JPWO2013151043A1

JPWO2013151043A1 - 冷凍サイクル装置

Info

Publication number: JPWO2013151043A1
Application number: JP2014509166A
Authority: JP
Inventors: 平山　卓也; 卓也平山
Original assignee: Toshiba Carrier Corp
Current assignee: Toshiba Carrier Corp
Priority date: 2012-04-02
Filing date: 2013-04-02
Publication date: 2015-12-17
Also published as: WO2013151043A1

Abstract

従来、冷凍サイクル装置の冷媒として、Ｒ３２冷媒が知られている。Ｒ３２冷媒は、その性質としてオゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０（ゼロ）であるとともに、低毒性である。また、熱搬送能力に優れてサイクル効率も高いが、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が６５０程度である。本発明が解決しようとする課題は、地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コストの冷凍サイクル装置とするために、密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、Ｒ３２冷媒を封入した冷凍サイクルを備えている。また、凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にした。

Description

本発明の実施形態は、冷凍サイクル装置に関する。

従来、冷凍サイクル装置の冷媒として、Ｒ３２冷媒が知られている。Ｒ３２冷媒は、その
性質としてオゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０（ゼロ）であるとともに、低毒性である。また
、熱搬送能力に優れてサイクル効率も高いが、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が６５０程度で
ある。
また、ＯＤＰが０、低毒性で、ＧＷＰが極めて低い冷媒として、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ
冷媒がある（ＧＷＰ＝４）。しかしながら、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を用いる場合は、
熱搬送能力が低くサイクル効率が低いので、サイクル効率を上げるためには、さらにコス
トが上昇するという課題がある。

特開２００１−１９４０１６号公報

本発明が解決しようとする課題は、地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コスト
の冷凍サイクル装置を提供することにある。

本実施形態の冷凍サイクル装置によれば、密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発
器を冷媒配管により連結してなり、Ｒ３２冷媒を封入した冷凍サイクルを備えている。
また、凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、Ｒ３２冷媒の封入量を冷
凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にした。

本実施形態に係る冷凍サイクル装置の冷凍能力１ｋＷ当りのＲ３２冷媒の充填量と、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒に対するＲ３２冷媒のＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）との相対関係を示す図。本実施形態に係る冷凍サイクル装置のツインロータリ式密閉型圧縮機とこの圧縮機を具備した冷凍サイクルを示す図。図２で示すパラレルフロー型熱交換器で形成された凝縮器の一部切欠正面図。図２で示すパラレルフロー型熱交換器で形成された凝縮器の一部拡大斜視図。図２で示すツインロータリ式密閉型圧縮機の運転時間と、ローラ外周部の摩耗量との相対関係を示す図。

以下、本実施形態の冷凍サイクル装置を、図面を参照して説明する。なお、複数の図面
中、同一または相当部分には同一符号を付している。

図２は本実施形態に係る冷凍サイクル装置のツインロータリ式の密閉型圧縮機とこの圧
縮機を具備した冷凍サイクルを示す図である。この図２に示すように冷凍サイクル装置１
は、ツインロータリ式の密閉型圧縮機２、パラレルフロー型熱交換器で形成された凝縮器
３、膨張装置４、蒸発器５およびアキュムレータ６を冷媒配管７により順次連結して、Ｒ
３２冷媒を封入し、図中矢印方向に循環させる冷凍サイクル８を構成している。
密閉型圧縮機２は、金属製の密閉ケース９内に高圧ガス状の冷媒を吐出し、満たすタイ
プの圧縮機であり、この密閉ケース９内には、その上部に電動機部１０を配設し、下方に
ツインロータリ式の圧縮機構部１１を配設している。密閉ケース９の内底部には潤滑油の
溜り部Ｏが形成されている。
電動機部１０は、密閉ケース９内に圧入され、外周面が密閉ケース９の内面に密着され
た状態で固定されたステータ１２と、このステータ１２の内側に回転可能に配設されたロ
ータ１３とから構成されているまた、電動機部１０は、ロータ１３にネオジウムやサマリ
ウム等を含む希土類磁石により形成された永久磁石を備えた永久磁石型電動機に構成され
ている。
ステータ１２は密閉型圧縮機２の電力供給端子１４に電気的に接続され、この電力供給
端子１４はインバータ１５に電気的に接続される。このインバータ１５は図示省略の制御
装置からの制御信号を受けて、電動機部１０の運転周波数を適宜制御することにより、圧
縮機構部１１の回転数を可変することで圧縮能力を制御する。密閉型圧縮機２は、冷凍サ
イクル装置１が定格能力を発揮するときの運転周波数が、商用電源周波数（５０／６０Ｈ
ｚ）よりも高い周波数（例えば９０Ｈｚ）になるようにその排除容積の大きさが設定され
ている。
ロータ１３は、その中心部に、回転軸１６を同心状に挿通し固着している。圧縮機構部
１１は、回転軸１６の下部に、中間仕切り板１７を介して上下に配設される図中上の第１
のシリンダ１８と、図中下の第２のシリンダ１９を備えている。第１のシリンダ１８の上
面部には主軸受２０が重ね合され、第１の取付けボルト２１ａを介して第１のシリンダ１
８に取付固定される。第２のシリンダ１９の下面部には副軸受２２が重ね合され、第２の
取付けボルト２１ｂを介して第１のシリンダ１８に取付固定される。

一方、回転軸１６は、中途部と下端部が主軸受２０と副軸受２２に回転自在に枢支され
る。さらに回転軸１６は第１，第２のシリンダ１８，１９内部を貫通するとともに、略１
８０°の位相差をもって形成される第１，第２の偏心部１６ａ，１６ｂを一体に備えてい
る。第１，第２の偏心部１６ａ，１６ｂは互いに同一直径をなし、第１，第２のシリンダ
１８，１９内径部にそれぞれ位置するよう組み立てられる。第１，第２の偏心部１６ａ，
１６ｂの外周面には、互いに同一直径をなす第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂが嵌
合される。
第１のシリンダ１８は、主軸受２０と中間仕切り板１７で上下面が区画され、内部に第
１のシリンダ室１８ａが形成される。第２のシリンダ１９は、中間仕切り板１７と副軸受
２２で上下面が区画され、内部に第２のシリンダ室１９ａが形成される。各シリンダ室１
８ａ，１９ａは互いに同一直径および高さ寸法に形成され、第１，第２の偏心ローラ２３
ａ，２３ｂがそれぞれ偏心回転自在に収容される。
各偏心ローラ２３ａ，２３ｂは、例えば硬度ＨＲＣ５３〜５５のＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ系片
状黒鉛合金鋳鉄であるモニクロ鋳鉄により形成され、その高さ寸法は、各シリンダ室１８
ａ，１９ａの高さ寸法と略同一に形成される。したがって、各シリンダ室１８ａ，１９ａ
は同一の排除容積に設定される。各シリンダ１８，１９には、シリンダ室１８ａ，１９ａ
と連通するブレード室２４ａ，２４ｂが設けられている。各ブレード室２４ａ，２４ｂに
は、第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂが第１，第２のシリンダ室１８ａ，１９ａに対
して突没自在に収容される。

第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂは、例えば基材硬度がＨＲＣ６０以上の高速度工
具鋼の外面にＤＬＣ（ＤｉａｍｏｎｄＬｉｋｅＣａｒｂｏｎ）コーディングを施した
ものから構成され、またはステンレス鋼を窒化処理して硬度を高めたものから構成される
。この第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂは、先端部を平面視で半円状になるように形
成しており、それぞれ対向する第１，第２のシリンダ室１８ａ，１９ａに突出して第１，
第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂ周壁に、この回転角度にかかわらず線接触できる。各偏
心ローラ２３ａ，２３ｂが偏心回転したとき、各ブレード２５ａ，２５ｂ先端は各偏心ロ
ーラ２３ａ，２３ｂ周壁に摺接する。
そして、密閉型圧縮機２は、密閉ケース９の上端部に、吐出管２６を配設している。吐
出管２６は、冷媒配管７の一端に接続され、この冷媒配管７の他端は、アキュムレータ６
の上端部に接続される。アキュムレータ６は圧縮機１に、第１，第２の吸込み管２７ａ，
２７ｂを介して接続される。これにより、冷凍サイクル８が構成される。
第１，第２の吸込み管２７ａ，２７ｂは圧縮機２の密閉ケース９を貫通して、第１，第
２のシリンダ室１８ａ，１９ａの吸込口に連通される。

これら第１，第２のシリンダ室１８ａ，１９ａ内で圧縮された冷媒は、その圧力により
各吐出弁１８ｂ，１９ｂを開弁させて各吐出口を開口させる。これにより、圧縮された冷
媒は各吐出口から密閉ケース９内にそれぞれ吐出され、密閉ケース９内に充満される。こ
の密閉ケース９内に充満した冷媒ガスは、吐出管２６から冷媒配管７を通してパラレルフ
ロー型熱交換器よりなる凝縮器３側へ吐出される。
また、図３，図４に示すように、パラレルフロー型熱交換器よりなる凝縮器３は、その
ほぼ全体がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、図中左右方向に所要の間隔を
置いて対向配置された一対のヘッダーパイプ３ａ，３ｂを備えている。また、これらヘッ
ダーパイプ３ａ，３ｂ間には、水平方向に架設（連結）される扁平状の熱交換チューブの
複数本３ｃ，３ｃ，…を図中上下方向に所要の間隔を置いてほぼ平行に並設し、これら複
数本の熱交換チューブ３ｃ，３ｃ，…間には複数のコルゲートフィン３ｄ，３ｄ，…が介
在され、熱交換チューブ３ｃ、３ｃ…にろう付けされている。

図４に示すように各熱交換チューブ３ｃには複数に区画された熱媒体流路３ｃａ，…が
形成されている。また、上下端のコルゲートフィン３ｄの上部外方側および下部外方側に
は、それぞれサイドプレート３ｅ，３ｅ，…がろう付けされている。さらに、ヘッダーパ
イプ３ａ，３ｂの軸方向上下両開口端にはエンドキャップ３ｆがそれぞれろう付けされて
いる。
そして、この冷凍サイクル８には、冷媒として、Ｒ３２冷媒が冷凍サイクル８の冷凍能
力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲で封入されている。

次に、このように構成された冷凍サイクル装置１の作用を説明する。
図示省略の制御部はインバータ１５に圧縮機２を運転させるための制御信号を与える。
インバータ１５は、この制御信号により指令された運転周波数で圧縮機２を運転する。
これにより、電動機部１０の回転軸１６が回転駆動され、第１，第２の偏心ローラ２３
ａ，２３ｂが第１，第２の各シリンダ室１８ａ，１９ａ内で偏心回転する。

第１のシリンダ１８では、第１のブレード２５ａがばね部材によって第１の偏心ローラ
２３ａ側へ常に弾性的に押圧付勢されているので、この第１のブレード２５ａの先端縁が
第１の偏心ローラ２３ａの外周壁に摺接して第１のシリンダ室１８ａ内を、吸込み室と圧
縮室に二分する。
第１の偏心ローラ２３ａのシリンダ室１８ａ内周面転接位置と第１のブレード２５ａの
収納溝が一致し、第１のブレード２５ａが最も後退した状態で、第１のシリンダ室１８ａ
の空間容量が最大となる。このために、冷媒ガスはアキュムレータ６から第１の吸込管２
７ａを介して第１のシリンダ室１８ａに吸込まれ充満する。ここで、第１の偏心ローラ２
３ａの偏心回転に伴って、第１のシリンダ室１８ａ内周面に対する転接位置が移動し、こ
の第１のシリンダ室１８ａの区画された圧縮室の容積が減少する。すなわち、第１のシリ
ンダ室１８ａ内に導入され冷媒ガスが徐々に圧縮される。

さらに、回転軸１６が継続して回転され、第１のシリンダ室１８ａの圧縮室の容量がさ
らに減少して冷媒ガスが圧縮され、所定圧まで上昇すると、その圧力により第１の吐出弁
１８ｂが開弁し、吐出口が開口する。このために、高圧ガスはバルブカバーを介して密閉
ケース９内へ吐出される。
一方、第２のシリンダ１９側も上記第１のシリンダ１８とほぼ同様の作用により、第２
のシリンダ室１９ａで圧縮された高圧の冷媒ガスが第２の吐出口から密閉ケース９内へ吐
出され充満される。

そして、密閉ケース９内に充満した高圧ガスは、吐出管２６と冷媒配管７を介してパラ
レルフロー型の凝縮器３へ導入され、ここで凝縮液化し、さらに、膨張装置４で断熱膨張
し、蒸発器５で蒸発して熱交換空気から蒸発潜熱を奪って冷却する。蒸発した後の冷媒は
アキュムレータ６に導入されて、ここで気液分離され、再び第１，第２の吸込み管２７ａ
，２７ｂから圧縮機構部１１に吸込まれて上述の作用が繰り返され、冷媒が冷凍サイクル
８を循環する。
図１は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰ（Ｌｉｆｅ
ＣｙｃｌｅＣｌｍａｔｅＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：製品寿命気候負荷）とＲ３２冷
媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰとの比であるＬＣＣＰ比と、Ｒ３２冷媒の充填
量との相対関係を曲線Ａにより示しており、ＬＣＣＰ比が１より小さい場合は、Ｒ３２冷
媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰの方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷
凍サイクル装置のＬＣＣＰよりも小さくなり、地球温暖化防止に有効であることを示して
いる。

ＬＣＣＰは、地球温暖化防止を考えた場合の指数であり、ＴＥＷＩ（ＴｏｔａｌＥｑ
ｕｉｖａｌｅｎｔＷａｒｍｉｎｇＩｍｐａｃｔ：総等価温暖化影響）に、使用温室効
果ガス製造時のエネルギ消費（間接影響）と外気への漏洩（直接影響）を追加した数値で
あって、単位はｋｇ−ＣＯ２である。ＴＥＷＩは、所要の数式によりそれぞれ算出される
直接影響と間接影響とを加算したものである。
ＬＣＣＰは下記の関係式により算出される。
［数１］
ＬＣＣＰ＝ＧＷＰＲＭ×Ｗ＋ＧＷＰ×Ｗ×（１−Ｒ）＋Ｎ×Ｑ×Ａ

ここで、ＧＷＰＲＭ：冷媒製造に関わる温暖化効果、Ｗ：冷媒充填量、Ｒ：機器廃棄時
の冷媒回収量、Ｎ：機器使用期間（年）、Ｑ：ＣＯ２排出原単位、Ａ：年間消費電力量で
あり、本実施形態では、（１−Ｒ）＝０．７、Ｎ＝１２［年］、Ｑ＝０．３７８［ｋｇＣ
Ｏ２／ｋＷｈ］、として試算した。
この冷凍サイクル装置１では、凝縮器３としてパラレルフロー型熱交換器を用いると共
に、冷媒としてＲ３２冷媒を用い、かつ、その充填量（封入量）を冷凍能力１ｋＷ当り７
０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲内にしているので、図１に示すようにＨＦＯ−１２３４ｙ
ｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰに対するＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１
２３４ｙｆ）を１よりも小さくできる。すなわち、Ｒ３２冷媒を使用した本実施形態の冷
凍サイクル装置１の方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置よりもＬ
ＣＣＰを小さくすることができ、地球温暖化防止に有効であることが分かる。

なお、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰは、現時点で考えら
れる最も高いシステム効率を用いて試算したときの結果を用いている。
本発明者は、ＯＤＰ＝０、低毒性で、ＧＷＰが極めて低くＲ３２冷媒の代替の可能性
があるＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）を用いてＬＣＣＰを改善する研究開発を行っ
た。

しかし、Ｒ３２冷媒よりも熱搬送能力の低いＨＦＯ−１２３４ｙｆを冷媒として用いる場
合は、サイクル効率が低いので、サイクル効率を上げるためには、流量を増やすために配
管径を大きくする必要があるなどさらなるコストの上昇を招いていた。
一方で、パラレルフロー型熱交換器を凝縮器３として用いる場合、一般的なクロスフィ
ン型熱交換器よりも熱通過率が高く、通風抵抗が低いので、熱交換器内容積をコンパクト
にしながら冷凍能力の拡大が可能である。したがって、単位冷凍能力当りの封入冷媒充填
量を小さくできる。このため、ＧＷＰが若干高いＲ３２冷媒を用いても、サイクル効率の
低いＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を用いる場合よりも、ＬＣＣＰを低く抑えることができる
ことが分かった。

また、Ｒ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰは、充填量が少な過ぎると、
冷媒不足に起因するサイクル効率の悪化によりＬＣＣＰが大きくなり、さらに、充填量が
多過ぎるとＧＷＰの影響が高くなり、ＬＣＣＰが大きくなる。これに対して、上記７０ｇ
〜１１５ｇ／ｋＷの範囲内に収めることにより、Ｒ３２冷媒を用いてもＨＦＯ−１２３４
ｙｆ冷媒を用いる場合よりもＬＣＣＰを低く抑えることができ、地球温暖化防止に有効で
あるうえに、コストが低くかつ安全である冷凍サイクル装置が得られる。
そして、凝縮器３であるパラレルフロー型熱交換器が、そのほぼ全体がアルミニウムま
たはアルミニウム合金からなるオールアルミニウム製であるので、凝縮性能を犠牲にせず
に凝縮器３の内容積を減少させて一層の小型軽量化を図ることができる。

そして、この冷凍サイクル装置１は、この冷凍サイクル装置１が定格能力を発揮すると
きの密閉型圧縮機２の運転周波数が商用電源周波数（例えば５０／６０Ｈｚ）よりも高い
周波数（例えば約９０Ｈｚ程度）になるようにされているので、密閉型圧縮機２の電動機
部１０の回転軸１６の１回転当りのモータトルクを小さくできる。このために、電動機部
１０の小径化による小型軽量化を図ることができる。さらに、そのために密閉ケース９内
の内容積の減少を図ることができるので、さらに冷媒充填量を低減できる。
また、この冷凍サイクル装置１によれば、永久磁石型の電動機部１０のロータ１３の永
久磁石として、磁力の強いネオジウムやサマリウム等を含む希土類磁石を用いているので
、小型化かつ高出力化が可能である。このために、電動機部１０の小型化を図ることが可
能であると共に、この電動機部１０を収容する密閉ケース９の内容積の減少を図ることが
できるので、冷媒封入量（充填量）の減少を図ることができる。

そして、一般に、圧縮機構１１がロータリ式の場合、冷凍サイクル装置１が定格能力を
発揮するときの密閉型圧縮機の運転周波数を高くすると、偏心ローラ２３ａ，２３ｂとブ
レード２５ａ，２５ｂの摺接面において摺動性が悪化し、特に偏心ローラ２３ａ，２３ｂ
の外周部において摩耗が進行し易くなる。

図５は、圧縮機構部１１を、電源周波数よりも高い９０Ｈｚ〜１２０Ｈｚの運転周波数
により運転したときの第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂの外周部の摩耗量と運転時
間との相対関係について、本実施形態と比較例とを比較して示している。
この図５中、比較例は、第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂを、基材のステンレス鋼
に窒化処理を施すことにより形成する一方、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂを硬
度ＨＲＣ５０のモニクロ鋳鉄により構成した場合を示す。

また、本実施形態は、第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂを、基材硬度ＨＲＣ６０以
上の高速度工具鋼にＤＬＣコーティング処理を施すことにより形成する一方、第１，第２
の偏心ローラ２３ａ，２３ｂを硬度ＨＲＣ５０のモニクロ鋳鉄により構成した場合を示す
。
さらに、他の実施形態は、第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂを上記比較例と同様に
形成する一方、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂを硬度ＨＲＣ５３（５４±１）以
上のモニクロ鋳鉄により形成した場合を示す。

なお、図５中、直線Ｂは、圧縮機構部１１としての特性を確保し得る摩耗限界を示して
おり、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂの外周部摩耗量がこの摩耗限界Ｂよりも小
さいことが必要である。
そして、図５に示すように上記比較例では、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂの
外周部摩耗量が大きく、運転時間の経過に伴って摩耗限界Ｂよりも大きく上回り、その摩
耗限界Ｂを満たすことができない。

これに対し、上記実施形態によれば、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂの外周部
摩耗量が摩耗限界Ｂよりも下回り、その摩耗量が少ない。
すなわち、上記実施形態によれば、電源周波数よりも高い運転周波数（例えば９０Ｈｚ
〜１２０Ｈｚ）により圧縮機構部１１を運転した場合でも、第１，第２の偏心ローラ２３
ａ，２３ｂの外周部摩耗量を摩耗限界Ｂ未満に抑制することができ、冷凍サイクル装置と
しての信頼性の向上を図ることができる。

また、他の実施形態によれば、第１，第２のブレード２５ａ，２５ｂを、比較例と同様
の組成により構成する一方、第１，第２の偏心ローラ２３ａ，２３ｂのモニクロ鋳鉄の硬
度を、ＨＲＣ５０からＨＲＣ５３またはそれ以上にすることにより、第１，第２のブレー
ド２５ａ，２５ｂにＤＬＣコーティング等の高価な表面処理を施すことなく、第１，第２
の偏心ローラ２３ａ，２３ｂの外周部の摩耗量の低減を図ることができ、摩耗限界Ｂを充
足させることが可能である。
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したもので
あり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他
の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。

１…冷凍サイクル装置、２…密閉型圧縮機、３…凝縮器、４…膨張装置、５…蒸発器、
７…冷媒配管、８…冷凍サイクル、９…密閉ケース、１０…電動機部、１１…圧縮機構部
、１３…ロータ（回転子）、１８…第１のシリンダ、１８ａ…第１のシリンダ室、１９…
第２のシリンダ、１９ａ…第２のシリンダ室、２３ａ，２３ｂ…第１，第２の偏心ローラ
、２５ａ，２５ｂ…第１，第２のブレード。

Claims

密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、Ｒ３２冷
媒を封入した冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置において、
上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を
冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたことを特徴とする冷凍サイク
ル装置。
定格能力を発揮するときの密閉型圧縮機の運転周波数を商用電源周波数よりも高くするこ
とを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
上記密閉型圧縮機は、その電動機回転子の永久磁石として希土類磁石を用いていることを
特徴とする請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
上記密閉型圧縮機は、シリンダ室内を回動するローラと、このローラの外周面に摺動可能
に当接してシリンダ室内を冷媒吸入室と圧縮室とに仕切るブレードとを有するロータリ式
圧縮機であって、
上記ブレードの材質が基材硬度ＨＲＣ６０以上かつＤＬＣコーディングを施したもので
あることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の冷凍サイクル装置。
上記密閉型圧縮機は、シリンダ室内を回動するローラと、このローラの外周面に摺動可能
に当接してシリンダ室内を冷媒吸入室と圧縮室とに仕切るブレードとを有するロータリ式
圧縮機であって、
上記ローラの材質が硬度ＨＲＣ５３以上のＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ系片状黒鉛合金鋳鉄であるこ
とを特徴とする請求項１ないし４記載の冷凍サイクル装置。