WO2004020557A1

WO2004020557A1 - 潤滑油組成物

Info

Publication number: WO2004020557A1
Application number: PCT/JP2003/010756
Authority: WO
Inventors: Kazuhiro Yagishita
Original assignee: Nippon Oil Corporation
Priority date: 2002-08-27
Filing date: 2003-08-26
Publication date: 2004-03-11
Also published as: US7696137B2; EP1544279B1; CN1685036A; EP1544279A4; US20050143266A1; CN100500817C; AU2003257537A1; EP1544279A1

Abstract

酸化安定性、塩基価維持性、耐摩耗性、極圧特性及び腐食防止性に優れる潤滑油組成物、特に内燃機関用潤滑油として好適な低リン・低硫黄型の潤滑油組成物として、潤滑油基油に、（Ａ）特定のホスホン酸エステル、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種の化合物、あるいはさらに（Ｂ）特定のリン酸エステル金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する潤滑油組成物が提供される

Description

明細書潤滑油組成物

[技術分野]

本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくはロングドレイン性能、耐摩耗性に優れる潤滑油組成物に関するものであり、特に低リン低硫黄型の内燃機関用潤滑油として好適に用いられる潤滑油組成物に関する。

[背景技術]

内燃機関や自動変速機などには、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられ、特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、蓮転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求され、さらに、近年の環境問題の観点から、潤滑油の更油間隔を延ばすロングドレイン性の向上が求められている。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤を配合し、その性能向上を図っており、例えば、潤滑油基油の高度精製化、ポリ α—ォレフィン、ポリオールエステル等の合成油の使用、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ZDTP)、フエノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、さらには有機モリプデン化合物等の酸化防止性添加剤を最適化することが行われてきた。中でも ZDTP等の硫黄を含有する添加剤は酸化防止剤及び摩耗防止剤として、現在の潤滑油、特に内燃機関用の潤滑油には不可欠な添加剤として使用されている。

一方、 ZDTPを含有しない潤滑油としては、その摩耗防止性能を維持するためにジアルキルジチォカルパミン酸亜鉛や硫黄系添加剤を配合した潤滑油組成物が知られている（例えば、特開昭 52— 704号公報、特開昭 62— 25369

1号公報、特表昭 62— 50 1 572号公報、特表昭 6 2— 50 1 91 7号公報、特開昭 6 3 - 304095号公報、特表平 1一 5009 1 2号公報、特開平 6—

4 1 56 8号公報等）。これら公報に記載の潤滑油は ZDTPと同様に硫黄分を多く含有している。しかし、これら Z D T P等の硫黄を含有する添加剤は酸化防止性能を有するものの、それ自体が酸化あるいは熱分解する過程で放出される硫酸によつて潤滑油の酸化劣化が加速されるため、さらなる潤滑油の寿命を延長するには限界があることが明らかになつてきた。特に金属系清浄剤や無灰分散剤等を含有する組成物においては、酸中和特性の指標である全塩基価の消耗（劣化）が加速される傾向にあった。

従って酸化安定性に極めて優れたロングドレイン型の潤滑油を得るためには、摩耗防止剤を中心とした抜本的な添加剤配合の見直しが必要となってきた。

また、近年の環境問題に対応して内燃機関に装着されている三元触媒や酸化触媒、 N O X吸蔵還元触媒等の排ガス触媒、あるいは D P F (ディーゼルパティキュレートフィルタ）等の排ガス後処理装置への影響を緩和する必要に迫られ、低低硫黄、低リン、あるいは低灰分の潤滑油も要望されている。

本発明の第 1の課題は、以上のような事情に鑑み、摩耗防止剤を最適化することで潤滑油の酸化安定性を向上させ、塩基価維持性等のロングドレイン性及び高温清浄性に優れた潤滑油組成物を提供することである。

また、本発明者らは、従来多用されてきたジアルキルジチォリン酸亜鉛を低減して、あるいは全く使用せずに特定のリン含有化合物を含有させた潤滑油組成物が、ジチォリン酸亜鉛を使用した場合と同等の摩耗防止性能を維持しながら極めて優れたロングドレイン性（酸化安定性、塩基価維持性、熱安定性等）を発揮できることを見出し、既に特許出願している（例えば、特開 2 0 0 2— 2 9 4 2 7 1号公報)。

これらの特定のリン化合物を含有させた潤滑油組成物は、他の添加剤との最適配合によって J A S O M 3 2 8 - 9 5に代表される国産エンジンの動弁摩耗試験においてはジチオリン酸亜鉛を使用した場合と同等の耐摩耗性能を発揮できることが確認されてレ、るものの、さらに厳しい条件で運転される特殊なェンジンゃ、さらに極圧性ゃ耐摩耗性能が要求される用途、あるいは、次期 I L S A C G F _ 4規格において排ガス触媒適合性のためにリン含有量 0 . 0 8質量％以下とする要求やさらなる低リン化（例えば、現在検討が進められている I L S A C G F— 5規格（案）：リン含有量 0 . 0 5質量％以下）の要求を満たすためには、これまで以上の極圧性能ゃ耐摩耗性能が必要となってくる。しかしながら、硫黄を含有しないリン含有化合物では、単純に低リン化すると極圧性能ゃ耐摩耗性能が低下するため低リン化は困難であり、また、硫黄含有化合物を使用すると硫黄含有量を増加させるため、排ガス後処理装置への悪影響、すなわち、酸化触媒、三元触媒、 N O X吸収還元触媒等の排ガス浄化触媒、 D P F等あるいは前記排ガス浄化触媒と D P Fとを組合せたシステム、特に酸化触媒と D P Fあるいは N O X吸蔵還元触媒と D P Fを組合せた排ガス処理システムなど、硫黄による触媒被毒の問題及び/又は D P Fの目詰まりの問題は依然解消されていないことに加え、潤滑油の酸化安定性、塩基価維持性能'、清浄性等を著しく悪化させることになる。従って、優れたロングドレイン性能と耐摩耗性能とを両立した低リン '低硫黄あるいはさらに低灰化を同時に実現することは極めて困難であり、その解決が要望されていた。

本発明の第 2の課題は、以上のような事情に鑑み、ロングドレイン性能を極めて高い水準で維持しながら、耐摩耗性能をさらに向上できる潤滑油組成物を提供することであり、内燃機関用潤滑油として、特に低リン ·低硫黄型の内燃機関用潤滑油として好適な潤滑油組成物を提供することである。

[発明の開示]

本発明者らは、上記第 1の課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のリン含有添加剤を含有させた潤滑油組成物が、上記課題を解決することができることを見出し、さらに、上記第 2の課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のリン化合物に、特定のリン化合物の金属塩を併用することにより、耐摩耗性が相乗的に向上し、潤滑油の低リン低硫黄化が実現できるとともに、ロングドレイン性能に極めて優れることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第 1は、潤滑油基油に、（A) —般式（1 ) で表されるリン化合物、およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物にある。 (！ )

(一般式（1) においてェは炭化水素基（窒素およびまたは酸素を含有してもよい）、 R₂および R₃は、それぞれ個別に水素または炭素数 1〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）を示す。）また、本発明の第 2は、潤滑油基油に、（A) —般式（1) で表されるリン化合物、およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物、及ぴ (B) 一般式（2) 及び一般式（3) で表されるリン化合物の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物にある。

(1)

(一般式（1) においては炭化水素基（窒素および Zまたは酸素を含有してもよい）、 R₂および R₃は、それぞれ個別に水素または炭素数 1〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）を示す。）

(一般式（2) において R₄および R₅は、それぞれ個別に炭素数 3〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）、は金属元素、 ηはの価数に対応する整数を示す。）

(一般式（3) において R₆は炭素数 3〜30の炭化水素基（窒素およびまたは酸素を含有してもよい）、 Y₂は金属元素を示す。）また、本発明は、潤滑油基油に、前記（Α) 成分、あるいはさらに（Β) 成分を含有し、組成物全量基準で、組成物の硫黄含有量が 0. 3質量％以下で、かつリン含有量が 0. 08質量％以下の潤滑油組成物により、硫黄分 50質量 p pm 以下の燃料を使用する内燃機関を潤滑することを特徴とする低硫黄、低リン型口

以下、本発明について詳述する。

本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び/又は合成系基油が使用できる。

鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を 1つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造される GTL WAX (ガストウリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。

鉱油系基油の全芳香族含有量は、特に制限はないが、好ましくは 1 0質量％以下であり、より好ましくは 6質量％以下、さらに好ましくは 3質量％以下、特に好ましくは 2質量％以下である。基油の全芳香族含有量を 1 0質量％以下とすることでより酸化安定性に優れる組成物を得ることができる。

なお、上記全芳香族含有量とは、 ASTM D 2549に準拠して測定した芳香族留分（a r oma t i c f r a c t i o n) 含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フヱナントレン、及びこれらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、又はピリジン類、キノリン類、フエノール類、ナフトール類等のへテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。また、鉱油系基油の％C_Aは、特に制限はないが、好ましくは 5以下であり、より好ましくは 3以下、さらに好ましくは 2以下である。また、％じは0でぁつても良いが、添加剤の溶解性の点で 0. 4以上であることが好ましく、 1以上であることがより好ましい。

なお、上記％C_Aとは、 ASTM D 3 2 38— 85に規定される方法により求められる、芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を示す。

また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限はないが、 0. 05質量％以下であることが好ましく、 0. 01質量％以下であることがさらに好ましく、 0. 00 1質量％以下であることが特に好ましい。鉱油系基油の硫黄分を低減することで、よりロングドレイン性に優れる低硫黄の潤滑油組成物を得ることができる。

合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物； 1一ォクテンオリゴマー、 1ーデセンオリゴマ一等のポリ _α—ォレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジー 2—ェチルへキシルアジぺート、ジィソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、及ぴジ _ 2—ェチルへキシルセバケ一ト等のジエステノレ；トリメチロールプロパンカプリレ一ト、トリメチロールプロノンペラルゴネート、ペンタエリスリトーノレ一 2—ェチノレへキサノエート、及ぴペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；マレイン酸ジプチル等のジカルボン酸類と炭素数 2〜 30の α—ォレフィンとの共重合体、ァルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。

本発明では、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる 2種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、 1種以上の鉱油系基油、 1種以上の合成系基油、 1種以上の鉱油系基油と 1種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。

潤滑油基油の動粘度は特に制限はないが、その 1 00°Cでの動粘度は、 20m m²/ s以下であることが好ましく、より好ましくは 1 0 mm²/ s以下である。 —方、その動粘度は、 1 mm²/ s以上であることが好ましく、より好ましくは 2 mm²/ s以上である。潤滑油基油の 1 00°Cでの動粘度が 20 mm²/ sを越える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、その動粘度が lmm²Zs未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。

潤滑油基油の蒸発損失量としては、 NOACK蒸発量で、 20質量％以下であることが好ましく、 1 6質量％以下であることがさらに好ましく、 1 0質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油の NOACK蒸発量が 20質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きいだけでなく、組成物中の硫黄化合物やリン化合物、あるいは金属分が潤滑油基油とともに排ガス浄化装置へ堆積する恐れがあり、オイル消費量が増加するだけでなく、排ガス浄化性能への悪影響が懸念されるため好ましくない。なお、ここでいう NOACK蒸発量とは、 ASTM D 5800に準拠して測定されたもので、潤滑油試料 60 gを 250°C、 20 mm H₂0 (1 9 6 P a) の減圧下にて 1時間保持した後の蒸発量を測定したものである。

潤滑油基油の粘度指数は特に制限はないが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるようにその値は 80以上であることが好ましく、更に好ましくは 1 0 0以上であり、最も好ましくは 1 20以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスや GTLワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような 1 35〜1 80程度のものやコンプレックスエステル系基油や HV I _PAO系基油のような 1 50〜 250程度のものも使用することができる。潤滑油基油の粘度指数が 80未満である場合、低温粘度特性が悪化するため、好ましくない。本発明の潤滑油組成物における（A) 成分は、下記一般式（1) で表わされるリン化合物、及ぴそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物である。

一般式（1) において、 1 ェは炭素数 1以上の炭化水素基、好ましくは炭素数 1〜3 0の炭化水素基であり、 R₂及び R₃は、それぞれ個別に水素又は炭素数 1〜3 0の炭化水素基を示す。これらの炭化水素基は窒素おょぴまたは酸素を含有していてもよい。

前記の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、ァリール基、アルキル置換ァリール基、及びァリールアルキル基を挙げることができる。具体的には、メチル基、ェチル基、プ口ピル基、プチル基、ペンチル基、へキシル基、ぺプチル基、ォクチル基、ノニル基、デシル基、ゥンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、へキサデシル基、ヘプタデシル基、ォクタデシル基、ノナデシル基、ィコシル基、ヘンィコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、へキサコシル基、ヘプタコシル基、ォクタコシル基、ノナコシル基、及ぴトリアコンチル基等のアルキル基（これらは直鎖状であっても分枝状であっても良い）、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロへプチル基等の炭素数 5〜 7のシクロアルキル基、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルェチルシクロペンチル基、ジェチルシクロペンチル基、メチノレシク口へキシル基、ジメチルシク口へキシル基、メチノレエチノレシク口へキシル基、ジェチルシクロへキシル基、メチルシクロへプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルェチルシクロへプチル基等の炭素数 6〜 1 0のアルキルシク口アルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）、プテニル基、ペンテニル基、へキセニル基、ヘプテニル基、オタテニル基、ノネ- ル基、デセニル基、ゥンデセニル基、ドデセニル基、トリデセュル基、テトラデセ-ル基、ペンタデセニル基、へキサデセニル基、ヘプタデセ-ル基、ォクタデセニル基、ノナデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）、フヱニル基、ナフチル基等のァリール基、トリル基、キシリル基、ェチルフエ-ル基、プロピルフエ-ル基、ブチルフヱニル基等の炭素数 7〜1 0のアルキルァリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またァリール基への置換位置も任意である）、ベンジル基、フエニルェチル基、フエニルプロピル基、フエ-ルブチル基等の炭素数 7〜 1 0のァリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。上記炭素数 1〜 3 0の炭化水素基は、好ましくは、炭素数 2〜 2 4の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは炭素数 3〜 2 0の炭化水素基であり、具体的には、炭素数 1 3 0のアルキル基又は炭素数 6〜 2 4のァリール基であることが好ましく、更に好ましくは炭素数 3〜 1 8のアルキル基、最も好ましくは炭素数 4〜 1 2のアルキル基である。

上記一般式（1 ) で表わされるリン化合物としては、例えば、が炭素数 1 以上の炭化水素基、 R ₂及び R ₃が共に水素であるホスホン酸；が炭素数 1以上の炭化水素基であり、 R ₂及び R ₃の一方が炭素数 1 〜 3 0の炭化水素基で、他方が水素であるホスホン酸モノエステル、が炭素数 1以上の炭化水素基であり、 R ₂及ぴ尺₃が共に炭素数 1 〜 3 0の炭化水素基であるホスホン酸ジエステル、及びこれらの混合物が挙げられる。

これらのリン化合物としては、具体的には、モノ n—プチルホスホン酸、モノイソプチノレホスホン酸、モノ n—ペンチノレホスホン酸、モノ n—へキシノレホスホン酸、モノ 1 , 3—ジメチノレブチノレホスホン酸、モノ 4ーメチノレー 2—ペンチノレホスホン酸、モノ n—へプチノレホスホン酸、モノ n—ォクチルホスホン酸、モノ 2—ェチノレへキシノレホスホン酸、モノイソデシルホスホン酸、モノ n—ドデシノレホスホン酸、モノジイソトリデシルホスホン酸、モノォレイルホスホン酸、モノステアリルホスホン酸、モノ n—ォクタデシルホスホン酸等のアルキル又はアルケニノレホスホン酸； n—プチ/レホスホン酸モノ n—プチ/レエステノレ、イソプチ/レホスホン酸モノィソブチ /レエステノレ、 n一ペンチノレホスホン酸モノ n一ペンチノレエステル、 n—へキシノレホスホン酸モノ n—へキシノレエステノレ、 1 , 3—ジメチノレブチノレホスホン酸モノ 1 , 3ージメチノレブチルエステノレ、 4ーメチノレー 2—ぺンチノレホスホン酸モノ 4—メチノレ一 2一ペンチルエステノレ、 n一へプチノレホスホン酸モノ n—へプチノレエステノレ、 n—ォクチノレホスホン酸モノ n—ォクチ/レエステル、 2 —ェチルへキシ /レホスホン酸モノ 2—ェチルへキシルエステル、イソデ- シルホスホン酸モノィソデシルエステル、 n— ドデシルホスホン酸モノ n— ドデシルエステル、イソトリデシルホスホン酸モノィソトリデシルエステル、ォレイルホスホン酸モノォレイルエステル、ステアリルホスホン酸モノステアリルエステル、ォクタデシルホスホン酸モノォクタデシルエステル、ブチルホスホン酸モノォクチルエステル、ブチルホスホン酸モノォレイルエステル、 2—ェチルへキシノレホスホン酸モノプチノレエステノレ、 2ーェチノレへキシノレホスホン酸モノォレイルエステル、ォレイルホスホン酸モノメチルエステル、ォレイルホスホン酸モノプチノレエステノレ、ォレイノレホスホン酸モノオタチルエステル、才レイノレホスホン酸モノドデシルエステル、ォクタデシルホスホン酸モノメチルエステル、ォクタデシルホスホン酸モノェチルエステル等のアルキル又はアルケニルホスホン酸モノエステル； n—ブチノレホスホン酸ジ n—ブチルエステル、ィソブチルホスホン酸ジィソブチルエステル、 n—ペンチルホスホン酸ジ n—ペンチルエステル、 n 一へキシルホスホン酸ジ n—へキシルエステノレ、 1 , 3ージメチルブチルホスホン酸ジ 1 ， 3 —ジメチノレプチノレエステル、 4—メチノレ _ 2—ペンチルホスホン酸ジ 4ーメチルー 2一ペンチルエステル、 n一へプチルホスホン酸ジ n—ヘプチルエステノレ、 n—ォクチノレホスホン酸ジ n _ォクチノレエステノレ、 2—ェチノレへキシルホスホン酸ジ 2—ェチルへキシルエステル、ィソデシルホスホン酸ジィソデシルエステル、 _n—ドデシルホスホン酸ジ n—ドデシルエステル、イソトリデシルホスホン酸ジィソトリデシルエステル、ォレイルホスホン酸ジォレイルエステル、ステアリルホスホン酸ジステアリルエステル、ォクタデシルホスホン酸ジォクタデシルエステル、ォクタデシルホスホン酸ジメチルエステル、ォクタデシルホスホン酸ジェチノレエステノレ、ォクタデシルホスホン酸ジプロピルエステル、ォレイルホスホン酸ジメチルエステル、ステアリルホスホン酸ジメチルエステル等のァルキル又はアルケニルホスホン酸ジエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。一般式（1 ) で表わされるリン化合物としては、 R R ²及ぴ R ³の全てが炭素数 1〜 3 0の炭化水素基であるリン化合物からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物（ホスホン酸ジエステル）であることが、塩基価維持性及び高温清浄性により優れる点で好ましい。中でも、 2—ェチルへキシルホスホン酸ジ 2— ェチルへキシルエステル等の、 R ¹ R ²及ぴ R ³の全てが炭素数 4〜 9の炭化水素基であるホスホン酸ジエステルが望ましい。また、一般式（1 ) で表されるリン化合物の塩としては、上記が炭素数 1 以上の炭化水素基であり、 R ₂および R ₃の少なくとも一方が水素であるリン化合物に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモユア、炭素数 1〜3 0の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。

上記金属塩基における金属。としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、力リウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリプデン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアル力リ土類金属及び亜鉛が好ましく、特に亜鉛が好ましい。

上記リン化合物の金属塩は、金属の価数やリン化合物の O H基の数に応じその構造が異なり、従ってその構造については何ら限定されないが、例えば、酸化亜鉛 l m o 1 とホスホン酸モノエステル（O H基が 1つ） 2 m o 1を反応させた場合、下記式で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。

また、例えば、酸化亜鉛 l m o 1 とホスホン酸（〇H基が 2つ） l m o 1 とを反応させた場合、下記式で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。

R¹— P; ； Zn

V 上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア、モノアミン、ジァミン、ポリアミンが挙げられる。より具体的には、メチルァミン、ェチルァミン、プロピルァミン、プチルァミン、ペンチルァミン、へキシルァミン、ヘプチルァミン、ォクチルァミン、ノニルァミン、デシルァミン、ゥンデシルァミン、ドデシルァミン、トリデシルァミン、テトラデシルァミン、ペンタデシルァミン、へキサデシルァミン、ヘプタデシルァミン、ォクタデシルァミン、ジメチルァミン、ジェチルァミン、ジプロピルァミン、ジブチルァミン、ジペンチルァミン、ジへキシルァミン、ジヘプチルァミン、ジォクチルァミン、ジノ -ルァミン、ジデシルァミン、ジゥンデシルァミン、ジドデシルァミン、ジトリデシルァミン、ジテトラデシルァミン、ジペンタデシルァミン、ジへキサデシルァミン、ジヘプタデシルァミン、ジォクタデシルァミン、メチルェチルァミン、メチルプロピルァミン、メチルプチルァミン、ェチルプロピルァミン、ェチルプチルァミン、及びプロピルプチルァミン等の炭素数 1〜 3 0のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルァミン；エテュルァミン、プロべ-ルァミン、プテニルァミン、オタテュルアミン、及びォレイルァミン等の炭素数 2〜 3 0のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルァミン；メタノールァミン、エタノールァミン、プロパノールァミン、プタノーノレアミン、ペンタノ一ァミン、へキサノーノレアミン、ヘプタノールァミン、ォクタノールァミン、ノナノールァミン、メタノールエタノールァミン、メタノールプロパノールァミン、メタノールブタノールァミン、エタノールプロパノールァミン、エタノールブタノールァミン、及ぴプロパノールブタノールアミン等の炭素数：！〜 3 0のアル力ノール基（これらのアル力ノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールァミン；メチレンジァミン、ェチレンジァミン、プロピレンジァミン、及びブチレンジァミン等の炭素数 1〜3 0のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンへキサミン等のポリアミン；ゥンデシルジェチルァミン、ゥンデシルジェタノールァミン、ドデシルジプロパノーノレアミン、ォレイノレジエタノーノレアミン、ォレイルプロピレンジァミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノァミン、ジァミン、ポリアミンに炭素数 8〜 2 0のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物や Ν ーヒドロキシェチルォレイルイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンォキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。 · これら窒素化合物の中でもデシルァミン、ドデシルァミン、トリデシルァミン、ヘプタデシルァミン、ォクタデシルァミン、ォレイルァミン及ぴステアリルアミン等の炭素数 1 0〜 2 0のアルキル基又はァルケ-ル基を有する脂肪族ァミン (これらは直鎖状でも分枝状でもよい）が好ましい例として挙げることができる。一般式（1 ) で表されるリン化合物の金属塩としては、 R ¹が炭素数 1〜3 0 の炭化水素基であり、 R ²、 R ³のいずれか 1つが水素であるリン化合物の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物、中でも、が炭素数〜 9の炭化水素基であり、 R ²、 R ³のいずれか 1つが水素、好ましくは両方が水素であるリン化合物の亜鉛塩であることが、塩基価維持性及び高温清浄性に優れる点でより好ましい。

また、一般式（1 ) で表されるリン化合物のアミン塩としては、 R ¹が炭素数 1〜 3 0の炭化水素基であり、 R ²、 R ³のいずれか 1つが水素であるリン化合物のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物、中でも、 R ¹が炭素数 4〜 9の炭化水素基であり、 R ²、 R ³のいずれか 1つが水素、好ましくは両方が水素であるリン化合物のアミン塩であることが、塩基価維持性及び高温清浄性に優れる点でより好ましい。

これらの（A) 成分は、 1種類あるいは 2種類以上を任意に配合することがでさる。本発明においては、（A) 成分は、（B ) 成分と併用した場合に耐摩耗性を相乗的に向上させることができ、さらなる低リン化、低灰化が可能となる点で、が炭素数 1以上の炭化水素基、 R ₂および R ₃がそれぞれ炭素数 1〜 3 0の炭化水素基からなるホスホン酸ジエステルであることが好ましく、中でも、が炭素数 1 0〜 3 0、好ましくは炭素数 1 2〜 1 8の炭化水素基、 1 ₂ぉょぴ1 ₃がそれぞれ炭素数 1〜 9、好ましくは炭素数 1〜 4の炭化水素基、さらに好ましくはメチル基であることが特に望ましい。本発明の潤滑油組成物における（A) 成分の含有量は特に制限されるものではないが、その下限値は、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 0. 00 1 質量％であり、好ましくは 0. 0 1質量％、より好ましくは 0. 02質量％でぁり、また、その上限値は、特に制限されるものではなく、潤滑油添加剤組成物として高濃度のものも提供しうるが、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 1質量％、好ましくは 0. 2質量％であり、より好ましくは 0. 1質量。 /₀、より好ましくは 0. 08質量％、特に好ましくは 0. 0'5質量％である。（A) 成分の含有量を上記下限値以上とすることで、優れた極圧性、摩耗防止性を得ることができ、上記上限値以下とすることで潤滑油の低リン化が実現でき、特に内燃機関用の潤滑油組成物として適用する場合には、 0. 08質量％以下、特に0. 0 5質量％以下とすることで、排ガス浄化装置等への影響の極めて少ない低リン型の潤滑油組成物を得ることができる。'

本発明の潤滑油組成物は、ジチォリン酸亜鉛等の硫黄含有化合物を低減又は使用せずに（A) 成分を含有させることで、摩耗防止性を維持しながら組成物の酸化安定性を高めることが可能となる。また、本発明の潤滑油組成物は前記（A) 成分にさらに下記（B) 成分を含有することにより、酸化安定性、塩基価維持性及び高温清浄性に極めて優れ、耐摩耗性能を相乗的に向上させる組成物を得ることが可能となる。

本発明における（B) 成分は、下記一般式（2) 及ぴ一般式（3) で表されるリン化合物の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物である。

一般式（2) において R₄および R₅は、それぞれ個別に炭素数 3〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）、 Y は金属元素、 ηは

Υ ,の価数に対応する整数を示す。

一般式（3 ) において R ₆は炭素数 3〜3 0の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）、 Y ₂は 2価の金属元素を示す。上記炭素数 3〜 3 0の炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、ァリール基、アルキル置換ァリール基、及びァリールアルキル基を挙げることができ、これらは酸素おょぴ Ζまたは窒素を含有していてもよい。

上記アルキル基としては、例えばプロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ヘプチル基、ォクチル基、ノ-ル基、デシル基、ゥンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、へキサデシル基、ヘプタデシル基、ォクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。

上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロへプチル基等の炭素数 5〜 7のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルェチルシクロペンチル基、ジェチルシクロペンチル基、メチルシクロへキシル基、ジメチルシクロへキシル基、メチルェチルシク口へキシル基、ジェチルシク口へキシル基、メチルシク口へプチル基、ジメチルシクロへプチル基、メチルェチルシクロへプチル基、ジェチノレシクロへプチル基等の炭素数 6〜1 1のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。

上記ァルケ-ル基としては、例えば、プロぺニル基、ブテニル基、ペンテ-ル基、へキセ-ル基、ヘプテニル基、オタテニル基、ノネ-ル基、デセニル基、ゥンデセニル基、ドデセニル基、トリデセ -ル基、テトラデセ-ル基、ペンタデセニル基、へキサデセ-ル基、ヘプタデセ-ル基、ォクタデセ-ル基等のアルケニル基（これらァルケエル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。

上記ァリール基としては、例えば、フエ二ル基、ナフチル基等のァリール基を挙げることができる。また上記アルキルァリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、ェチルフエ二ノレ基、プロピルフエニル基、プチノレフエ二ノレ基、ペンチルフエニル基、へキシルフェ-ル基、ヘプチルフエニル基、ォクチルフエ二ル基、ノニルフヱニル基、デシルフヱニル基、ゥンデシルフヱニル基、ドデシルフヱ-ル基等の炭素数 7〜1 8のアルキルァリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またァリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。

上記ァリールアルキル基としては、例えばべンジル基、フエニルェチル基、フェニルプロピル基、フエニルブチル基、フエ二ルペンチル基、フエ-ルへキシル基等の炭素数 7〜1 2のァリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。

上記炭素数 3〜3 0の炭化水素基は、極圧性や摩耗防止性により優れる点で、好ましくは炭素数 3〜 1 8のアルキル基又アルケニル基であり、より好ましくは炭素数 4〜1 2のアルキル基又はアルケニル基、さらに好ましくは炭素数 4〜 8 のアルキル基、特に好ましくは 4〜 6のアルキル基である。

( B ) 成分としては、炭素数 3〜3 0の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）を 1つ又は 2つ有するリン酸エステル類に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。

上記リン酸エステル類は、例えば、上記炭素数 3〜3 0の炭化水素基.（酸素および/または窒素を含んでも良い）を有する、リン酸ジエステル、リン酸モノエステルが挙げられ、あるいは、一般式（2 ) 及び（3 ) の化合物における炭素数 3〜3 0の炭化水素基（酸素およびノまたは窒素を含んでも良い）が付加した酸素原子とリン原子の間に一（O R ₇) _n— (ここで、 R ₇は炭素数 1〜4のアルキレン基、 nは 1〜1 0の整数を表す。）が挿入されている化合物であっても良い。 ( B ) 成分の好ましい具体例としては、リン酸モノ又はジ n—ブチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジィソプチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n 一ペンチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n—へキシルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ 1 , 3—ジメチルブチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ 4ーメチルー 2—ペンチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n—ヘプチルェステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n—ォクチルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ 2—ェチルへキシルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジィソデシルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n—ドデシルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジィソトリデシルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジォレイルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジステアリルエステルの金属塩、リン酸モノ又はジ n—ォクタデシルエステルの金属塩等が挙げられ、また、例えば、リン酸プチルエステル 2 —ェチルへキシルエステルの金属塩、リン酸プチルエステルオレイルエステルの金属塩等のように分子中の炭化水素基が異なっているものも含まれ、上記金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、力ルシゥム、マグネシウム、パリゥム等のアルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属、これらの混合物等が挙げられる。これらの中ではアルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、銅、アルミニウム、モリブデンが好ましく、アルカリ土類金属、亜鉛がより好ましく、亜鉛が最も好ましい。

また、本発明の（B ) 成分の中には、潤滑油にほとんど溶解しないか、あるいは溶解性が低い化合物があるので、（B ) 成分の溶解性や潤滑油組成物の製造時間の短縮の点から、潤滑油基油に配合するのに先立ち、油溶化された潤滑油添加剤として供するのが好ましい。（B )成分の油溶化方法としては、ァミン化合物、例えばコハク酸イミド及び Z又はその誘導体等の無灰分散剤や脂肪族ァミン、芳香族ァミン、ポリアミン等あるいはこれらの混合物と（B ) 成分とを、へキサン、トルエン、デカリン等の有機溶媒中で i 5 〜 1 5 0 °C、好ましくは 3 0〜 1 2 0 °C、特に好ましくは 4 0〜 9 0でで 1 0分〜 5時間、好ましくは 2 0分〜 3時間、特に好ましくは 3 0分〜 1時間混合して溶解又は反応させ、減圧蒸留等で溶媒を留去する方法、若しくはこれに類似する方法、あるいはその他の公知の方法等が挙げられ、特に制限はない。なお、（A) 成分についても上記と同様である。

本発明の潤滑油組成物における（B) 成分の含有量は特に制限されるものではないが、その下限値は、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 0. 00 1 質量％であり、好ましくは 0. 0 1質量％、より好ましくは 0. 02質量％でぁり、また、その上限値は、特に制限はなく、潤滑油添加剤組成物として高濃度のものも提供しうるが、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 0. 2質量％であり、好ましくは 0. 1質量％、より好ましくは 0. 08質量％、特に好ましくは 0. 05質量％でぁる。（B)成分の含有量を上記下限値以上とすることで、優れた極圧性、摩耗防止性を得ることができ、上記上限値以下とすることで潤滑油の低リン化が実現でき、特に内燃機関用の潤滑油組成物として適用する場合には、 0. 08質量％以下、特に 0. 05質量％以下とすることで、排ガス浄化装置等への影響の極めて少ない低リン型の潤滑油組成物を得ることができる。本発明における（A) 成分と（B) 成分の含有比は、特に制限はないが、それぞれのリン元素換算量の質量比で、 1 0 ： 90〜90 ： 1 0であることが好ましく、 20 : 80〜 80 : 20であることがより好ましく、 30 : 70〜70 : 3 0であることがさらに好ましく、 40 ： 60〜 60 : 40であることが特に好ましい。（A) 成分と（B) 成分の含有比を上記範囲とすることで、相乗的に耐摩耗性を向上させることができる。

また、本発明における（A) 成分と（B) 成分の合計の含有量は特に制限されるものではないが、その下限値は、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 0. 00 1質量％であり、好ましくは 0. 0 1質量％、より好ましくは 0. 02 質量％であり、また、その上限値は、特に制限はなく、潤滑油添加剤組成物として高濃度のものも提供しうるが、組成物全量基準で、リン元素換算量で、通常 0. 2質量％であり、好ましくは 0. 1質量％、より好ましくは 0. 08質量％、特に好ましくは 0. 0 5質量％である。（A) 成分および（B) 成分の含有量を上記下限値以上とすることで、優れた極圧性、摩耗防止性を得ることができ、上記上限値以下とすることで潤滑油の低リン化が実現でき、特に内燃機関用の潤滑油組成物として適用する場合には、（A) 成分と（B) 成分の相乗効果が期待できることから更なる低リン化が実現でき、 0. 08質量％以下、特に0. 05質量％以下とすることで、排ガス浄化装置等への影響の極めて少ない低リン型の潤滑油組成物を得ることができる。本発明の潤滑油組成物には、（C) 連鎖停止剤を含有することが好ましい。連鎖停止剤は、一般に、硫黄を含有する有機金属化合物あるいは有機硫黄化合物（例えば、ジチォリン酸亜鉛やジチォ力ルバミン酸モリブデン、硫化ォレフィン、サルファイド等）等の過酸化物分解剤と区別され、潤滑油の酸化劣化過程で生じるラジカルを補足して安定化させ、それ自身が安定なラジカルとなる力 \ さらにラジカルを補足して安定化させるというような、酸化劣化の連鎖を停止させる作用を有するものである。

(C) 連鎖停止剤としては、フエノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられるが、同様の作用機構を有する化合物^あればこれに限定されない。フエノール系酸化防止剤としては、例えば、 4， 4，ーメチレンビス（2, 6 —ジ一 t e r tーブチノレフエノ一ノレ）、 4 , 4，一ビス ( 2 , 6ージー t e r t —プチノレフエノーノレ）、 4, 4，一ビス（ 2—メチルー 6— t e r t—ブチルフェノール）、 2, 2，一メチレンビス (4ーェチノレ一 6— t e r t—プチノレフエノーノレ）、 2， 2，ーメチレンビス（4ーメチノレ一 6 _ t e r t—プチノレフエノ一ノレ）、 4, 4，ーブチリデンビス（ 3—メチノレ一 6— t e r t—プチルフエノ一ル）、 4, 4，一イソプロピリデンビス（2， 6—ジ一 t e r t—ブチノレフエノール）、 2 , 2，ーメチレンビス (4—メチノレー 6一ノニルフエノール）、 2， 2 ' 一イソブチリデンビス（4， 6—ジメチノレフエノール）、 2, 2 ' ーメチレンビス（4ーメチ /レー 6—シクロへキシノレフエノーノレ）、 2, 6—ジー t e r t 一プチノレ一 4 _メチルフエノール、 2， 6—ジ一 t e r t—プチルー 4一ェチルフエノール、 2 , 4—ジメチノレー 6— t e r t—ブチノレフエノーノレ、 2 , 6—ジ — t e r t— α—ジメチノレアミノー ρ—クレゾ一ノレ、 2, 6—ジー t e r t—ブチル一 4 (N, N' —ジメチルァミノメチルフエノール）、 4, 4，ーチォビス ( 2—メチルー 6— t e r t—プチルフエノ一ル）、 4 , 4 ' ーチォビス（ 3— メチノレー 6— t e r t—ブチルフエノール）、 2, 2，ーチォビス（4—メチル一 6— t e r t—ブチルフエノール）、ビス（ 3—メチノレ一 4ーヒドロキシ一 5 一 t e r t—ブチノレベンジル）スノレフィド、ビス（ 3， 5—ジ一 t e r t—プチルー 4ーヒドロキシベンジル) スルフィド、 2 , 2，ーチォージエチレンビス [ 3 - ( 3 , 5—ジー t e r t—ブチルー 4ーヒドロキシフエニル）プロピオネート]、トリデシル一 3— （3 , 5—ジー t e r t—ブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル）プロピオネート、ペンタエリスリチルーテトラキス [ 3— （3， 5—ジー t e r t—プチルー 4ーヒドロキシフエニル）プロピオネート]、ォクチルー 3— （ 3， 5ージー t e r tーブチルー 4—ヒドロキシフエ二ノレ) プロピオネート、オタタデシルー 3— （3， 5 _ジ一 t e r t—ブチノレー 4ーヒドロキシフエ二ノレ）プロピオネート、ォクチノレ一 3 - ( 3ーメチノレー 5— t e r t—ブチノレ一 4ーヒドロキシフエニル）プロピオネート等を好ましい例として挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。

アミン系酸化防止剤としては、例えば、フエニル一α;—ナフチルァミン、アルキルフエ二ルー a一ナフチルァミン、ジアルキルジフエニルァミン及ぴフエノチアジン等を挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。本発明における連鎖停止剤としては、上記のうち、フエノール系酸化防止剤及び/又はアミン系酸化防止剤からなる酸化防止剤が特に好ましい。

本発明の潤滑油組成物において（C ) 成分の含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で 5 . 0質量％以下であることが好ましく、より好ましくは 3 . 0質量％以下であり、さらに好ましくは 2 . 5質量％以下である。その含有量が 5 . 0質量％を超える場合は、配合量に見合った十分な塩基価維持性が得られないため好ましくない。一方、その含有量は、塩基価維持性をより高めるためには潤滑油組成物全量基準で好ましくは 0 . 1質量％以上であり、より好ましくは 1質量％以上でめる。本発明の潤滑油組成物には、（D ) 無灰分散剤および Zまたは（E ) 金属系清浄剤を含有することが好ましい。

( D ) 無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、炭素数 4 0〜4 0 0の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも 1個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。これらの中から任意に選ばれる 1種類あるいは 2種類以上を配合することができる。

このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は 40〜400、好ましくは 60〜 350である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が 40未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が 400を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、 1ーブテン、イソブチレン等のォレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。

(D) 成分の具体的としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。これらの中から選ばれる 1種又は 2種以上の化合物を用いることができる。

(D— 1) 炭素数 40〜400のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも 1個有するコハク酸イミド、あるいはその誘導体

(D— 2) 炭素数 40〜40◦のアルキル基又はァルケ-ル基を分子中に少なくとも 1個有するベンジルァミン、あるいはその誘導体

(D— 3) 炭素数 40〜400のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも 1個有するポリアミン、あるいはその誘導体上記（D— 1) コハク酸イミドとしては、より具体的には、下記の一般式（4) 及び一般式（5) で示される化合物等が例示できる。

一般式（4) において、 R²°は炭素数 40〜400、好ましくは 6 0〜3 5 0のアルキル基又はアルケニル基を示し、 hは 1〜5、好ましくは 2〜4の整数を示す。

一般式（5) において、 R²¹及び R²²は、それぞれ個別に炭素数 40〜40 0、好ましくは 60〜 350のアルキル基又はアルケニル基を示し、ポリプテ- ル基であることが好ましい。 iは 0〜4、好ましくは 1〜3の整数を示す。

なお、コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した式 (4) で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した式（5) で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが含まれるが、本発明の組成物には、それらのいずれでも、あるいはこれらの混合物が含まれていても良い。

これらのコハク酸ィミドの製法は特に制限はないが、例えば炭素数 40〜40 0のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と 1 00〜2 0 o°cで反応させて得たアルキル又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得ることができる。ポリアミンとしては、具体的には、ジェチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンへキサミン等が例示できる。上記（D— 2) ベンジルァミンとしては、より具体的には、下記の一般式（6) で表される化合物等が例示できる。

一般式（6) において、 R²³は、炭素数 40〜400、好ましくは 6 0〜 3

22

^錄え用紙（規則 26) 5 0のアルキル基又はァルケ-ル基を示し、 j は 1〜5、好ましくは 2〜4の整数を示す。 .. このベンジルァミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及びエチレン一 α—ォレフイン共重合体等のポリオレフィンをフヱノールと反応させてアルキルフエノールとした後、これにホルムアルデヒドとジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンへキサミン等のポリァミンをマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。上記（D— 3 ) ポリアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（7 ) で表される化合物等が例示できる。

R ^{2 4} - Ν Η - ( C H ₂ C H ₂ N H) _k - H ( 7 )

一般式（7 ) において、 R ^{2 4}は、炭素数 4 0〜4 0 0、好ましくは 6 0〜3 5 0のアルキル基又はァルケ-ル基を示し、 kは 1〜5、好ましくは 2〜4の整数を示す。

このポリアミンの製造法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及ぴエチレン一 _α—ォレフイン共重合体等のポリオレフインを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジァミン、ジエチレントリアミ'ン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンへキサミン等のポリアミンを反応させることにより得ることができる。また、（D ) 成分の 1例として挙げた含窒素化合物の誘導体としては、具体的には例えば、前述の含窒素化合物に炭素数 1〜 3 0のモノカルボン酸（脂肪酸等）ゃシユウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数 2〜3 0のポリカルボン酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化合物；炭素数 2〜6のアルキレンォキサイド；ヒドロキシ（ポリ）ォキシアルキレンカーボネート等を作用させて、残存するァミノ基及び/又はィミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる含酸素有機化合物による変性化合物；前述の含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するァミノ基及ぴ又はィミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の含窒素化合物にリン酸を作用させて、残存するアミノ基及び/又はィミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるリン酸変性化合物；前述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた 2種以上の変性を組み合わせた変性化合物；等が挙げられる。これらの誘導体の中でもアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物は耐熱性、酸化防止性に優れ、本発明の潤滑油組成物においても塩基価維持性をより高めるために有効である。

本発明の潤滑油組成物において（D ) 成分を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で、 0 . 0 1〜 2 0質量％であり、好ましくは 0 . 1 〜1 0質量％である。（D ) 成分の含有量が 0 . 0 1質量％未満の場合は、高温清浄性に対する効果が少なく、一方、 2 0質量％を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が大幅に悪化するため、それぞれ好ましくない。

( E ) 金属系清浄剤としては、潤滑油に使用される公知の金属系清浄剤を使用することができ、例えば、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フヱネート又はアルカリ土類金属フエネート、アルカリ金属サリシレート又はアル力リ土類金属サリシレートあるいはこれらの混合物等が挙げられる。

アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、より具体的には、分子量 1 0 0〜1 5 0 0、好ましくは 2 0 0〜7 0 0のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩又はアル力リ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び Z又はカルシウム塩が好ましく用いられ、アルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。

石油スルホン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものゃホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。また合成スルホン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、ポリオレフインをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンを原料とし、これをスノレホンィヒしたもの、あるいはジノ二/レナフタレンをスルホン化したもの等が用いられる。またこれらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては特に制限はないが、通常、発煙硫酸や硫酸が用いられる。

アルカリ金属又はアルカリ土類金属フヱネートとしては、より具体的には、炭素数 4〜3 0、好ましくは 6〜1 8の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも 1個有するアルキルフエノール、このアルキルフエノールと元素硫黄を反応させて得られるアルキルフエノ一ルサルフアイド又はこのアルキルフエノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフエノールのマンニッヒ反応生成物のアル力リ金属塩又はアル力リ土類金属塩、特にマグネシウム塩及ぴ又は力ルシゥム塩等が好ましく用いられる。

アルカリ金属又はアル力リ土類金属サリシレートとしては、より具体的には、炭素数 1〜3 0、好ましくは 1 0〜2 6の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも 1個有するアルキルサリチル酸（例えば、フエノールやタレゾール等を力ルポキシル化、炭素数 1 0〜 2 6のォレフィンをアルキレーションさせたもの等）のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、例えば、特にマグネシウム塩及び Z又はカルシウム塩等、特にカルシウム塩が好ましく用いられる。

アル力リ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アル力リ金属又はアル力リ土類金属フエネート、及ぴアルカリ金属又はアル力リ土類金属サリシレートには、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフエノール、アルキルフエノールサルファイド、アルキルフエノールのマンニッヒ反応生成物、アルキルサリチル酸等を、直接、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリゥム塩や力リゥム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩やアル力リ金属又はアル力リ土類金属塩基（アル力リ金属又はアル力リ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス及び Z又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下で中性塩（正塩）をアル力リ金属又はアル力リ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。

なお、これらの反応は、通常、溶媒（へキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が 1. 0〜20質量％、好ましくは 2. 0〜 1 6質量⁰ /₀のものを用いるのが望ましい。

本発明において、（E) 成分の全塩基価は 0〜50 OmgKOH/gであることが好ましく、より好ましくは 20〜45 Omg KOH/gである。また（E) 成分としては、アルカリ金属又はアル力リ土類金属のスルホネート、フエネート、サリシレート等を 1種又は 2種以上併用することができ、ロングドレイン性に極めて優れる点で、特にサリシレートを必須として使用することが好ましい。なお、ここでいう全塩基価とは、 J I S K 250 1 「石油製品及ぴ潤滑油—中和価試験法」の 7. に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。

また、本発明の（E) 成分としては、その金属比に特に制限はなく、通常 20 以下、好ましくは 1〜1 5のものを使用することができる。本発明においては、金属比が 3以下の金属系清浄剤を配合することが塩基価維持性の点で好ましく、金属比が 3を超える金属系清浄剤、好ましくは金属比が 5を超える金属系清浄剤を使用することが、摩耗防止性を高めることができる点で好ましい。従って、これら金属系清浄剤の種類及び金属比を適宜選択し、単独で、あるいは併用して使用することで所望の塩基価維持性、摩耗防止性を得ることが可能である。なお、ここでいう金属比とは、金属系清浄剤における金属元素の価数 X金属元素含有量 (mo 1 %) /せっけん基含有量（mo 1 %) で表され、金属元素とは、カルシゥム、マグネシウム等、せっけん基とはスルホン酸基、サリチル酸基等を意味する。

本発明において、（E) 成分の配合量は特に制限はないが、通常、上限値は、組成物全量基準で、金属元素換算量で好ましくは 1質量％であり、より好ましくは 0. 5質量％、さらに好ましくは 0. 2質量％であり、組成物の硫酸灰分量の要求により適宜選択することができる。また、その下限値は、通常 0. 0 1質量％、好ましくは 0. 02質量％、特に好ましくは 0. 05質量⁰/。である。（B) 成分の配合量が 0 . 0 1質量％以上とすることで、高温清浄性や酸化安定性、塩基価維持性などのロングドレイン性能をより高めることができる。 ' 本発明の潤滑油組成物には、その性能をさらに向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、例えば、（A) 成分及ぴ（B ) 成分以外の摩耗防止剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防鲭剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、着色剤等の添加剤を挙げることができる。

( A) 成分および（B ) 成分以外の摩耗防止剤としては、例えば、（亜）リン酸エステル類、チォ（亜）リン酸エステル類、これらのアミン塩、チォリン酸ェステルの金属塩（ジチォリン酸亜鉛等）、ジスルフイド類、硫化ォレフィン類、硫化油脂類、ジチォ力ルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等が挙げられ、通常、 0 . 0 0 5〜 5質量％の範囲で配合することが可能であるが、本発明の潤滑油組成物においてはこれらのうち、硫黄含有化合物、すなわち、これら摩耗防止剤として使用される硫黄含有化合物の含有量が制限されるべきであり、例えば、硫黄元素換算で 0 . 1質量％以下、好ましくは 0 . 0 5質量％以下とすることが望ましく、特にジチォリン酸亜鉛を含有しないことが好ましい。

摩擦調整剤としては、例えば、ジチォ力ルバミン酸モリブデン、ジチォリン酸モリブデン、モリブデン一アミン錯体、モリブデンーコハク酸イミド錯体、ニ硫化モリブデン、炭素数 6 〜 3 0のアルキル基又はァルケ-ル基を有する脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族エーテル、脂肪酸アミド、脂肪族ァミン等及びこれらの混合物が挙げられる。これらの添加剤は組成物の低摩擦性能を付加できる点で有用である。

粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる 1種又は 2種以上のモノマーの重合体若しくは共重合体又はその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又ばさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン _ _α—ォレフィン共重合体 ( α—ォレフインとしてはプロピレン、 1一ブテン、 1—ペンテン等が例示できる。) 若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン一ジェン共重合体の水素化物、スチレン一無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。

これら粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが必要である。具体的には、粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及ぴ非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常 5 , 0 0 0〜1 , 0 0 0， 0 0 0、好ましくは 1 0 0 , 0 0 0〜9 0 0， 0 0 0のものが、ポリイソプチレン又はその水素化物の場合は通常 8 0 0〜 5 , 0 0 0、好ましくは 1， 0 0 0〜4， 0 0 0のものが、エチレン一 α—ォレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常 8 0 0〜5 0 0， 0 0 0、好ましくは 3 , 0 0 0〜2 0 0 , 0 0 0のものが用いられる。

腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びィミダゾール系化合物等が挙げられる。

防鲭剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノ二ルナフタレンスルホネート、アルケュノレコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。

抗乳化剤としては、例えば、ポリォキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキノレフヱニルエーテル、及ぴポリォキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレンダリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。

金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキノレチアジアゾーノレ、メカプトべンゾチアゾー ^、ベンゾトリアゾーノレ又はその誘導体、 1 , 3， 4ーチアジアゾールポリスルフイド、 1， 3， 4—チアジアゾリル一 2 , 5一ビスジアルキルジチォカーバメ一ト、 2 - (アルキルジチォ) ベンゾイミダゾール、及び ]3— （ ο—カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。 ' 消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルォロシリコール、及ぴフルォロアルキルエーテル等が挙げられる。

これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は潤滑油組成物全量基準で、粘度指数向上剤では、 0 . 1〜2 0質量％、摩擦調整剤、腐食防止剤、防鲭剤、抗乳化剤ではそれぞれ 0 . 0 0 5〜5質量％、金属不活性化剤では 0 . 0 0 5〜 1質量％、消泡剤では 0 . 0 0 0 5〜 1質量％の範囲で通常選ばれる。本発明の潤滑油組成物は、（A) 成分、あるいはさらに（B ) 成分を併用することで、極圧性、耐摩耗性を相乗的に向上させることができ、優れた塩基価維持性能を発揮することができるものである。従って、次期 I L S A C G F— 4ガソリンエンジン油規格に規定される、リン含有量が 0 . 0 8質量％以下の低リン型潤滑油組成物、あるいはさらにこれを 0 . 0 5質量％以下まで低減し、硫黄含有量が 0 . 3質量％以下、好ましくは 0 . 2質量％以下、より好ましくは 0 . 1 質量％以下、さらに好ましくは 0 . 0 5質量％以下、特に好ましくは 0 . 0 1質量％以下まで低減した低リン低硫黄型潤滑油組成物としても極めて有用である。本発明の潤滑油組成物は、ロングドレイン性 (酸化安定性、塩基価維持性等）、摩耗防止効果に優れるだけでなく、摩擦低減効果及び高温清浄性にも優れ、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスェンジン等の内燃機関用潤滑油として好ましく使用することができ、低硫黄、低リンの潤滑油のため、特に酸化触媒、三元触媒、 N O X吸蔵還元触媒から選ばれる排ガス浄化触媒及ぴ Z又は D P F等の排ガス後処理装置、特に酸化触媒と D P F あるいは N O X吸蔵還元触媒と D P Fを組合せた排ガス後処理装置を装着した内燃機関に好適である。また、低硫黄燃料、例えば、硫黄分が 5 0質量 p p m以下、さらに好ましくは 3 0質量 p p m以下、特に好ましくは 1 0質量 p p m以下のガソリンや軽油や灯油、あるいは硫黄分が 1質量 p p m以下の燃料（L P G、天然ガス、硫黄分を実質的に含有しない水素、ジメチルエーテル、アルコール、 G T L (ガストウリキッド）燃料等）を用いる内燃機関用潤滑油、特にガソリンェンジン用あるいはガスエンジン用潤滑油として特に好ましく使用することができるまた、本発明の上記のような極圧性能、摩耗防止性能、塩基価維持性能、そして酸化安定性能等のいずれかが要求されるような潤滑油、例えば、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、ギヤ一油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。

また、本発明の低硫黄、低リンエンジンシステムは、潤滑油組成物として、潤滑油基油に（A) 成分、あるいはさらに（B ) 成分を含有し、硫黄含有量が 0 . 3質量％以下かつリン含有量 0 . 0 8質量％以下の潤滑油組成物を使用し、燃料として硫黄分が 5 0質量 p p m以下の燃料を使用するものであり、ロングドレイン性、摩耗防止性が改善され、酸化触媒、三元触媒、 N O X吸収還元触媒、 D P F等の排ガス後処理装置に対する影響を低減することができる。

[発明を実施するための最良の形態]

以下に本発明の内容を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。

(実施例 1〜3、比較例 1 )

表 1に示されるように本発明の潤滑油組成物（実施例 1〜3 ) 、比較用の潤滑油組成物（比較例 1 ) をそれぞれ調製した。

得られた各組成物に対して下記の性能評価試験を行った。その評価結果を表 1 に示した。

( 1 ) ホットチューブ試験でみた高温清浄性

J P I— 5 S— 5 5 9 9に準拠し、ホットチューブ試験を行った。評点は無色透明（汚れなし）を 1 0点、黒色不透明を 0点とし、この間をあらかじめ 1刻みで作成した標準チューブを参照して評価した。

なお、 2 9 0 °Cにおいて当該評点が 6以上であれば、通常のガソリンエンジン用、ディーゼルエンジン用の潤滑油として清浄性に優れたものであるが、ガスェンジン用の潤滑油としては、本試験において 3 0 0 °C以上においても優れた清浄性を示すことが好ましい。

( 2 ) I S O Tによる全塩基価の経時変化

J I S K 2 5 1 4に準拠する I S Ο Τ試験（ 1 6 5 . 5 °C) にて試験油を強制劣化させたときの全塩基価（塩酸法）の残存率の経時変化を測定した。試験時間に対する全塩基価残存率が高いほど塩基価維持性能が高く、より長時間使用できる口ングドレイン油であることを示す。

(3) NO X吸収試験による全塩基価の経時変化

日本トライボロジー会議予稿集 1 9 9 2、 1 0、 46 5に準拠した条件（1 50°C、 NO X ： 1 1 98 p p m) にて試験油に NO xガスを吹き込み、強制劣化させたときの全塩基価（塩酸法）の経時変化を測定した。試験時間に対する全塩基価残存率が高いほど内燃機関で使用されるような NO X存在下においても塩基価維持性能が高く、より長時間使用できるロングドレイン油であることを示す。

(4) 高速四球試験

A S TM D4 1 72-94に準拠する高速四球試験において、回転数 1 80 0 r pm、荷重 392 Nでの条件下で室温にて 30分間試験を行い、試験後の試験球の平均摩耗痕径を測定した。摩耗痕径が 0. 6 mm以下であれば、摩耗防止性に優れることを示す。

表 1に示すように、本発明の潤滑油組成物（実施例 1〜 3 ) は、従来の酸化安定性、塩基価維持性及び高温清浄性に優れるロングドレイン油として一般的なジアルキルジチォリン酸亜鉛を含有する潤滑油組成物（比較例 1) に比べ、上記各種試験における性能のいずれにも極めて優れていることがわかる。また、アルキルホスホン酸モノエステルのドデシルァミン塩を用いた場合（実施例 2) と比ベ、アルキルホスホン酸ジエステルを用いた場合（実施例 3) 、さらにはアルキルホスホン酸モノエステルの亜鉛塩を用いた場合（実施例 1) 、特に優れた性能を示すことがわかる。

また、実施例 1の組成物の高速四球試験における摩耗痕径は、 0. 6mm以下であり、比較例 1の組成物と比べても遜色のない摩耗防止性を示すことがわかる。

(実施例 4〜 5およぴ参考例 1〜 2 )

表 2に示す組成の本発明の潤滑油組成物（実施例 4〜 5 ) 及ぴ比較用の潤滑油組成物（参考例 1〜2) をそれぞれ調製した。得られた組成物について下記の性能評価試験を行い、得られた結果を表 2に示した。 (5) 高速四球試験

ASTM D 2783- 88に準拠する高速四球試験において、室温、回転数 1 800 r pm、荷重を徐々に加える条件で摩耗発生時の荷重（LNS L) を測定した。 LNS Lの数値（N) が高いほど摩耗防止性、極圧性に優れることを示す。

(6) I SOTによる全塩基価の残存率の経時変化

J I S K 25 14に準拠する I SOT試験（1 6 5. 5°C) にて試験油を強制劣化させたときの全塩基価（塩酸法）の残存率の経時変化を測定した。試験時間に対する全塩基価残存率が高いほど塩基価維持性能が高く、より長時間使用できるロングドレイン油であることを示す。表 2から明らかな通り、（A) 及び（B) 成分を併用し、組成物の硫黄含有量を 0. 0 1質量％未満、リン含有量を 0. 05質量％とした組成物（実施例 4〜 5) は、（A) 成分又は（B) 成分を単独で使用し、組成物の硫黄含有量を 0. 0 1質量。 /。未満、リン含有量を 0. 05質量％とした組成物（参考例 1又は 2 ) と比べ LNS Lが相乗的に向上し、塩基価維持性も高いレベルで維持されていることがわかる。特に（A) 成分と（B) 成分の含有比がそれぞれのリン元素換算の質量比で 5 3 ： 47とした組成物（実施例 5) は、（A) 成分と（B) 成分の当該質量比が 26 ： 74の組成物（実施例 4) と比べ、格段に LNS Lが向上していることがわかる。なお、実施例 4及び 5の組成物の塩基価維持性は、硫黄含有化合物、例えば従来多用されてきたジチォリン酸亜鉛を含有する組成物と比べれば、格段に優れた結果である。

なお、実施例 5の組成物について J AS O M 328— 95に準拠した動弁摩耗試験（1 00時間、燃料として硫黄分が 1 0質量 p pm以下のサルファーフリーガソリンを使用）においては、ロッカーアームパッドのスカツフィング防止性、ロッカーアーム及ぴカムノーズ摩耗防止性はいずれも優れており、また、本試験終了後の使用油の塩基価残存率、全酸化増加率、粘度増加率、エンジン清浄性能等の実用性能は参考例 2の組成物と同等以上であることを確認している。表 1

00

CO

※ 水素化精製鉱油、動粘度@100°C _: 5.3mm /_s、粘度指数： 120、全芳香族分: 5質量％、硫黄含有量: 0.001質量％ ※？一般式 (1 )における R¹及び R²カ^ェチルへキシル基、 R³が水素である化合物の亜鉛塩、リン含有量: 9.2%、亜鉛含有量: 9.5%、

硫酸灰分: 14.2質量％

※ョ一般式 (1 )における R¹及び R²が 2ェチルへキシル基、 R³が水素である化合物のドデシルァミン塩リン含有量: 6.3%、窒素含有量: 2.85% ※ 一般式 (1)における R¹、 R²及び R³が 2ェチルへキシル基である化合物、リン含有量： 7.40/0

※ アルキル基： secブチル /secへキシル基、リン含有量： 7.2質量％、硫黄含有量： 15.2質量¹ ½、亜鉛含有量： 7.8%、硫酸灰分： 1 1.7質量％ «6 ポリブテニルコハク酸イミド、窒素含有量: 1.3質量％、重量平均分子量: 4000

※フフ Iノール系及びアミン系酸化防止剤（1 :1 )

※8 カルシウムサリシレート、カルシウム含有量： 6.0質量％、金属比: 2.7、硫酸灰分: 20.4質量％

※9 粘度指数向上剤 (PMA、 OCP)、消泡剤等を含む添加剤

表 2

CO

1 )水素化精製鉱油、動粘度 @100° 4.7mm²/s、粘度指数： 120、硫黄含有量： 10質量 ppm %CA: 0.6

2)下記ォクタデシルホスホン酸ジメチルエステル、リン含有量： 8.6質量⁰ /₀

3)下記リン酸ジブチルエステルの亜鉛塩、リン含有量: 12.8質量％、亜鉛含有量： 12.8質量％、 R:ブチル基

4) 4, 4'—メチレンビス一 2, 6—ジタ一シャリーブチルフエノールおよびジアルキルジフエニルァミン

5)ポリブテニルコハク酸イミ窒素含有量: 2.0質量％、重量平均分子量: 3000

6) Caサリシレー卜、全塩基価： 170mgKOH/g、金属比： 2.7、カルシウム含有量： 6質量％

7)粘度指数向上剤 (PMA、 OCP)、消泡剤等を含む添加剤

[産業上の利用可能性]

本発明の潤滑油組成物は、極圧性、摩耗防止性及び塩基価維持性に極めて優れる潤滑油組成物であり、また、酸化安定性、腐食防止性にも優れるものである。従って、これらの性能が要望される上記したような各種潤滑油に適用可能である。また、金属系清浄剤や無灰分散剤の種類や含有量の最適化により、高温清浄性、酸化安定性等をさらに改善することができる。さらに、組成物の硫黄含有量を 0 . 3質量％以下、リン含有量を 0 . 0 8質量％以下とした低硫黄、低リン型の潤滑油組成物として、あるいは、さらに組成物の硫酸灰分量を所望のレベル（例えば、 0 . 0 1〜1 . 2質量。 /₀、好ましくは 0 . 8質量％以下、より好ましくは 0 . 6 質量％以下）に設定することができ、排ガス浄化装置（例えば、三元触媒や酸化触媒、 N O X吸蔵還元触媒等の排ガス触媒、及び Z又は D P F (ディーゼルパティキュレートフィルタ）等に対してもその浄化性能を悪化させない内燃機関用潤滑油組成物として特に有用である。

さらに、本発明は、上記のような低硫黄、低リン型の潤滑油組成物により低硫黄燃料（軽油、ガソリン、ガス等）を使用する内燃機関を潤滑する低硫黄、低リンエンジンシステムとして有用であり、潤滑油のロングドレイン化によるメインテナンスフリー化（例えば、硫黄分 5 0質量 p p m以下の低硫黄軽油や灯油、サルファーフリ一ガソリン、 L Pガスあるいは天然ガス等を燃料として用いたコージェネレーション等の発電エンジンシステム、自動車用エンジンシステム等）をより一層促進することが可能となる。

Claims

請求の範囲

1. 潤滑油基油に、（A) —般式（1) で表されるリン化合物、およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物。

(一般式（1) において！^ は炭化水素基（窒素および Zまたは酸素を含有してもよい）、 1 ₂ぉょび1 ₃は、それぞれ個別に水素または炭素数 1〜30の炭化水素基（窒素おょぴ Zまたは酸素を含有してもよい）を示す。）

2. 潤滑油基油に、（A) —般式（1) で表されるリン化合物、およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物、及び（B) —般式 (2) 及び一般式（3) で表されるリン化合物の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも 1種の化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物。

(一般式（1) においては炭化水素基（窒素おょぴ Zまたは酸素を含有してもよい）、 R₂および R₃は、それぞれ個別に水素または炭素数 1〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）を示す。）

(一般式（2) において R₄および R₅は、それぞれ個別に炭素数 3〜 30の炭化水素基（窒素おょぴノまたは酸素を含有してもよい）、丫は金属元素、 nはの価数に対応する整数を示す。）

(一般式（3) において R₆は炭素数 3〜30の炭化水素基（窒素および/または酸素を含有してもよい）、 Y₂は金属元素を示す。）

3. (Α) 成分が、一般式（1) で表わされるリン化合物の金属塩であることを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

4. 一般式（1) における R¹ R²及び R³の全てが炭素数 1〜30の炭化水素基であることを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

5. —般式（2) におけるおよび一般式（3) における Y₂が、それぞれ個別にアル力リ土類金属及び亜鉛から選ばれる金属であることを特徴とする請求の範囲第 2項に記載の潤滑油組成物。

' 6. (C) 連鎖停止剤を含有することを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

7. (D) 無灰分散剤おょぴノまたは（Ε) 金属系清浄剤を含有することを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

8. (D) 無灰分散剤がコハク酸イミドおよび/またはその誘導体であることを特徴とする請求の範囲第 7項に記載の潤滑油組成物。

9. (A) 成分及び（B) 成分以外の摩耗防止剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防鲭剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤および着色剤から選ばれる 1種以上の添加剤を含有することを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

1 0. (A) 成分及び（B) 成分の合計の含有量がリン元素換算量で 0.

08質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第 2項に記載の潤滑油組成物。

1 1. ジチォリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

1 2. 摩耗防止剤として使用されるィォゥ含有化合物の含有量が組成物全量基準で、ィォゥ元素換算量で 0. 1質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第 9項に記載の潤滑油組成物。

1 3. 潤滑油基油の％〇が 3以下、硫黄分が 0. 05質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

1 4. 内燃機関用であることを特徴とする請求の範囲第 1項又は第 2項に記載の潤滑油組成物。

1 5. 內燃機関が、硫黄分 50質量 p pm以下の燃料を使用する内燃機関であることを特徴とする請求の範囲第 14項に記載の潤滑油組成物。

1 6. 內燃機関が、酸化触媒、三元触媒、 NO X吸蔵還元触媒から選ばれる排ガス浄化触媒及び Z又は D P Fを装着した内燃機関であることを特徴とする請求の範囲第 14項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。

1 7. 潤滑油基油に、前記（A) 成分、あるいはさらに（B) 成分を含有し、組成物全量基準で、組成物の硫黄含有量が 0. 3質量％以下で、かつリン含有量が 0. 08質量％以下の潤滑油組成物により、硫黄分 50質量 p pm以下の燃料を使用する内燃機関を潤滑することを特徴とする低硫黄、低リン型ロングドレインエンジンシステム。