WO1999040887A1

WO1999040887A1 - Composition emulsionnees de type aqueux

Info

Publication number: WO1999040887A1
Application number: PCT/JP1999/000526
Authority: WO
Inventors: Haruhiko Inoue; Tohru Okamoto; Hideo Nakajima
Original assignee: Shiseido Company, Ltd.
Priority date: 1998-02-10
Filing date: 1999-02-08
Publication date: 1999-08-19
Also published as: US6210693B1; EP1987809A1; EP0985404A1; CN1149968C; KR20010006167A; CN1255846A; EP0985404A4; KR100760167B1; TW570807B

Description

明細書水中油型乳化組成物技術分野

本発明は、主に外用組成物等として用いられる水中油型乳化組成物に関する発明である。より具体的には、ビタミン Aの脂肪酸エステルが安定化された、前記水中油型乳化組成物に関する発明である。背景技術

ビタミン Aやビタミン Aの脂肪酸エステル等のビタミン A類は、従来から皮膚角化症等の予防や治療、さらには皮膚老化の防止や回復に有効な成分として知られており、これらの目的を有する様々な外用組成物中に有効成分として配合されている。

しかしながら、本来これらのビタミン A類は極めて不安定な成分である。すなわち、ビタミン A類は、光，空気，熱，金属イオン等の数多くの要因により惹起される、異性化や酸化分解等により、容易に変質してしまう成分である。よって、このようなビ夕ミン A類を配合した外用組成物は、経時的安定性に問題があリ、かつ過度に保存に気を使う必要がある等の不都合があった。

このように不安定なビタミン A類のうち、ビタミン Aについては、これを外用組成物中で安定化させることを目的とした、キレート剤ゃ抗酸化剤を用いる等の、様々な手段が提案されている。

ビタミン Aの脂肪酸エステルは、ビタミン Aに比べると、酸化安定性には優れるものの、その構造上加水分解を受けやすいという特徴がある。よって、現在提案されている、上述の方法に代表される安定化方法では、ビタミン Aの脂肪酸ェステルの酸化安定性を向上させることができるだけで、問題となる加水分解に対する安定性を向上させることができない。

よって、本発明における解決すべき課題は、このビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解に対する安定性を向上する手段を提供することにある。発明の開示

本発明者は、この課題の解決に向けて、水中油型乳化組成物におけるビタミン Aの脂肪酸エステルの安定化手段について銳意検討を行った。その結果、ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段と共に、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段を施すことにより、この課題を解決し得ることを見出して、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段と共に、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段が施されている、ビタミン Aの脂肪酸エステルを含有する水中油型乳化組成物を提供する発明である。

さらに、本発明について説明すると、本発明に係わる水中油型乳化組成物は、その剤形が、主にエッセンス系の剤形である場合と、同じくクリーム系の剤形である場合とに大別される。

本発明に係わる水中油型乳化組成物が、前者のエツセンス系の剤形である場合には、その油相中に抗酸化剤を共存させ、かつ、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、親水性非イオン系界面活性剤又は非イオン系両親媒性物質を特定の条件で配合することによって、上記の課題を解決することが可能であることを見出した。

すなわち、本発明は、ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段と共に、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段が施されている水中油型乳化組成物において、このビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、親水性非イオン系界面活性剤を配合量を限定して配合する、又は、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子を配合する、主にエッセンス系の剤形の、上記の水中油型乳化組成物を提供する発明である。

また、本発明に係わる水中油型乳化組成物が、後者のクリーム系の剤形である場合には、上記と同様に、その油相中に抗酸化剤を共存させると共に、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、両親媒性物質及び親水性非ィ才ン系界面活性剤を特定の条件で配合することにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。

すなわち、本発明は、ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段と共に、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段が施されている水中油型乳化組成物において、このビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、下記① 〜③の条件のもとで、両親媒性物質及び親水性非ィオン系界面活性剤を配合する、特に、クリーム系の剤形の、上記の水中油型乳化組成物を提供する発明である。

①配合する両親媒性物質一親水性非イオン系界面活性剤一水系において形成されるゲルの転移温度が 5 0 °C以上である。

②前記親水性非イオン系界面活性剤に対する前記両親媒性物質の量比が重量比で 0. 5以上である。

③全ての界面活性剤の配合量が、組成物全体に対して 5. 0重量％以下である。なお、本発明に係わる水中油型乳化組成物の性質を特定する要素の 1 つである

∑ I . 0. B . 値の基本となる I . 0. B . 値 ( Inorganic Organic Balance の略）は、いわばその油分の極性の度合いを示す指標で、無機性の有機性に対する比率を表す値〔その油分の分子中の炭素原子 1 個について「有機性値」を 2 0とし，同水酸基 1 個について「無機性値」を 1 0 0 として，これを基準とした他の置換基（無機性基）の無機性値に基づいて算出される値：〔①藤田著「有機分析」

( 1 9 3 0年）カニャ書店， ②同著「有機化合物の予測と有機概念図（化学の領域 1 1 一 1 0 ) 」（ 1 9 5 了年）了 1 9 〜了 2 5頁， ③藤田及び赤塚著「系統的有機定性分析（純粋物篇）」 4 8 了頁（〗 9 了 0年）風間書店， ④甲田著「有機概念図一基礎と応用」 2 2 7頁（ 1 9 8 4年）三共出版， ⑤矢ロ著「有機概念図による乳化処方設計」 9 8頁（ 1 9 8 5年）日本ェマルジヨン株式会社， ⑥ R. H. Ewel I，丄 M. Harrison，し Berg: Ind Eng Chetn 36, 871 (1944) 〕であり、具体的には、に 0. B . 値 =その油分の無機性値 Zその油分の有機性値

で表される。

そして、本発明において定義する∑ に 0. B . 値は、乳化物中の油相を構成する各々の油分のに 0. B . 値の総和である。

すなわち、

∑ に 0. B . 値 =油相の無機性値油相の有機性値

と定義され、この式において、油相の無機性値は、 A X x + B X y + C X z + ' ■ ■ 〔式中、 A, B , C - - ■ は、乳化物中の油相を構成する各々の油分の有機概念図上の無機性値を表し、 X， y , z ■ ■ ，は、乳化物中の油相を構成する個々の油分 A , B , C - - ■ それぞれの油相中における存在割合である（x + y + z + - ■ ■ = 1 ) 〕で表され、油相の有機性値は、 A ' X X + B ' X y + C X z + ■ ■ ■ (式中、 A ' ， B ' ， C ' ■ ■ ' は、乳化物中の油相を構成する各々の油分の有機概念図上の有機性値を表す）で表される。

この∑ I . 0 . B . 値が大きい場合には、その油相の無機性が高く、極性が大きいことを意味する。

なお、後述するように、シリコーン油は、上記の「油相を構成する各々の油分」から除外して、言い換えれば、油相中にシリコーン油が存在する場合は、このシリコ一ン油が油相中には存在しないものとみなして、上記∑ I . 0 . B . 値は計算される。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態について説明する。

本発明に係わる水中油型乳化組成物（以下、本発明乳化組成物という）は、前述のように、特に配合したビ夕ミン Aの脂肪酸エステルを安定化することを目的とする乳化組成物である。

A . ビタミン Aの脂肪酸エステルについて

すなわち、本発明乳化組成物は、ビタミン Aの脂肪酸エステルを含むことを前提とする水中油型乳化組成物である。

本発明乳化組成物において安定化される対象となるビタミン Aの脂肪酸エステルとしては、例えばビタミン A酢酸エステル，ビタミン Aパルミチン酸エステル，ビタミン Aプロピオン酸エステル等を例示することができるが、「脂肪酸でエステル化されたビタミン A」である限り特に限定されず、本発明乳化組成物における安定化の対象となる。

また、これらのビタミン A脂肪酸エステルの混合物、例えば水産動物や植物から得られるビ夕ミン A脂肪酸エステルを含む動植物油等を本発明乳化組成物に配合する場合、これらの動植物油に含まれるビタミン A脂肪酸エステルも、本発明における安定化の対象とすることができる。本発明乳化組成物におけるビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの配合量は、特に限定されないが、組成物全体に対して、一般に 0 . 0 0 0 1 重量％以上であり、好ましくは 0 . 0 0 1 〜 1 0 . 0重量％である。

B . ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段について

本発明乳化組成物は、上述のようなビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段を施した水中油型乳化組成物である。

このビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段としては、水中油型エマルション中で、ビタミン Aの脂肪酸エステルの酸化を食い止めることが可能な手段であれぱ特に限定されず、化粧料等の外用組成物全般において汎用されている抗酸化剤を用いることができる。特に、ビタミン Aの脂肪酸エステルが、水中油型エマルシヨンにおいては、油相成分となることから、この油相中で、直接ビタミン A の脂肪酸エステルの酸化を防止することができる「油溶性抗酸化剤」を用いることが好ましく、現実的である。

この「油溶性抗酸化剤」は、「油溶性で抗酸化能を有する物質」であり、その安全性において外用組成物中に配合可能である限リ特に限定されるものではない具体的には、例えばブチルヒドロキシトルエン（以下、 B H Tという），プチルヒドロキシァ二ソ一ル（以下、 B H Aという），な - トコフエロール， β - 卜コフェロール，丫 - トコフェロール， δ - トコフエロール，ノルジヒドログアヤレチン，没食子酸プロピル，ビタミン Cの脂肪酸エステル又はソルビン酸等を例示することができる。本発明乳化組成物には、 1 種又は 2種以上の油溶性抗酸化剤を配合することができる。

本発明乳化組成物における、これらの油溶性抗酸化剤の配合量は、この酸化分解を十分に防止するためには、組成物全体に対して 0 . 0 0 1 重量％以上が好ましく、同 0 . 0 1 重量％以上がさらに好ましい。配合上限は特に限定されるものではないが、概ね組成物全体に対して 1 0 . 0重量％以下の範囲内で配合される。なお、本発明は、ビタミン Αの脂肪酸エステルの抗酸化以外を目的として、例えば、本発明乳化組成物における後述する他の一般的成分の抗酸化を目的として、上述した抗酸化剤以外の抗酸化剤、例えば、ァスコルビン酸等の水溶性抗酸化剤を配合することを妨げるものではない。 C . ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段について

本発明乳化組成物は、上述のビタミン Aの脂肪酸エステルの酸化防止手段と共に、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段を施した水中油型乳化組成物である。

このビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段は、本発明乳化組成物の具体的な剤形に応じて選択される。すなわち、本発明乳化組成物の剤形が、 ①ェッセンス系の剤形であるか、 ②クリーム系の剤形であるかによって、上記加水分解防止手段の態様が異なる。

なお、「エッセンス系の剤形」とは、粘稠液であることを意味するものであり、必ずしも、「美容液」という製品形態に限定されるものではない。また、本発明乳化組成物が、「エッセンス系の剤形である」という場合には、あくまで、「ェッセンス系の剤形であることが好ましい」という意味であって、本発明乳化組成物が、例えば、化粧水，乳液，クリーム，パック等の、美容液以外の製品形態を採ることを妨げる意味ではない。

また、「クリーム系の剤形」とは、特に、剤中にゲルを形成する、水中油系クリーム型の剤形を、原則としてとることを意味するものである。

1 . 本発明乳化組成物の剤形が、エツセンス系の剤形である場合のビタミン A の脂肪酸エステルの加水分解防止手段について

本発明乳化組成物の剤形が、エッセンス系である場合は、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、 ①親水性非イオン系界面活性剤を配合量を限定して配合する場合（この場合の本発明乳化組成物を、本発明乳化組成物 1 ともいう）と、 ②分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子を配合する場合（この場合の本発明乳化組成物を、本発明乳化組成物 2 ともいう）を、さらに選択することができる。

①ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、親水性非ィォン系界面活性剤を配合量を限定して配合する場合（本発明乳化組成物 1 ) について上述のように、主にビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解を防止する加水分解防止手段として、親水性非イオン系界面活性剤が、本発明乳化組成物 1 中に、配合量を限定して配合される。本発明乳化組成物〗中に配合可能な「親水性非イオン系界面活性剤」としては. 例えば、ポリ才キシエチレン（以下， P 0 E と略記することもある）ソルビタンモノ才レエー卜等の P 0 Eソルビ夕ン脂肪酸エステル類； P 0 E ソルビッ卜モノォレエー卜等の P O Eソルビッ卜脂肪酸エステル類； P 0 Eグリセリンモノステァレート， P 0 Eグリセリンモノイソステアレー卜等の P 0 Eグリセリン脂肪酸エステル類； P 0 Eモノ才レエ一卜， P O E ジステアレート， P O E ジォレエ一ト等の P O E脂肪酸エステル類； P O E才レイルエーテル， P O Eステアリルェ一テル， P O Eベへニルエーテル， P 0 E 2 —ォクチルドデシルエーテル， P O E 2 —へキシルデシルエーテル， P 0 E 2 —へプチルゥンデシルェ一テル， P O E 2一デシルテトラデシルエーテル， P 0 E 2一デシルペン夕デシルエーテル， P 0 E コレス夕ノールエーテル等の P O Eアルキルエーテル類； P O E才クチルフエニルエーテル， P O E ノニルフエニルエーテル等の P O Eアルキルフエニルエーテル類；プル口ニック型類； P 0 E ■ P O Pセチルエーテル， P 0 E ■ P 0 P 2 —デシルテトラデシルエーテル等の P 0 E ■ P O Pアルキルエーテル類； P 0 E ヒマシ油等の P 0 E ヒマシ油 ' 硬化ヒマシ油誘導体； P 0 Eソルビットミッロウ等の p 0 E ミツロウ，ラノリン誘導体；ポリグリセリンモノアルキルエステル ■ モノアルキルエーテル類；ショ糖モノォレイン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル類：シリコーン系界面活性剤等を挙げることができる。本発明乳化組成物 1 には、 1 種又は 2種以上の親水性非イオン系界面活性剤を配合することができる。

本発明乳化組成物 1 に配合される、親水性非イオン系界面活性剤の親水性度の指標としての下部臨界溶解温度、すなわち曇点は、 3 0 °C以上であることが好ましく、 5 0 °C以上であることが特に好ましく、 7 0 °C以上であることが極めて好ましい。

曇点が 3 0 °C未満であると、選択する界面活性剤によっては、系内のビタミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向が強くなリ好ましくない。

かかる観点から、より具体的に、例えば、曇点が 7 0 °C以上である P 0 E ( 6 0 ) 硬化ヒマシ油， P 0 E ( 0 ) ステアリルエーテル， P 0 E ( 2 0 ) 才レイルエーテル等を好ましい親水性非イオン系界面活性剤として挙げることができる。また、本発明乳化組成物 1 の油相に対するこれらの親水性非イオン系界面活性剤の量比は、重量比で 0 . 1 以下であり、好ましくは同 0 . 0 5以下であり、同 0 . 0 2以下であることが特に好ましい。

この油相に対する親水性非イオン系界面活性剤の量比が、重量比で 0 . 1 を超えると、これによリ水相中に多量に形成されたミセルに、ビタミン A脂肪酸エステルが取り込まれて加水分解を起こして、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向が強くなリ、好ましくない。

なお、この量比が 0 . 0 0 〗未満では、系内の乳化状態が不安定となって油浮き等を生じる傾向が強くなり好ましくない。

さらに、これらの親水性非イオン系界面活性剤を含む、本発明乳化組成物 1 中に配合する全ての界面活性剤の配合量は、組成物全体に対して 1 . 0重量％以下であり、同 0 . 5重量％以下であることが特に好ましい。親水性界面活性剤の配合量が、組成物全体の 1 . 0重量％を超えると、組成によっては系内のビタミン A脂肪酸エステルの安定性が低下するおそれがあリ好ましくない。

なお、本発明乳化組成物 1 に配合し得る界面活性剤として、上記の親水性非ィオン系界面活性剤の他に、親油性非イオン系界面活性剤を、必要に応じて配合することができる。

他の種類の界面活性剤、具体的には、陽イオン系界面活性剤，陰イオン系界面活性剤又は両性界面活性剤を、本発明の所期の効果を維持しつつ、本発明乳化組成物 1 において配合することは一般的には困難ではあるが、これらの配合を本発明は妨げるものではない。

本発明乳化組成物 1 において選択して配合される油分は、油相の∑ I . 0 . B . 値が 0 . 0 4 3以上になるように選択して配合することが好ましく、同 0 . 1 2 8以上になるように選択して配合することが好ましい。

油相の∑ に 0 . B . 値が、 0 . 0 4 3未満であると、組成によっては系内の薬剤の安定性が低下する傾向になリ好ましくない。

この∑ に 0 . B . 値が大きくなると、油相全体の極性が大きくなリ、油相内のビタミン A脂肪酸エステルが水相中及び界面に移行する度合いが少なくなり、油相内のビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性を向上させることができる。本発明乳化組成物 1 の油分として、シリコーン油を配合することが可能であるが、このシリコーン油においては、原則として分子内に炭素原子が存在しないために、 Σ Ι . 0 . B . 値の概念からは除外されるが、これらのシリコーン油は、本発明乳化組成物 1 において、その配合により本発明の所期の効果である、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性に悪影響を与えるものではなく、 ∑ に 0 . B . 値を変化させるものではない。

本発明乳化組成物 1 における上記油分の配合量は、組成物全体に対して同 1 . 0重量％以上であることが好ましく、さらに同 3 . 0重量％以上が好ましい。この配合量が組成物全体に対して 1 . 0重量％未満であると、本発明乳化組成物 1 におけるビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向が強くなリ好ましくない。

なお、この油分の配合量が 8 0 . 0重量％を超えると、安定した水中油型の乳化系を保つことが困難になるおそれがあリ好ましくない。

本発明乳化組成物 1 において、配合されるべき油分は、上記の条件を満たす限リ特に限定されるべきものではなく、具体的には後述する外用組成物における一般的な例示成分等から上記の条件を満たすように適宜選択して本発明乳化組成物 1 中に配合することができる。

②ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、分子量が 5 0 0 0 以上の非イオン系両親媒性高分子を配合する場合（本発明乳化組成物 2 ) につい τ

本発明乳化組成物 2中に配合される「分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子」は、「非イオン性の親水基と疎水基の両方をもつ、分子量が 5 0 0 0以上の分子」であり、その安全性において外用組成物中に配合可能である限リ特に限定されるものではない。上述のように、この分子量が 5 0 0 0以上の非ィオン系両親媒性高分子は、主にビ夕ミン Α脂肪酸エステルの加水分解を防止する加水分解防止手段として、本発明乳化組成物 2中に配合される。

本発明乳化組成物 2中に配合可能な「分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子」としては、具体的には、例えば、部分ケン化されたポリビニルアルコール；メチルセルロース，ェチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシェチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース等のセル □—ス系高分子；前記セル口ース系高分子を炭素数 8〜 3 0のアルキル基により変性させたセルロース誘導体；ポリビニルピロリドンと疎水基を有するビニル化合物の共重合体：ポリ（才キシエチレン才キシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体，ジメチルポリシロキサン ■ メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体等のポリエーテル変性シリコーン；疎水基を有する化合物とポリェチレングリコールのグラフトコポリマー；アルキル化ポリオキシエチレン等を挙げることができる。本発明乳化組成物 2 には、 1 種または 2種以上の、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子を配合することができる。

本発明乳化組成物 2 に配合される、非イオン系両親媒性高分子の分子量は、 5 0 0 0以上であリ、好ましくは 1 0 0 0 0以上、さらに好ましくは 2 0 0 0 0以上である。分子量が 5 0 0 0未満の非イオン系両親媒性高分子を配合しても、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの加水分解を十分に防ぐことができず好ましくない。また、本発明乳化組成物 2 における、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子の配合量は、組成物全体に対して、 0 . 0 1 〜 1 0 . 0重量％であることが好ましく、さらに好ましくは 0 . 0 1 ~ 3 . 0重量％、最も好ましくは 0 . 0 1 〜 . 0重量％である。分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子の配合量が、組成物全体に対して 0 . 0 1 重量％未満では、系を乳化しにくく好ましくなく、また、同〗 0 . 0重量％を超えると、ビタミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向が強くなリ、また、使用性上満足する組成物が得られず好ましくない。

本発明乳化組成物 2中に、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子に加えて、一般の界面活性剤、具体的には、非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤又は両性界面活性剤を配合することは、本発明の所期の効果を損なう可能性が高く、本発明の所期の効果を維持しつつ配合することは一般的には困難ではあるが、本発明は、一般の界面活性剤の配合を妨げるものではない。

本発明乳化組成物 2 において選択して配合される油分は、油相の∑ I . 0 . B . 値が 0 . 0 4 3以上になるように 1 種または 2種以上の油分を選択して配合することが好ましく、同 0 . 1 2 8以上になるように選択して配合することがさらに好ましい。油相の∑ に 0 . B . 値が、 0 . 0 4 3未満であると、組成によっては系内のビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向になリ好ましくない < 油相の∑ に 0 . B . 値が大きくなるほど、油相全体の極性が大きくなリ、油相内のビタミン A脂肪酸エステルが水相中及び界面に移行する度合いが少なくなリ、油相内のビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性を向上させることができる。本発明乳化組成物 2 の油分として、シリコーン油を配合することが可能であるが、このシリコーン油においては、原則として分子内に炭素原子が存在しないために、 ∑ に 0 . B . 値の概念からは除外されるが、これらのシリコーン油は、本発明乳化組成物 2 において、その配合により本発明の所期の効果である、ビタミン A脂肪酸エステルの安定性に悪影響を与えるものではなく、 ∑ に 0 . B . 値を変化させるものではない。

本発明乳化組成物 2 における上記油分の配合量は、組成物全体に対して同 1 . 0重量％以上であることが好ましく、同 3 . 0重量％以上であることがさらに好ましい。この配合量が組成物全体に対して〗 . 0重量％未満であると、本発明乳化組成物 2におけるビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向が強くなリ好ましくない。

なお、この油分の配合量が 8 0 . 0重量％を超えると、安定した水中油型の乳化系を保つことが困難になる恐れがあり好ましくない。

本発明乳化組成物 2 において、配合されるべき油分は、上記の条件を満たす限リ特に限定されるべきものではなく、具体的には後述する外用組成物における一般的な例示成分等から上記の条件を満たすように適宜選択して本発明乳化組成物 2中に配合することができる。

2 . 本発明乳化組成物の剤形が、クリー厶系の剤形である場合のビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段について

この態様の本発明乳化組成物（以下、本発明乳化組成物 3 ともいう）は、前述の本発明乳化組成物 1 ， 2 と異なり、剤中にゲルを形成させることにより、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解を防止する、水中油型乳化組成物である。

この本発明乳化組成物 3 における、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防 /JP99/00526 止手段は、特定の条件のもので、両親媒性物質及び親水性非イオン系界面活性剤を配合することである。

本発明乳化組成物 3中に配合され得る両親媒性物質は、界面活性を有するが、それ自体は疎水性が強く、一般の界面活性剤ほど界面活性を有さない物質である, そして、この両親媒性物質は、かかる性質を有する限り特に限定されず、例えば高級脂肪族アルコール，モノグリセリド，グリセロールモノアルキルエーテル等を例示することができる。本発明乳化組成物 3 には、 1 種又は 2種以上の両親媒性物質を配合することができる。

本発明乳化組成物 3中に配合可能な「親水性非イオン系界面活性剤」としては, 例えば、ポリ才キシエチレン（以下， P 0 Eと略記することもある）ソルビ夕ンモノ才レエート等の P 0 E ソルビ夕ン脂肪酸エステル類； P 0 E ソルビッ卜モノォレエ一卜等の p 0 E ソルビッ卜脂肪酸エステル類； P 0 E グリセリンモノステァレート， P 0 Eグリセリンモノイソステアレート等の P 0 Eグリセリン脂肪酸エステル類； P 0 Eモノ才レエート， P O E ジステアレー卜， P O E ジ才レエ一卜等の P 0 E脂肪酸エステル類； P 0 Eォレイルエーテル， P 0 Eステアリルェ一テル， P O Eベへニルエーテル， P O E 2—才クチルドデシルエーテル， P O E 2 —へキシルデシルエーテル， P 0 E 2 —へプチルゥンデシルエーテル， P O E 2一デシルテトラデシルエーテル， P 0 E 2 一デシルペン夕デシルエーテル， P O E コレスタノールエーテル等の P 0 Eアルキルエーテル類； P 0 Eォクチルフエニルエーテル， P O E ノニルフエニルエーテル等の P 0 E アルキルフエニルエーテル類；プル口二ック型類； P 0 E ■ P 0 Pセチルエーテル， P 0 E ■ P 0 P 2 —デシルテトラデシルエーテル等の P 0 E ■ P 0 Pアルキルエーテル類； P 0 E ヒマシ油等の P 0 E ヒマシ油 ' 硬化ヒマシ油誘導体； P 0 Eソルビッ卜ミツロウ等の P 0 E ミツロウ ■ ラノリン誘導体；ポリグリセリンモノアルキルエステル - モノアルキルエーテル類；ショ糖モノ才レイン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル類；シリコーン系界面活性剤等を挙げることができる。本発明乳化組成物 3 には、 1 種又は 2種以上の親水性非イオン系界面活性剤を配合することができる。

本発明乳化組成物 3 においては、上記の両親媒性物質と親水性非イオン系界面活性剤とが、両親媒性物質一親水性非イオン系界面活性剤一水系において形成されるゲルの転移温度が 5 0 °C以上、より好ましくは 6 0 °C以上である組み合わせであることが必要である。

このゲルの転移温度が 5 0 °C未満であると、系中のビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が低下し、好ましくない。

また、親水性非イオン系界面活性剤に対する前記両親媒性物質の量比が重量比で 0 . 5以上であることが必要でぁリ、同 0 . 7以上であることが好ましく、さらに同 1 . 0以上であることが特に好ましい。

この重量比が 0 . 了未満であると、系中のビタミン A脂肪酸エステルの安定性が低下し、好ましくない。

さらに、これらの親水性非イオン系界面活性剤を含む、本発明乳化組成物 3中に配合する全ての界面活性剤の配合量は、組成物全体に対して 5 . 0重量％以下であることが必要であり、同 3 . 0重量％以下であることが好ましい。

この配合量が組成物全体に対して 5 . 0重量％を超えると、系中のビタミン A 脂肪酸エステルの安定性が低下し、好ましくない。

なお、本発明乳化組成物 3 に配合し得る界面活性剤は、上記の親水性非イオン系界面活性剤の他に、親油性非イオン系界面活性剤を、必要に応じて配合することができる。

他の種類の界面活性剤、具体的には、陽イオン系界面活性剤，陰イオン系界面活性剤又は両性界面活性剤を、本発明の所期の効果を十分に維持しつつ配合することは一般的には困難であるが、これらの配合を本発明は妨げるものではない。本発明乳化組成物 3 において選択して配合される油分は、油相の∑ に 0 . B . 値が 0 . 0 4 3以上になるように選択して配合することが好ましく、同 0 . 1 2 8以上になるように選択して配合することが好ましい。

この∑ I . 0 . B . 値が大きくなると、油相全体の極性が大きくなリ、油相内のビ夕ミン A脂肪酸エステルが水相中に移行する度合いが少なくなり、油相内のビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性を向上させることができる。本発明乳化組成物 3の油分として、シリコーン油を配合することが可能であるが、このシリコーン油においては、原則として分子内に炭素原子が存在しないために、 ∑ I . 0 . B . 値の概念からは除外されるが、これらのシリコーン油は、本発明乳化組成物 3において、その配合により本発明の所期の効果である、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性の維持において悪影響を与えるものではなく、その配合にょリ、油相の∑ に 0 . B . 値を変化させるものではない。

なお、本発明乳化組成物 3における油分の配合量は、前記両親媒性物質及び親水性非イオン系界面活性剤の総量に対して、重量比で 1 . 0以上であることが好ましく、同 2 . 0以上であることが特に好ましい。

この配合量が、前記両親媒性物質及び親水性非イオン系界面活性剤の総量に対して、重量比で 1 . 0未満であると、本発明乳化組成物 3の組成によっては、系中のビタミン A脂肪酸エステルの安定性が低下する傾向があリ、好ましくない。本発明乳化組成物 3においては、比較的多量の親水性非イオン系界面活性剤を配合しても、これを両親媒性物質と共存させることにより、系内に形成されるゲルによって、遊離した親水性非イオン系界面活性剤が減少又は消滅させることができると考えることができる。そして、本発明者は、この現象をビタミン A脂肪酸エステルの安定性を飛躍的に向上させる手段としても用い得ることに想到して、本発明乳化組成物 3の完成に至ったものである。

本発明乳化組成物 3において、配合されるべき油分は、上記の条件を満たす限リ特に限定されるべきものではなく、具体的には後述する外用組成物における一般的な例示成分等から上記の条件を満たすように適宜選択して本発明乳化組成物 3中に配合することができる。

D . 本発明外用組成物について

本発明乳化組成物は、いずれの態様においても、主に化粧料，医薬品，医薬部外品等の外用組成物として用いられ得る水中油型乳化組成物である〔本発明乳化組成物が、外用組成物であるものを、本発明外用組成物（前述の本発明乳化組成物の態様に対応して、それぞれ、本発明外用組成物 1 、同 2又は同 3として表される場合もある。特に、断わらない場合には、これらの 3種類の態様の全てを指すものとする）〕。以下、この本発明外用組成物の内容について説明する。

本発明外用組成物においては、その外用組成物の具体的な目的に応じて、上述のビタミン A脂肪酸エステルを安定化するという、本発明の所期の効果を損なわない限リにおいて、一般的な薬効成分や基剤成分を配合することができる。薬効成分としては、例えば、本発明外用組成物をサンケア製品として用いる場合には、パラアミノ安息香酸等の安息香酸系紫外線吸収剤；アントラニル酸メチル等のァン卜ラニル酸系紫外線吸収剤；サリチル酸ォクチル、サリチル酸フェ二ル、サリチル酸ホモメンチル等のサリチル酸系紫外線吸収剤；パラメトキシケィ皮酸ィソプロピル、パラメ卜キシケィ皮酸才クチル、パラメトキシケィ皮酸一 2 ーェチルへキシル、ジパラメトキシケィ皮酸モノ一 2 —ェチルへキサン酸グリセリル、〔 4 一ビス（トリメチルシロキジ）メチルシリル一 3 —メチルブチル〕一 3 , 4 , 5 — 卜リメトキシケィ皮酸エステル等のケィ皮酸系紫外線吸収剤； 2， 4 ージヒドロキシベンゾフエノン、 2 —ヒドロキシ一 4 —メ卜キジべンゾフエノン、 2 —ヒドロキシ一 4 —メ卜キシベンゾフエノン一 5 —スルホン酸、 2 —ヒド口キシー 4 —メトキシベンゾフヱノン一 5 —スルホン酸ナ卜リゥム等のベンゾフエノン系紫外線吸収剤；ゥロカニン酸、ゥロカニン酸ェチル、 2 —フ I二ルー 5 一メチルベンゾ才キサゾール、 2 — ( 2 ' ーヒドロキジ一 5 ' —メチルフエニル ) ベンゾトリァゾ一ル、 4 一 t e r t—ブチルー 4 ' ーメトキシジベンゾィルメタン等の紫外線吸収剤を本発明外用組成物中に配合することができる。

また、保湿効果を本発明外用組成物に付与するために、ポリエチレングリコ一ル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、 1， 3 —ブチレングリコール、へキジレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、キシリトール、マルチトール、マルトース、 D —マンニット、水ァメ、ブドウ糖、果糖、乳糖、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム、アデノシンリン酸ナ卜リゥム、乳酸ナトリウム、胆汁酸塩、ピロリドンカルボン酸、グルコサミン、シクロデキストリン等の保湿剤を配合することができる。

さらに薬剤成分として、抗酸化剤としての用途以外に用い得るビタミン類；ェストラジオ一ル、ェチニルエストラジオール等のホルモン類；アルギニン、ァスパラギン酸、シスチン、システィン、メチ才ニン、セリン、ロイシン、トリブトファン等のアミノ酸類；アラントイン、ァズレン、グリチルレチン酸等の抗炎症剤；アルブチン等の美白剤；酸化亜鉛、夕ンニン酸等の収斂剤； L —メントール, カンフル等の清涼剤、ィ才ゥ、塩化リゾチ一厶、塩酸ピリドキシン、 r 一才リザノ一ル等を配合することができる。

さらに、多様な薬効を有する各種の抽出物を配合することができる。すなわち、ドクダミエキス、ォゥバクエキス、メリロートエキス、ォドリコソゥエキス、力ンゾゥエキス、シャクャクエキス、サボンソゥエキス、へチマエキス、キナェキス、ユキノシ夕エキス、クララエキス、コゥホネエキス、ウイキヨウエキス、サクラソゥエキス、パ'ラエキス、ジ才ゥエキス、レモンエキス、シコンエキス、ァロェエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、スギナエキス、セージエキス、タイムエキス、茶エキス、海草エキス、キューカンバーエキス、チヨウジエキス、キイチゴエキス、メリッサエキス、ニンジンエキス、マロニエエキス、モモェキス、桃葉エキス、クヮエキス、ャグルマギクエキス、ハマメリスエキス、プラセン夕エキス、胸腺抽出物、シルク抽出液等を本発明外用組成物中に配合することができる。

なお、これらの薬効成分に、本発明外用組成物に配合可能な薬効成分が限定されるものではない。また、上に挙げた薬効成分は単独で本発明外用組成物に配合することの他に、 2種類以上を、目的に応じ、適宜組み合わせて配合することも可能である。

基剤成分としては、具体的に所望する形態や剤形に応じて通常公知の基剤成分等を、その配合により本発明の所期の効果を損なわない範囲で（特に、油分については留意して配合する必要がある）広く配合して用いることができる。

すなわち、アマ二油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリ一ブ油、ァボガド油、サザン力油、ヒマシ油、サフラワー油、キヨウニン油、シナモン油、ホホバ油、ブドウ油、ヒマヮリ油、アーモンド油、ナ夕ネ油、ゴマ油、小麦胚芽油、米胚芽油、米ヌカ油、綿実油、大豆油、落花生油、茶実油、月見草油、卵黄油、牛脚油、肝油、トリグリセリン、卜リオクタン酸グリセリン、トリイソパルミチン酸グリセリン等の液体油脂；ヤシ油、パー厶油、ノヽ" —ム核油等の液体又は固体の油脂；カカオ脂、牛脂、羊脂、豚脂、馬脂、硬化油、硬化ヒマシ油、モクロウ、シアバ夕一等の固体油脂；ミツロウ、キャンデリラロゥ、綿ロウ、カルナウノ S 'ロウ、べィベリーロウ、イボタロウ、鯨ロウ、モンタンロウ、ヌカロウ、ラノリン、還元ラノリン、硬質ラノリン、カポックロウ、サ卜ゥキビロウ、ホホバロウ、セラックロウ等のロウ類を本発明外用組成物中に配合することができる。

また、オクタン酸セチル等のオクタン酸エステル、トリー 2 —ェチルへキサェン酸グリセリン，テトラ一 2 —ェチルへキサン酸ペン夕エリスリッ卜等のイソォク夕ン酸エステル、ラウリン酸へキシル等のラウリン酸エステル、ミリスチン酸イソプロピル，ミリスチン酸ォクチルドデシル等のミリスチン酸エステル、パルミチン酸才クチル等のパルミチン酸エステル、ステアリン酸イソセチル等のステァリン酸エステル、イソステアリン酸イソプロピル等のイソステアリン酸エステル、イソパルミチン酸才クチル等のイソパルミチン酸エステル、才レイン酸イソデシル等の才レイン酸エステル、アジピン酸ジイソプロピル等のアジピン酸ジェステル、セバシン酸ジェチル等のセバシン酸ジエステル、リンゴ酸ジイソステアリル等のエステル油；流動パラフィン，才ゾケライ卜，スクヮラン，スクワレン，プリスタン，ノ\°ラフィン，イソハ。ラフィン，セレシン，ワセリン，マイクロクリスタリンヮックス等の炭化水素油を本発明外用組成物中に配合することができる。また、ジメチルポリシロキサン，メチルフエ二ルポリシ□キサン，メチルハイドロジエンポリシロキサン等の鎖状シリコーン、ォクタメチルシクロテトラシ口キサン，デカメチルシクロペン夕シロキサン，ドデカメチルシクロへキサシロキサン等の環状シリコーン、 3次元網目構造を有するシリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコ一ンを本発明外用組成物中に配合することができる。

また、メタノール，エタノール，プロパノール，イソプロパノール等の低級ァルコール；コレステロール，シトステロール，フィトステロール，ラノステロ一ル等のステロ一ル類を本発明外用組成物中に配合することができる。

また、アラビアゴム，トラガントガム，ガラクタン，キヤロブガム，グァーガム，カラャガム，カラギ一ナン，ぺクチン，寒天，クィンスシード（マルメ口），アルゲコロイド（褐藻エキス），デンプン（コメ，トウモロコシ，ノレイショ，コムギ）等の植物系高分子、デキストラン，サクシノグルカン，プルラン等の微生物系高分子、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン系高分子、コラーゲン，カゼイン，アルブミン，ゼラチン等の動物系高分子、メチルセルロース，ニトロセルロース，ェチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキジェチルセルロース，セルロース硫酸ナトリウム，ヒドロキシプロピルセルロース，カルボキシメチルセルロースナトリゥム，結晶セルロース，セルロース末等のセルロース系高分子、アルギン酸ナ卜リウム，アルギン酸プロピレングリコールエステル等のアルギン酸系高分子、ポリビニルメチルエーテル，カルボキシビ二ルポリマ一（C A R B O P O L等）等のビニル系高分子、ポリオキシエチレン系高分子、ポリ才キシエチレンポリオキシプロピレン共重合体系高分子、ポリアクリル酸ナトリウム，ポリェチルァクリレート，ポリアクリル酸アミド等のアクリル系高分子、ポリエチレンィミン，力チ才ンポリマー，ベン卜ナイト，ケィ酸アルミニウムマグネシウム，ラボナイ卜，へクトライ卜，無水ケィ酸等の無機系水溶性高分子等の水溶性高分子を本発明外用組成物中に配合することができる。

さらに、ァラニン，ェデト酸ナトリウム塩，ポリリン酸ナトリウム，メタリン酸ナトリウム，リン酸等の金属イオン封鎖剤； 2 —ァミノ — 2 —メチル— 1 ープロパノール， 2 —アミノー 2 —メチルー 1 ， 3 —プロパンジオール，水酸化カリゥム，水酸化ナトリウム， L—アルギニン， L 一リジン，トリエタノールァミン，炭酸ナトリウム，乳酸，クェン酸，グリコール酸，コハク酸，酒石酸，

d l — リンゴ酸，炭酸カリウム，炭酸水素ナトリウム，炭酸水素アンモニゥム等の p H調整剤を本発明外用組成物中に配合することができる。

また、安息香酸，サリチル酸，石炭酸，パラ才キシ安息香酸エステル，パラクロルメタクレゾール，へキサクロロフ： tン，塩化ベンザルコニゥ厶，塩化クロルへキシジン，トリクロロカルバニリド，感光素，フエノキシエタノール，ノラベン類等の抗菌剤等を本発明外用組成物中に配合することができる。

また、必要に応じて適当な香料、色素等を本発明の所期の効果を損なわない範囲で本発明外用組成物に配合することもできる。

ここで、上記の基剤成分は例示であり、これらの基剤成分に本発明外用組成物に配合可能な基剤成分が限定されるものではない。これらの基剤成分は所望する形態に応じた処方に従い、適宜組み合わせて本発明外用組成物に配合することができる。

本発明外用組成物の具体的な処方については、後述する。実施例

以下、本発明を実施例を用いてさらに具体的に説明する。ただし、これらの実施例によリ、本発明の技術的範囲が限定されるものではない。

なお、これらの実施例における配合量は、特に断わらない限り、その成分が配合される系全体に対する重量％である。

ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性評価方法

本実施例では、配合したビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性を評価するために、製剤中のビ夕ミン A脂肪酸エステルの残存率をその評価指標として用い、アルミホイルで遮光して、 5 0 °Cで〗力月保存した後のビ夕ミン A脂肪酸エステルの、製剤中における保存前に対する保存後の残存率を、高速液体クロマ卜グラフィ一で解析することにより求めて、これを前記評価指標としての残存率（％) とした (以下、このようにして求めた残存率を、単に残存率ということもある）。

この残存率を求めるための、高速液体クロマトグラフィーは、以下の条件で行つた。

カラム： C 1 8 カラム（株式会社資生堂製）

検出： U V 3 1 0 nm

移動相：了 2 %メタノール / 1 0 %ァセトニトリル / 1 8 %イオン交換水/

0 . 5 %酢酸（酢酸レチノールを検出する場合）

1 0 0 %メタノール Z 0 . 5 %酢酸（パルミチン酸レチノールを検出する場合）

この残存率は、 1 0 0 %に近ければ近い程好ましく、本発明においては、 8 0 %以上の残存率を示したか否かを、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定化作用を認めるか否かのボーダーラインとした。

すなわち、残存率が 8 0 %以上のものを合格とし、同 8 0 %未満のものを不合格として評価した。 TJP 9/00526 ∑ に O. B. 値の算定方法

前述の算定方法に基づいて、各例の製剤の油相の∑ に 0. B. 値を算定した, A. 本発明乳化組成物 1 乃至本発明外用組成物 1 について

下記第 A 1 表〜第 A 2表に記載した処方の実施例及び比較例において、上記の検討を行い、本発明における効果を検討した。その結果も合わせてこれらの表に記載する。

なお、各表における各製剤は、室温の水相に、 7 0 °Cに加温した油相を加え、ホモミキサーで均一に乳化し、室温まで冷却して調製した。

第 A 1表実施例比較例

A 1 A 2 A 3 A 4 A 5 A 6 A 7 A 8 A 1 A 2 A 3

(油相）ノ

酢酸レチノール 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

B HT 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 - テトラ 2—ェチルへキサン酸 10.0 10.0 10.0 10.0 5.0 3.0 1.0 0.7 10.0 30.0 10.0 ペン夕エリスリッ卜

P 0 E (20) ステアリル 1.0 0.5 0.2 0.1 0.01 0.01 0.01 0.01 2.0 2.0 0.1 エーテル

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 力ルボキシビニルポリマー 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3

KOH η 1 Λ 1

U， I U.1 U， 1 U.1 n U 1

， 1 U.1 L). I U.1 0. I 0.1 0.1 グリセリン o. U C

· u C Λ Λ

0. u 0. U 0. u 0. U o. U b. U 5 C· Λ U 5.0 5.0 メチルパラベン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 O.l 0.1 0.1 ィ才ン交換水残量息

里残厘残里残量残量残里 ¾ 里 7¾ 里

∑ に 0. B. 0.353, 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 評価

酢酸レチノール定量値（％) 82 84 86 87 86 83 82 81 73 75 68

5 0 °C、 1力月

JP99/00526 第 A 1 表において、実施例 A 1 〜実施例 A 4 は、許容範囲内で親水性非イオン系界面活性剤である P O E ( 2 0 ) ステアリルエーテルの配合量のみを変化させて比較した例であるが、わずかながらではあるが、親水性非ィオン系界面活性剤の配合量が少ないほど、ビタミン A脂肪酸エステルである酢酸レチノールの経時的安定性が向上する傾向があることが認められた。

実施例 A 5〜実施例 A 7 は、許容範囲内で親水性非イオン系界面活性剤である P 0 E ( 2 0 ) ステアリルエーテルの配合量を少量に抑えて（親水性非イオン系界面活性剤によるビタミン A脂肪酸エステルの安定性に対する影響は最小限である）、許容範囲内で油分であるテトラ 2 —ェチルへキサン酸ペンタエリスリットの配合量のみを変化させて比較した例であるが、油分の配合量が好適範囲の極小値に設定した実施例 A 7 は、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が許容限界近くになることが明らかになった。

また、実施例 A 8 は、許容範囲内であるが、好適範囲から逸脱する例であるが、この例も、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性がさらに許容限界近くになることが明らかになった。

これらの実施例に対して、比較例 A 1 〜比較例 A 3 は、許容範囲を逸脱した例 (比較例 A 1 及び比較例 A 2 は、親水性非イオン系界面活性剤の配合量が逸脱しており、比較例 A 3 は、油溶性抗酸化剤である B H Tを全く配合しない例である）であるが、いずれの例も、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が、基準値である 8 0を下回ることが明らかになった。

このようにして、その配合成分を特定量に限定した本発明乳化組成物 1 は、この特定量から外れたものとの比較の上において、所期の効果を発揮し得ることが明らかになった。第 A 2表

第 A 2表において、実施例 A 9〜実施例 A 1 2 は、配合する親水性非イオン系界面活性剤の曇点を変更した場合について比較したものであるが、曇点が高い親水性非イオン系界面活性剤を配合したものほど、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになつた。

なお、実施例 A 1 2 は、配合する親水性非イオン系界面活性剤の曇点が、許容範囲内であるが、好適範囲内から逸脱する例であるが、この例においては、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの安定性が許容限界近くになることが明らかになった。第 A 3表

第 A 3表において、実施例 A l 3〜実施例 A 1 9 は、油相成分の配合パターンを変更したものを、 Σ Ι . 0. B. 値を指標にして、そのビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性との相関性について検討したものである。

これらの結果から明らかなように、 ∑ I . 0. B. 値が大きいほど、すなわち油相成分の無機性が高く、極性が大きいほど、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになつた。第 A 4表

第 A 4表の実施例（A 2 0 , A 2 1 ) 及び比較例 A 4 は、ビタミン A脂肪酸ェステルをパルミチン酸レチノールとして、検討した結果を示している。

全ての配合成分が、許容範囲内の実施例は、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上していたが、親水性非イオン系界面活性剤である P 0 E ( 2 0 ) ベへニルエーテルの油分であるテトラ 2 —ェチルへキサン酸ペンタエリスリッ卜に対する配合量比が重量比で 0 . 2 5であり、許容範囲である 0 . 1 を超えている比較例 A 4 においては、ビタミン A脂肪酸エステルの安定性が極端に低下していることが明らかになつた。そして、本発明乳化組成物 1 においては、配合するビタミン A脂肪酸エステルの種類にかかわらず、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになった。

また、本発明乳化組成物 1 乃至本発明外用組成物 1 の代表的な態様として、下記の処方の美容液（実施例 A 2 2 ) 及び乳液（実施例 A 2 3 ) を、常法に従い製造した。この美容液及び乳液について、上述の安定性試験を行ったところ、酢酸レチノ一ルの残存率は 8 0 %以上であり、これらの本発明乳化組成物 1 乃至本発明外用組成物 1 力極めて酢酸レチノールの経時的な安定性に優れることが判明した。

〔実施例 A 2 2〕美容液

配合成分配合量 % )

(油相）

酢酸レチノ一ル 0 2

B H T 0 1

トリ 2 —ェチルへキサン酸グリセリル 5 0

2 —ェチルへキサン酸セチル 5 0

流動バラフィン 5 0

P O E ( 2 0 ) ベへニルエーテル 0 2

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0 0 2

カルボキシビ二ルポリマー 0 3

K 0 H 0 1

グリセリン 1 0 0

メチルパラベン 0 2

ィオン交換水

〔実施例 A 2 3〕乳液

配合成分配合量（重量％)

(油相）

酢酸レチノール 0 . 2 B H T 0. 1 テトラ 2 —ェチルへキサン酸ペン夕エリスリツ卜 1 0. 0 コハク酸ジ 2 — ェチルへキシル 1 0. 0

Ρ 0 Ε ( 2 0 ) ベへニルエーテル 0. 2 ベへニルアルコール 0. 2 ステアリルアルコール 0. 1 ェチルパラベン 0. 1 ブチルパラべン 0. 1

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0. 0 2 力ルボキシビ二ルポリマー 0. 2

Κ 0 Η 0. 0 5 グリセリン 1 0. 0 ィ才ン交換水残量

Β . 本発明乳化組成物 2乃至本発明外用組成物 2 について

下記第 Β 1 表〜第 Β 3表に記載した処方の実施例及び比較例において、上記の検討を行い、本発明における効果を検討した。その結果も併せてこれらの表に記載する。

なお、各表における各製剤は、室温の水相に、了 0 °Cに加温した油相を加え、ホモミキサーで均一に乳化し、室温まで冷却して調製した。

第 B 1表実施例比較例

B 1 B 2 B 3 B 1 B 2

(油相）

酢酸レチノール 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 BHT 0.1 0.1 0.1 0.1

テ卜ラ 2—ェチルへキサン酸 20.0 20.0 10.0 20.0 20.0 ペン夕エリスリツト

PVA EG- 05 5.0

NATR0S0L Plus330 3.0

ポリ（ォキシエチレン才キシ 1.0

プロピレン）メチルポリシロキサン

共重合体

PO E (2 0) ステアリルエーテル 5.0

POE (6 0) 硬化ヒマシ油 5.0

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 力ルボキシビニルポリマー 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 KOH 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 グリセリン 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 メチルパラベン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 ィォン交換水

0. B値 0.353 0.353 0.353 0.353 0.353 酢酸レチノールの残存率 0 92 95 91 58 52 評価合格合格合格不合格不合格第 B 1 表において、実施例 B 1 〜実施例 B 3 は、許容範囲内で、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子である PVA EG- 05(日本合成化学工業製，分子量： 30000), NATROSOL Plus330 (Hercules製，分子量： 150 万）又はポリ（才キシエチレン才キシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体（分子量： 5000 0)を配合した例である。これに対し、比較例 B 1 は、分子量が 5 0 0 0以上の非ィオン系両親媒性高分子の代わりに、非ィオン系界面活性剤であるポリオキシェチレン（表中 P 0 E と略記した）（ 2 0 ) ステアリルェ一テルを配合した例、比較例 B 2 は、油溶性抗酸化剤である B H Tを配合せず、かつ、非イオン系界面活性剤であるポリ才キシエチレン（表中 P 0 E と略記した）（ 6 0 ) 硬化ヒマシ油を配合した例である。

これらの結果から、分子量が 5 0 0 0以上の非イオン系両親媒性高分子を配合した実施例 B 1 〜 B 3 においては、比較例 B 1 及び B 2 と比べて、ビ夕ミン A脂肪酸エステルである酢酸レチノールの経時的安定性が格段に高いことが明らかとなった。

第 B2表

第 B 2表において、実施例 B 4〜実施例 B 1 0は、油相を構成する油分の配合パターンを変えて、 ∑ に 0. B. 値を変化させ、 ∑ に 0. B. 値とビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性との相関性について検討したものである。これらの結果から、 ∑ に 0. B. 値が大きいほど、すなわち油相の無機性が高く、極性が大きいほど、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになった。第 B 3表

第 B 3表において、実施例 B 1 1 及び比較例 B 3 は、ビタミン A脂肪酸エステルとして、パルミチン酸レチノ一ルを配合した例である。これらの結果から、本発明乳化組成物 2乃至本発明外用組成物 2 においては、配合するビ夕ミン A脂肪酸エステルの種類にかかわらず、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになった。

C . 本発明乳化組成物 3乃至本発明外用組成物 3 について第 C 1表実施例雌例

C 1 C 2 C 3 C 4 C 5 C 6 C了 C 8 C 9 C 1 C 2 C 3 C4

(油相）

醉酸レチノール 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.

BHT 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0. テトラ 2—ェチルへキサン酉き 20.0 20.0 20.0 10.0 10.0 8.0 16.0 3.0 5.0 20.0 20.0 20.0 20. ペン夕エリスリット

ベへニルアルコール 1.5 2.1 3.0 7.5 7.5 一一 6.0 ― 1.8 ― 2.0 ステアリルアルコール一 ― ― ― 一 5.0 5.0 一 5.0 一 ― 一セチルアルコール ― ― ― 一一一一 ― ― 一 4.0 一 6. ミリスチルアルコール 1.

C ェチゾ \°ラベン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0 ブチルパラベン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0. グリセリン 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.

POE (2 0) ベへニルエーテル 3.0 3.0 3.0 3.0 4.0 10.0

P0E (20) -―

ステアリルエーテル 5.0 3.0 3.0 3.0 3.0

P0E (1 5) ォレイルエーテル 10.0 3. イオン交換水 ¾ 量 ¾c 残量残量タ

∑ I. 0. B. 0.344 0.340 0.337 0.299 0.299 0.325 0.335 0.269 0.316 0.343 0.346 0.342 0. 讓

酢酸レチノ一ル定量値 {%) 83 86 88 81 83 81 85 81 80 72 40 35 7

5 0°C、 1力月

5 第 C 1 表において、実施例 C 1 〜実施例 C 3及び比較例 C 1 は、親水性非ィ才ン系界面活性剤に対する両親媒性物質の量比について比較検討した例である。この量比が許容範囲である、重量比で 0 . 5以上を満たしている実施例 C 1 〜 C 3 は、ビタミン A脂肪酸エステルである酢酸レチノ一ルの経時的安定性が認められたが、この量比が 0 . 4 5である比較例 C 1 においては、この経時的安定性が基準値である 8 0 よりも劣ることが明らかになった。

実施例 C 4 と実施例 C 5及び比較例 C 2 と比較例 C 3 は、配合した界面活性剤の配合量について検討した例である。

この配合量が基準値である、「組成物全体に対して 5 . 0重量％以下」を満足した実施例 C と実施例 C 5 においては、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上していたが、この基準を逸脱している比較例 C 2 と比較例 C 3 においては、大幅にこの経時的安定性が低下していることが明らかになった。

実施例 C 6〜実施例 C 9 は、油分の配合量について検討した例である。

この配合量が、「両親媒性物質及び親水性非ィオン系界面活性剤の総量に対して、重量比で 1 . 0以上」という好適範囲を満足した実施例 C 6， C 了は、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が良好であるが、この好適範囲を逸脱する実施例 C 8 と実施例 C 9 におけるビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性は、限界値に近似してしまうことが明らかになった。

比較例 C 4 は、ゲルの転移温度が 5 0 °C未満となるように、「両親媒性物質一親水性非イオン系界面活性剤—水系」の配合処方を設定した例である。

この比較例 C 4 において、上記ゲルの転移温度が 5 0 °C未満である系は、ビ夕ミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が限界値よりも劣っていた。

第 C 2表

第 C 2表において、実施例 C 1 0〜実施例 C 1 4 は、配合成分を様々に設定して、それぞれの例におけるビタミン A脂肪酸エステルの安定性を、油相の∑ に 0 . B . 値を指標にして検討した例である。

これらの結果から、油相の∑ I . 0 . B . 値が高い、すなわち油相の無機性が高く、極性が大きいほど、ビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになつた。実施例し r し ϋ Cレ 1 7 し ϋ しひ Cし 7 し ο 、

(油相）

ハレ：チン酉レチノーノレ 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

BHT 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 アトフ 2—ェチゾレへキサン酉 20.0 10.0 20.0 ― ― ― ペンタエ— り Jフりノ 'リ h画

つノヽク酉きジ 2—ェチゾレへキシソレ一 10.0 5.0 - 20.0 3.0 20.0 垂ノ、⁰、ノ"ノノソ - 一 5.0 - 一 - -

-χ ^=p-~ 11 ル 7iしつ一 /1/ 4.0 4.0 4.0 4.0 1.8 4.0 4.0 _|_ノ_ノ \\レ,/tヾ \^ ベヽ、ノノ 0.1 0.1 0.1 0.1 0. I 0, 1 U.1 ブチルパラベン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

(水相）

ェデト酸三ナトリウム 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 グリセリン 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0

PD F (2 0 ォレイ Jレエ一テ■/レ 2.0 1.0 2.0 10.0 4.0 Ζ0 2.0 ィォ i ¾ 旦 w 景

里里 ζ¾ 里里 ζ¾ 里里 ¾ 里

∑ 1. 0. B. 0· 340 0.305 0.262 0.340 0.347 0.310 0.340 赚

パルミチン酸レチノ一ル定量値 (％) 92 88 85 45 75 38 33

50°C、 1力月第 C 3表において、実施例 C 1 5〜実施例 C 1 了及び比較例 C 5〜比較例 C 8 は、上記の実施例と比較例と同様のことが、配合するビタミン A脂肪酸エステルを、パルミチン酸レチノールに変更した場合にもいえるか否かを検討した例である

これらの結果から、配合するビタミン A脂肪酸エステルを変更しても、本発明乳化組成物 C乃至本発明外用組成物 Cにおいては、このビタミン A脂肪酸エステルの経時的安定性が向上することが明らかになつた。産業上の利用可能性

以上のように、本発明により、ビタミン Aの脂肪酸エステルが製剤中で安定化されている、特に外用組成物として有用な乳化組成物が提供される。

Claims

請求の範囲

1 . ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段と共に、ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段が施されている、ビ夕ミン Aの脂肪酸エステルを含有する水中油型乳化組成物。

2 . ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、親水性非イオン系界面活性剤を配合量を限定して配合する、又は、分子量が 5 0 0 0以上の非ィォン系両親媒性高分子を配合する、請求の範囲第 1 項記載の水中油型乳化組成物。

3 . ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、親水性非イオン系界面活性剤を配合量を限定して配合する、請求の範囲第 2項記載の水中油型乳化組成物において、この水中油型乳化組成物の油分に対する前記親水性非ィ才ン系界面活性剤の量比が重量比で 0 . 1 以下であり、かつ全ての界面活性剤の配合量が、組成物全体に対して 1 . 0重量％以下である水中油型乳化組成物。

4 . 親水性非イオン系界面活性剤として、曇点が 3 0 °C以上である親水性非ィ才ン系界面活性剤を少なくとも 1 種以上含む、請求の範囲第 2項又は第 3項記載の水中油型乳化組成物。

5 . 水中油型乳化組成物における油分の配合量が、組成物全体に対して 1 . 0重量％以上である、請求の範囲第 2項乃至第 4項のいずれか 1 項に記載の水中油型乳化組成物。

6 . 請求の範囲第 2項乃至第 5項のいずれか 1 項に記載の水中油型乳化組成物の剤形がェッセンス系の剤形である、水中油型乳化組成物。

7 . ビタミン Aの脂肪酸エステルの加水分解防止手段として、下記①〜③の条件のもとで、両親媒性物質及び親水性非イオン系界面活性剤を配合する、請求の範囲第 1 項記載の水中油型乳化組成物：

①配合する両親媒性物質—親水性非イオン系界面活性剤一水系において形成されるゲルの転移温度が 5 0 °C以上である；

②前記親水性非イオン系界面活性剤に対する前記両親媒性物質の量比が重量比で 0 . 5以上である；

③全ての界面活性剤の配合量が、組成物全体に対して 5 . 0重量％以下である

8。油分の配合量が、両親媒性物質及び親水性非ィオン系界面活性剤の総量に対して、重量比で 1 . 0以上である、請求の範囲第 7項記載の水中油型乳化組成物,

9 . 請求の範囲第了項又は第 8項記載の水中油型乳化組成物の剤形がクリーム系の剤形である、水中油型乳化組成物。

1 0 . その油相の∑ に 0 . B . 値が 0 . 0 4 3以上である、請求の範囲第 1 項乃至第 9項のいずれか 1 項に記載の水中油型乳化組成物。

1 1 . ビタミン Aの脂肪酸エステルの抗酸化手段として、油溶性抗酸化剤を配合する、請求の範囲第 1 項乃至第 1 0項のいずれか 1 項に記載の水中油型乳化組成物。

1 2 . 水中油型乳化組成物が外用組成物である、請求の範囲第 1 項乃至第 1 1 項のいずれか 1 項に記載の水中油型乳化組成物。