WO2006103737A1 - 移動体通信システム及び移動端末 - Google Patents

Abstract

　複数の基地局２におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置３が複数の基地局２をＥ－ＤＣＨアクティブセットの基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分けるように構成する。

Description

移動体通信システム及び移動端末

技術分野

[0001] この発明は、個別チャネルにおけるソフトハンドオーバー用のアクティブセットの基 地局より、上りパケット通信用アクティブセットの基地局を選択するもの（マクロダイバ シティ受信するもの）に係わり、特に移動端末から送信されるデータをマクロダイバシ ティ受信する複数の基地局のうち、その移動端末におけるデータの送信電力を制御 する制御機能を有する非サービング基地局を選択する移動体通信システム及び移 動端末に関するものである。

背景技術

[0002] 従来の移動体通信システムにおける移動端末は、データが到着次第、そのデータ を基地局に送信するように構成され、そのデータの送信タイミングをスケジューリング してから、そのデータを送信するようには構成されて 、な 、。

しかし、送信データの高速化に伴って、移動端末における送信データの電力が大 きくなり、基地局の干渉量が大きなものになっている。そのため、基地局のスケジユー ラが各移動端末の送信タイミング等を制御することにより、一定以上の干渉量の増大 を防止して、スループットを高めることが求められている。

[0003] また、基地局のスケジューラが干渉量を考慮して、各移動端末の送信タイミング等 を制御することにより、送信データのピークをずらすこともできる。

従来は基地局の干渉量を制御することができず、ある程度の余裕を見込んで、送 信レートを制限していた力 基地局の干渉量を制御できれば、その余裕を減らして、 送信データのピークレートを高めることも可能になる。

[0004] ここで、データの上り送信においては、移動端末から送信されたデータが複数の基 地局に到達することがあり、スケジューリングを担当する以外の基地局が当該データ を受信することも可能である。

複数の基地局が移動端末から送信されたデータを受信して品質を高める処理をマ クロダイバシティと呼ばれ、 1つの移動端末から送信されたデータを受信する基地局 が複数存在する場合に、その移動端末に対してスケジューリング処理を担当する基 地局は、プライマリ（Primary)基地局、もしくは、サービング（Serving)基地局と呼ば れる。

また、スケジューリング処理を担当しないが、移動端末から送信されたデータを受信 する基地局は非サービング基地局と呼ばれ、ある一つの移動端末と通信する複数の 基地局の集合は、アクティブセットと呼ばれる。

なお、非サービング基地局であっても他の移動端末をスケジュールする必要がある ためスケジューラ自体は実装をしており、基地局がある移動端末にスケジューリング を担当する力、しないかがサービング基地局と非サービング基地局を区別するもので ある。

[0005] 従来からデータの上り送信においても、ソフトハンドオーバー中にマクロダイバシテ ィが利用されている力 ソフトハンドオーバー中にアクティブセットとなる全ての基地局 が無線リンクを受信するようにして 、る。

し力しながら、スケジューラを導入している高速パケット通信では、送信データの電 力を下げて、高 、誤り率を基地局との再送制御でカバーすることを目指して 、るが、 全ての基地局がデータを受信できるようにするには、移動端末がデータの送信電力 を過剰に高めて送信することになる。

[0006] 逆に、スケジューラとなるサービング基地局のみがデータを受信するようにする場合 、そのデータの伝送路品質が変動して、その伝送路品質が悪化すると、そのデータ の再送処理が多数発生して、スループットが低下してしまうことになる。

したがって、スケジューラを導入している高速パケット通信では、ソフトハンドオーバ 一中のリンク品質を確保するには、アクティブセットとなる全ての基地局ではなぐまた 、サービング基地局のみでもなぐ複数の基地局がデータを受信するのが望ましい。

[0007] なお、スケジューラが用いられないソフトハンドオーバーの技術は従来力も存在す る。例えば、アクティブセットの数の最適化については以下の特許文献 1、特許文献 3 及び特許文献 4に開示されており、回線状況の改善については特許文献 2に開示さ れている。

[0008] 即ち、特許文献 1には、移動端末が基地局と無線通信を実施して、信号強度や RF 性能などを測定して、 2つの閾値によりアクティブセットの数を調節する方法 (第一閾 値より大きいものがあれば、アクティブセットを 1つ選択し、第 2閾値より大きいものが あれば、アクティブセットを 2つ選択する）が開示されている。

し力しながら、特許文献 1では、単に無線資源の節約を目的にして、信号強度や R F性能などを測定してアクティブセットの数を制限する手法を開示しているに過ぎない

[0009] 特許文献 2では、データの再送回数が一定回数以上になると、イントラセルノ、ンドォ 一バーを行うことにより、回線状況を改善してデータ通信を継続する方法が開示され ている。

し力しながら、特許文献 2では、単に強制切断の改善を目的にして、イントラセルノヽ ンドオーバーを実施するに過ぎな、、。

[0010] 特許文献 3では、無線ユニットの受信状態が悪いときにはマクロダイバシティを使用 し、受信状態が良いときにはマクロダイバシティを使用しな 、方法が開示されて 、る。 し力しながら、特許文献 3では、上りの干渉量を調節することができず、マクロダイバ シティの効果を得ることができな 、。

[0011] 特許文献 4では、過負荷状態の基地局の入出力基準を下げてアクティブセットから 外し、アクティブセットのサイズを低減させる方法が開示されて 、る。

し力しながら、特許文献 4では、下りのデータ送信にのみ適用することができる手法 であり、上りのデータ送信には適用することができない。

[0012] 非特許文献 1では、スケジューラを利用した高速パケット通信である E— DCH (Enh anced Dedicated CHannel)アクティブセットについての記載があり、その E— D CHアクティブセットの追加基準として、基地局の選択方法が開示されている。即ち、 上り伝送路の品質を示す基地局により測定された DPCCH SIR (Signal to Inter ference Ratio)、または、 E— DPCCH BLER(BLock Error Rate)に基づいて 基地局を選択するようにして ヽる。

上り伝送路の品質は、 E— DCHアクティブセットを選択する上で重要な要素ではあ る力 それ以上に基地局の干渉量が考慮される必要がある。

[0013] し力しながら、非特許文献 1では、非サービング基地局の干渉量の余裕を考慮した 基地局の選択方法ではなぐまた、シグナリングの負荷量についても考慮されずに基 地局が選択される。

また、実際に基地局を選択するに際して、基地局以外でも選択は可能であるが、移 動端末が基地局を選択する手法や、基地局制御装置が基地局を選択する手法につ Vヽても開示されておらず、具体的な処理につ!ヽても未検討である。

[0014] 特許文献 1 :特開 2002— 95031号公報

特許文献 2：特開 2002— 77982号公報

特許文献 3：特開 2001— 16633号公報

特許文献 4:特開 2001— 197536号公報

非特許文献 1 : 3GPP RANI文書 R2— 042357

[0015] 従来の移動体通信システムは以上のように構成されているので、スケジューリングを 担当している基地局では、基地局の干渉量を考慮して移動端末から送信されるデー タの電力を制限することができる力 スケジューリングを担当していない基地局では、 干渉量が許容量を超えても、移動端末から送信されるデータの電力を制限すること ができず、伝送品質が劣化することがある課題があった。

[0016] この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、干渉量が許容量を 超えている基地局が移動端末力 送信されるデータの送信電力を制御できるように して、伝送品質の劣化を抑制することができる移動体通信システム及び移動端末を 得ることを目的とする。

発明の開示

[0017] この発明に係る移動体通信システムは、複数の基地局におけるデータの受信状況 に応じて、基地局制御装置が複数の基地局を上りパケット通信用アクティブセットの 基地局又はソフトノ、ンドオーバー用アクティブセットの基地局に振り分けるようにした ものである。

[0018] このこと〖こよって、干渉量が許容量を超えている基地局が移動端末から送信される データの送信電力を制御することができるようになり、その結果、伝送品質を高めるこ とができるなどの効果がある。

図面の簡単な説明 圆 1]この発明の実施の形態 1による移動体通信システムを示す構成図である。 圆 2]この発明の実施の形態 1による移動体通信システムの移動端末を示す構成図 である。

圆 3]この発明の実施の形態 1による移動体通信システムの基地局を示す構成図で ある。

圆 4]この発明の実施の形態 1による移動体通信システムの基地局制御装置を示す 構成図である。

[図 5]従来のアクティブセット（ソフトハンドオーバー用アクティブセット）と E— DCHの アクティブセットの違いを示す説明図である。

[図 6]移動端末が基地局を E— DCH用のアクティブセットに含める力否かを判断する 際の処理内容を示すフローチャートである。

[図 7]基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図である。

[図 8]この発明の実施の形態 1による移動体通信システムのチャネル構成図である。 圆 9]基地局が干渉量を移動端末に通知するシーケンスを示すシーケンス図である。

[図 10]移動端末が基地局を E— DCHアクティブセットに追加するカゝ否かを判断する 処理内容を示すフローチャートである。

[図 11]移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。

[図 12]移動端末における E— DCHアクティブセットの追加処理を示すフローチャート である。

[図 13]移動端末における E— DCHアクティブセットの削除処理を示すフローチャート である。

[図 14]基地局における E— DCHアクティブセットの追加処理を示すフローチャートで ある。

[図 15]基地局における E— DCHアクティブセットの削除処理を示すフローチャートで ある。

[図 16]基地局制御装置が基地局を E— DCHアクティブセットに追加する力否かを判 断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。

[図 17]基地局制御装置が基地局を E— DCHアクティブセットに追加する力否かを判 断する処理内容を示すフローチャートである。

[図 18]基地局制御装置が基地局を E— DCHアクティブセットに追加する力否かを判 断する処理内容を示すフローチャートである。

[図 19]移動端末が基地局を E— DCHアクティブセットから削除する力否かを判断す る際の処理内容を示すフローチャートである。

[図 20]移動端末が基地局を E— DCHアクティブセットから削除する力否かを判断す る処理内容を示すフローチャートである。

[図 21]移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。

[図 22]基地局制御装置力 ¾ DCHアクティブセットの削除を指示する際の移動体通 信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。

[図 23]基地局が自局を E— DCHアクティブセットから削除する力否かを判断する処 理内容を示すフローチャートである。

[図 24]マクロダイバシティの効果を考慮して E-DCHアクティブセットを変更する処理 内容を示すフローチャートである。

[図 25]E— DCHのアクティブセットを追加する際の移動体通信システムのシーケンス を示すシーケンス図である。

[図 26]移動端末がマクロダイバシティの効果を高める力否かを判定する処理内容を 示すフローチャートである。

[図 27]E— DCHのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンス を示すシーケンス図である。

[図 28]移動端末がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内 容を示すフローチャートである。

[図 29]E— DCHのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンス を示すシーケンス図である。

[図 30]基地局制御装置がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する 処理内容を示すフローチャートである。

発明を実施するための最良の形態

以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形 態について、添付の図面に従って説明する。

実施の形態 1.

図 1はこの発明の実施の形態 1による移動体通信システムを示す構成図であり、図 において、移動端末 1はユーザが使用する携帯電話ゃモパイル PCなどの端末であ る。

サービング基地局 2— 1は移動端末 1におけるデータの送信タイミング及び送信電 力を制御するスケジューリング機能を有しており、移動端末 1から送信されるデータを 受信する。ここでの送信電力を制御することとは、最大送信レートの指示を目的する 移動端末の送信許可電力の制御のことを指しており、高速クローズドループでの電 力制御のことではない。

[0021] 非サービング基地局 2— 2は移動端末 1におけるデータの送信電力を制御する制 御機能を有しており、移動端末 1から送信されるデータを受信する。ただし、非サービ ング基地局 2— 2におけるデータの受信状況が変動すると、基地局制御装置 3により 上記の制御機能を有しない基地局に変更される場合がある。

基地局 2— 3はソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局であり、上記の制御 機能を保持せずに移動端末 1から送信されるデータを受信する。ただし、基地局 2— 3におけるデータの受信状況が変動すると、基地局制御装置 3により非サービング基 地局に変更される場合がある。

基地局制御装置 3は基地局 2— 1, 2- 2, 2— 3におけるデータの受信状況に応じ て、基地局 2— 1, 2- 2, 2— 3をサービング基地局、非サービング基地局又は上記 の制御機能を有しない基地局（ソフトノ、ンドオーバー用アクティブセットの基地局）に 振り分ける処理を実施する。

なお、基地局制御装置 3は高速な上りパケット通信においてマクロダイバシティを実 施している。

[0022] 図 2はこの発明の実施の形態 1による移動体通信システムの移動端末 1を示す構成 図であり、図において、変調部 11は各チャネルの信号を多重化して力 拡散して、 所望の搬送波に変調する処理を実施する。

電力増幅部 12は変調部 11から出力された搬送波を所望の電力まで増幅する処理 を実施する。

アンテナ 13は電力増幅部 12により増幅された搬送波である変調信号をサービング 基地局 2— 1,非サービング基地局 2— 2及び基地局 2— 3に送信する一方、サービ ング基地局 2— 1,非サービング基地局 2— 2及び基地局 2— 3から送信された搬送 波である変調信号を受信する。

[0023] 低雑音増幅部 14はアンテナ 13より受信された微弱な変調信号を復調に必要なレ ベルまで増幅する処理を実施する。

復調部 15は低雑音増幅部 14により増幅された変調信号を逆拡散 (送信元で拡散 された符号と同一の符号で逆拡散)して、元のチャネルの信号に分離する処理を実 施する。

[0024] 制御部 16は移動端末 1における各部の制御を実施するとともに、データやパラメ一 タの受け渡しを実施する。

送信バッファ 17は制御部 16からユーザにより入力されたデータを受けると、そのデ ータを一時的に保持する処理を実施する。

DPCH送信部 18は送信バッファ 17に保持されたデータやプロトコル処理部 41から 発生されたイベントなどを DCH (Dedicated Channel)に乗せて、その DCHを送 信する処理を実施する。 DPCH (Dedicated Phisical CHannel)は DCHを乗せ るための物理レイヤの名称であり、 DCHのデータにカ卩えて、パイロット信号や電力制 御コマンド等も含む実際に送信するものをすベて含むチャネルを意味する。

なお、 DCHは、個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、高速パケット通信が 利用される場合には、主に音声等の比較的レートの低いデータを扱うチャネルである

[0025] 電力管理部 19は DPCH送信部 18から出力された DCHの電力と、 E—AGCH受 信部 29より受信された AG (Absolute Grant)と、 E—RGCH受信部 30より受信さ れた RG (Relateive Grant)とから E— DCH (Enhanced DCH)に使用できる電 力を算出する処理を実施する。 E— AGCHとは E- DCH Absolute Grant Channelの 略である。 E— RGCHとは E- DCH Relative Grant Channelの略である。

送信レート制御部 20はスケジューラの指示の下、送信バッファ 17におけるデータの 出力を制御する処理を実施する。また、送信レート制御部 20は電力管理部 19により 算出された移動端末 1の残りの電力と SG管理部 40から出力された SG (Serving G rant；スケジューラから与えられた E - DCHの許容電力を制御する値）力 E— TFC I (E-DCH Transport Formatし ombination Indicator; 羿出する。

[0026] HARQ処理部 21は送信データ情報であるシステマティックビットと、冗長ビットであ るパリティビットとの比率を決定する処理を実施する。

スケジューリング要求情報作成部 22は送信バッファ 17から出力されたデータと、電 力管理部 19により算出された E— DCHに使用できる電力とに基づ!/、てスケジユーリ ング要求情報を作成する処理を実施する。

エンコーダ部 23は再送制御部 27から出力された RV (Redundancy Version)の 情報に基づ!、てシステマティックビット (情報ビット）とパリティビット (誤り訂正用ビット） の混合した出力を符号化する処理を実施する。

[0027] E— DCH送信部 24は再送制御部 27から出力された RVの情報を考慮して、 E— D CHを物理チャネルに乗せて送信可能な状態に設定する処理を実施する。

E— DPCCH送信部 25は送信レート制御部 20により算出された E— TFCIと、スケ ジユーリング要求情報作成部 22により作成されたスケジューリング要求情報と、再送 制御部 27から出力された RSN (Retransmissin Sequence Number)とを送信可 能な形に符号化する処理を実施する。

[0028] E—HICH受信部 26は基地局 2が E— DCHを受信したか否かを示す ACKZNA CKの情報を受信する処理を実施する。 E— HICHとは E- DCH HARQ

Acknowledgement Indicator Channelの略である。

なお、 E— HICH受信部 26は E— DCHの最大アクティブセットの数だけ用意される 。この数は移動端末 1の'性會 こよって決まる。

再送制御部 27は E— HICH受信部 26により受信された ACKZNACKの情報から RVと RSNを算出する処理を実施する。

なお、 RVはシステマティックビットとパリティビットの組み合わせを示し、 RSNは再送 回数を示す情報である。

[0029] CPICH受信部 28は共通パイロットチャネルの受信処理を実施して、その共通パイ ロットチャネルの受信レベルをプロトコル処理部 41に出力する。

E—AGCH受信部 29はサービング基地局 2—1から AGを受信する処理を実施す る。

E— RGCH受信部 30はサービング基地局 2— 1又は非サービング基地局 2— 2か ら RGを受信する処理を実施する。

なお、 E—RGCH受信部 30は E— DCHの最大アクティブセットの数だけ用意され る。

[0030] DPCH受信部 31は DCHを受信する処理を実施する。

P— CCPCH受信部 32は報知情報を受信する処理を実施する。

アクティブセット管理部 33は P— CCPCH受信部 32により受信された報知情報から 現在のアクティブセット (E— DCHのアクティブセットと異なる従来のアクティブセット） の状態を確認する処理を実施する。

[0031] アクティブセット制御部 34は P— CCPCH受信部 32や E— AGCH受信部 29などか ら各基地局の干渉量を取得し、各基地局の干渉量やアクティブセット管理部 33によ り確認された現在のアクティブセットの状態とから、現在のアクティブセットの制御内容 を決定して、その制御内容をプロトコル処理部 41に出力する処理を実施する。また、 アクティブセット制御部 34はプロトコル処理部 41から非サービング基地局の追加、ま たは、非サービング基地局の削除の情報を受け取ると、アクティブセット管理部 33を 更新して、対象の基地局を追加又は削除するための制御を E— AGCH受信部 29及 び E— RGCH受信部 30に行う。

[0032] E— DCHアクティブセット管理部 35は P— CCPCH受信部 32又は E— DCHァクテ イブセット制御部 38から現在の E - DCHアクティブセットの状態を取得し、 E - DCH アクティブセット制御部 38の指示により現在のアクティブセットを更新する。

相関算出部 36は CPICH受信部 28により受信された共通パイロットチャネルである CPICH (Common Pilot Channel)の電力の相関を計算して、その CPICHの電 力の相関を E - DCHアクティブセット制御部 38に出力する。

[0033] 応答信号カウント部 37は E— HICH受信部 26が NACKの情報を受信すると、 NA CKの受信回数をカウントして、その NACKの受信回数を E— DCHアクティブセット 制御部 38に出力する処理を実施する。

比較手段を構成して 、る E - DCHアクティブセット制御部 38は P - CCPCH受信 部 32や E— AGCH受信部 29 (干渉量収集手段)など力も各基地局の干渉量を取得 するとともに、 E— DCHアクティブセット管理部 35から現在の E - DCHアクティブセ ットの状態を取得し、また、 SG管理部 40から SGを取得して、 E— DCHのアクティブ セットの制御内容を決定して、その制御内容をプロトコル処理部 41に出力する処理 を実施する。

[0034] ステップ幅管理部 39は CPICH受信部 28により受信された共通パイロットチャネル である CPICHの電力又はプロトコル処理部 41から出力されたパスロスに基づいて 1 回のステップで、 SGを変動させる幅 (ステップ幅）を算出する処理を実施する。

SG管理部 40は E—AGCH受信部 29により受信された AGと、 E—RGCH受信部 30により受信された RGと、ステップ幅管理部 39により算出されたステップ幅とに基づ Vヽて SGを更新する処理を実施する。

要求送信手段を構成しているプロトコル処理部 41は通信のプロトコル処理を実施 する。

[0035] 図 3はこの発明の実施の形態 1による移動体通信システムの基地局 2を示す構成図 であり、図において、変調部 51は各チャネルの信号を多重化して力も拡散して、所 望の搬送波に変調する処理を実施する。

電力増幅部 52は変調部 51から出力された搬送波を所望の電力まで増幅する処理 を実施する。

アンテナ 53は電力増幅部 52により増幅された搬送波である変調信号を移動端末 1 に送信する一方、移動端末 1から送信された搬送波である変調信号を受信する。

[0036] 低雑音増幅部 54はアンテナ 53より受信された微弱な変調信号を復調に必要なレ ベルまで増幅する処理を実施する。

復調部 55は低雑音増幅部 54により増幅された変調信号を逆拡散 (移動端末 1で 拡散された符号と同一の符号で逆拡散)して、元のチャネルの信号に分離する処理 を実施する。

[0037] 制御部 56は基地局 2における各部の制御を実施するとともに、データの受け渡しや タイミングなどの制御を実施する。

プロトコル処理部 57は通信のプロトコル処理を実施して、基地局制御装置 3と基地 局 2間の通信処理を行う。

DPCCH受信部 58は復調部 55から出力された DPCCHの復号処理を実施する。 DPDCH受信部 59は復調部 55から出力された DPDCHを復号できる形に設定す る処理を実施する。

図 3の例では、 DPCCH受信部 58と DPDCH受信部 59が 1つずつ実装されている 力 実際には移動端末 1毎に用意されている。

[0038] E— DPCCH受信部 60は移動端末 1から送信された E— DPCCH (Enhanced D edicated Physical Control Channel)を受信する処理を実施する。

スケジューリング要求情報復号部 61は E— DPCCH受信部 60により受信された E — DPCCHのスケジューリング要求情報を復号する処理を実施する。

E DPDCH受信部 62は E— DCHの受信処理を実施して、情報源であるシステ マティックビットと、冗長ビットであるパリティビットに分ける処理を実施する。

図 3の例では、 E DPCCH受信部 60と E— DPDCH受信部 62が 1つずつ実装さ れているが、実際には移動端末 1毎に用意されている。

[0039] ノ ッファ 63は E— DPDCH受信部 62から出力されたビットを一時的に保持する処 理を実施する。

復号部 64は DPDCH受信部 59により受信された DPDCHを復号する処理を実施 するとともに、バッファ 63により保持された E— DCHを E— DPCCH受信部 60により 受信された E— TFCIによって復号する処理を実施する。なお、復号部 64は DCHと 共用である。

[0040] 干渉量測定部 65は基地局 2における干渉量を測定する処理を実施する。即ち、低 雑音増幅部 54から出力された受信強度と復調部 55から出力された受信信号におけ るパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより干渉量を測定する。

SIR算出部 66は DPCCH受信部 58により復号された DPCCHと干渉量測定部 65 により測定された干渉量との比である SIRを算出する処理を実施する。

[0041] TPCコマンド生成部 67は基地局制御装置 3により指定されたターゲット SIRと SIR 算出部 66により算出された現在の SIRを比較し、現在の SIR力ターゲット SIRより低 い場合には電力を増加する TPCコマンドを生成し、現在の SIRがターゲット SIRより 高い場合には電力を下げるコマンドを生成する。

干渉量通知部 68は干渉量測定部 65により測定された SIRを基地局制御装置 3に 通知する処理を実施する。

RSN抽出部 69は復号部 64により復号された信号から RSNに相当するビットを抽 出する処理を実施する。

[0042] E— DCHアクティブセット管理部 70は E— DCHアクティブセット制御部 71の指示 の下、基地局制御装置 3又は E— DCHアクティブセット制御部 71から現在の E— DC Hのアクティブセットの状態を収集する処理を実施する。

[0043] E— DCHアクティブセット制御部 71は E— DCHアクティブセット管理部 70により収 集された E— DCHのアクティブセットの状態を取得するとともに、シグナリング測定部 79により測定されたシグナリングの数 (E— AGCH送信部 76、 E— RGCH送信部 77 及び E—HICH送信部 78で使用しているシグナリングの数）を取得し、また、干渉量 通知部 68から干渉量と E— DCHコードパワー (もしくは送信レート）を取得し、これら の取得内容にしたがって、どの移動端末 1に対して E— DCHのアクティブセットを外 すべきかの要求をプロトコル処理部 57に出力する。また、プロトコル処理部 57から非 サービング基地局の追加又は非サービング基地局の削除の情報を受け取ると、 E— DCHアクティブセット管理部 70を更新して、対象の移動端末 1の追加や削除の制御 を E—RGCH送信部 77、 E— HICH送信部 78、 E— DPCCH受信部 60及び E— D PDCH受信部 62に行う。

[0044] P— CCPCH送信部 72は基地局制御装置 3から通知された干渉量情報等の報知 情報を移動端末 1に送信する処理を実施する。

DPCH送信部 73は DPCCHを移動端末 1に送信する処理を実施する。 HARQ制御部 74は RSN抽出部 69により抽出された RSN力も再送力否かを判定 し、再送であれば復号部 64のターボ符号ィ匕比率を変えて復号処理を実施させる一 方、再送でなければバッファ 63に保持されているデータを消去する処理を実施する 。また、データが送り終わった力否かを上りスケジューラ 75に通知する処理を実施す る。

[0045] 上りスケジューラ 75は干渉量測定部 65により測定された干渉量と、基地局制御装 置 3から通知された優先順位と、スケジューリング要求情報復号部 61により復号され たスケジューリング要求情報と、 HARQ制御部 74から出力されたスケジューリング解 放要求とに基づ!/、て、各移動端末 1に対するデータ量の調節を行う。

E—AGCH送信部 76は当該基地局がサービング基地局の場合、上りスケジューラ 75から出力された AGを移動端末 1に送信する処理を実施する。

[0046] E—RGCH送信部 77は当該基地局が非サービング基地局の場合、上りスケジユー ラ 75から出力された RGを移動端末 1に送信する処理を実施する。ただし、 RGモード の場合には、当該基地局がサービング基地局の場合でも、 RGを移動端末 1に送信 する処理を実施する。

E— HICH送信部 78は復号部 64における E— DCHデータの CRCチェックの結果 が OKであれば、 ACKを移動端末 1に送信し、 CRCチェックの結果が NGであれば、 NACKを移動端末 1に送信する処理を実施する。

図 3の例では、 E—AGCH送信部 76、 E—RGCH送信部77及びE—HICH送信 部 78が 1つずつ実装されている力 実際には移動端末 1毎に用意されている。

シグナリング測定部 79は E— AGCH送信部 76、 E RGCH送信部 77及び E— HI CH送信部 78で使用しているシグナリングの数を測定する処理を実施する。

[0047] 図 4はこの発明の実施の形態 1による移動体通信システムの基地局制御装置 3を示 す構成図であり、図において、制御部 81は基地局制御装置 3の各部を制御する処 理を実施する。

伝送制御部 82は誤りのないデータリンクを行う伝送制御処理を実施する。 無線資源管理部 83は周波数やコードなどの無線資源を管理するとともに、干渉量 や負荷などを管理する。

[0048] 干渉量保管部 84は傘下の基地局 2の干渉量を保管する処理を実施する。

ノ スロス保管部 85は傘下の基地局 2が把握している移動端末 1と基地局 2間のパス ロスを保管する処理を実施する。

アクティブセット管理部 86は対象の移動端末 1に対して、どの基地局 2が従来のァ クティブセットになっているかを管理する処理を実施する。

アクティブセット制御部 87はどの基地局 2を従来のアクティブセットに含める力否か を判定して、いずれかの基地局 2を従来のアクティブセットに含める制御を実施する。

[0049] AG管理部 88は対象の移動端末 1の AGを保管する処理を実施する。

E— DCHアクティブセット管理部 89は対象の移動端末 1に対して、どの基地局 2が E - DCHのアクティブセットになって 、るかを管理する処理を実施する。

シグナリング負荷保管部 90は基地局 2により測定されたシグナリングの数を保管す る処理を実施する。

[0050] 応答信号カウント部 91は無線資源管理部 83から E - DCHのアクティブセットにな つて 、る基地局 2の E - DCHの受信データを取得して、 CRC = OKとなる数と CRC =NGとなる数 (または、データを受信しなかった数)をカウントし、そのカウント結果を E— DCHアクティブセット制御部 92に出力する。

E— DCHアクティブセット制御部 92はどの基地局 2を E— DCHのアクティブセット に含めるか否かを判定して、いずれかの基地局 2を E— DCHのアクティブセットに含 める制御を実施する。

[0051] 次に動作について説明する。

[スケジューリング導入の説明]

従来の上りパケット通信と異なる上り高速パケット通信の特徴としては、スケジューラ の導入が掲げられる。

これは、基地局 2が各移動端末 1の状態 (例えば、データの送信要求など)を把握し てスケジューリングを実施し、移動端末 1が基地局 2の指示にしたがってデータを送 信するものである。

[0052] 即ち、移動端末 1が事前に状態を基地局 2に通知しておき、基地局 2が伝送路の品 質や移動端末 1におけるデータの送信電力のマージン等に基づいてスケジユーリン グを実施して、そのスケジューリング結果を移動端末 1に通知し、移動端末 1がそのス ケジユーリング結果にしたがって上り高速パケットを送信するものである。

これにより、上りパケット通信で問題となる基地局 2における干渉量を適切に制御す ることができるため、高速通信を実現しながら無線リソースの節約を実現することがで きる。

以下、従来の上りパケット通信と比較して、この上り高速パケット通信のチャネルを E — DCHと称する。

[0053] 以下、干渉量の余裕が厳しい基地局を非サービング基地局に変更 (E— DCHァク ティブセットの基地局に含める）する場合について説明する。

干渉量の余裕が厳しい基地局を非サービング基地局に変更するに際して、変更の 判断主体が移動端末 1になる場合と基地局制御装置 3になる場合がある。

[0054] [アクティブセットの説明]

図 5は従来のアクティブセット（ソフトハンドオーバー用アクティブセット）と E— DCH のアクティブセットの違いを示す説明図である。

従来の個別チャネルが DCH、新し 、スケジューラを用いたパケット用のチャネルが E - DCHであるとき、この E - DCHに対して新しく E— DCH用のアクティブセットが 生成される。

従来のアクティブセットに含まれている基地局 2— 3は、移動端末 1と DCHのやり取 りを実施する。基地局 2— 3にとつては、 E— DCHは干渉となり、その E— DCHの受 信を実施しない。

[0055] E— DCH用のアクティブセットに含まれる基地局として、サービング基地局と非サ 一ビング基地局がある。

サービング基地局 2— 1と非サービング基地局 2— 2は、移動端末 1から DCHのほ 力に、 E— DCHを受信する。

なお、 E— DCH用のアクティブセットに含まれる基地局は、従来のアクティブセット に含まれて!/、る基地局から選択される。

その理由は、上りチャネルでは DPCCHに含まれているパイロットで同期を取って おり、そのパイロットを用いて信号の位相基準を決めているため、従来のアクティブセ ットに含まれて 、る基地局でなければ、 E— DCHを受信することができな!/、からであ る。

[0056] [E-DCHアクティブセットに含まれる基地局を追加する基準]

E-DCHアクティブセットに含まれる基地局を追加する際、ノ スロスを基準にして、 追加の是非を判断することが考えられる。

即ち、移動端末 1により測定された CPICHの受信レベルと、実際に基地局 2が送信 して!/、る CPICHの送信レベルとの差分（パスロス）を求めるものである。

ノ スロスは、移動端末 1から基地局 2までの距離にほぼ比例して減衰する。

[0057] 従来のアクティブセットに含まれる基地局の追加の是非を判断する上では、このパ スロスを基準にする方法でも十分であるが、 E— DCH用のアクティブセットに含まれ る基地局の追加の是非を判断する上では不十分である。

CPICHの受信レベルは、移動端末 1と基地局 2の伝送路の平均的な損失を示して いるが、基地局 2の干渉量の状態に対して、どの程度の余裕があるのかを判断するこ とができないからである。

[0058] E-DCHアクティブセットに含まれる基地局を選択するに際して、考慮すべき条件と しては、基地局 2における干渉量のマージン（余裕）である。

干渉量の余裕が少な!ヽ基地局 2は、移動端末 1から送信されるデータの送信レート (送信電力）を下げて、干渉量の増大を防止できる機能を保持することが望まし 、の で、干渉量の余裕が少な 、基地局 2を非サービング基地局に変更するのが望ま 、

[0059] [E DCH用のアクティブセットにおけるサービング基地局と非サービング基地局の い]

サービング基地局 2— 1は、移動端末 1に対してスケジューリングを実施する。

即ち、サービング基地局 2— 1は、移動端末 1の送信レートを E— AGCH (E— DC H Absolute Grant Channel) E—RGCH (E—DCH Relative Grant Ch annel)などで指示する。この E—AGCHには送信レートの絶対的な値を示す AGが 乗せられ、 E—RGCHには送信レートの微調整を示す値 RGが乗せられる。

[0060] 非サービング基地局 2— 2は、移動端末 1に対してスケジューリングを実施せず、 E —RGCHによって送信レートを下げることを要求するコマンド（Downコマンド）を移 動端末 1に送信する。

なお、サービング基地局 2— 1と非サービング基地局 2— 2は、マクロダイバシティを 実施する。なお、サービング基地局と非サービング基地局は設置場所が異なればノ、 一ドウエアとしては差がなくてもよぐある移動端末に対して、どのような働きをしている かで呼び方が決まるものである。つまり、ある移動端末にとってはサービング基地局 であっても、他の移動端末にとっては非サービング基地局として働く可能性がある。

[0061] [非サ一ビング基地局が Downコマンドの送信を必要とする理由]

通信方式力 ^CDMAである場合、基地局 2における干渉量によって基地局 2に収容 可能な容量が決まる。移動端末の送信レートと比例して、移動端末は E— DCHの送 信電力を増加させて、基地局の受信端における E— DCHチャネルの電力（コードパ ヮー)も増加する。これは基地局全体力 みると干渉成分となり、他の移動端末へ割り 当てられる電力（干渉マージン）が少なくなる。

移動端末の送信レートが速い場合、サービング基地局以外にも、その移動端末の 送信の影響が及ぶため、この干渉量によって干渉マージンが少なくなる。

この場合、移動端末の送信レートを低いものに落とす必要があるため、非サービン グ基地局が Downコマンドを移動端末 1に送信して、干渉量を低減する必要がある。

[0062] [干渉量に基づいて E-DCHアクティブセットに含まれる基地局を追加する例]

基地局 2により測定された干渉量のマージンと、移動端末 1における送信データの 電力が基地局 2に及ぼす干渉の影響とに基づ 、て、 E— DCH用のアクティブセット に追加する基地局 2を選択する。

干渉量のマージンが少ない場合、僅かな干渉量の増力！]も許容できず、また、移動 端末 1の送信電力が大きい程、基地局 2に与える干渉が大きくなる。

したがって、干渉量のマージンが少な 、基地局 2を積極的に非サービング基地局 に変更する。

[0063] 図 6は移動端末 1が基地局を E— DCH用のアクティブセットに含める力否かを判断 する際の処理内容を示すフローチャートである。

以下、図 6を参照して、移動端末 1や基地局 2の処理内容を説明するが、移動端末 1や基地局 2内の処理部の具体的な内容は後述する。

移動端末 1は、サービング基地局 2— 1,非サービング基地局 2— 2及び基地局 2— 3とソフトハンドオーバーを実施して!/、る。

移動端末 1は、基地局 2— 3から基地局 2— 3の干渉量を示す干渉量情報を受信す る（ステップ ST1)。

[0064] ここで、干渉量情報とは、基地局 2— 3が全部でどの程度の電力を受けているかを 示す情報であり、例えば、基地局 2— 3における送信許容電力（最大電力）から、他基 地局からの干渉電力、熱雑音、自基地局内の移動端末 1からの受信電力を合わせた 全受信電力を引いた電力（干渉マージン)である。

ここでは、干渉マージンを求めるに際して、全受信電力を用いているが、全受信電 力の代わりに全受信電力から自基地局内の移動端末 1からの受信電力を引いた上り 干渉電力を使用しても力まわない。

[0065] 図 7は基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図である。

図 7において、熱雑音はアンテナの熱雑音などの雑音であり、他セル干渉は他の基 地局からの干渉量である。ただし、熱雑音と他セル干渉については、基地局では区 別することができない。

干渉マージンは、上り受信許容電力から全受信電力を引いたものである。

UE1〜UE3で示される部分（UEとは移動端末； User Equipmentを意味する略 語である。）は自基地局内の移動端末 1から送信された信号を拡散符号を用いて復 調することにより求められる受信電力（コードパワー）である。

[0066] クローズドループにより電力制御が効いて、 DPCCHのパイロットの電力を基地局 端においてターゲット値に合わせる E— DCHの受信電力は、 DPCCHに対するオフ セットで指定されるため、パワーコントロールの対象となっている。パワーコントロール 力 Sパスロスによる減衰を補償するため、基地局端での E— DCHの受信電力が高いと いうことは、移動端末 1での送信レートが高いことを意味する。 UE1にとつては、この 自基地局内の他のコードパワー UE2, UE3は干渉となる。

[0067] 移動端末 1は、基地局 2— 3から干渉量情報を受信すると、その干渉量情報が示す 基地局 2— 3の干渉量と、 E— DCHアクティブセットに基地局を追加する際の判断基 準となる閾値 Aを比較する (ステップ ST2)。

ここで、判断基準となる閾値 Aは、基地局 2からのシグナリングにより求められる。ま たは、移動端末 1又は基地局 2の E— DCHアクティブセット制御部が計算することに よって求められる。 [0068] 移動端末 1は、基地局 2— 3の干渉量が閾値 Aに満たなければ、基地局 2— 3の干 渉量が少なぐその基地局 2— 3が Downコマンドを送信する必要性が小さいので、 基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加せずに、現在の E— DCHアクティブ セットを維持する。

移動端末 1は、基地局 2— 3の干渉量が閾値 A以上である場合、周辺の基地局 2に 対して影響を及ぼしているため、移動端末 1が基地局 2— 3に与える干渉量 (信号を 含む）を取得する (ステップ ST3)。

実際には、基地局端で測るコードパワーが分かれば、信号の強さが分かる。また、 移動端末 1にお 、ても、送信レートから求めることができる。

[0069] 基地局 2— 3に影響を及ぼす電力（コードパワー）が大きな移動端末 1ほど、基地局 2— 3の干渉量に大きな影響を及ぼしている。このため、基地局 2— 3の干渉量を減ら すには、基地局 2— 3に及ぼす影響の大きな移動端末 1、即ち、コードパワーの大き な移動端末 1の送信電力を下げるのが望ましい。

[0070] 移動端末 1の送信電力は、スケジューリングを実施しているサービング基地局 2— 1 により制御されている。

このため、移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38においては、サービン グ基地局 2— 1から与えられた E— DCHの許容電力を制御する値である SGとパス口 スから、コードパワーを計算することができる。

なお、非 RGモードで AGの変化があまりない場合や、移動端末 1の送信レートが一 定の場合には、 SGの代わりに AGを用いてコードパワーを計算することもできる。 この AGはサービング基地局 2— 1から基地局制御装置 3を介してシグナリングされ る。

[0071] 移動端末 1は、基地局 2— 3に与える干渉量としてコードパワーを取得すると、その コードパワーと E— DCHアクティブセットに基地局を追加する際の判断基準となる閾 値 Bを比較する（ステップ ST4)。

ここで、判断基準となる閾値 Bは、基地局 2からのシグナリングにより求められる。ま たは、移動端末 1又は基地局 2の E— DCHアクティブセット制御部が計算することに よって求められる。 [0072] 移動端末 1は、コードパワーが閾値 Bに満たなければ、周辺の基地局 2に対する影 響が殆んどないので、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加せずに、現在 の E— DCHアクティブセットを維持する。

一方、コードパワーが閾値 B以上である場合、周辺の基地局 2に大きな影響を与え ているため、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加して、基地局 2— 3を非 サービング基地局に変更することにより、基地局 2— 3が移動端末 1の送信電力を下 げることができるようにする必要がある。

そこで、移動端末 1は、コードパワーが閾値 B以上である場合、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを発生する（ステップ ST 5)。

[0073] 移動端末 1は、上記のようにして、追加イベントを発生すると、その追加イベントを D CHに乗せて、基地局 2— 3を介して、基地局制御装置 3に送信する。

基地局制御装置 3は、移動端末 1から基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追 加することを要求する追加イベントを受信すると、基地局 2— 3を E— DCHアクティブ セットに追加して、基地局 2— 3を非サービング基地局に変更する。

以後、基地局 2— 3は、 Downコマンドを移動端末 1に送信する処理の実施が可能 なり、 Downコマンドを移動端末 1に送信すれば、自己の受信電力を許容電力以下 に抑えて、干渉量を低減することができるようになる。

[0074] ここでは、コードパワーと閾値 Bを比較するものについて示した力 移動端末 1の送 信レート (送信電力）と規制基準 C (E— DCHの許容電力と基地局 2— 3の干渉量と の差力 求められる基準値)を比較し、送信レートが規制基準 C以上であるとき、移動 端末 1が基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加することを要求する追加ィべ ントを発生するようにしてもょ 、。

[0075] [スケジューリングの一連の流れとチャネルの役割]

図 8はこの発明の実施の形態 1による移動体通信システムのチャネル構成図である ここでは、例として W— CDMAシステムの基地局と移動端末間の無線区間におけ るチャネル構成に基づ 、て説明する。 図 8において、 CPICHはタイミングの基準を移動端末に報知するチャネルであり、 P - CCPCH (Primary - Common Control Physical Channel)は、その他の 報知情報を各移動端末に報知するチャネルである。

[0076] DCHは個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、主に音声等の比較的レート の低 、データを扱うチャネルである。

E— DPCCHは上りの高速パケットの制御を行うチャネルであり、 E— DCHは上りの 高速パケット通信を行うデータチャネルである。

E— AGCHは上りの高速パケットの送信レートを決定する下り方向のチャネルであ り、サービング基地局力 移動端末に送信される。

E—RGCHは上りの高速パケットの送信レートを下げる要求を送信する下り方向の チャネルであり、非サービング基地局から移動端末に送信される。 RGモードのときは サービング基地局力 も送信される。

E-HICH (E-DCH Hybrid ARQ Indicator Channel)は基地局の受信の 成功失敗を通知するための ACKZNACKを送信するチャネルである。

[0077] 以下、移動端末 1、基地局 2及び基地局制御装置 3内の処理部の具体的な内容を 詳細に説明する。

図 9は基地局が干渉量を移動端末に通知するシーケンスを示すシーケンス図であ り、図 10は移動端末が基地局を E— DCHアクティブセットに追加するか否かを判断 する処理内容を示すフローチャートであり、図 11は移動体通信システムのシーケンス を示すシーケンス図である。

[0078] 移動端末 1が例えば基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加する力否かを 判断する場合には、基地局 2— 3から干渉量が移動端末 1に通知されて 、る必要が ある。

基地局 2— 3の干渉量測定部 65は、基地局 2— 3における全ての干渉量を測定し て、全干渉量の合計を計算する (ステップ ST11)。

即ち、低雑音増幅部 54から出力された受信強度と復調部 55から出力された受信 信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより、全ての干渉量を 測定する。 [0079] 基地局 2— 3の干渉量通知部 68は、干渉量測定部 65が全ての干渉量を測定する と、その干渉量を示す干渉量情報を基地局制御装置 3に報知する (ステップ ST12) 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、基地局 2— 3から干渉量情報を受けると、 基地局 2— 3の P— CCPCH送信部 72を介して、その干渉量情報を移動端末 1に通 知する（ステップ ST13)。

[0080] このように基地局制御装置 3を介して、干渉量情報を通知する場合、従来の（例え ば 3GPPリリース 99)の通知方式を使用することができるため、新たな装置を移動端 末 1に付加する必要がない利点があるが、基地局 2— 3が干渉量情報を直接移動端 末 1に通知するようにしてもょ 、。

基地局 2— 3が干渉量情報を直接移動端末 1に通知する場合、基地局制御装置 3 を介さな 、分、干渉量情報を速やかに通知することができる利点がある。

[0081] ここでは、基地局 2— 3が干渉量情報を移動端末 1に通知するものについて示して いるが、基地局 2— 3の干渉量測定部 65が最大許容電力から全干渉量の合計を減 算して干渉マージンを算出し、その干渉マージンを移動端末 1に通知するようにして ちょい。

[0082] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット管理部 35は、従来のアクティブセット（ソフト ハンドオーバー用アクティブセット）に含まれている基地局の中から、未だ E— DCH アクティブセットに含まれて 、な 、基地局を選択する (ステップ ST21)。

ここでは、基地局 2— 3を選択するものとして説明する。

[0083] 移動端末 1の P— CCPCH受信部 32は、 E— DCHアクティブセット管理部 35が基 地局 2— 3を選択すると、その基地局 2— 3から送信される干渉量情報を受信する (ス テツプ ST22)。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 P— CCPCH受信部 32が基 地局 2— 3の干渉量情報を受信すると、干渉量の規制基準 A (上述した判断基準とな る閾値 Aに相当）を算出する (ステップ ST23)。

[0084] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、干渉量情報が示す基地局 2

3の干渉量と規制基準 Aを比較する (ステップ ST24)。 E— DCHアクティブセット制御部 38は、基地局 2— 3の干渉量が規制基準 Aを超え て！、なければ、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加する必要がな!、ので 処理を終了する。

一方、基地局 2— 3の干渉量が規制基準 Aを超えていれば、 SG管理部 40から E— DCHの許容電力を取得する（ステップ ST25)。

ここでは、 E— DCHアクティブセット制御部 38が基地局 2— 3の干渉量と規制基準 Aを比較するものについて示した力 基地局 2— 3から干渉マージンが送信された場 合、その干渉マージンと規制基準 (干渉マージンの規制基準）を比較するようにして ちょい。

[0085] E— DCHアクティブセット制御部 38は、 E— DCHの許容電力を取得すると、その 許容電力と基地局 2— 3の干渉量力も送信レートの規制基準 Cを算出する (ステップ ST26)。

この送信レートの規制基準 Cは、 E— DCHの許容電力と基地局 2— 3の干渉量との 差である干渉マージンに比例して大きな値になる。

[0086] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、移動端末 1の送信レートと規 制基準 Cを比較する (ステップ ST27)。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、移動端末 1の送信レートが規制基準 Cを超 えて 、なければ、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加する必要がな!ヽの で処理を終了する。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、移動端末 1の送信レートが規制基準 Cを超 えて 、れば、 E— DCHアクティブセットに含まれて 、る基地局 2の個数が最大個数（ 例えば、 3個）を超えて 、る力否かを判定する（ステップ ST28)。

なお、ステップ ST25〜ST27における送信レートのチェックはオプション処理であり 、ステップ ST24から直接ステップ ST28に移行するようにしてもよい。

[0087] 移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結 果カ E— DCHアクティブセットに含まれている基地局の個数が最大個数を超えて Vヽな 、旨を示す場合、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加することを要 求する追加イベントを発生する (ステップ ST29)。 [0088] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 E— DCHアクティブセットに 含まれている基地局の個数が最大個数を超えている場合、 P— CCPCH受信部 32 から現在の E— DCHアクティブセットに含まれて!/、る非サービング基地局 2— 2の干 渉量を取得する（ステップ ST30)。

図 1の例では、 E DCHアクティブセットに含まれて 、る非サービング基地局は非 サービング基地局 2— 2だけである力 複数の非サービング基地局が含まれて 、る場 合もあり、この場合は、複数の非サービング基地局の干渉量を取得する。

[0089] E— DCHアクティブセット制御部 38は、非サービング基地局 2— 2の干渉量と基地 局 2— 3の干渉量とを比較する (ステップ ST31)。複数の非サービング基地局が含ま れている場合、複数の非サービング基地局における最小の干渉量と基地局 2— 3の 干渉量とを比較する。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結 果力 非サービング基地局 2— 2の干渉量が基地局 2— 3の干渉量より大き ヽ旨を示 す場合、現在の E— DCHアクティブセットを維持する。

一方、 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結果力 非サービング基地局 2— 2の干渉量が基地局 2— 3の干渉量より小さい旨を示す場合、現在の E— DCHァク ティブセットに含まれて 、る非サービング基地局 2— 2を削除して、基地局 2— 3を E — DCHアクティブセットに追加することを要求する入れ替えイベント（更新イベント）を 発生する（ステップ ST32)。

[0090] 移動端末 1の DPCH送信部 18は、 E— DCHアクティブセット制御部 38から発生さ れた追加イベント又は入れ替えイベントを基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST 33)。

[0091] ここでは、移動端末 1が基地局 2— 3の干渉量に基づいて、 E— DCHアクティブセッ トの追加等を判定するものについて示した力 基地局 2— 3の干渉量と擬似 SIRに基 づ 、て、 E - DCHアクティブセットの追加等を判定するようにしてもょ 、。

擬似 SIRとは、基地局 2— 3端における信号対干渉比に相当するものであり、事前 に基地局 2— 3から移動端末 1に通知される干渉量と、パスロスとから推定することが 可能な基地局 2— 3の上り受信電力の比である。 [0092] ソフトハンドオーバーの状態においては、どれか一つの基地局 2の SIRを保証する ことができれば、それ以上電力を増大させないため、信号の強度が各基地局 2で必 ずしも同一とならない。つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基 地局 2を干渉分が低いからといって E— DCHアクティブセットに追加しても、信号が 弱い場合は受信エラーを引き起こす可能性が高い。

そこで、基地局 2の干渉量だけでなぐ擬似 SIRに基づいて E— DCHアクティブセ ットに追加する基地局 2を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮 された基地局 2を E— DCHアクティブセットに含めることができるようになる。これによ り、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができる。

[0093] 擬似 SIRに基づいて E—DCHアクティブセットに追加する基地局 2を判定する場合 、図 10における"干渉量"を"擬似 SIR"に置き換えたものになる。

ただし、擬似 SIRは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似 SIRが 大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップ ST24や ST31の不等号の向きは逆に なる。

[0094] 上記のようにして、移動端末 1が E— DCHアクティブセットの追加イベント又は入れ 替えイベントを基地局制御装置 3に送信すると（図 11のステップ ST41)、基地局制御 装置 3の無線資源管理部 83が E—DCHアクティブセットの追加イベント又は入れ替 えイベントを受信する (ステップ ST42)。

基地局制御装置 3の無線資源管理部 83は、 E— DCHアクティブセットの追加ィべ ント又は入れ替えイベントを受信すると、 E— DCHアクティブセットの追加要求又は 入れ替え要求を基地局 2に送信する (ステップ ST43)。

[0095] 例えば、 E— DCHアクティブセットに基地局 2— 3を追加する場合、 E— DCHァク ティブセットの追カ卩要求を基地局 2— 3に送信するが、 E - DCHアクティブセットから 非サービング基地局 2— 2を削除して、 E— DCHアクティブセットに基地局 2— 3を追 加する場合、 E— DCHアクティブセットの入れ替え要求を基地局 2— 3と非サービン グ基地局 2— 2に送信する。

ここでは、説明の簡単化のため、 E— DCHアクティブセットに基地局 2— 3を追加す るちのとする。 [0096] 基地局 2— 3のシグナリング測定部 79は、基地局制御装置 3から E— DCHァクティ ブセットの追加要求を受信すると、シグナリング負荷 (E— AGCH送信部 76、 E-RG CH送信部 77及び E— HICH送信部 78で使用して ヽるシダナリングの数)を測定す る。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、シグナリング測定部 79がシグナリング負荷 を測定すると、シグナリング負荷に余裕がある力否かを判定する (ステップ ST44)。例 えば、現在使用中のシグナリングの数が所定の数に到達している力否かを判断する ことにより、余裕があるか否かを判定する。

[0097] 基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、シグナリング負荷に余裕がない場合、現在 、シグナリングが不足しているため、 E— DCHアクティブセットの追加を実施すること ができない旨を基地局制御装置 3に通知して (ステップ ST45)、処理を終了する。 一方、シグナリング負荷に余裕がある場合、 E— DCHアクティブセットの追加を実 施することができる旨を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST46)。

[0098] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3からの通 知に基づ 、て、 E— DCHアクティブセットの追カ卩を実施することができるか否かを判 断する (ステップ ST47)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、 E— DCHアクティブセット制御部 92が E— DCHアクティブセットの追加を実施することができると判断すると、 E— DCHァクティ ブセットの追加指示を基地局 2— 3に送信する (ステップ ST48)。

[0099] 基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— DCHアクティブ セットの追加指示を受信すると、後述する E— DCHアクティブセットの追加処理を実 施する（ステップ ST49)。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの追加処理を実 施すると、追加処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST50)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、基地局 2— 3から追加処理の完了通知を受 けると、基地局 2— 3を介して、 E— DCHアクティブセットの追加指示を移動端末 1に 送信する (ステップ ST51)。

[0100] 移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力ら E— DCHアクティブセットの追加指示を受信すると、後述する E— DCHァクティ ブセットの追加処理を実施し (ステップ ST52)、追加処理の完了を基地局制御装置 3 に通知する（ステップ ST53)。

[0101] ここで、移動端末 1における E— DCHアクティブセットの追加処理を詳細に説明す る。

図 12は移動端末 1における E— DCHアクティブセットの追加処理を示すフローチヤ ートである。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力ら E— DCHアクティブセットの追加指示を受信すると、 E DCHアクティブセットの 追加要求を E - DCHアクティブセット制御部 38に出力する (ステップ ST61)。

[0102] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、プロトコル処理部 41から E— DCHアクティブセットの追加要求を受けると、 E— DCHアクティブセット管理部 35に 管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新する（ステップ ST62) 例えば、基地局 2— 3を非サービング基地局に変更する追加要求であれば、 E— D CHアクティブセット管理部 35に管理されている E— DCHアクティブセットに基地局 2 3を書き込む処理を実施する。

[0103] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 E— DCHアクティブセット管 理部 35に管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新すると、新た に追加する基地局 2— 3からデータ等を受信する E— RGCH受信部 30及び E— HIC H受信部 26を有意にセット (動作可能な状態にセット）する (ステップ ST63)。

その後、移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの追加処 理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST64)。

[0104] なお、移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、図 13に示すように、基 地局制御装置 3から E— DCHアクティブセットの入れ替え指示を受信し、あるいは、 E— DCHアクティブセットの削除指示を受信し (ステップ ST71)、例えば、非サービ ング基地局 2— 2を削除する必要がある場合、 E— DCHアクティブセット管理部 35に 管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新する（ステップ ST72) [0105] 例えば、非サービング基地局 2— 2を非サービング基地局から除外するための削除 指示であれば、 E - DCHアクティブセット管理部 35に管理されて 、る E - DCHァク ティブセットから非サービング基地局 2— 2を削除する処理を実施する。

そして、非サービング基地局 2— 2からデータ等を受信していた E—RGCH受信部 30及び E— HICH受信部 26を無意にセット（動作不可能な状態にセット）する (ステツ プ ST73)。

[0106] また、 E— DCHアクティブセット制御部 38は、非サービング基地局 2— 2を非サービ ング基地局力 除外して、基地局 2— 3を非サービング基地局に変更する入れ替え 要求であれば、 E - DCHアクティブセット管理部 35に管理されて!、る E - DCHァク ティブセットから非サービング基地局 2— 2を削除して、 E— DCHアクティブセットに 基地局 2— 3を書き込む処理を実施する。

そして、非サービング基地局 2— 2からデータ等を受信していた E—RGCH受信部 30及び E— HICH受信部 26を無意にセット（動作不可能な状態にセット）するととも に、新たに追加する基地局 2— 3からデータ等を受信する E—RGCH受信部 30及び E— HICH受信部 26を有意にセット (動作可能な状態にセット）する (ステップ ST73)

[0107] その後、移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの入れ替 え処理又は削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST74)。

[0108] 次に、基地局 2における E— DCHアクティブセットの追加処理を詳細に説明する。

図 14は基地局 2における E— DCHアクティブセットの追加処理を示すフローチヤ一 トである。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— DCHアクティブ セットの追加指示を受信すると、 E— DCHアクティブセットの追カ卩要求を E— DCHァ クティブセット制御部 71に出力する (ステップ ST81)。

[0109] 基地局 2— 3の E— DCHアクティブセット制御部 71は、プロトコル処理部 57から E — DCHアクティブセットの追加要求を受けると、 E— DCHアクティブセット管理部 70 に管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新する（ステップ ST8 2)。

例えば、基地局 2— 3を非サービング基地局に変更する追加要求であれば、 E— D CHアクティブセット管理部 70に管理されている E— DCHアクティブセットに基地局 2 3を書き込む処理を実施する。

[0110] 基地局 2— 3の E— DCHアクティブセット制御部 71は、 E— DCHアクティブセット管 理部 70に管理されて 、る現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新すると、対 象の移動端末 1にデータ等を送信する E— RGCH送信部 77及び E— HICH送信部 78を有意にセット (動作可能な状態にセット）する (ステップ ST83)。

[0111] また、 E— DCHアクティブセット制御部 71は、対象の移動端末 1からデータ等を受 信する E— DPDCH受信部 62及び E— DPCCH受信部 60を有意にセット（動作可 能な状態にセット）する (ステップ ST84)。

その後、基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの追加処 理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST85)。

[0112] 次に、基地局 2における E— DCHアクティブセットの削除処理を詳細に説明する。

図 15は基地局 2における E— DCHアクティブセットの追加処理を示すフローチヤ一 トである。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— D CHアクティブセットの削除指示 (非サ一ビング基地局 2— 2の削除要求に伴う削除指 示だけでなぐ非サービング基地局の入れ替え要求に伴う削除指示を含む)を受信 すると、 E— DCHアクティブセットの削除を E— DCHアクティブセット制御部 71に要 求する（ステップ ST91)。

[0113] 非サービング基地局 2— 2の E— DCHアクティブセット制御部 71は、プロトコル処理 部 57から E— DCHアクティブセットの削除要求を受けると、 E— DCHアクティブセット 管理部 70に管理されて 、る現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新する (ステ ップ ST92)。

即ち、 E— DCHアクティブセット管理部 70に管理されて!、る E - DCHアクティブセ ットから非サービング基地局 2— 2を削除する処理を実施する。

[0114] 非サービング基地局 2— 2の E— DCHアクティブセット制御部 71は、 E— DCHァク ティブセット管理部 70に管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更 新すると、対象の移動端末 1にデータ等を送信して ヽた E— RGCH送信部 77及び E —HICH送信部 78を無意にセット (動作不可能な状態にセット）する (ステップ ST93

) o

[0115] また、 E— DCHアクティブセット制御部 71は、対象の移動端末 1からデータ等を受 信して 、た E— DPDCH受信部 62及び E— DPCCH受信部 60を無意にセット（動作 不可能な状態にセット）する (ステップ ST94)。

その後、非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブ セットの削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST95)。

[0116] 以上で明らかなように、この実施の形態 1によれば、複数の基地局 2におけるデータ の受信状況に応じて、基地局制御装置 3が複数の基地局 2を非サービング基地局又 はソフトノヽンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分 けるように構成したので、干渉量が許容量を超えて 、る基地局 2— 3 (ソフトノヽンドォ 一バー用アクティブセットの基地局）が非サービング基地局に変更されて、移動端末 1から送信されるデータの送信電力を制御することができるようになり、その結果、基 地局での干渉量が限界を超えることを防いで、伝送品質を高めることができるなどの 効果を奏する。

[0117] 実施の形態 2.

上記実施の形態 1では、干渉量の余裕が厳 、基地局 2— 3を非サービング基地 局に変更するに際して、変更の判断主体が移動端末 1であるものについて示したが 、変更の判断主体が基地局制御装置 3であってもよ 、。

以下、変更の判断主体が基地局制御装置 3である場合について説明する。

変更の判断主体が基地局制御装置 3である場合、基地局 2が干渉量を測定するこ とができるという利点がある。

基地局 2から移動端末 1にシグナリングする場合、無線回線を利用するためにエラ 一が発生する可能性があるが、基地局 2が自身で測定するのであれば、干渉量情報 の通知エラーが発生する不具合を防止することができる利点がある。

[0118] し力しながら、基地局 2では、どの移動端末 1からの干渉が大きな影響を与えている のかを知ることができない。

干渉を与える可能性のある全ての移動端末 1につ 、て、従来のアクティブセットに 含まれている全ての基地局 2を非サービング基地局に変更するのであれば、どの移 動端末 1からの干渉が大きな影響を与えているかは問題にならないが、非サービング 基地局の数が増加し過ぎて、移動端末 1や基地局 2のハードウ アの負担が重くなる 従来のアクティブセットに含まれている基地局 2の中から、 E— DCHアクティブセット に含める基地局 2を選択する方法としては、簡易的なノ スロスに基づく方法のほか、 ー且、 E— DCHを受信してコードパワーを測定した上で、非サービング基地局として 残すか否かを判断する方法などが考えられる。

[0119] 最初に、パスロスに基づいて E— DCHアクティブセットに追加する基地局 2を判定 する方法について説明する。

図 16は基地局制御装置 3が基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加するか 否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図 17は基地局制御装置 3が基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加するか否 かを判断する処理内容を示すフローチャートである。

[0120] 移動端末 1の DPCH送信部 18は、 CPICH受信部 28がパスロス情報として CPIC Hの受信レベルを取得すると、基地局 2を介して、そのパスロス情報を基地局制御装 置 3に通知する（ステップ ST101)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、移動端末 1からパスロス情報を受信する (ス テツプ ST102)。

[0121] 従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局 2の干渉量通知部 68は、干渉 量測定部 65により測定された干渉量を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST1 03)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、従来のアクティブセットに含まれている全て の基地局 2から干渉量を受信する（ステップ ST104)。

[0122] また、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局 2の干渉量通知部 68は 、シダナリング測定部 79により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置 3に通 知する（ステップ ST105)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、従来のアクティブセットに含まれている全て の基地局 2からシグナリング負荷を受信する (ステップ ST106)。

[0123] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、パスロス情報、干渉量 及びシグナリング負荷を受信すると、そのパスロス情報と干渉量に基づいて、 E— DC Hアクティブセットに対する基地局 2の追加や更新を行うか否かを判断する (ステップ ST107)。追加や更新の判定処理の詳細は後述する。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2の追加や更新を行わない場合に は処理を終了するが、追加や更新を行う場合、追加対象の基地局 2— 3のシグナリン グ負荷が許容範囲内である力否かを判断する (ステップ ST108)。

[0124] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、 E— DCHアクティブセット制御部 92が、追 加対象の基地局 2— 3のシグナリング負荷が許容範囲内でないと判断する場合、サ 一ビング基地局 2— 1の上りスケジューラ 75に対して、 E— DCH送信レートの下げを 指示する (ステップ ST109)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、追加対象の基地局 2 3のシグナリング負荷が許容範囲内である場合、 E— DCHアクティブセット管理部 89に管理されている現在の E— DCHアクティブセットの状態を更新する（ステップ S T110)。

例えば、基地局 2— 3を非サービング基地局に変更する場合、 Ε— DCHアクティブ セット管理部 89に管理されて 、る Ε - DCHアクティブセットに基地局 2— 3を書き込 む処理を実施する。

[0125] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、 E— DCHアクティブセット制御部 92が現在 の Ε— DCHアクティブセットの状態を更新すると、 Ε DCHアクティブセットの追加 指示 (または入れ替え指示)を基地局 2— 3に送信する (ステップ ST111)。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— DCHアクティブ セットの追加指示等を受信すると、図 14又は図 15に示すように、 E— DCHアクティブ セットの追加処理等を実施する (ステップ ST112)。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの追加処理等を 実施すると、追加処理等の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST113)。

[0126] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、基地局 2— 3から追加処理等の完了通知を 受けると、基地局 2— 3を介して、 E— DCHアクティブセットの追加指示 (または入れ 替え指示)を移動端末 1に送信する (ステップ ST114)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力ら E— DCHアクティブセットの追加指示等を受信すると、図 12又は図 13に示すよ うに、 E— DCHアクティブセットの追加処理等を実施し (ステップ ST115)、追加処理 等の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST116)。

[0127] 次に、図 17を参照して、基地局制御装置 3が基地局 2— 3を E— DCHアクティブセ ットに追加するか否かを判断する処理内容（図 16のステップ ST107〜ST109の処 理内容)を説明する。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、移動端末 1から従来のアクティブセットに含 まれて!/、る全ての基地局 2のパスロス情報を受信する（ステップ ST121)。

[0128] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、全ての基地局 2のパスロス情報を受信する と、そのパスロスが小さい順に、アクティブセットに含まれている基地局 2を並べて、そ のパスロスが最小の基地局 2をサービング基地局 2— 1に選定する（ステップ ST122) 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、従来のアクティブセットに含まれている全て の基地局 2から干渉量を受信する（ステップ ST123)。

[0129] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、従来のアクティブセッ トに含まれている基地局 2のうち、サービング基地局 2— 1以外の基地局 2で、パス口 スが一定値以下の基地局 2を非サービング基地局の候補に選定する (ステップ ST1 24)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット管理部 89は、 E— DCHアクティブセ ット制御部 92により選定された非サービング基地局の候補の中から、未だ E— DCH アクティブセットに含まれていない基地局（例えば、基地局 2— 3)を選定する (ステツ プ ST125)。

[0130] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、 E— DCHアクティブセ ット管理部 89が基地局 2— 3を選定すると、 E— DCHアクティブセットに基地局を追 加する際の規制基準 A (上述した判断基準となる閾値 Aに相当）を取得して (ステップ ST126)、その基地局 2— 3の干渉量と規制基準 Aを比較する (ステップ ST127)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3の干渉量が規制基準 Aを超え て！、なければ、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加する必要がな!、ので 処理を終了する。

[0131] E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3の干渉量が規制基準 Aを超え て 、る場合、 E - DCHアクティブセットに含まれて 、る基地局 2の個数が最大個数（ 例えば、 3個）を超えている力否かを判定する（ステップ ST128)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、 E— DCHアクティブセットに含まれている 基地局 2の個数が最大個数を超えて 、な 、場合、 E DCHアクティブセット管理部 8 9により選定された基地局 2— 3を、 E—DCHアクティブセットに追加する基地局 2— 3 に決定する (ステップ ST129)。即ち、 E— DCHアクティブセット管理部 89により選定 された基地局 2— 3を非サービング基地局に変更することを決定する。

[0132] E— DCHアクティブセット制御部 92は、 E— DCHアクティブセットに含まれている 基地局 2の個数が最大個数を超えている場合、現在の E— DCHアクティブセットに 含まれて 、る非サービング基地局 2— 2の干渉量を取得する（ステップ ST130)。 図 1の例では、 E DCHアクティブセットに含まれて 、る非サービング基地局は非 サービング基地局 2— 2だけである力 複数の非サービング基地局が含まれて 、る場 合もあり、この場合は、複数の非サービング基地局の干渉量を取得する。

[0133] E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2— 2の干渉量と基地 局 2— 3の干渉量とを比較する (ステップ ST131)。複数の非サービング基地局が含 まれている場合、複数の非サービング基地局における最小の干渉量と基地局 2— 3 の干渉量とを比較する。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が基地 局 2— 3の干渉量より大きい場合、現在の E— DCHアクティブセットを維持する。 一方、非サービング基地局 2— 2の干渉量が基地局 2— 3の干渉量より小さ 、場合 、現在の E - DCHアクティブセットに含まれて 、る非サービング基地局 2— 2を削除 して、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加することを決定する（ステップ S T132)。

[0134] ここでは、基地局制御装置 3が、パスロスが一定値以下の基地局 2を非サービング 基地局の候補に選定するものについて示した力 移動端末 1の送信電力はパスロス 力 S小さい基地局 2に対して影響が大きいので、送信レートを見ないで、パスロスの小 さ 、基地局 2から順番に Ε - DCHアクティブセットに含めるようにしてもょ 、。

[0135] また、ここでは、基地局制御装置 3が基地局 2— 3の干渉量に基づいて、 E-DCH アクティブセットの追加等を判定するものについて示した力 基地局 2— 3の干渉量と 擬似 SIRに基づいて、 E— DCHアクティブセットの追加等を判定するようにしてもよい

[0136] ソフトハンドオーバーの状態においては、どれか一つの基地局 2の SIRを保証する ことができれば、それ以上電力を増大させないため、信号の強度が各基地局 2で必 ずしも同一とならない。つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基 地局 2を E— DCHアクティブセットに追加しても、受信エラーを引き起こす可能性が 高い。

そこで、基地局 2の干渉量だけでなぐ擬似 SIRに基づいて E— DCHアクティブセ ットに追加する基地局 2を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮 された基地局 2を E— DCHアクティブセットに含めることができるようになる。これによ り、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができる。

[0137] 擬似 SIRに基づいて E— DCHアクティブセットに追加する基地局 2を判定する場合 、図 17における"干渉量"を"擬似 SIR"に置き換えたものになる。

ただし、擬似 SIRは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似 SIRが 大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップ ST127や ST131の不等号の向きは逆 になる。

[0138] 次に、 E— DCHコードパワーに基づいて E— DCHアクティブセットに追加する基地 局 2を判定する方法について説明する。

図 18は基地局制御装置 3が基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加するか 否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。 [0139] 移動端末 1から送信されたデータが基地局 2において、どの程度の干渉量を引き起 こすかは、実際に受信された結果を用いるようにするのが最も正確である。また、ソフ トハンドオーバー中に E— DCHを利用して!/、る場合は、他の基地局 2に対して干渉 を与えてしまうが、コードをセットして逆拡散することにより、正確な電力を知ることがで きる。

[0140] なお、追加時には E— DCHが受信されていないため、 E— DCHのコードパワーを 利用することができない。追カ卩時にも利用できるようにするためには、 E— DCHァクテ イブセットをー且追加した上で、基地局 2が E— DCHコードパワーを測定して、その E — DCHコードパワーが小さい場合には再び削除する方法が考えられる。同時に利 用することができる E - DCHアクティブセットの本数 (E - DCHアクティブセットに含 められる基地局の個数）には制限があるため、順次追加して削除するようにする。

[0141] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、例えば、基地局 2— 3 を E— DCHアクティブセットに取り合えず追カ卩し、その基地局 2— 3がデータを送受 信する 1以上の移動端末 1を端末 Aとする (ステップ ST141)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、端末 Aの中力も任意の 1つの移動端末 1を 選択する (ステップ ST142)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3の干渉量測定部 65から対象 の移動端末 1のコードパワーを取得し (ステップ ST143)、そのコードパワーと所定の 閾値を比較する (ステップ ST144)。

[0142] E— DCHアクティブセット制御部 92は、対象の移動端末 1のコードパワーが所定の 閾値より小さければ、その移動端末 1を E— DCHアクティブセットから除外する (ステ ップ ST145)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、端末 Aの中に未だ選択されて 、な 、移動 端末 1が残されていれば、ステップ ST142〜ST145の処理を繰り返し継続する（ス テツプ ST146)。

[0143] なお、基地局制御装置 3が E— DCHアクティブセットの選択を行う場合、基地局 2 の干渉量を測定する力 E— DCHコードパワーは実際の E— DCHのコードをセット した上でないと測定することができないため、既に受信状態にある E— DCHァクティ ブセットの基地局 2でなければ、コードパワーを得ることができない。

このため、基地局 2の干渉量のみで E— DCHアクティブセットの選択を行う。非 RG モードで AGの変化があまりない場合や、移動端末 1の送信レートが一定の場合には 、 AGを移動端末 1の送信レートとして使用することは可能である。

[0144] また、 E— DCHの通信には、 RG Basedと非 RG Basedの 2種類がある。

RG Basedの場合、サービング基地局 2— 1が各移動端末 1に対して、一対一でス ケジユーリングを実施しており、スケジューリング毎にサービング基地局 2— 1から移 動端末 1に送信レートの指示が出力されるため、高速にレートが変化する。それ故、 基地局制御装置 3を経由した通知は困難である。

[0145] 非 RG Basedの場合、複数の移動端末 1に対してスケジューリングを行うことが可 能であり、 RG Basedと比べて、送信レートの変化が少ないことが予想される。

以上のように、基地局制御装置 3が E— DCHアクティブセットの追加や入れ替える 基地局 2の選択を行う場合、干渉量を移動端末 1にシグナリングする必要がな!ヽと!、 う利点がある。そのため、従来のシステムと互換性の確保が容易であり、かつ、下り伝 送路の品質劣化による干渉量のシグナリングエラーの影響を受けない。

[0146] 実施の形態 3.

上記実施の形態 1では、移動端末 1が E— DCHアクティブセットに追加する基地局 2を判断するものについて示した力 この実施の形態 3では、移動端末 1が E— DCH アクティブセットから削除する基地局 2を判断するものについて説明する。従来の個 別チャネルのアクティブセットの基準では追加と削除では同じ基準を利用していたが 、上りパケット通信におけるアクティブセット（E— DCHアクティブセット）においては、 削除の方がすでに E— DCHを受信状態にあるため、 E— DCHに関係するものを判 断基準に利用でき、より正確な E— DCHアクティブセット削除の判断を可能とするこ とがでさる。

[0147] 以下、移動端末 1が基地局 2の干渉量と、移動端末 1の送信データによる基地局 2 に対する影響電力とに基づいて、 E— DCHアクティブセットから削除する基地局 2を 選択するものについて説明する。なお、コードパワーの小さな移動端末 1に対して、 干渉量に余裕のある基地局 2を E— DCHアクティブセットから削除する。 図 19は移動端末 1が非サービング基地局 2— 2を E— DCH用のアクティブセットか ら削除するか否かを判断する際の処理内容を示すフローチャートである。

[0148] 移動端末 1は、サービング基地局 2— 1,非サービング基地局 2— 2及び基地局 2— 3とソフトハンドオーバーを実施して!/、る。

移動端末 1は、非サービング基地局 2— 2から非サービング基地局 2— 2の干渉量 を示す干渉量情報を受信する (ステップ ST151)。

移動端末 1は、非サービング基地局 2— 2から干渉量情報を受信すると、その干渉 量情報が示す非サービング基地局 2— 2の干渉量と、 E DCHアクティブセットから 基地局を削除する際の判断基準となる閾値 Dを比較する (ステップ ST152)。

ここで、判断基準となる閾値 Dは、基地局 2からのシグナリングにより求められる。ま たは、移動端末 1又は基地局 2の E— DCHアクティブセット制御部が計算することに よって求められる。

[0149] 移動端末 1は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が閾値 Dを超えている場合、周 辺の基地局 2に対して影響を及ぼして 、るため、非サービング基地局 2— 2を E— DC Hアクティブセットから削除せずに、現在の E— DCHアクティブセットを維持する。 移動端末 1は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が閾値 Dに満たなければ、非サ 一ビング基地局 2— 2の干渉量が少なぐその非サービング基地局 2— 2が Downコ マンドを送信する必要性が小さいので、移動端末 1が非サービング基地局 2— 2に与 える干渉量 (信号を含む）を取得する (ステップ ST153)。

実際には、基地局端で測るコードパワーが分かれば、信号の強さが分かる。また、 移動端末 1にお 、ても、送信レートから求めることができる。

[0150] 移動端末 1は、非サービング基地局 2— 2に与える干渉量としてコードパワーを取得 すると、そのコードパワーと E— DCHアクティブセットから基地局を削除する際の判断 基準となる閾値 Eを比較する (ステップ ST154)。

ここで、判断基準となる閾値 Eは、基地局力 のシグナリングにより求められる。また は、移動端末 1又は基地局 2の E— DCHアクティブセット制御部が計算することによ つて求められる。

[0151] 移動端末 1は、コードパワーが閾値 E以上である場合、周辺の基地局 2に大きな影 響を与えて 、るため、非サービング基地局 2— 2を E - DCHアクティブセットから削除 せずに、現在の E— DCHアクティブセットを維持する。

一方、コードパワーが閾値 E未満であれば、周辺の基地局 2に対する影響が殆んど ないので、非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削除して、シグ ナリング負荷を軽減するようにする。

そこで、移動端末 1は、コードパワーが閾値 E未満であれば、非サービング基地局 2 — 2を E— DCHアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを発生する (ステップ ST155)。

[0152] 移動端末 1は、上記のようにして、削除イベントを発生すると、その削除イベントを D CHに乗せて、非サービング基地局 2— 2を介して、基地局制御装置 3に送信する。 基地局制御装置 3は、移動端末 1から非サービング基地局 2— 2を E— DCHァクテ イブセットから削除することを要求する削除イベントを受信すると、非サービング基地 局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削除する。

以後、非サービング基地局 2— 2は、 Downコマンドを移動端末 1に送信する処理 の実施が不可能なる力 シグナリング負荷が軽減される。

[0153] ここでは、コードパワーと閾値 Eを比較するものについて示した力 移動端末 1の送 信レート (送信電力）と規制基準 F (E— DCHの許容電力と非サービング基地局 2— 2 の干渉量との差力 求められる基準値)を比較し、送信レートが規制基準 F未満のと き、移動端末 1が非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削除する ことを要求する削除イベントを発生するようにしてもょ 、。

[0154] 以下、移動端末 1、基地局 2及び基地局制御装置 3内の処理部の具体的な内容を 詳細に説明する。

図 20は移動端末が基地局を E— DCHアクティブセットから削除する力否かを判断 する処理内容を示すフローチャートであり、図 21は移動体通信システムのシーケンス を示すシーケンス図である。

[0155] 移動端末 1が例えば非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削 除する力否かを判断する場合、非サービング基地局 2— 2から干渉量が移動端末 1 に通知されて 、る必要がある。 非サービング基地局 2— 2の干渉量測定部 65は、図 9に示すように、非サービング 基地局 2— 2における全ての干渉量を測定して、全干渉量の合計を計算する (ステツ プ ST11)。

即ち、低雑音増幅部 54から出力された受信強度と復調部 55から出力された受信 信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより、全ての干渉量を 測定する。

[0156] 非サービング基地局 2— 2の干渉量通知部 68は、干渉量測定部 65が全ての干渉 量を測定すると、その干渉量を示す干渉量情報を基地局制御装置 3に報知する (ス テツプ ST12)。

基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から干渉量情報 を受けると、非サービング基地局 2— 2の P— CCPCH送信部 72を介して、その干渉 量情報を移動端末 1に通知する (ステップ ST13)。

[0157] このように基地局制御装置 3を介して、干渉量情報を通知する場合、従来の R99の 通知方式を使用することができるため、新たな装置を移動端末 1に付加する必要が な 、利点があるが、非サービング基地局 2— 2が干渉量情報を直接移動端末 1に通 知するようにしてちょい。

非サービング基地局 2— 2が干渉量情報を直接移動端末 1に通知する場合、基地 局制御装置 3を介さな 、分、干渉量情報を速やかに通知することができる利点がある

[0158] ここでは、非サービング基地局 2— 2が干渉量情報を移動端末 1に通知するものに つ!、て示して!/、るが、非サービング基地局 2— 2の干渉量測定部 65が最大許容電力 力 全干渉量の合計を減算して干渉マージンを算出し、その干渉マージンを移動端 末 1に通知するようにしてもょ 、。

[0159] 移動端末 1の P— CCPCH受信部 32は、 E— DCHアクティブセットに含まれている 全ての基地局 2から干渉量情報を受信する (ステップ ST161)。図 1の例では、非サ 一ビング基地局 2— 2の干渉量情報を受信する。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 P— CCPCH受信部 32が非 サービング基地局 2— 2から干渉量情報を受信すると、干渉量の規制基準 D (上述し た判断基準となる閾値 Dに相当）を算出する (ステップ ST162)。

なお、頻繁に追加処理や削除処理が発生することを避けるため、上記実施の形態 1で示した干渉量の規制基準 Aと異なる規制基準 Dを算出する。即ち、規制基準 Aと 規制基準 Dの間にヒステリスを持たせる力 規制基準 Aと規制基準 Dが同じであって ちょい。

[0160] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、干渉量の規制基準 Dを算出 すると、 E— DCHアクティブセットに含まれている基地局 2の中から、マクロダイバシ ティにとって必要不可欠でない 1以上の基地局を選択する (ステップ ST163)。この 基地局の選択方法は後述するが、ここでは、説明の便宜上、非サービング基地局 2 2を選択する。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、必要不可欠でない 1以上の基地局 2の中 から、 1つの基地局 2を任意に選択する (ステップ ST164)。ここでは、説明の便宜上 、非サービング基地局 2— 2を選択する。

[0161] E— DCHアクティブセット制御部 38は、非サービング基地局 2— 2を選択すると、そ の非サービング基地局 2— 2の干渉量と規制基準 Dを比較する (ステップ ST165)。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が規制 基準 D以上であれば、その非サービング基地局 2— 2を削除すべきでな 、と判断し、 必要不可欠でない 1以上の基地局 2の中に未選択の基地局 2が存在するか否かを判 定する（ステップ ST166)。

未選択の基地局 2が存在しなければ、処理を終了し、未選択の基地局 2が存在す れば、ステップ ST164〜ST165の処理を繰り返し継続する。

[0162] E— DCHアクティブセット制御部 38は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が規制 基準 Dに満たなければ、その非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセット 力も削除することを要求する削除イベントを発生する (ステップ ST167)。

移動端末 1の DPCH送信部 18は、 E— DCHアクティブセット制御部 38から発生さ れた削除イベントを基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST168)。

[0163] ここでは、移動端末 1が非サービング基地局 2— 2の干渉量に基づいて、 E— DCH アクティブセットの削除を判定するものについて示した力 非サービング基地局 2— 2 の干渉量と擬似 SIRに基づいて、 E— DCHアクティブセットの削除を判定するように してちよい。

基地局の干渉量だけでなぐ擬似 SIRに基づいて E— DCHアクティブセットから削 除する非サービング基地局 2— 2を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品 質も考慮された非サービング基地局 2— 2を E - DCHアクティブセットから除外するこ とができるようになる。これにより、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図 ることがでさる。

[0164] 擬似 SIRに基づいて E— DCHアクティブセットから削除する非サービング基地局を 判定する場合、図 20における"干渉量"を"擬似 SIR"に置き換えたものになる。 ただし、擬似 SIRは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似 SIRが 大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップ ST165の不等号の向きは逆になる。

[0165] 上記のようにして、移動端末 1が E— DCHアクティブセットの削除イベントを基地局 制御装置 3に送信すると（図 21のステップ ST171)、基地局制御装置 3の無線資源 管理部 83が E— DCHアクティブセットの削除イベントを受信する（ステップ ST172)。 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、無線資源管理部 83が E— DCHアクティブ セットの削除イベントを受信すると、無線資源管理部 83の指示の下、 E— DCHァクテ イブセットの削除要求を非サービング基地局 2— 2に送信する (ステップ ST173)。

[0166] 非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— D CHアクティブセットの削除要求を受信すると、 E— DCHアクティブセットの削除処理 を実施する (ステップ ST174)。

なお、 E— DCHアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態 1で説明済みの入 れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの削 除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST 175)。

[0167] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から削除処理の 完了通知を受けると、非サービング基地局 2— 2を介して、 E— DCHアクティブセット の削除指示を移動端末 1に送信する (ステップ ST176)。 移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力ら E— DCHアクティブセットの削除指示を受信すると、 E DCHアクティブセットの 削除処理を実施する (ステップ ST177)。

なお、 E— DCHアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態 1で説明済みの入 れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施 すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST178)。

[0168] 以上で明らかなように、この実施の形態 3によれば、移動端末 1が E— DCHァクティ ブセットに含まれている非サービング基地局 2— 2の干渉量を収集し、その干渉量が 規制基準 Dより小さい場合、その非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセ ットから削除する要求を基地局制御装置 3に送信し、その基地局制御装置 3が移動 端末 1から送信された要求に応じて E— DCHアクティブセットに含まれている非サー ビング基地局 2— 2を削除するように構成したので、非サービング基地局 2— 2のシグ ナリング負荷を軽減することができる効果を奏する。

[0169] 実施の形態 4.

上記実施の形態 3では、干渉量に余裕がある非サービング基地局 2— 2を E— DC Hアクティブセットから削除するに際して、削除の判断主体が移動端末 1であるものに ついて示した力 削除の判断主体が基地局 2であってもよい。

以下、削除の判断主体が基地局 2である場合について説明する。

[0170] 削除の判断主体が基地局 2である場合、基地局 2が既に E— DCHを受信すること が可能な状態にあるため、移動端末 1から送信された E— DCHの受信コードパワー を基地局 2が得ることができる。それ故、その移動端末が与える干渉量力 基地局全 体の干渉に対して、どの程度占めて 、る力を得ることができる。

したがって、基地局 2の中で、干渉に対する影響の大きい移動端末 1を知ることがで きるため、その移動端末 1を優先的に E - DCHアクティブセットから外すことができる

[0171] 基地局 2は、自局の干渉量と移動端末 1のコードパワーとに基づいて削除の判定を 行う。 削除の判断主体が基地局 2である場合、干渉量を移動端末 1にシグナリングする必 要がなぐ移動端末 1の送信パワーが実際に基地局端において、どの程度の影響を 与えているのかを正確に知ることができる利点がある。

[0172] 図 22は基地局制御装置 3が E— DCHアクティブセットの削除を指示する際の移動 体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図 23は基地局 2が自局を E — DCHアクティブセットから削除する力否かを判断する処理内容を示すフローチヤ ートである。

[0173] E DCHアクティブセットに含まれて!/、る非サービング基地局 2— 2の干渉量測定 部 65は、干渉量を測定する (ステップ ST181)。

また、非サービング基地局 2— 2の干渉量測定部 65は、 E— DCHコードパワー（ま たは、送信レート）を測定する (ステップ ST182)。

非サービング基地局 2— 2のシグナリング測定部 79は、シグナリング負荷を測定す る（ステップ ST183)。

[0174] 非サービング基地局 2— 2の E— DCHアクティブセット制御部 71は、その干渉量、 E - DCHコードパワー及びシグナリング負荷に基づ!/、て、自局を E— DCHァクティ ブセットから削除する力否かを判定する (ステップ ST184)。削除の判定処理の詳細 は後述する。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセット制御 部 71の判定結果が、 自局を E— DCHアクティブセットから削除しない旨を示す場合 には処理を終了するが、自局を E— DCHアクティブセットから削除する旨を示す場合 、 自局を E— DCHアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST185)。

[0175] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から削除要求を 受信すると、無線資源管理部 83の指示の下、 E— DCHアクティブセットの削除指示 を非サービング基地局 2— 2に送信する (ステップ ST186)。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— D CHアクティブセットの削除指示を受信すると、 E— DCHアクティブセットの削除処理 を実施する (ステップ ST187)。 なお、 E— DCHアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態 1で説明済みの入 れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの削 除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST 188)。

[0176] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から削除処理の 完了通知を受けると、非サービング基地局 2— 2を介して、 E— DCHアクティブセット の削除指示を移動端末 1に送信する (ステップ ST189)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力ら E— DCHアクティブセットの削除指示を受信すると、 E DCHアクティブセットの 削除処理を実施する (ステップ ST190)。

なお、 E— DCHアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態 1で説明済みの入 れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施 すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST191)。

[0177] 次に、図 23を参照して、非サービング基地局 2— 2が自局を E— DCHアクティブセ ットから削除する力否かを判断する処理内容（図 22のステップ ST184の処理内容） を説明する。

E - DCHアクティブセットに含まれて!/、る非サービング基地局 2— 2のシグナリング 測定部 79は、 AG, RG, ACKZNACKを合わせたシグナリング負荷を測定し、その シグナリング負荷が許容量を超えて 、る力否かを判定する (ステップ ST201)。 非サービング基地局 2— 2は、シグナリング負荷が許容量を超えていなければ、現 在のアクティブセットを維持する。

[0178] 非サービング基地局 2— 2の干渉量測定部 65は、シグナリング負荷が許容量を超 えている場合、現在、自局で受信している E—DCHのコードパワーを測定する (ステ ップ ST202)。なお、 E— DCHを送信している 1以上の移動端末 1を端末 Dとする。 非サービング基地局 2— 2の E— DCHアクティブセット制御部 71は、 E— DCHコ一 ドパワーの規制基準 Gを算出する (ステップ ST203)。または、シグナリングによって 通知される。

[0179] 非サービング基地局 2— 2の E— DCHアクティブセット制御部 71は、 E— DCHコー ドパワーの規制基準 Gを算出すると、端末 Dの中から移動端末 1を任意に 1つ選択し 、干渉量測定部 65から当該移動端末 1の E— DCHコードパワーを取得する (ステツ プ ST204)。

また、 E— DCHアクティブセット制御部 71は、干渉量測定部 65から当該移動端末 1の干渉量を取得し、例えば、非サービング基地局 2— 2における送信許容電力（最 大電力）力 干渉量等を減算して干渉マージンを求め、その干渉マージンと E— DC Hコードパワーの比を算出する（ステップ ST205)。

[0180] E— DCHアクティブセット制御部 71は、干渉マージンと E— DCHコードパワーの比 を算出すると、その比と規制基準 Gを比較する (ステップ ST206)。

E— DCHアクティブセット制御部 71は、その比が規制基準 Gを超えていれば、現 在の E— DCHアクティブセットを維持し、端末 Dの中に未選択の移動端末 1が存在 するか否かを判定する（ステップ ST207)。

[0181] 未選択の移動端末 1が存在していなければ、処理を終了するが、未選択の移動端 末 1が存在していれば、ステップ ST204〜ST206の処理を繰り返し継続する。

E— DCHアクティブセット制御部 71は、その比が規制基準 Gを下回っていれば、自 局を E— DCHアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置 3に送信する (ス テツプ ST208)。

[0182] 以上で明らかなように、この実施の形態 4によれば、干渉量が所定の閾値より小さい 場合、非サービング基地局 2— 2が自局を E—DCHアクティブセットから削除する要 求を基地局制御装置 3に送信し、その基地局制御装置 3が非サービング基地局 2— 2から送信された要求に応じて非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセット 力 削除するように構成したので、非サービング基地局 2— 2のシグナリング負荷を軽 減することができる効果を奏する。

[0183] 実施の形態 5.

上記実施の形態 1〜4では、基地局 2における干渉量に基づいて非サービング基 地局となる基地局を選択するものについて示した力 マクロダイバシティの効果が高 ヽ基地局を非サービング基地局となるようにしてもよ 、。

したがって、この実施の形態 5では、非サービング基地局のもう一つの役割であるマ クロダイバシティに着目する。

[0184] ノ スロスがほぼ同一であっても、地形や建物の影響により受信信号が変動する。こ のような変動はシャドウイングと呼ばれ、また、確率密度関数が対数正規分布 (Log— Normal)となるため、対数正規フ ージングと呼ばれる。

このようなフ ージングに対処するには、基地局間の空間相関が小さい基地局を非 サービング基地局に選択する必要がある。

[0185] [マクロ選択合成の説明]

マクロダイバシティとは、移動端末 1から送信されたデータが複数の基地局 2により 受信され、そのデコード結果が" CRC OK"となる受信データを基地局制御装置 3が 選択するものである。

なお、マクロ選択合成において、サービング基地局 2—1が NACKになっても、非 サービング基地局 2— 2が ACKになれば、データを受信することができる。したがつ て、非サービング基地局を選択する際には、サービング基地局が NACKになるとき に、 ACKになる非サービング基地局を選択するのが望ま 、。

[0186] この実施の形態 5において、重要な事項は、どのようにして基地局間の相関を知る かである。

空間相関は、長時間平均されているパスロスでは、反映される時間がかかり過ぎる ため、より速い伝送路変動が反映されているものを利用して判断することになる。 速い伝送路変動が反映された基地局間の空間相関を知るためのものとして、瞬時 の CPICHの受信レベルや、基地局から送信される応答信号 (ACKZNACK)を利 用することが考免られる。

[0187] 図 24はマクロダイバシティの効果を考慮して E-DCHアクティブセットを変更する処 理内容を示すフローチャートである。図 24は判断主体が移動端末 1である場合と、判 断主体が基地局制御装置 3である場合とで共通である。

判断の主体となる装置 (移動端末 1又は基地局制御装置 3)は、移動端末 1と各基 地局 2間の伝送路の相関を計算する (ステップ ST211)。例えば、相関算出手段であ る移動端末 1の相関算出部 36 (または、応答信号カウント部 37)が移動端末 1と各基 地局 2間の伝送路の相関を計算する。

判断の主体となる装置 (移動端末 1又は基地局制御装置 3)は、サービング基地局

2— 1の E— DCH受信品質を受信する（ステップ ST212)。

[0188] 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、サービング基地 局 2— 1の受信品質が所定の閾値より高 、か否かを判定する (ステップ ST213)。 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、サービング基地 局 2— 1の受信品質が所定の閾値より高い場合、マクロダイバシティを使う必要がな いので、非サービング基地局を追加する必要がなぐ現存する非サービング基地局 の削除の必要性を判別する。

[0189] 一方、サービング基地局 2— 1の受信品質が所定の閾値より低い場合、マクロダイ バシティを使う必要があるので、現存する非サービング基地局を削除せず、非サービ ング基地局の追加の必要性を判別する。

なお、サービング基地局が現存していない場合は、ステップ ST212, ST213の処 理は実施されず、ステップ ST211から ST214の処理に移行する。

[0190] 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、サービング基地 局 2— 1の受信品質が所定の閾値より低い場合、伝送路の相関が所定の閾値以下（ もしくは、逆相関）である力否かを判定する (ステップ ST214)。

ここでの閾値は、計算又はシグナリングによって通知される。

[0191] 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、伝送路の相関 が所定の閾値を超えている場合、伝送路の相関が高ぐマクロダイバシティの効果を 望めないので、非サービング基地局を追加せず、現在の E— DCHアクティブセットを 維持して終了する。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセット制御部 38等の判定 結果が、伝送路の相関が所定の閾値以下である旨を示す場合、伝送路の相関が低 ぐマクロダイバシティの効果を望めるので、 E— DCHアクティブセットの追加イベント を発生する（ステップ ST215)。

[0192] 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、サービング基地 局 2— 1の受信品質が所定の閾値より高い場合、伝送路の相関が所定の閾値以上で あるか否かを判定する（ステップ ST216)。

ここでの閾値は、計算又はシグナリングによって通知される。

[0193] 判断の主体となる装置の E— DCHアクティブセット制御部 38等は、伝送路の相関 が所定の閾値を下回っている場合、伝送路の相関が低ぐマクロダイバシティの効果 を望めるので、非サービング基地局を削除せず、現在の E— DCHアクティブセットを 維持して終了する。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセット制御部 38等の判定 結果が、伝送路の相関が所定の閾値以上である旨を示す場合、伝送路の相関が高 く、マクロダイバシティの効果を望めないので、 E— DCHアクティブセットの削除ィべ ントを発生する（ステップ ST217)。

[0194] 次に、移動端末 1が判断主体になって E-DCHアクティブセットを追加する例を詳 細に説明する。

以下では、サービング基地局 2— 1の受信品質と、サービング基地局 2— 1との相関 力 E— DCHアクティブセットに追加する基地局 2を選択するものとする。受信品質 の悪 、サービング基地局 2— 1に対して、従来のアクティブセットに含まれて 、る基地 局 2のうち、相関の低い基地局 2が非サービング基地局になる

[0195] E-DCHアクティブセットを追加する場合、 E— DCHが未だ受信状態になっていな いため、 CPICHの受信レベルを利用して、基地局間の相関を得て、マクロダイバシ ティの効果を判定する。この CPICHの受信レベルによる方法は、移動端末 1と基地 局 2のどちらが主体でも可能である力 CPCH受信レベルの測定自体は、移動端末 1で行うため、相関がある力否かの判断は、移動端末 1で行うことが望ましい。

説明は省略するが、移動端末 1から CPICH受信レベルを基地局 2に通知すること で、基地局 2でも判断は可能である。しかし、基地局 2で相関を判断する場合は、高 速に伝送路が変動すると遅延が生じるため適さない。

基地局で相関を判断する場合は端末で測定した CPICHレベルの平均値を通知す ることになり高速な変動に対しては追従していない。

端末で相関を判断する場合は、瞬時的な変化を利用することができる。例えば CPI CH信号の瞬時レベルとしては、 CPICH E ZN等の利用が考えられる。 (E /N

C O C O

とは Received energy per cnip divided by the power density m the bandの略でチップあたりのエネルギーと帯域のノイズ成分の比であり CPICHの瞬 時強度を示す。 )

[0196] 図 25は E— DCHのアクティブセットを追加する際の移動体通信システムのシーケ ンスを示すシーケンス図であり、図 26は移動端末 1がマクロダイバシティの効果を高 める力否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。

[0197] 移動端末 1の CPICH受信部 28は、サービング基地局 2— 1から送信された CPIC Hの受信レベルを測定する（ステップ ST221)。

また、移動端末 1の CPICH受信部 28は、非サービング追加候補の基地局 2— 3か ら送信された CPICHの受信レベルを測定する（ステップ ST222)。

[0198] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 CPICH受信部 28により測定 された CPICHの受信レベルに基づ!/、て、非サービング追加候補の基地局 2— 3がマ クロダイバシティの効果を高めるか否かを判定する（ステップ ST223)。マクロダイバ シティの効果を高める力否かの判定処理は後述する。

移動端末 1の DPCH送信部 18は、 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結 果力 マクロダイバシティの効果が高まらない旨を示す場合、現在の E— DCHァクテ イブセットを維持して終了する力 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結果が 、マクロダイバシティの効果が高まる旨を示す場合、非サービング追加候補の基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを基地局制 御装置 3に送信する (ステップ ST224)。

[0199] 非サービング追加候補の基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、シグナリング測定 部 79により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST 225) o

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3からシグ ナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷が許容範囲内か否かを判定する（ ステップ ST226)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3のシグナ リング負荷が許容範囲外であれば、基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追カロ することことができないので、現在の E— DCHアクティブセットを維持して終了する。

[0200] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、 E— DCHアクティブセット制御部 92の判定 結果が、基地局 2— 3のシグナリング負荷が許容範囲内である旨を示す場合、 E-D

CHアクティブセットの追加指示を基地局 2— 3に送信する (ステップ ST227)。

[0201] 基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— DCHアクティブ セットの追加指示を受信すると、上記実施の形態 1と同様に、 E— DCHアクティブセ ットの追加処理を実施する（ステップ ST228)。

基地局 2— 3のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの追加処理を実 施すると、追加処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST229)。

[0202] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、基地局 2— 3から追加処理の完了通知を受 けると、基地局 2— 3を介して、 E— DCHアクティブセットの追加指示を移動端末 1に 送信する（ステップ ST230)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力 E— DCHアクティブセットの追加指示を受信すると、上記実施の形態 1と同様に

、 E— DCHアクティブセットの追加処理を実施し (ステップ ST231)、追加処理の完 了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST232)。

[0203] 次に、図 26を参照して、移動端末 1がマクロダイバシティの効果を高めるか否かを 判定する処理内容（図 25のステップ ST223の処理内容）を説明する。

移動端末 1の CPICH受信部 28は、従来のアクティブセットの基地局力も送信され た CPICHの受信レベルを測定する（ステップ ST241)。

また、移動端末 1の CPICH受信部 28は、サービング基地局 2—1から送信された C

PICHの受信レベルを測定する。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 CPICH受信部 28がサービン グ基地局 2— 1における CPICHの受信レベルを測定すると、その CPICHの受信レ ベルを下りシグナリングの誤り基準に設定する (ステップ ST242)。

[0204] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、サービング基地局 2— 1にお ける CPICHの受信レベルと所定の閾値を比較する（ステップ ST243)。 E— DCHアクティブセット制御部 38は、 CPICHの受信レベルが所定の閾値より高 い場合、サービング基地局 2— 1のみで、 E— DCHを受信することができるもの判断 し、非サービング基地局を追加せずに終了する。

[0205] 移動端末 1の応答信号カウント部 37は、 E—DCHアクティブセット制御部 38の比 較結果が、 CPICHの受信レベルが所定の閾値より低い旨を示す場合、 E-HICH 受信部 26からサービング基地局 2—1の応答信号である ACKZNACKを取得して

、一定時間の NACKの数をカウントする（ステップ ST244)。

[0206] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、応答信号カウント部 37がー 定時間の NACKの数をカウントすると、その NACK数と所定の閾値を比較する（ステ ップ ST245)。

ここでの閾値は、シグナリング又は E - DCHアクティブセット制御部 38にお 、て計 算により求められる。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、 NACK数が所定の閾値より少ない場合、 サービング基地局 2— 1のみで、 E— DCHを受信することができるもの判断し、非サ 一ビング基地局を追加せずに終了する。

なお、ステップ ST244, ST245は、既にサービング基地局 2— 1が設定されている 場合にのみ適用される。

[0207] 移動端末 1の相関算出部 36は、サービング基地局 2—1における CPICHの受信レ ベルと、非サービング候補の基地局 2— 3における CPICHの受信レベルとの共分散 から相関を計算する (ステップ ST246)。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、相関算出部 36が相関を計算 すると、その相関と所定の閾値を比較する (ステップ ST247)。

ここでの閾値は、シグナリング又は E - DCHアクティブセット制御部 38にお 、て計 算により求められる。

[0208] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、相関が所定の閾値以上であ れば、非サービング候補の基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに追カ卩しても、マ クロダイバシティの効果が高まらないと認定するが (ステップ ST248)、相関が所定の 閾値より小さければ、非サービング候補の基地局 2— 3を E— DCHアクティブセットに 追加すれば、マクロダイバシティの効果が高まると認定する (ステップ ST249)。

[0209] 以上で明らかなように、この実施の形態 5によれば、サービング基地局 2— 1と基地 局 2— 3間の相関が低い場合、その基地局 2— 3を非サービング基地局に変更するよ うに構成したので、マクロダイバシティの効果を高めることができる効果を奏する。

[0210] 実施の形態 6.

上記実施の形態 5では、サービング基地局 2— 1と基地局 2— 3間の相関が低い場 合、その基地局 2— 3を非サービング基地局に変更するものについて示した力 サー ビング基地局 2— 1と非サービング基地局 2— 2間の相関が高い場合、その非サービ ング基地局 2— 2を E - DCHアクティブセットから削除するようにしてもよ!、。

[0211] 以下では、サービング基地局 2— 1の受信品質と、サービング基地局 2— 1との相関 に基づいて、 E— DCHアクティブセットから削除する非サービング基地局を選択する 。即ち、受信品質の良いサービング基地局 2—1に対して、相関が高い非サービング 基地局を E— DCHアクティブセットから削除する。

[0212] [ACKZNACKを相関判定に使える理由]

基地局間の相関を調べる際、 CPICHの受信レベルを利用することができるが、基 地局 2から送信される ACKZNACKの数を利用することができる。

CPICHの受信レベルでは、下り伝送路の品質において相関がある力否かを確認 することができるが、上り伝送路の品質において相関があるか否かは不明である。

[0213] これに対して、 ACKZNACKは、移動端末 1から送信されたデータに対する基地 局 2の受信結果に基づく応答信号であり、下りの伝送路だけでなぐ上りの伝送路の 品質が結果に反映されているため、 E— DCHにおける基地局間の相関を確認するこ とがでさる。

E— DCHアクティブセットを追加する場合は、 ACKZNACKの結果を得ることが できないため、 CPICHの受信レベル力も相関判定を実施する力 E— DCHァクティ ブセットを削除する場合は、より理想的な ACKZNACKに基づ ヽて相関判定を実 施する。

[0214] 次に、移動端末 1が判断主体になって E-DCHアクティブセットを削除する例を説 明する。 図 27は E— DCHのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケ ンスを示すシーケンス図であり、図 28は移動端末 1がマクロダイバシティの効果を高 めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。

[0215] 移動端末 1の E— DCH送信部 24は、 E— DCHを E— DCHアクティブセットに含ま れている各基地局 2に向けて送信する（ステップ ST251)。

E - DCHアクティブセットに含まれて!/、るサ一ビング基地局 2— 1の E— DPDCH 受信部 62は、移動端末 1から送信された E— DCHを受信する (ステップ ST252)。 また、 E - DCHアクティブセットに含まれて!/、る非サービング基地局 2— 2の E - D PDCH受信部 62も、移動端末 1から送信された E— DCHを受信する (ステップ ST2 53)。

[0216] サービング基地局 2—1の E—HICH送信部 78は、 E— DPDCH受信部 62が移動 端末 1から E— DCHを受信すると、その E— DCHの受信結果に基づく応答信号とし て、 ACKZNACKを移動端末 1に送信する（ステップ ST254)。

また、非サービング基地局 2— 2の E— HICH送信部 78も、 E— DPDCH受信部 62 が移動端末 1から E— DCHを受信すると、その E— DCHの受信結果に基づく応答 信号として、 ACKZNACKを移動端末 1に送信する（ステップ ST256)。

[0217] 移動端末 1の E— HICH受信部 26は、サービング基地局 2— 1及び非サービング 基地局 2— 2から送信される ACKZNACKを受信する（ステップ ST255, ST257) 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 E— HICH受信部 26により測 定された ACKZNACKに基づ!/、て、非サービング基地局 2— 2がマクロダイバシテ ィの効果を高めている力否かを判定する（ステップ ST258)。マクロダイバシティの効 果を高めて!/、るか否かの判定処理は後述する。

[0218] 移動端末 1の DPCH送信部 18は、 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結 果力 マクロダイバシティの効果を高めている旨を示す場合、現在の E— DCHァクテ イブセットを維持して終了する力 E— DCHアクティブセット制御部 38の判定結果が 、マクロダイバシティの効果を高めていない旨を示す場合、非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを基地局制御 装置 3に送信する（ステップ ST259)。

[0219] 非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、シグナリング測定部 79により 測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST260)。 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2 2からシグナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷と所定の閾値を比較す る（ステップ ST262)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、基地局 2— 3のシグナ リング負荷が所定の閾値より小さければ、シグナリング負荷に余裕があり、非サービン グ基地局 2— 2を E - DCHアクティブセットから削除する必要がな!、ので、現在の E — DCHアクティブセットを維持して終了する。

[0220] 非サービング基地局 2— 2の干渉量通知部 68は、干渉量測定部 65により測定され た干渉量を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST262)。

なお、干渉量通知は、基地局制御装置 3でなぐ移動端末 1に行うことも可能である

[0221] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2

2から干渉量を受信すると、その干渉量と所定の閾値を比較する (ステップ ST263 ) oなお、ここでの閾値は、上記実施の形態 3における規制基準 Dと同じである。 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2 2の干渉量が所定の閾値より多い場合、干渉量に余裕がなぐ非サービング基地 局として電力制御を行う必要があるため、現在の E— DCHアクティブセットを維持し て終了する。

[0222] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が所定 の閾値より少ない場合、干渉量に余裕があり、非サービング基地局として電力制御を 行う必要がないため、 E— DCHアクティブセットの削除指示を非サービング基地局 2 — 2に送信する（ステップ ST264)。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— D CHアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態 3と同様に、 E— DC Hアクティブセットの削除処理を実施する（ステップ ST265)。 非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの削 除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST 266) o

[0223] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から削除処理の 完了通知を受けると、非サービング基地局 2— 2を介して、 E— DCHアクティブセット の削除指示を移動端末 1に送信する (ステップ ST267)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力 E— DCHアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態 3と同様に 、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施する（ステップ ST268)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施 すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST269)。

[0224] 次に、図 28を参照して、移動端末 1がマクロダイバシティの効果を高めている力否 かを判定する処理内容（図 27のステップ ST258の処理内容）を説明する。

移動端末 1の応答信号カウント部 37は、サービング基地局 2— 1から送信される AC KZNACKをカウントするとともに、非サービング基地局 2— 2から送信される ACKZ NACKをカウントする（ステップ ST271)。

[0225] 移動端末 1の CPICH受信部 28は、サービング基地局 2— 1から送信される CPIC Hの受信レベルを測定する（ステップ ST272)。この CPICHの受信レベルは、下り伝 送路の品質を意味し、下りシグナリングの誤りの程度を調べるものである。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、サービング基地局 2— 1にお ける CPICHの受信レベルと所定の閾値を比較する（ステップ ST273)。

[0226] E— DCHアクティブセット制御部 38は、 CPICHの受信レベルが所定の閾値より低 い場合、サービング基地局 2—1の応答信号の信頼性が低い場合があるため、 E-D CHのアクティブセットを削除せずに終了する。つまり、サービング基地局 2—1が AC Kを送信したにも拘わらず、伝送路の悪ィ匕によって移動端末 1が NACKとみなした場 合であっても、非サービング基地局 2— 2からの ACKにより、正しく受信することが望 ましい。そのため、非サービング基地局 2— 2の削除を行わない。

[0227] 移動端末 1の応答信号カウント部 37は、 E—DCHアクティブセット制御部 38の比 較結果が、 CPICHの受信レベルが所定の閾値より高い旨を示す場合、 E-HICH 受信部 26からサービング基地局 2—1の応答信号である ACKZNACKを取得して 、 NACK数 Z全受信数を算出する (ステップ ST274)。

NACK数 Z全受信数は、下り品質が良好な条件下においては上り品質の誤りの程 度を意味する。

[0228] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、応答信号カウント部 37が NA CK数 Z全受信数を算出すると、その NACK数 Z全受信数と所定の閾値を比較する (ステップ ST275)。

ここでの閾値は、シグナリング又は E - DCHアクティブセット制御部 38にお 、て計 算により求められる。

E— DCHアクティブセット制御部 38は、 NACK数 Z全受信数が所定の閾値より多 い場合、サービング基地局 2—1の品質が低いので、 E— DCHアクティブセットを削 除せず終了する。この場合、サービング基地局 2— 1を上り品質が良い基地局と交換 するのが望まし力 その処理は時間が力かるため、非サービング基地局 2— 2を削除 しないようにする。

[0229] 移動端末 1の応答信号カウント部 37は、 NACK数 Z全受信数が所定の閾値より少 ない場合、サービング基地局 2—1から NACKが送信されたときに、非サービング基 地局 2— 2から送信された ACKの数をカウントする（ステップ ST276)。

移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、応答信号カウント部 37が AC Kの数をカウントすると、その ACK数と所定の閾値を比較する (ステップ ST277)。 ここでの閾値は、シグナリング又は E - DCHアクティブセット制御部 38にお 、て計 算により求められる。

[0230] 移動端末 1の E— DCHアクティブセット制御部 38は、 ACK数が所定の閾値以上で あれば、非サービング基地局 2— 2がマクロダイバシティの効果を高めていると認定し (ステップ ST278)、 ACK数が所定の閾値に満たなければ、非サービング基地局 2 - 2がマクロダイバシティの効果を高めて 、な 、と認定する（ステップ ST279)。

[0231] 以上で明らかなように、この実施の形態 6によれば、サービング基地局 2— 1と非サ 一ビング基地局 2— 2間の相関が高い場合、非サービング基地局 2— 2を E— DCH アクティブセットから削除するように構成したので、マクロダイバシティの効果を高めて

V、る非サービング基地局 2— 2のみを使用することができる効果を奏する。

[0232] 実施の形態 7.

上記実施の形態 6では、非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから 削除するに際して、削除の判断主体が移動端末 1であるものについて示したが、削 除の判断主体が基地局制御装置 3であってもよ 、。

以下、削除の判断主体が基地局制御装置 3である場合について説明する。

図 29は E— DCHのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケ ンスを示すシーケンス図であり、図 30は基地局制御装置 3がマクロダイバシティの効 果を高めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。

[0233] 移動端末 1の E— DCH送信部 24は、 E— DCHを E— DCHアクティブセットに含ま れて 、る各基地局 2に向けて送信する（ステップ ST281)。

E - DCHアクティブセットに含まれて!/、るサ一ビング基地局 2— 1の E— DPDCH 受信部 62は、移動端末 1から送信された E— DCHを受信する (ステップ ST282)。 基地局制御部 3の無線資源管理部 83は、サービング基地局 2— 1から送信された E - DCHを受信する（ステップ ST283)。

[0234] E - DCHアクティブセットに含まれて!/、る非サービング基地局 2— 2の E— DPDC H受信部 62は、移動端末 1から送信された E— DCHを受信する (ステップ ST284)。 基地局制御部 3の無線資源管理部 83は、非サービング基地局 2— 2から送信され た E— DCHを受信する（ステップ ST285)。

移動端末 1の E— DCH送信部 24は、 CPICH受信部 28により測定されたサービン グ基地局 2— 1及び非サービング基地局 2— 2における CPICHの受信レベルを基地 局制御装置 3に通知する（ステップ ST286)。

[0235] 非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、シグナリング測定部 79により 測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST287)。 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2 —2からシグナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷等に基づいて、非サー ビング基地局 2— 2がマクロダイバシティの効果を高めている力否かを判定する (ステ ップ ST288)。マクロダイバシティの効果を高めて 、るか否かの判定処理は後述する

E— DCHアクティブセット制御部 92は、マクロダイバシティの効果を高めていると判 定する場合、現在の E— DCHアクティブセットを維持して終了する。

[0236] 非サービング基地局 2— 2の干渉量通知部 68は、干渉量測定部 65により測定され た干渉量を基地局制御装置 3に送信する (ステップ ST289)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2 2から干渉量を受信すると、その干渉量と所定の閾値を比較する (ステップ ST290 ) oなお、ここでの閾値は、上記実施の形態 3における規制基準 Dと同じである。 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、非サービング基地局 2 2の干渉量が所定の閾値より多い場合、干渉量に余裕がなぐ非サービング基地 局として電力制御を行う必要があるため、現在の E— DCHアクティブセットを維持し て終了する。

[0237] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2の干渉量が所定 の閾値より少ない場合、干渉量に余裕があり、非サービング基地局として電力制御を 行う必要がないため、 E— DCHアクティブセットの削除指示を非サービング基地局 2 —2に送信する（ステップ ST291)。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、基地局制御装置 3から E— D CHアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態 3と同様に、 E— DC Hアクティブセットの削除処理を実施する (ステップ ST292)。

非サービング基地局 2— 2のプロトコル処理部 57は、 E— DCHアクティブセットの削 除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST 293) o

[0238] 基地局制御装置 3の伝送制御部 82は、非サービング基地局 2— 2から削除処理の 完了通知を受けると、非サービング基地局 2— 2を介して、 E— DCHアクティブセット の削除指示を移動端末 1に送信する (ステップ ST294)。

移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 P— CCPCH受信部 32が基地局制御装置 3 力 E— DCHアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態 3と同様に 、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施する（ステップ ST295)。 移動端末 1のプロトコル処理部 41は、 E— DCHアクティブセットの削除処理を実施 すると、削除処理の完了を基地局制御装置 3に通知する (ステップ ST296)。

[0239] 次に、図 30を参照して、基地局制御装置 3がマクロダイバシティの効果を高めてい る力否かを判定する処理内容（図 29のステップ ST288の処理内容）を説明する。 基地局制御装置 3の応答信号カウント部 91は、サービング基地局 2—1から送信さ れたデータの CRC結果が" NG" (または、データを受信しな力つた場合）のとき、非サ 一ビング基地局 2— 2から送信されたデータの CRC結果が" OK"となった回数をカウ ントする（ステップ ST301)。

[0240] 基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、応答信号カウント部 9 1によりカウントされた一定時間の回数と所定の閾値を比較する (ステップ ST302)。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、一定時間のカウント数が所定の閾値以上 である場合、即ち、サービング基地局 2— 1の CRC結果と非サービング基地局 2— 2 の CRC結果との相違が数多く発生している場合、マクロ選択合成が有効に機能して いるため、マクロダイバシティの効果を高めていると認定する（ステップ ST303)。 一方、一定時間のカウント数が所定の閾値に満たない場合、マクロ選択合成が有 効に機能していないため、マクロダイバシティの効果を高めていないと認定する (ステ ップ ST304)。

なお、ステップ ST302における判定処理では、一定時間のカウント数の代わりに、

DPCHの SIRを使用することも可能である。

[0241] 基地局制御装置 3のシグナリング負荷保管部 90は、 E— DCHアクティブセット制御 部 92がマクロダイバシティの効果を高めていないと認定すると、非サービング基地局

2— 2のシグナリング負荷を測定する（ステップ ST305)。

基地局制御装置 3の E— DCHアクティブセット制御部 92は、シグナリング負荷保管 部 90が非サービング基地局 2— 2のシグナリング負荷を測定すると、そのシグナリン グ負荷と所定の閾値を比較する (ステップ ST306)。

[0242] E— DCHアクティブセット制御部 92は、シグナリング負荷が所定の閾値より小さい 場合、他の移動端末 1が非サービング基地局 2— 2を非サービング基地局として使用 することも可能であり、現在の E— DCHアクティブセットを維持して!/ヽても問題がな!ヽ ため、 E— DCHアクティブセットの削除を実施しない。

E— DCHアクティブセット制御部 92は、シグナリング負荷が所定の閾値より大きい 場合、非サービング基地局 2— 2を E— DCHアクティブセットから削除することを決定 する（ステップ ST307)。

これにより、他の移動端末 1が非サービング基地局 2— 2を非サービング基地局とし て使用することが可能になる。

[0243] 以上で明らかなように、この実施の形態 7によれば、サービング基地局 2— 1と非サ 一ビング基地局 2— 2間の相関が高い場合、非サービング基地局 2— 2を E— DCH アクティブセットから削除するように構成したので、マクロダイバシティの効果を高めて V、る非サービング基地局 2— 2のみを使用することができる効果を奏する。

産業上の利用可能性

[0244] 以上のように、この発明に係る移動体通信システムは、干渉量が許容量を超えて ヽ る基地局が移動端末から送信されるデータの送信電力を制御できるようにして、伝送 品質の劣化を抑制する必要性が高 、ものに適して 、る。

Claims

請求の範囲

[1] 移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有し、上記移動端末か ら送信されるデータを受信する上りパケット通信用アクティブセットの基地局と、上記 制御機能を保持せずに上記移動端末から送信されるデータを受信する個別チヤネ ル通信におけるソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局と、複数の基地局に おけるデータの受信状況に応じて、上記複数の基地局を上記上りパケット通信用ァ クティブセットの基地局又は上記ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に 振り分ける基地局制御装置とを備えた移動体通信システム。

[2] 基地局制御装置は、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局の干渉量が 所定の閾値より大きい場合、そのソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局を 上りパケット通信用アクティブセットの基地局に変更することを特徴とする請求項 1記 載の移動体通信システム。

[3] 基地局制御装置は、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局の干渉量が 所定の閾値より大きぐかつ、移動端末から送信されたデータによる上記基地局に対 する影響電力が所定の閾値より大きい場合、その基地局を上りパケット通信用ァクテ イブセットの基地局に変更することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム

[4] 基地局制御装置は、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局の下りシグナ リング負荷が所定の閾値より大きい場合、その基地局を上りパケット通信用アクティブ セットの基地局に変更する処理を実施しないことを特徴とする請求項 3記載の移動体 通信システム。

[5] 基地局制御装置は、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局の干渉量が 所定の閾値より大きぐかつ、移動端末から送信されたデータの送信電力が所定の 閾値より大きい場合、その基地局を上りパケット通信用アクティブセットの基地局に変 更することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム。

[6] 基地局制御装置は、移動端末から送信されるデータの受信状況として、その移動 端末から送信されたデータによる基地局に対する影響電力を確認する場合、上りパ ケット通信用アクティブセットの基地局により許可された送信電力から当該影響電力 を推定することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム。

[7] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局は、干渉量が所定の閾値より小さい場 合、自局をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地 局制御装置に送信し、その基地局制御装置が上記上りパケット通信用アクティブセッ トの基地局から送信された要求に応じて上記基地局をソフトハンドオーバー用ァクテ イブセットの基地局に変更することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム

[8] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局は、干渉量が所定の閾値より小さぐか つ、移動端末から送信されたデータによる上記基地局に対する影響電力が所定の 閾値より小さい場合、自局をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に変更 する要求を基地局制御装置に送信し、その基地局制御装置が上記上りパケット通信 用アクティブセットの基地局力 送信された要求に応じて上記基地局をソフトハンドォ 一バー用アクティブセットの基地局に変更することを特徴とする請求項 1記載の移動 体通信システム。

[9] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局は、干渉量が所定の閾値より小さぐか つ、移動端末から送信されたデータの送信電力が所定の閾値より小さい場合、自局 をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地局制御装 置に送信し、その基地局制御装置が上記上りパケット通信用アクティブセットの基地 局から送信された要求に応じて上記基地局をソフトハンドオーバー用アクティブセット の基地局に変更することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム。

[10] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局は、移動端末力も送信されるデータの 受信状況として、その移動端末から送信されたデータによる影響電力を確認する場 合、その移動端末から送信されたデータの送信チャネルのコードパワーから当該影 響電力を推定することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム。

[11] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局は、移動端末力も送信されるデータの 受信状況として、その移動端末から送信されたデータによる影響電力を確認する場 合、許可された送信電力と移動端末から通知されたパスロスから当該影響電力を推 定することを特徴とする請求項 1記載の移動体通信システム。

[12] 移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有し、上記移動端末か ら送信されるデータを受信する上りパケット通信用アクティブセットの基地局と、上記 制御機能を保持せずに上記移動端末から送信されるデータを受信する個別チヤネ ル通信におけるソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局と、複数の基地局に よるマクロダイバシティ効果に応じて、上記複数の基地局を上記上りパケット通信用 アクティブセットの基地局又は上記ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局 に振り分ける基地局制御装置とを備えた移動体通信システム。

[13] 基地局制御装置は、上りパケット通信用アクティブセットの基地局と移動端末間の 伝送路品質の相関が所定の閾値より高い場合、その基地局をソフトハンドオーバー 用アクティブセットの基地局に変更し、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地 局と移動端末間の伝送路品質の相関が所定の閾値より低い場合、その基地局を上り パケット通信用アクティブセットの基地局に変更することを特徴とする請求項 12記載 の移動体通信システム。

[14] 基地局制御装置は、移動端末により受信されたパイロット信号の受信レベル力もマ クロダイバシティ効果を確認することを特徴とする請求項 12記載の移動体通信システ ム。

[15] ソフトノ、ンドオーバー用アクティブセットの基地局の干渉量を収集する干渉量収集 手段と、上記干渉量収集手段により収集された干渉量と所定の閾値を比較する比較 手段と、上記比較手段の比較結果が上記干渉量収集手段により収集された干渉量 が所定の閾値より大きい旨を示す場合、上記ソフトハンドオーバー用アクティブセット の基地局を上りパケット通信用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地局制 御装置に送信する要求送信手段とを備えた移動端末。

[16] 要求送信手段は、比較手段が基地局に送信するデータによる上記基地局に対す る影響電力と所定の閾値を比較する場合、その比較手段の比較結果が干渉量収集 手段により収集された干渉量が所定の閾値より大きぐかつ、その基地局に送信する データによる上記基地局に対する影響電力が所定の閾値より大きい旨を示す場合、 ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局を上りパケット通信用アクティブセッ トの基地局に変更する要求を基地局制御装置に送信することを特徴とする請求項 15 記載の移動端末。

[17] 要求送信手段は、比較手段がデータの送信電力と所定の閾値を比較する場合、そ の比較手段の比較結果が干渉量収集手段により収集された干渉量が所定の閾値よ り大きぐかつ、データの送信電力が所定の閾値より大きい旨を示す場合、ソフトハン ドオーバー用アクティブセットの基地局を上りパケット通信用アクティブセットの基地 局に変更する要求を基地局制御装置に送信することを特徴とする請求項 15記載の 移動端末。

[18] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局の干渉量を収集する干渉量収集手段 と、上記干渉量収集手段により収集された干渉量と所定の閾値を比較する比較手段 と、上記比較手段の比較結果が上記干渉量収集手段により収集された干渉量が所 定の閾値より小さい旨を示す場合、上記上りパケット通信用アクティブセットの基地局 をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地局制御装 置に送信する要求送信手段とを備えた移動端末。

[19] 要求送信手段は、比較手段が基地局に送信するデータによる上記基地局に対す る影響電力と所定の閾値を比較する場合、その比較手段の比較結果が干渉量収集 手段により収集された干渉量が所定の閾値より小さぐかつ、その基地局に送信する データによる上記基地局に対する影響電力が所定の閾値より小さい旨を示す場合、 上りパケット通信用アクティブセットの基地局をソフトハンドオーバー用アクティブセッ トの基地局に変更する要求を基地局制御装置に送信することを特徴とする請求項 18 記載の移動端末。

[20] 要求送信手段は、比較手段がデータの送信電力と所定の閾値を比較する場合、そ の比較手段の比較結果が干渉量収集手段により収集された干渉量が所定の閾値よ り小さぐかつ、データの送信電力が所定の閾値より小さい旨を示す場合、上りバケツ ト通信用アクティブセットの基地局をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局 に変更する要求を基地局制御装置に送信することを特徴とする請求項 18記載の移 動端末。

[21] 上りパケット通信用アクティブセットの基地局の干渉量を収集する干渉量収集手段 と、上記干渉量収集手段により収集された干渉量とパスロス力 基地局端における信 号対干渉比を求め、その信号対干渉比と所定の閾値を比較するとともに、データの 送信電力と所定の閾値を比較する比較手段と、上記比較手段の比較結果が、その 信号対干渉比が所定の閾値より小さぐかつ、データの送信電力が所定の閾値より 小さい旨を示す場合、上記上りパケット通信用アクティブセットの基地局をソフトハン ドオーバー用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地局制御装置に送信す る要求送信手段とを備えた移動端末。

上りパケット通信用アクティブセットの基地局との伝送路品質の相関を算出する第 1 の相関算出手段と、上記第 1の相関算出手段により算出された相関と所定の閾値を 比較する第 1の比較手段と、ソフトノヽンドオーバー用アクティブセットの基地局との伝 送路品質の相関を算出する第 2の相関算出手段と、上記第 2の相関算出手段により 算出された相関と所定の閾値を比較する第 2の比較手段と、上記第 1の比較手段の 比較結果が、相関が所定の閾値より高い旨を示す場合、上記上りパケット通信用ァク ティブセットの基地局をソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に変更する 要求を基地局制御装置に送信し、上記第 2の比較手段の比較結果が、相関が所定 の閾値より低い旨を示す場合、上記ソフトノヽンドオーバー用アクティブセットの基地局 を上りパケット通信用アクティブセットの基地局に変更する要求を基地局制御装置に 送信する要求送信手段とを備えた移動端末。