収容され、底部にスピーカ用の開口及びバッテリー取付け部等が形成された細長箱状の裏面ハウジング 2aと、この裏面ハウジング 2aに収容されるマイクロフォン及びスピーカ等を備える制御回路基板 3と、各種操作キー 5a〜5cと、各種操作キー 5a〜5cを露出させる複数個の穴を有し裏面ハウジング 2aの開口部を覆う表面ハウジング 2bとを備え、裏面ハウジング 2aに制御回路基板 3及び各種操作用キースィッチボード等の部品が収容され、その開口部が表面ハウジング 2bで覆われて、る。

[0086] 制御回路基板 3には、通話機能を制御する通話制御回路、ネットワーク接続等を制御するネットワーク制御回路及びその他の機能を制御する制御回路が搭載され、これらの制御回路は内蔵された CPUによって制御されるようになっている。なお、これらの制御回路は公知のものを使用するので、詳細な説明は省略する。また、スィッチボード、操作シート部材及び制御回路基板等は、支持枠 4に固定され、この支持枠 4 の一端は、ヒンジ機構 20の第 2フレーム 41に固定されている。スィッチボード 5は、複数個の操作キー 5a〜5cを備えて!/、る。

[0087] 受話ケース 10は、表面に開口部 10b'を有し、裏面ハウジング 10aと、液晶表示装置等からなる表示パネル 11と、レシーバー 12等の部品と、表示パネル 11の表示面を露出させる表示窓を有し裏面ハウジング 10aの開口部を覆う表面ハウジング 10bとを備え、裏面ハウジング 10a内には表示パネル 11に表示させる画像を制御するパネル制御基板 14及びレシーバー 12等の部品が収容されている。この表示パネル 11及びこのパネル制御基板 14等の部品は、図 2に示すように、支持枠 13に固定され、この支持枠 13の一端は、ヒンジ機構 20の第 1フレーム 21に固定されて、る。

[0088] 本実施例においては、送話ケース 2及び受話ケース 10内に収容された各制御回路基板 3、 14は、図 2、図 3に示すように、可撓性を有するリード線、すなわち FPC6によつて接続されている。この FPC6は、絶縁体のフィルム内部に極細線が配線された細幅で所定長の帯状体からなり、その中央部が略コ字状に屈曲されている。この FPC6 は、制御回路基板 3から送話ケース 2のヒンジ機構 20が接続される一方の隅部 15b を通り、略コ字状に屈曲された部分をヒンジ機構 20内部に配設することでヒンジ機構 20を経由し、受話ケース 10の一方の隅部 16bを介して制御回路基板 14に接続されている。

[0089] この FPC6は、図 4 (a)に示すように、先端部に各制御回路基板 3、 14に接続される端子部を有する比較的長尺な端子片 6a、 6bと、これらの端子片 6a、 6b間にあって略コ字状に屈曲されてヒンジ機構 20に組付けられる連結片 6cとで構成されている。各端子片 6a、 6bは連結片 6cに比べて若干幅広に形成され各制御回路基板 3、 14 の接触端子（図示省略）に接続される端子部となっている。

[0090] 連結片 6cは、各端子片 6a、 6bの他端からそれぞれ所定長さ延びた位置に設けられる長手方向に対してほぼ直角に屈曲された第 1円環部 6、 6^、この第 1円環部 6 、 6から直角に所定長さ延びた第 1接続部 6、 6と、この第 1接続部 6、 6の端部に

1 2 2 2 2 設けられ、第 1接続部 6、 6の端部同士が接続されるようにほぼ直角に屈曲された第

2 2

2円環部 6、 6と、この第 2円環部 6、 6同士を接続する第 2接続部 6と、を有してい

3 3 3 3 4

る。なお、第 1円環部 6、 6及び第 2円環部 6、 6は、図に示すように。長手方向中

1 1 3 3

心部を境にして対称になるようにその屈曲方向が設定されている。また、ヒンジ機構 2 0に沿って配線された連結片 6cはヒンジカバー Cにより覆われている。

[0091] FPC6の携帯電話機 1内の配線は、図 2、図 4 (b)に示すように、連結片 6cの第 1円環部 6、 6をヒンジ機構 20の第 1フレーム 21の第 2アーム片 24、及び第 2フレーム 4 1の第 4アーム片 44の側面に位置する一方の隅部 15b、 16b内に配設するとともにこの一方の隅部 15b、 16bで第 1円環部 6、 6をヒンジ機構 20の 2つの回動軸を軸として所定角度、例えば 180° 回転させ、第 1接続部 6、 6の一部を第 2アーム片 24及

2 2

び第 4アーム片 44の腕部に形成された U字状溝 25c、 45cに挿入する。また、第 2円環部 6、 6を第 1、第 2フレーム 21、 41の長手方向の中間部付近に配設し、ヒンジ機

3 3

構 20の 2つの回動軸を軸として更に例えば 180° 回転させ、ここで第 2接続片 6をヒ

4 ンジ機構 20の連結部材 30の結合片 31上に固定する。

[0092] この FPC6は、連結片 6cに第 1円環部 6、 6と、第 1接続部 6、 6と、第 2円環部 6

1 1 2 2 3

、 6とを有し、第 2円環部 6、 6を第 2接続部 6で接続したことにより、携帯電話機 1を

3 3 3 4

開閉させても FPC6に捩れが生じる可能性のある部分が無くなる。より具体的には、送話ケース 2の FPC6が配線された一方の隅部 15bと、受話ケース 10の FPC6が配線された一方の隅部 16bとが一直線上に隣接しているため、捩れが生じることを防止できる。また、携帯電話機 1は、ヒンジ機構 20の回転軸が 2本となっているため、この回転軸に沿って配線された FPC6は、開状態を例えば 160° 開いた状態とすると、回転軸が 1軸の場合はヒンジ機構部分に配線された FPCに 160° 回転させた分のストレスがかかるが、回転軸が 2軸になっていると、 1つの回転軸に生じる回転角は 1軸の場合の半分の 80° であるため、かつ 1つの回転軸に生じる回転角が小さくなり、 F PC6にかかるストレスもこの 2軸部分に分散されるため、 FPC6の耐久寿命を飛躍的に増加させることができる。また、この 2つの回転軸上においても屈曲部である円環部 6、 6、 6、 6を 2つずつ設けているので、回転軸上に生じるストレスを更に分散する

1 1 3 3

ことができる。

[0093] また、 2本の回転軸でヒンジ機構を構成することにより、このヒンジ機構 20内には 1 軸のヒンジ機構に比べてスペースが多く生じ、このスペースが携帯電話機を開閉した際に生じる FPC6のたわみを許容するスペースとして使用できるので、 FPC6に力かるストレスをより減少、させることができる。

[0094] したがって、 FPC6に無理な応力が加わることがなぐ捩れによる配線の切断等の事故を回避でき、第 2接続部 6をヒンジ機構 20の連結部材 30の結合片 31に両面接

4

着テープ或いは他の固着手段に固定すれば、第 2接続部 6

4が移動し、障害物に引っ掛力り損傷することもなくなる。

[0095] なお、上記実施例では、送話ケース 2及び受話ケース 10の制御基板を FPC6により接続するものとしたが、本発明はこれに限定されることなぐ例えば同軸ケーブル等を用いてもよい。この場合、同軸ケーブルをリンク機構の回転軸の軸心部分を挿通させるようクランク状に配設すれば、 FPC6を使用した場合と同様に、同軸ケーブルに力かるストレスを削減することができる。

[0096] 更に、この実施例では FPC6を各回転軸に沿って配設する際、第 1円環部 6、 6及び第 2円環部 6、6において回転軸に沿って所定角回転させるようにしたが、このよ

3 3

うに回転させずにクランク状の FPC6を設けてもよぐこの場合にも、ヒンジ機構 20内に比較的広いスペースが存在するため、 FPC6のたわみ及び捩れを良好に抑えることがでさる。 [0097] ヒンジ機構 20は、図 5、図 6に示すように、送受話ケース 2、 10内に収容された支持枠 4、 13に装着される一対の第 1、第 2フレーム 21、 41と、これらの第 1、第 2フレーム 21、 41を連結する第 3フレームとしての連結部材 30と、この連結部材 30で連結された第 1、第 2フレーム 21、 41をそれぞれ折畳み位置力も所定角度に回動したとき、その駆動を規制 ·保持する第 1、第 2駆動機構 50、 50と、第 1、第 2フレーム 21、 41を連係し、両フレームの駆動を連動させるリンク機構 60と、送話ケース 2及び受話ケ一ス 10の開及び閉時にこの開状態及び閉状態を維持するストッパー機構 70、 70と、で構成されている。

[0098] 第 1、第 2フレーム 21、 41、連結部材 30、第 1、第 2駆動機構 50、 50、リンク機構 6 0及びストッパー機構 70、 70を構成する部品は、殆どが金属製の剛体力もなり、これらは金属製の板材を打ち抜き、折曲するプレス加工をすることによって形成される。金属材としては、高強度、高剛性及び高じん性のステンレス製のばね材 (例えば、 S US304CSP— 1Z2H)が好ましい。また、第 1、第 2フレーム 21、 41の板厚は、例えば 1. 5mm、連結部材 30の板厚は、例えば 1. 2mmである。このように各部品を金属材で形成することにより、従来の榭脂材で作製したものに比べてヒンジ機構の機械的強度を高くできるので部品を小型にできる。また、ヒンジ機構 20全体を金属製の剛体で形成することにより、支持枠 4、 13が電気的に接続されるので、支持枠 4、 13のいずれかが備えるアンテナの受信面積を大きくでき、アンテナの性能を向上させることができる。

[0099] また、第 1、第 2フレーム 21、 41は、 2つ折りとなる送受話ケース 2、 10の連結箇所に形成された各凹部内に何らの突出部を設けることなく内蔵されるものである。

第 1フレーム 21は、図 5、図 6に示すように、所定長さの結合片 26と、この結合片 26 の両端力同一方向へほぼ直角に折曲された所定長の一対の第 1、第 2アーム片 2 2、 24とからなり、受話ケース 10の支持枠 13に取付けられ、平面力も見ると全体がコ字状をしている。

[0100] 結合片 26の長さは、受話ケース 10の幅長より短ぐまた、第 1、第 2アーム片 22、 2 4には、各先端部に結合部 22a、 24aがそれぞれ形成されているとともに、各アーム片 22、 24の腕部に FPCあるいはリード線等を揷通するための U字状溝 23c、 25cが形成されている。

[0101] 第 1アーム片 22の結合部 22aは、筒状キャップ 51を挿入できる大きさの開口 22bを有するリング状の取付け環となっている。また、この結合部 22aには、その外周囲に筒状キャップ 51の鍔片 52に形成された鉤片 53が挿入される溝 22cが形成されている。

[0102] また、第 2アーム片 24の結合部 24aは、所定の大きさを有する板状体力もなり、この板状体にストッパー部材 71の第 1取付け軸 72を取付ける非円形状の取付け穴 24b と、板状体の一面 (第 1アーム片 22と対向する面）にストッパー部材 71を位置決め固定する一対の突起 25a、 25bとがそれぞれ形成されてヽる。

[0103] これらの突起 25a、 25bの高さ（板状体表面からの高さ）は、ストッパー部材 71の肉厚より短い、すなわち背低に形成され、また、取付け穴 24bを中心にして扇型に所定角度開いた仮想線上にあって第 2アーム片 24の外周縁に設けてある。これらの突起 25a, 25bは、第 2アーム片 24の他面から打ち抜きカ卩ェすることで形成されている。

[0104] また、結合片 26は、帯状をなしており、この両端部付近には支持枠 13に取付けられる取付け穴 26a、 26bがそれぞれ形成されて!ヽる。

第 2フレーム 41は、第 1フレーム 21とほぼ同じ形状を有し、所定長さの結合片 46と、この結合片 46の両端から同一方向へほぼ直角に折曲された所定長の一対の第 3 、第 4アーム片 42、 44と力らなり、送話ケース 2の支持枠 4に取付けられるものである

[0105] 結合片 46の長さは、送話ケース 2の幅長より短ぐまた、第 3、第 4アーム片 42、 44 には、各先端部に結合部 42a、 44aがそれぞれ形成されているとともに、各アーム片 42、 44の腕部に FPCあるいはリード線等を揷通するための U字状溝 43c、 45cが形成されている。

[0106] 第 3アーム片 42の結合部 42aは、筒状キャップ 51を挿入できる大きさの開口 42bを有するリング状の取付け環となっている。また、この結合部 42aには、その外周囲に筒状キャップ 51の鍔片 52に形成された鉤片 53が挿入される溝 42cが形成されている。

[0107] また、第 4アーム片 44の結合部 44aは、所定の大きさを有する板状体力もなり、この板状体にストッパー部材 71を取付ける非円形状の取付け穴 44bと、板状体の一面（第 3アーム片 42と対向する面）にストッパー部材 71を位置決め固定する一対の突起 45a、 45bとがそれぞれ形成されている。

[0108] これらの突起 45a、 45bの高さは、第 1フレームの突起 25a、 25bと同じく背低であり、また、取付け穴 44bを中心にして扇型に所定角度開いた仮想線上にあって第 4ァーム片 44の外周縁に設けてある。これらの突起 45a、 45bは、第 4アーム片 44の他面から打ち抜き加工することで形成されて、る。

[0109] また、結合片 46は、帯状をなしており、この両端部付近には支持枠 4に取付けられる U字状溝 46a、 46bがそれぞれ形成されている。

[0110] 連結部材 30は、図 5、図 6に示すように、第 1フレーム 21の結合片 26の長さより短長の結合片 31と、この結合片 31の両端力同一方向へほぼ直角に折曲された第 1 、第 2連結片 32、 33とを有し、第 1、第 2連結片 32、 33と結合片 31とは一体に結合されている。各第 1、第 2連結片 32、 33は、左右に分岐したほぼ横長な楕円形状の板状体からなり、長手方向中心部の外周縁の一部が結合片 31の端部に結合され、この結合部を中心にして左右が第 1、第 3結合部 34、 36及び第 2、第 4結合部 35、 37 となっている。

[0111] 第 1連結片 32には、そのほぼ中心に後述するリンク機構 60の作動バー 61を装着する固定穴 38が形成されている。また、第 1、第 3結合部 34、 36には、作動桿 67に挿通される取付け穴 34a、 36aが形成されているとともに、外面すなわち組立て時に第 1、第 3アーム片 22、 42の内面と対向する面に、複数個のカム 34b、 36bがプレス加工等により一体に形成されている。これらのカム 34b、 36bは、各取付け穴 34a、 3 6aを中心にして放射状に形成されている。

[0112] 第 2連結片 33は、第 2、第 4結合部 35、 37を備え、それぞれストッパー部材 71、 71 に設けられた第 2取付け軸 73、 73が装着される取付け穴 35a、 37aと、第 2、第 4結合部 35、 37の外縁部に設けられストッパー部材 71、 71が装着された状態でこれらのストッパー部材 71、 71の回動を所定角度に制限する係止突起 35b、 37bと、がそれぞれ形成されている。したがって、各ストッパー部材 71、 71が所定角度回動されると、係止爪 71a、 71bが係止突起 35b、 37bに衝突して回動が制限される。この回動制限は、第 2、第 4アーム片 24、 44の回動制限、すなわち、第 1、第 2フレーム 21、 41 の回動制限となる。

[0113] すなわち、各ストッパー部材 71、 71は、第 2、第 4アーム片 24、 44の取付け穴 24b 、 44b及び突起 25a、 25b、 45a、 45bにより回り止めされて固定されるので、第 2、第 4アーム片 24、 44が回動されると、この回動にしたがって各ストッパー部材 71、 71も回動し、所定角度回動すると、各ストッパー部材 71、 71の係止爪 71a、 71bが係止突起 35b、 37bに衝突して回動が制限される。

[0114] 各係止突起 35b、 37bの高さは、後述するストッパー部材 71の肉厚より低ぐそれぞれ第 2、第 4結合部 35、 37の底辺部に形成されている。なお、第 2、第 4アーム片 2 4、 44に設けられた突起 25aゝ 25bゝ 45aゝ 45bと第 2、第 4結合咅 35、 37に設けられた係止突起 35b、 37bとが接触しないように、両突起の高さを加算した長さは、ストツパー部材 71の肉厚より若干短くしてある。

[0115] ここで、以下には先ずストッパー機構 70について説明する。

ストッパー機構 70は、第 1及び第 2フレーム 21、 41に固定された一対のストッパー部材 71、 71と、第 1及び第 2フレーム 21、 41の回動に伴ってこのストッパー部材 71、 71に当接し、その回動を規制する係止突起 35b、 37bとから構成されている。

[0116] ストッパー部材 71、 71は、いずれも同一の構造を有しているので、以下には第 2ァーム片 24に取付けられるストッパー部材 71について説明する。し力しながら、第 2ァーム片 24に取付けられるストッパー部材 71と第 4アーム片 44に取付けられるストッパ一部材 71とは連結部材 30を境に左右対称に配置されている。

[0117] このストッパー部材 71は、ほぼ円形で所定肉厚の板体の外周縁の 2箇所から法線方向に係止爪 71a、 71bが突出した形状を有し、平面視においてほぼ三日月状であつて、その表裏面のほぼ中心に第 1、第 2取付け軸 72、 73を有し、この三日月状の先端部が係止爪 71a、 71bとなっている。各係止爪 71a、 71bは、第 1取付け軸 72を中心にして所定角度 0 (図示省略)離れている。第 1取付け軸 72は取付け穴 24bに嵌合されるように非円形状に形成し、第 2アーム片 24の取付け穴 24bへ嵌着されることで回り止めを行う。また、第 2取付け軸 73は、第 2結合部 35の取付け穴 35aに揷通される太さで、且つ第 2結合部 35の肉厚より若干長くなつている。そして、取付け穴 3 5aに挿入された後第 2取付け軸 73の先端部を力しめることで取付け穴 35aに回動自在に固定される。なお、各係止爪 71a、 71bのなす角 Θは、例えば携帯電話機 1に実装された際の所望の最大回転角を等分し、かつその角度に係止突起 35b、 37bの円周方向の延設角度を加えた角度とする。

[0118] ストッパー部材 71は、金属材、特に機械的強度の強いステンレス鋼で作製されている。このような金属材でストッパー部材 71を作製すると、第 1、第 2フレーム 21、 41の一方に過度な力が加わっても各係止爪 71a、 71bが係止突起 35b、 37bに係止されるため、破損等が生じにくくなる。

[0119] また、これらのストッパー部材 71、 71の軸心部には、第 1、第 2取付け軸 72, 73をも貫通する貫通孔（図示省略)が形成されていてもよぐこの貫通孔には、送受話ケース 2、 10間を電気的に接続する同軸ケーブルが挿通されて基板間の接続がなされるものである。

[0120] 次に、駆動機構 50について説明する。

第 1フレーム 21の第 1アーム片 22の結合部 22a及び第 2フレーム 41の第 3アーム片 42の結合部 42aには、それぞれ駆動機構 50、 50が設けられている。各駆動機構 50、 50は、第 1、第 2フレーム 21、 41を所定位置に規制'保持するカム機構と、このカム機構を駆動するパネ体とを備え、第 1、第 2フレーム 21、 41の回動にしたがってこれらのフレームを間歇移動させるものである。第 1アーム片 22及び第 3アーム片 42 に設けられた駆動機構とは、同様の構成力もなるため、同一の符号を付し、以下には第 1アーム片 22に取付けられた駆動機構 50についてのみ説明を行う。

[0121] カム機構は、第 1結合部 34に設けられたカム 34bと、このカム 34bと嚙合するカム 5 5bを一面に有する円盤状のカム板 55とからなる。このカム板 55には、その一端が筒状キャップ 51内に設けられたパネ体（図示省略）によって押圧されるパネ体押圧部 5 4が設けられ、他端がリンク機構 60に連結される棒状の作動棹 67に一体に固定されている。またカム板 55のパネ体押圧部 54は、その径が筒状キャップ 51の開口部の直径とほぼ同じ径及び所定の肉厚を有し、その内面、すなわち第 1結合部 34の一面と対向する面に、複数個のカム 55bが作動棹 67から放射状に形成されている。また、このカム板 55は、第 1結合部 34のカム 34bと嚙合するようにカム 55b同士の間に凹部 55cが設けられている。同様に、第 1結合部 34の外面に設けられた複数個のカム 3 4b同士の間にも凹部 34cが形成されている。また、筒状キャップ 51は鉤片 53により結合部 22aの取付け穴 22b内に固定され、カム板 55のパネ押圧部 54がこの筒状キヤップ 51に固定されているため、このカム板 55は、第 1フレーム 21の回動に伴って回動することとなる。なお、筒状キャップ 51の後端部は第 1、第 3アーム片 22、 42から突出しているが、この後端部は組立て時に送受話ケース 2、 10の他方の隅部 15a、 16a に収納される。

[0122] 互いのカム 34b、 55b同士は、携帯電話機 1を開状態とする場合の角度に合わせて設けると好ましぐ例えば携帯電話機 1の開状態を 160° とすれば、このカム同士の間隔も 160° あるいはその半分の 80° 毎に設けると、カムが嚙合した時点で送受話ケース 2、 10が固定されるため、開状態、閉状態あるいはその中間部での送受話ケース 2、 10が安定する。

[0123] これにより、第 1、第 2フレーム 21、 41が回動されると、駆動機構 50のカム板 55が回動し、このカム板 55に設けられたカム 55bが、嚙合された第 1、第 3結合部 34、 36 のカム 34b、 36bに乗り上げるように、パネ体の付勢力に抗して移動する。これにより、カム同士が嚙合していない場合には適度な抵抗を生じるようになり、回動時のスナップアクションを実現する。

[0124] 次にリンク機構 60について説明する。

リンク機構 60は、第 1、第 3アーム片 22、 42に設けられ、突出棒 65aをその一面に有し第 1、第 3アーム片 22、 42の回動に連動して回動する一対のカム駒片 65と、連結部材 30の第 1連結片 32に固定された規制板 63と、中心部に設けられた軸棒 61a により連結部材 30に回動可能に固定された長尺な棒状体力もなり、規制板 63に設けられた規制穴 63a、 63bに連通された突出棒 65aにその両端部が固定されて、第 1 、第 3アーム片 22、 42の回動をリンクさせる作動バー 61と、を備え、駆動機構 50、 50 の!ヽずれか一方が駆動されたとき、他の駆動機構を連動させて作動させるものである

[0125] カム駒片 65は、作動棹 67の先端部に設けられた固定部材 68により第 1、第 3ァーム片 22、 42に固定され、両アーム片に設けられた駆動機構 50、 50に連携されており、この固定部材 68の先端部には規制板 63の係止穴 64a、 64bに係止される小突起 69が設けられている。また、このカム駒片 65はほぼ半月状をなし、その内面の回転軸から所定距離離れた位置に規制板 63の規制穴 63a、 63bと係合する突出棒 65 aが形成されており、この突出棒 65aはカム駒片 65の回動に合わせて円弧状に揺動する。

[0126] 規制板 63は、第 1連結片 32とほぼ同じ長さ及び幅長を有するほぼ楕円形の板状体力なり、この板状体の長手方向の両端部には固定部材 68の先端部に設けられた小突起 69が係止される係止穴 64a、 64bと、この係止穴を中心として所定角度に渡って屈曲して形成された細溝開口力もなり、突出棒 65aが挿入される規制穴 63a、 63bと力設けられている。規制穴 63a、 63bに挿入された突出棒 65aはこの穴内で摇動可能であるとともに、その移動が所定位置で規制されるようになっている。

[0127] 作動バー 61は、規制板 63とほぼ同じ長さを有する棒状体力なり、両端部に長手方向に向力つて所定長さのァソビを設けた楕円形の穴 62a、 62bが設けられており、この穴 62a、 62bにはカム駒片 65の突出棒 65aが挿入される。

[0128] 上述の構成により、このリンク機構 60は、例えばヒンジ機構 20を開状態カも閉状態へ第 1フレーム 21を回動させることにより移行させると、回動された第 1フレーム 21の回動に伴って第 1アーム片 22に連結されたカム駒片 65が回動し、これによりカム駒片 65の突出棒 65aが規制穴 63a内を右方力見て反時計方向に移動する。この移動に伴って作動バー 61の一端部の穴 62aにも反時計方向の力が加わり、作動バー 61が軸棒 61aを中心に時計方向に回動する。そして、作動バー 61の他端部の穴 62 bに連結された、第 3アーム片 42に連結したカム駒片 65の突出棒 65aに時計方向の力が加わることによりこのカム駒片 65が時計方向に移動し、この移動に伴って第 3ァーム片 42が同じく時計方向に回動することにより、第 1フレーム 21と第 2フレーム 41とが互いに反対方向に回動するようになっている。なお、閉状態から開状態へ移行させる場合においても同様の動作がなされることは明白であるので、ここではその説明を省略する。

[0129] 次に、図 5〜図 6を参照して、ヒンジ機構 20の組立てを説明する。

先ず、連結部材 30の第 2連結片 33にそれぞれストッパー部材 71、 71を装着する。このストッパー部材 71の装着は、第 2連結片 33の第 1、第 2結合部 35、 37に設けられた取付け穴 35a、 37aにストッパー部材 71の第 2取付け軸 73を揷通し、この取付け穴 35a、 37aから抜けないようにこの軸の頂部をかしめる。なお、図 5、図 6は、すでにかしめた状態で図示して、る。

[0130] 一方、筒状キャップ 51を第 1、第 3アーム片 22、 42の取付け穴 22b、 42bの内側から揷入し、筒状キャップ 51の鍔片 52を第 1、第 3アーム片 22、 42の溝 22c、 42cに揷入して位置決めする。次いで、この筒状キャップ 51内にコイル状パネ体（図示省略）を挿入する。そして、この筒状キャップ 51内にカム板 55のパネ押圧部 54を挿入 '固定し、次いで、連結部材 30と第 1、第 2フレーム 21、 41とを取付ける。この取付けは、パネ体により押圧されたカム板 55をパネ体に杭して押し込み、この状態で、第 1及び第 3アーム片 22、 42と第 2及び第 4アーム片 24、 44との間に連結部材 30の第 1〜第 4結合部 34〜37を配置し、第 2連結片 33の第 2、第 4結合部 35、 37に装着されたストッパー部材 71、 71の第 1取付け軸 72、 72を第 2、第 4アーム片 24、 44の取付け穴 24a、 44aに揷通して回り止めして取付けるとともに、ストッパー部材 71、 71の係止爪 71a, 71bを突起 25a、 25b及び 45a、 45bに当接させて固定している。

[0131] そして作動桿 67を取付け穴 34a、 36a及びカム板 55の中心部を揷通させて筒状キヤップ 51内面の底部にまで揷通するとともに、第 1、第 3結合部 34、 36のカム 34b、 3 6bをカム板 55のカム 55bに嚙合させる。続いて、この作動桿 67にカム駒片 65を装着する。この装着は、作動桿 67にカム駒片 65を挿通し、作動桿 67の先端部に固定部材 68を取付けてこの固定部材 68にカム駒片 65を固定し回り止めを行なう。そして作動バー 61の軸棒 61aを規制板 63の揷通穴 64cを介して固定穴 38に揷通させて回動自在に固定し、次いで、規制板 63の係止穴 64a、 64bを固定部材 68先端部の小突起 69に挿入する。加えてカム駒片 65の突出棒 65aを規制板 63の穴 63a、 63b及び作動バー 61の両端部に形成された穴 62a、 62bに揷通して先端をかしめる。

[0132] 図 7〜図 9は図 5及び図 6に示すヒンジ機構を組み立てた状態を示し、図 7はヒンジ機構が閉状態の場合を示す斜視図、図 8はヒンジ機構が開閉途中の状態を示す斜視図、図 9はヒンジ機構が開状態の場合を示す斜視図である。

[0133] 組み立てられたヒンジ機構 20は、図 7〜図 9に示すように、第 1アーム片 22と第 1結合部 34とが連結された第 1連結部 101、第 2アーム片 24と第 2結合部 35とが連結された第 2連結部 102、第 3アーム片 42と第 3結合部 36とが連結された第 3連結部 10 3、第 4アーム片 44と第 4結合部 37とが連結された第 4連結部 104、とにより第 1、第 2 フレーム 21、 41と連結部材 30とが一体に形成され、第 1、第 3連結部 101、 103には、駆動機構 50及びリンク機構 60が設けられ、第 2、第 4連結部 102、 104にはストツパー機構 70が設けられて、る。

[0134] 図 10は送受話ケースの折畳み状態とヒンジ機構との関係を説明するもので、図 10

(a)は図 1の送受話ケースを A— A線力切断した状態で両ケースを折畳んだ状態を示す側断面図、図 10 (b)は図 10 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、図 11は図 10の送受話ケースを 80° 開いた状態を示し、図 11 (a)は側断面図、図 11 (b)は図 11 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、図 12は図 10 の送受話ケースを 160° 開いた状態を示し、図 12 (a)は側断面図、図 12 (b)は図 12 (a)の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図である。なお、図 10 (a)、図 11 ( a)、図 12 (a)はその連結部におけるハウジングの形状が分力りやすいように、リンク機構が省略されており、また、図 10 (b)、図 11 (b)、図 12 (b)のヒンジ機構 20は、ストッパー部材が見えるように所定の位置で切断された状態を示して、る。

[0135] ヒンジ機構 20は、図 10 (a)、図 11 (a)及び図 12 (a)に示すように、一対のほぼ半楕円形状のカバー部材 7、 8により、表面及び裏面から挟み込まれることで覆われており、送話ケース 2と受話ケース 10との間に装着される。このカバー部材 7、 8は、長手方向の一側端部に鉤状の係止部 7a、 8aが形成され、対向する他側端部に係止ねじ装着口 7b、 8bが形成されており、係止部 7a、 8a同士を係止した状態で係止ねじ装着口 7b、 8b同士を連通させ、この連通させた係止ねじ装着口 7b、 8bをねじ 9によりねじ止めすることで取付けられている。このとき、係止ねじ装着口 7b、 8bを半楕円形状の長手方向の側端部に設けることにより、送受話ケース 2、 10の折畳み及び所定角度に開いた状態のいずれの状態においても、送話ケース 2と受話ケース 10とからねじ 9 が露出することなぐすなわち外力も見えないため美観を向上させることができる。

[0136] 送受話ケース 2、 10を折畳んだ状態におけるヒンジ機構は、図 7及び図 10 (b)に示すように、第 1、第 2フレーム 21、 41がほぼ平行状態となっている。すなわち、各ストツパー部材 71、 71のうち、第 4連結部 104に設けられたストッパー部材 71の係止爪 71 aが連結部材 30の第 4結合部 37の係止突起 37bに当接し、また、第 2連結部 102に設けられたストッパー部材 71の係止爪 71aは第 2結合部 35の係止突起 35bから少し離れたところに位置している。すなわち、携帯電話機 1を閉状態としたときにおいては、 2つのストッパー部材 71の係止爪 71aのうち、一方のみしか係止突起 37bに当接していない。これは、例えば携帯電話機 1の送受話ケース 2、 10の開閉角度を 160° としたとき、ストッパー部材 71によって規制される開閉角度は、 160° よりも若干 (例えば 1〜3° 程度、すなわち 1つの回動軸ごとに 0. 5〜1. 5° 程度)大きな角度が設定されて、ることを意味し、このようにストッパー部材 71により規制される角度を実際の開閉角度よりも大きな角度とすれば、例えば閉状態においてもストッパー部材 71によつて規制されていないため、駆動機構 50により送話ケース 2、受話ケース 10が互いに押し付けあうように付勢させた状態とすることができ、これにより、閉状態において送受話ケース 2、 10間に隙間が生じることを防止することができる。なお、ここではストッパー部材 71、 71の一方が当接した場合について説明した力両方のストッパー部材を僅かな隙間（回動軸を中心として 0. 5〜1. 5° 、好ましくは 1° )を空けた状態とするようにしてもよい。この場合、送受話ケース 2、 10の閉状態あるいは開状態においてはこの両ケース 2、 10同士が当接することにより支持されるものである。

[0137] 次いで、この折畳み状態から、一方のケース、例えば受話ケース 10を所定角度回動させると、他の送話ケース 2も反対方向へ同じ角度回動する。例えば送受話ケース 2、 10を図 8及び図 11 (a)に示すように 80° 開くと、ヒンジ機構 20は、図 11 (b)に示すように、第 1、第 2フレーム 21、 41は、連結部材 30に対して互いに反対方向へほぼ同じ角度、すなわち 40° ずつ回動している。

[0138] 更に、送受話ケース 2、 10を回動し、開状態となる 160° にまで開くと、ヒンジ機構 2 0は、図 9及び図 12 (b)に示すように、第 1、第 2フレーム 21、 41が連結部材 30に対して互いに 80° ずつ回動しており、また、 160° 開かれた状態では、送受話ケース 2 、 10の両隅部 15a、 15b、 16a, 16bが当接することにより開状態を支持し、ストッパ一部材 71、 71は係止突起 35b、 37bに対して僅かな隙間（2° )を空けて位置している。ただし、開状態においては、このように僅かな隙間を設けることなぐ送受話ケース 2、 10を当接させるとともにストッパー部材 71、 71も係止突起 35b、 37bに当接させるようにしてももちろん良い。

[0139] 図 13は図 10 (a)の B方向からみた側面図である。この図に示すように、ヒンジ機構 2 0がカバー部材 7、 8で覆われると、送受話ケース 2、 10の各隅部 15a、 15b及び 16a 、 16bにより挟まれたヒンジ機構 20が連結される隙間の幅方向の長さ力ヒンジカバ一 Cを構成するカバー部材 7、 8の幅方向よりも長くなつており、カバー部材 7、 8の側端と送受話ケース 2、 10の各隅部 15a、 15b及び 16a、 16bとの間には所定長さ dの小隙間が形成される。この位置に隙間が形成されると、送受話ケース 2、 10の折畳み時に、送受話ケース 2、 10とカバー部材 7、 8とが擦れて摩擦音、例えばきしみ音が発生することがなくなる。なお、この小隙間は塵等が侵入しないものとなっている。

[0140] 上述したように、実施例 1のヒンジ機構は、リンク機構 60により、第 1、第 2フレーム 2 1、 41の回動が連結部材 30に対して逆位相で連係して駆動するため、一方のフレームのみが回動することはなぐ常に両フレームの回動が連係するため、安定した開閉動作を実現できるとともに、閉状態における送受話ケース 2、 10にズレが生じることもない。

[0141] なお、この実施例 1では、駆動機構 50を第 1、第 3連結部 101、 103の 2箇所に設けたが、第 1〜第 4連結部 101〜104の何れにいくつ設けてもよい。ただし、駆動機構 5 0を 1つのみとすると、ノックラッシが原因となるァソビあるいはガタが発生するため、好ましくは回動軸ごとに 1つずつ設けるものとする。また、リンク機構 60は駆動機構 5 0が設けられた第 1、第 3連結部 101、 103に設けられているが、第 1フレーム 21と第 2フレーム 41とをリンクさせることが可能であれば何れに設けてもよぐ好ましくは第 1 アーム片 22と第 3アーム片 42、又は第 2アーム片 24と第 4アーム片 44とをリンクするように設けると最も省スペースで設置することができる。

[0142] また、ストッパー機構 70についても実施例 1では第 2、第 4連結部 102、 104に設けたが、何れの連結部に何個設けても良いが、好ましくは駆動機構と同様に回転軸ごと 1つずつ設けるものとする。また、このストッパー機構 70を駆動機構 50及びリンク機構 60が設けられた連結部であっても設けることができることは当業者にとり自明であろう。実施例 2

[0143] 次に、本発明のリンク機構の第 1、第 2フレームを連係駆動させる連係機構としてギァ機構を用いた場合について説明する。図 14は本発明の実施例 2に係るヒンジ機構を示し、図 14 (a)は閉状態の斜視図、図 14 (b)は開状態の斜視図、図 15は図 14のヒンジ機構を分解した分解斜視図である。このヒンジ機構 20Aは、実施例 1のヒンジ機構 20と主に連係機構の構成が異なるのみで、他の構成はほぼ同じであるので、共通する部分は同一符号を付してその説明を援用し、主に異なる部分に関してのみ以下に詳述する。なお、以下に示す実施例 2では、駆動機構を 1つのみとする。また、以下には連係機構を複数の歯車からなる回転力伝達機構として示し、駆動機構を回転角度規制手段として示す。

[0144] 本実施例のヒンジ機構 20Aは、第 1フレーム 21と、第 2フレーム 41と、連結部材 30 とから構成されており、第 1フレーム 21は、図 15に示すように、左右一対の第 1、第 2 アーム片 22、 24と、各第 1、第 2アーム片 22、 24を繋ぐ結合片 26とで構成されている。第 1、第 2アーム片 22、 24は、先端部にそれぞれ結合部 22a、 24aを有し、一方の結合部 22aには、第 1主軸 105の Dカット部が嵌合される矩形軸孔 22b'が、他方の結合部 24aには、第 1枢軸 107の先端が嵌合される丸軸孔 24b'がそれぞれ設けられている。この構成により、第 1フレーム 21に回転力が加わると、その回転力は第 1主軸 105に連結した歯車 106に伝達される。

[0145] また、第 2フレーム 41は、第 1フレーム 21とほぼ同様の構成を有しており、左右一対の第 3、第 4アーム片 42、 44と各第 3、第 4アーム片 42、 44を繋ぐ結合片 46とで構成される。両アーム片 42、 44の先端部に設けられた結合部 42a、 44aのうち、一方の結合部 42aには、第 2主軸 118が挿通される大径軸孔 42b'、及びその外周部にカップリング 121が係合される凹部力他方の結合部 44aには、第 2枢軸 108の先端が嵌合される丸軸孔 44b'がそれぞれ設けられている。カップリング 121は回転角度規制手段 115を構成するカムフォロワ一 117を保持して第 2フレーム 41に固定するものである。また、カムフォロワ一 117は、第 2主軸 118に回り止め結合される。この構成により、第 2フレーム 41に回転力が加わると、その回転力は第 2主軸 118に連結した歯車 119、及びカムフォロワ一 117に伝達される。 [0146] 連結部材 30は、その第 1連結片 32に、第 1主軸 105を軸支する軸孔 34aと、第 2主軸 118を軸支する軸孔 36aと、歯車 112、 113を軸支する軸孔38&、 38bと、が設けられ、第 2主軸 118を軸支する軸孔 36aを囲む外壁面には回転角度規制手段 115を構成するカム面 116がプレス加工等を用いて第 1連結片 32と一体に刻設されて、る。各軸孔 38a、 38bは、軸孔 34aと軸孔 36aとの間にあって千鳥状に配置されている。この構成により、所定外径の歯車 112、 113を用いても、軸孔 34aと軸孔 36aとの距離を短くでき、このヒンジ機構 20Aが装着される折畳み機器の薄型化を図れる。第 2 連結片 33には、第 1枢軸 107が支持される軸孔 35aと、第 2枢軸 108が支持される軸孔 37aとが設けられている。結合片 31には、実施例 1の場合と異なり、折畳み機器に装着した状態で手前側に位置するように、その両端部が第 1、第 2連結片 32、 33に連結されており、補助取付けフレーム 125を固定するためのネジ穴 31bと、ヒンジ力バー Cを取付けるための開口 31aが設けられている。

[0147] 回転角度規制手段 115は、カム面 116とカムフォロワ一 117とを含み、カムフォロワ一 117をカム面 116に弹性的に係合させ、かつ、第 2フレーム 41の回転と連動させるために、カップリング 121、スリーブ 122、伸張スプリング 123、及び止めヮッシャ 124 が設けられている。これらの組み込みは、連結部材 30の軸孔 36aに第 2主軸 118の手前側軸部を差し込み、さらに、この軸部に、カムフォロワ一 117、カップリング 121、及びスリーブ 122を嵌め込んでから、この軸部先端側を第 2フレーム 41の大径軸孔 4 2b'に通し、さらに、この軸部先端側に伸張スプリング 123を嵌め込んだ後、第 2主軸 118の端部に止めヮッシャ 124が固定される。これにより、伸張スプリング 123は軸方向に移動自在なスリーブ 122を介してカムフォロワ一 117に押圧力を与える。第 2主軸 118の奥側軸部は、補助取付けフレーム 125の軸孔 129に嵌め込まれる。

[0148] 前記構成を備える回転角度規制手段 115は、第 1フレーム 21と第 2フレーム 41とが相対的に回転して開閉するとき、すなわち一つの状態力他の状態に移行するときに、回転初期に負荷が大きくなり、それを乗り越えると負荷が小さくなり、閉状態と開状態とで安定したものとなるように機能する。こうして、二つ折りの送受話ケース 2、 10 の開閉動作は、スナップアクションが利いたものとなる。

[0149] 前記補助取付けフレーム 125は、連結部材 30の第 1連結片 32の内面との間に各歯車 106、 112、 113、 119を支持するためのもので、上辺 126と佃 J辺 127と力ら成り、上辺 126にはこの補助取付けフレーム 125を連結部材 30に固定するための固定用ネジ 137が揷通されるネジ穴 132と、開口 3 laに対応する開口 131とが設けられ、側辺 127には第 1主軸 105を軸支する軸孔 128と、第 2主軸 118を軸支する軸孔 12 9と、歯車 112、 113を軸支する軸孑し 130、 140と力 ^設けられている。

[0150] また、連結部材 30の第 2連結片 33は、第 1フレーム 21及び第 2フレーム 41の第 2、第 4アーム片 24、 44の結合部 24b'、 44b'に第 1、第 2枢軸 107、 108によって軸支されるものであるが、第 1、第 2枢軸 107、 108にストッパー部材 71、 71がそれぞれ嵌め込まれる。このストッパー部材 71, 71は上記実施例 1に示すものと同一形状力なり、第 2、第 4アーム片 24、 44に固定されて第 2連結片 33の外面に設けられた係止突起（図示省略）に当接することにより、第 1、第 2フレーム 21、 41の回動を規制する。また、前記回転力伝達機構 111において、歯車 106、 119は第1、第 2主軸 105、 1 18にそれぞれ固定され、歯車 112、 113は中心支持軸に対して回転自在に設けられた遊歯車である。

[0151] このように構成されたヒンジ機構 20Aにおいては、第 1フレーム 21と第 2フレーム 41 との間に偶数の歯車列力成る回転力伝達機構 111が設けられていることから、第 1 フレーム 21又は第 2フレーム 41のいずれか一方に回転力が加わると、他方に反転回転力を伝達する機能となる。すなわち、第 1フレーム 21に回転力が加わると、第 1主軸 105が回転し、歯車 106が回転し、その回転は歯車 112、 113を介して歯車 119 に伝達される。歯車 119が回転すると、第 2主軸 118が回転し、それに結合されているカムフォロワ一 117、及びカップリング 121が回転し、カップリング 121が係合している第 2フレーム 41が回転する。このとき、カムフォロワ一 117はカム面 116に弹性的に係合しており、回転角度規制手段 115が機能する。

[0152] 図 14 (a)及び図 14 (b)には、第 1フレーム 21に対して第 2フレーム 41を、閉状態から開ヽて、つたときのヒンジ機構の動作を示して、る。第 1フレーム 21及び第 2フレーム 41を閉状態（図 14 (a)参照)から開、て、つたとき、その開き面は連続した平面状となる（図 14 (b)参照）。これは、 2つの軸、すなわち、第 1フレーム 21の第 1主軸 105 及び第 2フレーム 41の第 2主軸 118を、いずれも連結部材 30でもって支持したからである。また、回転力伝達機構 111は両主軸の歯車 112、 113の間を、歯車 106、 1 19により連結しているので、両主軸の歯車 106、 119を小径化することができる。

[0153] 以上説明したように、本発明の実施例 2に係るヒンジ機構 20Aによれば、連係機構として偶数個の歯車を用いて第 1、第 2フレーム 21、 41の回動を連動させるので、このヒンジ機構 20Aを備える折畳み機器 (例えば図 1〜図 3に示す携帯電話機 1)の一方のフレームに連結した送話ケース 2あるいは受話ケース 10を回動させて折畳み機器を開状態とした際、ヒンジ機構は 2つの軸を中心にそれぞれ送受話ケース 2、 10の回動角度を等分した角度回動することになり、両軸が独立して回動することがないので、閉状態における送受話ケース 2、 10のズレを抑えることができる。

[0154] なお、上述の実施例 2においては、駆動機構を 1つとした力 2つあるいはそれ以上設けることもできることは、上述の実施例 1の構成から明らかである。

Claims

請求の範囲

[1] 一対の機器ケースの一端部同士を折り畳み自在に連結する折畳み機器のヒンジ機構であって、前記ヒンジ機構は、

を備え、

前記第 1又は第 2連結部と前記第 3又は第 4連結部の少なくとも 1組の連結部間が連係機構により連結され、前記第 1フレームが前記第 1及び第 2連結部を軸として前記第 3フレームに対し一方向に所定角度回動されると、前記連係機構によりこの回動に連係して前記第 2フレームが前記第 3及び第 4連結部を軸として前記第 3フレームに対し反対方向に前記第 1フレームと同一の角度だけ回動するように連結されて、ることを特徴とする折畳み機器のヒンジ機構。

[2] 前記駆動機構は、対向する前記第 1連結部と第 3連結部、前記第 2連結部と第 4連結部、又は前記第 1〜第 4連結部の全てに設けられていることを特徴とする請求の範囲 1に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[3] 前記第 1〜第 4連結部の少なくとも 1つには前記第 1、第 2フレームを開状態及び閉状態に規制するストッパー機構が設けられていることを特徴とする請求の範囲 1に記載のヒンジ機構。

[4] 前記ストッパー機構は、前記第 1フレームを連結した前記第 1、第 2連結部の一方と前記第 2フレームを連結した前記第 3、第 4連結部の一方とにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求の範囲 3に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[5] 前記駆動機構は、前記ストッパー機構が設けられて、な、連結部に設けられてヽることを特徴とする請求の範囲 4に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[6] 前記ストッパー機構は、前記ストッパー機構が設けられる連結部を構成するアーム片あるいは連結片の結合部の一面に固定され、前記結合部の外径よりも小さな外径を有する円形の板体であって、前記板体の外周縁の 2箇所から法線方向に突出した一対の係止爪を備えるストッパー部材と、前記ストッパー部材が固定されていないァーム片あるいは連結片の結合部の一面に設けられ、前記係止突起の、ずれかに当接することにより前記ストッパー部材の回動を阻止する係止突起と、力なることを特徴とする請求の範囲 3に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[7] 前記駆動機構は、前記第 1〜第 4アーム片の少なくとも 1つの一面に設けられたァーム片側カム片と、前記アーム片側カム片が設けられたアーム片に連結される連結片の前記アーム片側カム片が当接する一面に設けられた連結片側カム片と、前記ァーム片側カム片と連結片側カム片との嚙合を強固にするように前記アーム片又は連結片を押圧するパネ体と、力なることを特徴とする請求の範囲 1に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[8] 前記アーム片側カム片及び連結片側カム片は、回転軸を中心に放射状に設けられた複数の突条のカムが嚙合するように設けられており、かつ前記複数のカムのうちの何れ力 2つのなす角が前記第 1又は第 2フレームの回動可能な角度と同一の角度となるように設けられていることを特徴とする請求の範囲 7に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[9] 前記アーム片側カム片又は連結片側カム片は、前記アーム片又は連結片の一面に一体に形成されていることを特徴とする請求の範囲 7に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[10] 前記連係機構は、前記第 1〜第 4連結部の前記第 3フレームを介して対向する少なくとも一対の連結部の間に設けられていることを特徴とする請求の範囲 1に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[11] 前記ストッパー部材は、金属製の剛体力もなることを特徴とする請求の範囲 6に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[12] 前記第 1〜第 3フレームは、金属製の剛体力なることを特徴とする請求の範囲 1に記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[13] 前記連係機構は、前記第 1又は第 2連結部と前記第 3又は第 4連結部との間にその中心部が回動自在に固定された作動バーと、前記第 1又は第 2アーム片及び第 3又は第 4アーム片の回転軸に固定され、前記回転軸から所定距離離れた位置に前記作動バーの一端部及び他端部を固定する一対のカム駒片と、からなるリンク機構であることを特徴とする請求の範囲 1〜 12の何れかに記載の折畳み機器のヒンジ機構

[14] 前記連係機構は、前記第 1又は第 2アーム片と前記第 3又は第 4アーム片のそれぞれに固定された歯車と、前記歯車の間に取付けられる偶数個の遊歯車と、からなるギァ機構であることを特徴とする請求の範囲 1〜 12の何れかに記載の折畳み機器のヒンジ機構。

[15] 一対の機器ケースを備え、前記一対の機器ケースの一端部同士が前記請求の範囲 1〜14の何れかに記載のヒンジ機構により連結されていることを特徴とする折畳み機器。

[16] 前記折畳み機器を閉状態とした場合には、前記一対の機器ケース表面同士が当接するとともに前記ストッパー部材の一方の係止爪と前記係止突起との間に所定の隙間が形成され、前記折畳み機器を開状態とした場合には、前記一対の機器ケースの前記ヒンジ機構により連結された一端部同士が当接するとともに前記ストッパー部材の他方の係止爪と前記係止突起との間に所定の隙間が形成されるようになっていることを特徴とする請求の範囲 15に記載の折畳み機器。

[17] 前記所定の隙間は、前記ストッパー部材の回転軸を中心として 0. 5〜1. 5° に相当する隙間であることを特徴とする請求の範囲 16に記載の折畳み機器。

[18] 前記一対の機器ケースは少なくとも内部に制御回路基板を備え、該一対の機器ケースのヒンジ機構が連結された一側端部はその両隅部が前記一側端部に直交する方向に所定長さ突出し、前記一対の機器ケースの前記突出した両隅部間に前記ヒンジ機構が取り付けられ、

前記連結配線は、前記一対の機器ケースの一方の隅部と、前記ヒンジ機構とに沿つて屈曲されて配線され、その両端部が前記一対の機器ケース内の各制御回路基板に接続されてヽることを特徴とする請求の範囲 15に記載の折畳み機器。

[19] 前記ヒンジ機構は、前記機器ケースの一方の前記両隅部間に位置する前記第 1及び第 2連結部からなる第 1回転軸と、前記機器ケースの他方の前記両隅部間に位置する前記第 3及び第 4連結部からなる第 2回転軸とを構成し、

前記連結配線は第 1〜第 4屈曲部を備え、前記機器ケースの一方からこの機器ケース隅部の一方を通り、前記第 1屈曲部を介して前記第 1回転軸に沿って前記ヒンジ機構側へ導出され、前記第 2屈曲部を介して前記第 1回転軸から前記第 2回転軸側に延設され、前記第 3屈曲部を介して前記第 2回転軸に沿って前記機器ケースの他方の一方の隅部へ導出され、前記第 4屈曲部を介して前記機器ケースの他方に配線されて!ヽることを特徴とする請求の範囲 18に記載の折畳み機器。

[20] 前記連結配線は、前記一対の機器ケースの両隅部のうち、近接する一方の隅部同士を通過するように配線されて、ることを特徴とする請求の範囲 18に記載の折畳み機器。

[21] 前記連結配線は、フレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする請求の範囲 18に記載の折畳み機器。

[22] 前記フレキシブルプリント配線基板は、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された細長なフィルム状体力なり、その長手方向中間部が実質的にコ字状に屈曲して、ることを特徴とする請求の範囲 21に記載の折畳み機器。

[23] 前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に直交する方向に延びる 2辺は、前記ヒンジ機構の第 1、第 2回転軸に沿って配線されていることを特徴とする請求の範囲 22に記載の折畳み機器。

[24] 前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に平行な方向に延びる各辺は、前記コ字状に屈曲した各屈曲部に近接する位置において前記第 1、第 2回転軸を中心に所定角度卷回されていることを特徴とする請求の範囲 22に記載の折畳み機器。

[25] 前記コ字状に屈曲した各屈曲部は、円弧状に屈曲していることを特徴とする請求の範囲 22に記載の折畳み機器。

[26] 前記フレキシブルプリント配線基板は、複数枚重ねられて配線されていることを特徴とする請求の範囲 21に記載の折畳み機器。

[27] 前記連結配線は、所定径を有する同軸ケーブルであることを特徴とする請求の範囲 18に記載の折畳み機器。

[28] 前記同軸ケーブルは、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された柔軟性を有するケーブル状体からなり、前記第 1、第 2回転軸の軸心に沿って形成された連通穴内を通過するように配線されていることを特徴とする請求の範囲 27に記載の折畳み機器。