WO2007049787A1

WO2007049787A1 - かしめ固定方式の支持ピン及びこれを取り付けたフラットディスプレイパネル用バックプレート

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Publication number: WO2007049787A1
Application number: PCT/JP2006/321668
Authority: WO
Inventors: Takashi Shigesada
Original assignee: Takashi Shigesada
Priority date: 2005-10-28
Filing date: 2006-10-30
Publication date: 2007-05-03
Also published as: US20090129891A1; WO2007049787A8

Abstract

　支持ピン１は、主として、ワークの穴Ｓ１に嵌まり込む嵌入部２と、嵌入部２の一端部に設けたフランジ部３（頭部）と、嵌入部３の他端に設けた突出軸５とから成っている。嵌入部２は突出軸５よりも大径であり、この嵌入部２に環状凹所６が形成されている。嵌入部４のうち環状凹所６の外側の部分がかしめ部４になっている。環状凹所６は、底部６ａと傾斜した内周面４ａとを有している。プレス装置のダイ７とパンチ８とで挟圧すると、フランジ部３はワークＳの表面側にめりこみ、かしめ部４はワークＳの裏側にめり込む。

Description

明細書

力しめ固定方式の支持ピン及びこれを取り付けたフラットディスプレイパネル用バックプレート

技術分野

[0001] 本願発明は、例えば板材同士を略平行な姿勢に保持することに使用されるかしめ固定方式の支持ピン (スタッドピン）、及び、これを取り付けたフラットディスプレイパネル用バックプレートに関するものである。

背景技術

[0002] 近年、画像を表示するディスプレイとして、ブラウン管方式に代わってプラズマディスプレイパネルや液晶ディスプレイパネルが主流になりつつあり、また、有機 EL方式等の他の方式のフラットディスプレイパネルの実用化も近づいている。これらフラットディスプレイパネルの特長の一つは大型化が容易なことであり、テレビ受像機はフラットディスプレイパネルの出現によって大型化が著しく進んでいる。

[0003] これらフラットディスプレイパネルのうち例えばプラズマディスプレイパネルは、図 10 Aに大雑把に示すように、背面箇所に鋼板やアルミ板のような金属板からなるバックプレート Sが配置されており、このバックプレート Sに回路基板 Pが取り付けられている (なお、バックプレート Sはシャーシと呼ばれることもある。）。この場合、図 10B及び図 10Cに示すように、バックプレート Sに多数の金属製支持ピン 20を突設し、この支持ピン 20を使用して回路基板 Pをねじ止め等の方法でバックプレート Sに取り付けることが行われている。なお、支持ピン 20には、単なるスぺーサの役割しか持たないものや、雌ねじが形成されていてナットの役割を持つものなど、複数種類がある。

[0004] 前記前記支持ピン 20はバックプレート Sにかしめ付けによって固定されている。そして、プラズマディスプレイパネル用バックプレート Sのようなワーク（板材）にかしめ付けできる支持ピンの従来技術として、例えば特許文献 1〜5が存在している。これら特許文献 1〜5の支持ピンは、軸の一端部に例えば山形等のフランジ部が円周方向に沿つて多数形成されており（フランジ部の群を全体として頭部と呼ぶことも可能である）、このフランジ部の全体がワークの肉厚内にめり込むことにより、軸は一方方向に抜け不能でかつ回転不能に保持される。

[0005] 軸は他方方向に抜け不能に保持される必要がある。このための抜け防止手段として特許文献 1， 2の支持ピンは、軸のうちフランジ部に近接した部分に付け根箇所に環状溝を形成しており、力め付けにより、ワークの肉の一部が環状溝に入り込むようになってい。

[0006] 特許文献 3〜5は、軸のうちワークに嵌まり嵌合部が他の部分よりも大径になっており、この嵌合部の端面に断面三角形の環状溝が形成されており、嵌合部のうち環状溝の外側に位置した部分がかしめ部になっている。そして、力め部がワークにフランジ部と反対側から力め付けられる。これにより、軸は他方方向への抜けが阻止される。なお、特許文献 3は環状溝とかしめ部との両方を備えている。

[0007] なお、力め固定方式であるもののフランジ部（頭部）がワークにめり込まなレ、タイプの支持ピンも提案されており、その例が例えば特許文献 6〜9に開示されている。特許文献 1 :特開 2004— 316784号公報

特許文献 2 :特開 2003— 322128号公報

特許文献 3：特開平 7— 269537号公報

特許文献 4 :特開 2004— 197762号公報

特許文献 5 :特開 2003— 247520号公報

特許文献 6：実公昭 35— 34129号公報

特許文献 7：実開昭 64— 57409号公報のマイクロフィルム

特許文献 8：実公昭 35— 712号公報

特許文献 9：実公昭 48— 44536号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 支持ピンは、一般に線材 (鋼線又はアルミ線）を材料として製造される。そして、支持ピンを製造するにおいて、フランジ部は金型で軸方向の押圧力をカ卩える潰しカロェによって簡単に製造できるが、特許文献:!〜 3に記載されている環状溝は、塑性加工で形成すると複雑な金型装置が必要になる問題があり、さりとて、ローリング加工や切削加工では工程数が増えてコストが嵩むという問題がある。 [0009] 他方、特許文献 4, 5のように嵌合部の端面に環状溝を形成することは、理論的には金型 (成形工具)で軸方向の押圧力を加えることで簡単に実現できると言えるが、実際には、特許文献 4， 5のように環状溝の断面形状が三角形であると、加工用の金型には環状溝を形成するために鋭いエッジ部を形成せねばならず、すると、使用してレ、るうちにすぐにエッジ部が刃こぼれしてしまうことになる。このため、特許文 4, 5のような形態の支持ピンを低コストで量産することは現実には極めて困難である。

[0010] また、支持ピンをバックプレート Sのようなワークに取り付けるにおいては、支持ピンの突出部を筒状のダイ (治具）に嵌めた状態でフランジ部をパンチで強圧 (押圧)することになる力従来の支持ピンは、ダイの内周と支持ピンの突出部との間には若干の隙間が存在することから、力しめ工程においてワーク又は支持ピンの肉の一部がバリ化して前記隙間に入り込む現象が見られ、このためダイから支持ピンが抜け難くなることがあった。これを防止するには、例えばダイの穴の内径を相当に大きくせざるを得ず、すると、支持ピンの芯ずれが発生しやすくなるといった別の弊害が現われる。

[0011] 以上のように、従来の支持ピンは必ずしも満足すべきものではなぐ未だ改良の余地が残っていた。本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。課題を解決するための手段

[0012] 本願発明は支持ピンを主たる対象にしている。この支持ピンは、大きな要素として、金属板製のワーク Sに空けられた穴 S1に嵌まる嵌入部 2、前記嵌入部 2の一端部の外周に形成されていてワーク Sの一方の面に重なるフランジ部 3、前記嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側の部位に一体に設けた突出軸 5、の 3つを備えている。

[0013] 本願発明において、前記突出軸 5は嵌入部 2よりも小径であり、このため嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側の部分に環状の端面が露出しており、前記嵌入部 2における環状の端面に、環状凹所 6が、その内周面が前記突出軸 5の外周面と一致する状態で形成されており、環状凹所 6の外側の部分が、軸方向に挟圧すると潰れ変形して一部が外側に広がるかしめ部 4になっており、更に、前記嵌入部 2をワーク Sの穴 S 1に嵌め入れた状態で嵌入部 2とワーク Sとをダイとパンチとで軸方向に挟圧すると、前記フランジ部 3とかしめ部 4とを含む嵌入部 2の全体又は殆どがワーク Sの肉厚内にめり込むようになつている。 [0014] そして、前記環状凹所 6は、前記突出軸 5の外周に連続した底面 6aと、この底面 6a に連続すると共に力しめ部の外周に近づくに従って深さが浅くなつてレ、る傾斜状の内周面とを有しており、前記底面 6aと傾斜面とは縦断面視において突出軸の先端側に向けて凹の状態に非直接状に連続しており、このため環状凹所 6は縦断面視で台形状か又はこれに近レ、形状になってレ、る。

[0015] 更に、前記嵌入部 2の全長を LO、ワーク Sの厚さ寸法を Tl、前記フランジ部 3の頂面から環状凹所 6の底面 6aまでの軸方向の長さ寸法を L2、フランジ部 3の座面から力しめ部 4の先端までの軸方向の長さ寸法を L1とすると、 LOは T1及び L2よりも大きぐ L2は T1よりも小さいか又は略等しぐ更に、 L1は T1よりも大きい、という関係になつている。なお、 LO, Tl , L2の関係は、近似的には、好適な構成として L0 >T1≥L 2の式で表示できる。 T1と L2との特に好適な関係は Tl >L2である。

[0016] 本願発明において、前記凹所 6の底面は様々の形態を採用できるが、一つの好適な態様において、前記凹所 6の底面 6aは平坦状になっており、このため前記凹所 6 の縦断面視形状は略台形になってレ、る。

[0017] 本願発明は、請求項 1又は 2に記載した支持ピン 1の多数本がかしめ付けによって取り付けられているプラズマディスプレイパネル用バックプレートも含んでいる。そしてこのバックプレートにおいて、前記支持ピン 1におけるフランジ部 3とかしめ部 4とを含む嵌入部 2の全体又は殆どが肉厚内にめり込んでいる。

発明の効果

[0018] 本願発明に係る支持ピンの取り付け方法は従来品と同様であり、突出軸が嵌まる筒状のダイでワークを支持し、その状態でフランジ部（頂面部）をパンチで強圧する。すると、フランジ部と嵌入部とかしめ部とに軸方向の圧縮力が作用して、かしめ部を変形させると共に、フランジ部をワークにめり込ませる。

[0019] そして、本願発明の支持ピンは、嵌入部をワークの穴に挿入してフランジ部をヮークの一方の面に重ねた状態で、力しめ部の縁部がワークの他方の面から露出する。このため、取り付け工程（ワークへの力め付け工程）においてかしめ部には当初から押圧力が作用しており、これにより、力しめ部は、その一部が半径外側に拡がると共に環状凹所を埋めるような状態に潰れ変形して、バリが発生することを防止できる。 [0020] また、環状凹所に平坦状や円弧状等の谷部が存在することにより、つぶれ変形した力め部を環状凹所にしつ力りと吸収することができ、これまた力め部にバリが発生することを防止できる。

[0021] このように、本願発明の支持ピンは、ワークへの取り付け工程においてバリの発生を防止できることにより、例えばダイの穴を大径に設定するというような特段の措置を講じなくても、取り付け後におけるダイからの引き抜きを支障なく行うことができる。従つて、ワークへの支持ピンの取り付けを能率よく行えると共に、支持ピン付きワーク（製品）の不良率を著しく低下させることができる。

[0022] また、本願発明の支持ピンにおいて、力め部を形成するための環状凹所は底部と傾斜面とが突出軸の先端側に向かって凹状に連続しているため、支持部の外周面と環状凹所の底部とは縦断面視で鋭く交叉してはおらず、このため、金型（刃物）を使用した塑性カ卩ェ (フォーミング）によって環状凹所を加工するにおいて、金型には鋭いエッジ部を形成する必要はない。このため、金型の耐久性を格段に向上させることができ、その結果、低コストで量産するが可能になる。

[0023] 更に、支持ピンの寸法を請求項のように特定したことにより、かしめ部はワークの表面（フランジ部と反対側の裏面）に完全にめり込むか又は殆ど突出しない状態になり得る。このため、加工後にかしめ部が邪魔になったり美感を損ねたりすることを防止することも容易に実現できる。

[0024] また、ワークがディスプレイパネル用バックプレートである場合、バックプレートにバリが残っていると、バリが離脱して製品に悪影響 (例えば回路基板に落下してショートするという悪影響）を与えるといった虞がある力本願発明の支持ピンを取り付けてバックプレートを構成すると、支持ピンの取り付けに起因したノリの発生はないため、最終製品（ディスプレイパネル)の品質向上にも貢献できる。

[0025] また、支持ピンとバックプレートとの接合面の密着性が高いことにより、支持ピンとバックプレートとの間の通電特性も安定していると推測される。このため、例えばバックプレートをアースに使用するにおいて電気的な特性に優れているといえる。更に、支持ピンとバックプレートとの一体性が従来品に比べて高いと推測されるため、放電によって生じた熱を支持ピンからバックプレートに逃がすにおいて、放熱特性も優れてレ、ると推測される。

図面の簡単な説明

[0026] [図 1]図 1Aは支持ピンの正面図、図 1Bは支持ピンの平面図である。

[図 2]支持ピンとワークとの一部破断正面図である。

[図 3]図 2Aは支持ピンの取付け工程を示す全体ず、図 2Bは図 2Aの部分的な拡大断面図である。

[図 4]かしめ工程の作用を示す図である。

[図 5]かしめ工程を終了した状態での一部破断正面図である。

[図 6]図 6Aは抜き取り工程を示す図、図 6Bは比較例を示す図である。

[図 7]第 2〜第 7実施形態を示す図である。

[図 8]第 8実施形態を示す図である。

[図 9]他の比較例（従来例）を示す図である。

[図 10]図 10Aはプラズマディスプレイの概略斜視図、図 10Bはバックプレートに回路基板を取り付けた状態での部分的な概略正面図、図 10Cはバックプレートと基板基板とを分離した状態での部分的な概略正面図である。

符号の説明

[0027] 1 支持ピン

2 嵌入部

3 フランジ咅

4 かしめ部

5 突出軸

6 環状凹所

6a 底部

4a 環状凹所の傾斜面（かしめ部の傾斜面）

7 ダイ

8 パンチ

S ワークの一例としてのフラットディスプレイパネル用バックプレート発明を実施するための最良の形態 [0028] 次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、既述したプラズマディスプレイパネル用バックプレート Sに取り付ける支持ピンに適用している（勿論、他の種々のワークにも使用できる。）。まず、図 1〜図 6に基づいて第 1実施形態を説明する。

[0029] (1).支持ピンの構造

支持ピン 1はアルミや鋼等の金属丸棒を素材として製造されており、図 1， 2に示されているように、バックプレート Sの穴 S 1に嵌まる嵌入部 2と、嵌入部 2の一端部の外周に形成されていてバックプレート Sの一方の面に重なる多数のフランジ部 3と、嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側の部位に一体に形成された力しめ部 4と、嵌入部 2よりも小径の突出軸 5とを備えており、各フランジ部 3は軸方向から見て略半円状に形成されていて群全体として花びら形に形成されている。勿論、力べフランジ部 3は三角形や台形等の他の形状に形成することも可能である。

[0030] 突出軸 5は嵌入部 2よりも小径であるため、嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側には環状の端面が露出している。そして、かしめ部 4は、嵌入部 4の端面に環状凹所 6を形成することによって形成されている。

[0031] この場合、環状凹所 6は、その内周面は突出軸 5の外周面と一致し、かつ、底部 6a は平坦面（突出軸 5を横切る平面と略平行なリング状の平坦面）になっている。更に、環状凹所 6の内周面 (換言するとかしめ部 4の内周面) 4aは、突出軸 5から半径外側に遠ざかるほど (換言すると、嵌入部 2の外周面に近づくほど)深さが浅くなる傾斜面になっている。環状凹所 6の内周面 4aは縦断面視で直線のプロフィールになっている。従って、環状凹所 6の縦断面形状は略台形になっている。

[0032] 従って、力め部 4の半径方向の肉厚 tは、フランジ部 3に近い付け根部において最も大きくて、フランジ部 3から遠い先端側において最も薄くなるように徐々に変化している。直截に述べると、本実施形態では、かしめ部 4は断面三角形状（直角三角形状 )に近い形状に形成されており、先端 4bはごく僅かの間隔の平坦状になっている。従つて、かしめ部 4の断面形状は、台形に限りなく近い三角形と見ることも可能である。なお、環状凹所 6の底部 6aの幅寸法 eはかしめ部 4の半径方向の肉厚 tの最大寸法（これをと呼ぶ）よりも遥かに小さくなつている力 _eとの寸法は任意に設定できる。場合によっては、 eh' とを略同じ寸法に設定したり、 eをより大きい寸法に設定することも可肯である。

[0033] なお、環状凹所 6の底部 6aと内周面 4aとは縦断面視で交叉している力この交叉角度は鈍角になっている。従って、本願発明の一つの特徴として、縦断面視において環状凹所 6の底部 6aと内周面 4aとで鈍角を成していると言うことも可能である。

[0034] 図 2に示すように、嵌入部 2のうちフランジ部 3を除いた部分の長さ寸法 L1はバックプレート Sの板厚寸法 T1よりも若干の寸法 E1だけ大きい寸法になっている。寸法 E1 の具体的な数値としては、 0.：!〜 0. 5mm程度でよい。なお、プラズマディスプレイパネルのバックプレート Sに使用する支持ピンは、突出部 5の外径がおおむね 5〜7mm 程度が設定されてレ、るものが多レ、。

[0035] 図 2に示すように、フランジ部 3の頂面から環状凹所 6の底面までの寸法 L2は、バックプレート Sの板厚 T1よりも若干の寸法 E2だけ小さい寸法になっている。フランジ部 3の厚さ寸法は T2、力しめ部 4の軸方向の突出寸法は L3で表示している。

[0036] 嵌入部 2の全長 L0はバックプレート Sの板厚寸法 T1よりも大きレ、。従って、仮にフランジ部 3のみがバックプレート Sに完全にめり込んでいる状態を想定すると、力め部 4は部分的にバックプレート Sからはみ出している。従って、力め部 4には、つぶれ変形するかしめ代が確保されてレヽる。

[0037] 支持ピン 1は、切削加工によって製造することも可能であるが、製造能率の点からは、ヘッダーやダイスを用いたフォーミング機で製造するのが好適である。すなわち、塑性カ卩ェによって製造するのが好適である。また、本実施形態の支持ピン 1は、回路基板 Ρ等の部材を取り付けるための手段として、突出軸 5にその端面に開口した雌ねじ穴 5aが形成されている。従って、回路基板 P等は突出軸 5の端面にビスで固定される。雌ねじ穴 5aは、加工速度や切粉発生防止の点から、転造タップで塑性加工するのが好ましい。既述のとおり、支持ピン 1には雌ねじ 5aを備えていないタイプも存在している。

[0038] (2).かしめ付け工程

支持ピン 1をバックプレート Sに取り付ける方法は従来と同様であり、図 2に示すように、突出軸 5が嵌まる筒状のダイ 7でバックプレート Sを支持し、その状態でフランジ部 5をパンチ 8で強圧する。これにより、フランジ部 5がバックプレート Sの肉厚部内にめり込むと共に、力しめ部 4が潰されて変形する。ダイ 7はベースプレート 9に固定されている。なお、図 3以下の図ではフランジ部 3は簡略して表示している。

[0039] 図 4ではかしめ工程において各部が変形する様子を示している。この点を説明する。まず、支持ピン 1をセットした状態では、かしめ部 4の先端部がバックプレート Sから部分的に突出（露出）している。このため、力め工程 (挟圧工程）の初期において、図 4Aのようにかしめ部 4の先端部が潰れる。

[0040] すなわち、力しめ部 4は図 4Aの表示状態で下方に行くほど（先端に行くほど)左右間隔が幅狭になる断面略三角形であるため、力め工程の初期において、かしめ部 4の先端部（図の表示では下端部）が半径外側に逃げる状態に変形する。つまり、かしめ部 4を構成する肉は、嵌入部 2の軸心から遠ざ力る方向（半径外側方向）に逃げる傾向を呈している。従って、力め部 4には、潰れ変形の方向性が付与されている

[0041] 支持ピン 1が更に挟圧されると、フランジ部 3はバックプレート Sに更にめり込んでいき、また、かしめ部 4は、環状凹所 6を塞ぐと共にバックプレート Sにめり込むように潰れ変形していく。そして、最終的には図 5に示すように、フランジ部 3とかしめ部 4とは、バックプレート Sの肉厚内に完全にめり込むカ或いは、ごく僅かだけバックプレート Sの裏側に突出している。

[0042] 但し、フランジ部 3及び力め部 4の一部がバックプレート Sの裏側に突出していても、その突出寸法は例えば 0. 1mm程度に過ぎないため、特段の問題はない。また、ワークの種類によっては、フランジ部 3とかしめ部 4とが表裏に多少突出していることもあり得る。

[0043] ところで、ダイ 7の内周面と突出軸 5の外周面との間にはわずかの寸法ながら隙間がある。この隙間を無くすことは現実には不可能である。そして、仮に力め部 4の端面がフラットであると、図 6Bの比較例に示すように、力しめ部 4の一部が隙間 10' に入り込んでバリ 4cとなり、このため支持ピン 1がダイ 7から抜けなくなったり、ディスプレィパネル Dとして製品化した後にノリ 4cが剥がれ落ちて製品に悪影響を与えたりする虞がある。これに対して本願発明では、力め部 4が隙間 10' に流れ込むことはないため、ノリ 4cの発生はない。

[0044] 以上のように、本願発明では、かしめ部 4の一部が半径外側に広がり変形することが確実ならしめられることと、力しめ部 4が環状凹所 6に吸収されてダイ 7の内径部に逃げないこととにより、バリの発生を確実に防止できる。このため、例えばダイ 7の穴 1 0を必要以上に大径に設定するといつた特段の細工を施すことな図 6Aに示すようにかしめ工程後に支持ピン 1をダイ 7から確実に抜き外すことができるのである。

[0045] なお、支持ピン 1を使用してバックプレート Sに回路基板 Pを取り付ける方法として、ビス止めすることには限らず、突出軸 5の先端部に雄ねじを形成しておいて、これにねじ込まれるナットで固定する方法や、突出軸 5の先端部をかしめ広げて固定する方法など、各種の方法を採用できる。

[0046] (3).本願発明と特許文献との対比の補足

次に、本願発明又は本実施形態が幾つかの特許文献に対して技術的に優れていると思われる点を補足説明しておく。以下の説明で「ワーク」の文言を使用するが、ヮークには、当該バックプレートに実施形態において使用した符号 Sをそのまま付している。また、比較例の支持ピンは符号 1 で表示しており、更に、比較例において上記した実施形態との共通する各要素には実施形態の符号を付している。

[0047] (3)-1.特許文献1 , 2との対比

まず、特許文献 1 , 2との対比を図 9Aに基づいて説明する。特許文献:!〜 2の支持ピンは、軸 21に形成した環状溝 22にワーク Sの肉を入り込ませている。他方、ヮーク Sを潰しカ卩ェする場合、ワーク Sは穴 S1を広げる方向には変形し易いが穴 S1の内径を小さくする方向には変形しにくい性質がある。このため、特許文献 1 , 2のものは、ワーク Sの肉が支持ピン:^ の環状溝 22に充満しない虞があり、その結果、締結強度が不十分になったり、支持ピン：^ とワーク Sとの間の電気抵抗にバラ付きが生じたりする虞がある。

[0048] また、特許文献 1， 2の支持ピンは、フランジ部 3の近傍部のみでワークしに抜け不能に保持されているため、ワーク Sの直立性を確保するためには、軸 21がワーク S の穴 S1にある程度の寸法 Hだけ嵌まっている必要がある。従って、特許文献:!〜 2では、ワーク Sの板厚が薄くなると支持ピン：^ の直立性と締結強度は低下する。このためワーク sの薄肉化に対応できにくいと言える。

[0049] 他方、本願発明の支持ピン 1は、嵌入部 2のうちかしめ部 4を除いた部分もパンチの挟圧によって外径が広がるように潰れ変形する。このため、嵌入部 2はワーク Sの穴 S 1に密着する。このため、高い締結強度と電気抵抗の一定化とが確保されている。また、本願発明では、支持ピン 1のフランジ部 3とかしめ部 4とでワーク Sは表面と裏面との両側から挟まれているため、ワーク Sが薄くても高い支持強度と直立性とを確保できる。

[0050] (3)_2.特許文献 3との対比

特許文献 3は環状溝と断面三角形のかしめ部とを備えている。このため、ワークは支持ピンのフランジとかしめ部とで表裏両側から挟持される。従って、特許文献 1 , 2 に比べると締結強度と直立性とに優れていると推測される。しかし、環状溝とかしめ部とを塑性カ卩ェするのは頗る厄介であり、安価には量産し難いと推測される。これに対して本願発明の支持ピン 1は単純な形状であるため、安価に量産ずことが可能である

[0051] (3)-3.特許文献 4との対比

図 9B〜図 9Dでは、特許文献 4のものをバックプレート Sに適用した比較例を示している。この比較例において、支持ピン 1 をバックプレート Sにセットした状態で、力め部 4がバックプレート Sの穴 S1に入り込んでいる。また、バックプレート Sの穴 S1は全長にわたって同一径になっている。

[0052] この比較例において、力しめ工程では、図 9Dに黒抜き矢印で示すように、バックプレート Sの内径部を構成する肉が環状凹所 6に向けて逃げ変形する。すなわち、かしめ部 4は半径外向きには拡がらずに半径内向きに逃げるように変形するのみである（力め工程では、力め部やバックプレート Sの肉は逃げ場所を求めて環状凹所 6に逃げる傾向を呈する）。このため、力め部 4の一部がバリ 4cになって、ダイ 7と突出軸 5との間の隙間 1( に入り込む現象が多発すると解される。更に述べると、特許文献 4， 5は、力め部 4を断面三角形に形成していることが、却ってバリ化を助長していると言る。

[0053] これに対して実施形態では、力め部 4をバックプレート Sの裏面から突出させること、及び、環状凹所 6に平坦状の底部 6aを形成して力しめ部 4を突出軸 5からできるだけ離したこと、の 2つの要素の相乗効果により、ノ^の発生を確実に防止して力め後の支持ピン 1の抜き取りが容易ならしめられると共に、力め部 4がフランジ部状に潰れることで支持ピン 1の取り付け強度（抜けに対する抵抗)も格段にアップできるのである。

[0054] なお、特許文献 4の実施形態では、図 9Bに一点差線で仮に示すように、ワーク Sの穴 S1のうちフランジ 3と反対側の部分にテーパ部 23を形成して、このテーパ部 23に支持ピンの力め部 4をかしめ付けるようになっている。しかし、このようにワーク S の穴 S1にテーパ部 23を形成すのは加工が厄介である。これに対して本願発明は、ワーク Sの穴 S1は単なるストレート状でよいため、ワーク Sの加工の手間はない。

[0055] (3)-4.特許文献 5との対比

引用文献 4は、ワークをフランジ部とかしめ部とで表裏両側から挟持する点で本願発明と共通している。また、使用に際しては、図 9E,図 9Fに比較例として示すように、特許文献 5は、ワーク Sの穴 S1を嵌入部 4よりも遥かに大径に設定すること、及び、ダイ 7の頂面に環状溝 24を形成している。つまり、特許文献 5は、ワーク Sを穴 S1の内径が小さくなるように変形させることで、力しめ部 4をワーク Sの裏側に重ねている。

[0056] しかし、既述のとおりワーク Sを穴 S1の内径が小さくなるように変形させるのは確実性に劣るため、実際に力しめ部 4がワーク Sの裏面に重なるか否か疑問である。また、ワーク Sはその穴 S1の軸心がダイ 7及び支持ピン:^ の軸心と略同じになるように保持し難ぐこのため、かしめ加工後に支持ピンの芯と穴 SIの芯とが大きくずれてしまう虞もある。また、力め部 4がダイ 7の環状溝 24にきつちり入り込んでしまって、かしめ工程後にワーク Sをダイ 7から取り外しできなくなる虞もある。

[0057] これに対して本願発明では、ワーク Sはフランジ部 3とかしめ部 4とで表裏から確実に挟持され、また、支持ピン 1の芯とワーク Sの穴 S1とが芯ずれすることはなレ、。また、既述のとおり、力め工程後のワーク Sの取り外しには何らの問題もない。

[0058] (3)-5.特許文献 6〜9との対比

特許文献 6〜9は軸の頭部をワークの表面に密着させるだけのものであり、本願発明とは基本的に相違している。特許文献 6〜9と本願発明や 1〜5との本質的な相違点として、本願発明や特許文献 1〜5の支持ピンはワークに回転不能に保持されるが、特許文献 6〜9の支持ピンは必ずしも回り止め機能を備えていない。

[0059] (4).他の実施形態

図 7A〜図 7Fでは、環状凹所 6の他の形態（換言するとかしめ部 4の他の形態）を示している。このうち図 7Aに示す第 2実施形態では、環状凹所 6の底部 6aは、縦断面視でおいて突出軸 5の先端側に向けて凹状に湾曲した形状になっている。環状凹所 6の内周面（傾斜面）は縦断面視で直線のプロフィールになっている。

[0060] 図 7Bに示す第 3実施形態では、環状凹所 6の底部 6aは平坦面になっており、環状凹所 6の内周面 4aは直線のプロフィールになっている。図 7Cに示す第 4実施形態では、環状凹所 6の底部 6a及び内周面 4aとも曲面になっており、両者は滑らかに連続している。

[0061] 図 7Dに示す第 5実施形態では、環状凹所 6の底部 6aは平坦面になっている一方、内周面 4aは突出軸 5に向けて凸状に緩い曲率で湾曲している。この場合も、環状凹所 6の底部 6aと内周面 4aとは縦断面視において鈍角で交叉していると言える。

[0062] 図 7Eに示す第 6実施形態は環状凹所 6の底部 6aの 2つの態様を示している。すなわち、この実施形態において、底部 6aは、実線に示す状態では縦断面視において突出軸 5の外周面と鈍角で交叉しており、他方、一点鎖線で示す状態では、縦断面視において突出軸 5の外周面と直角に近い鋭角で交叉している。一点鎖線の状態でも金型 (加工工具）の耐久性は確保できる。但し、底部 6aと突出軸 5とで成す角度はあまり小さいのは良くない。実用性からは、 70° 程度よりも大きい角度であるべきである。

[0063] 図 7Fに示す第 7実施形態では、力しめ部 4の先端部 4bを縦断面視で円弧状に形成している。これは他の実施形態にも適用できる。力しめ部 4の先端を鋭角に形成することも可能である力加工に際しての金型の離脱容易性等の点から、若干ながら平坦面ゃ曲面を設けるのが好ましい。なお、嵌入部 2の外周面は、金型の抜きを容易ならしめるため、突出軸 5の先端に向けて小径となるように若干のテ一ノ^抜き勾配）を付けることも可能である。

[0064] 図 8に示す第 8実施形態では、突出軸 5を基端側の大径部 5aと先端側の小径部 5b との段付き形状に形成している。また、小径部 5bの先端には位置決め突起 5cを一体に設けている。この例から理解できるように、突出軸 5の形状は必要に応じて任意に設定できる。

Claims

請求の範囲

[1] 金属板製のワーク Sに空けられた穴 SIに嵌まる嵌入部 2、前記嵌入部 2の一端部の外周に形成されていてワーク Sの一方の面に重なるフランジ部 3、前記嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側の部位に一体に設けた突出軸 5、の 3つを備えており、前記突出軸 5は嵌入部 2よりも小径であり、このため嵌入部 2のうちフランジ部 3と反対側の部分に環状の端面が露出しており、前記嵌入部 2における環状の端面に、環状凹所 6が、その内周面が前記突出軸 5の外周面と一致する状態で形成されており、環状凹所 6の外側の部分が、軸方向に挟圧すると潰れ変形して一部が外側に広がるかしめ部 4になっており、

更に、前記嵌入部 2をワーク Sの穴 S1に嵌め入れた状態で嵌入部 2とワーク Sとをダイとパンチとで軸方向に挟圧すると、前記フランジ部 3とかしめ部 4とを含む嵌入部 2の全体又は殆どがワーク Sの肉厚内にめり込むようになつている、

という支持ピンであって、

前記環状凹所 6は、前記突出軸 5の外周に連続した底面 6aと、この底面 6aに連続すると共にかしめ部の外周に近づくに従って深さが浅くなつている傾斜状の内周面とを有しており、前記底面 6aと傾斜面とは縦断面視において突出軸の先端側に向けて凹の状態に非直接状に連続しており、このため環状凹所 6は縦断面視で台形状か又はこれに近い形状になっており、

更に、前記嵌入部 2の全長を L0、ワーク Sの厚さ寸法を Tl、前記フランジ部 3の頂面から環状凹所 6の底面 6aまでの軸方向の長さ寸法を L2、フランジ部 3の座面から力しめ部 4の先端までの軸方向の長さ寸法を L1とすると、 L0は T1及び L2よりも大きぐ L2は T1よりも小さいか又は略等しぐ更に、 L1は T1よりも大きい、という関係になつている、

力しめ固定方式の支持ピン。

[2] 前記凹所 6の底面 6aは平坦状になっており、このため前記凹所 6の縦断面視形状は略台形になっている、

請求項 1に記載した力しめ固定方式の支持ピン。

[3] 請求項 1又は 2に記載した支持ピン 1の多数本がかしめ付けによって取り付けられており、前記支持ピン 1におけるフランジ部 3とかしめ部 4とを含む嵌入部 2の全体又は殆どが肉厚内にめり込んでいる、

フラットディスプレイパネル用バックプレート。