JPWO2010001955A1 - 撮像レンズ、その製造方法及び撮像ユニット - Google Patents

Abstract

相対する接合型複合レンズの一方あるいは両方の有効径外に間隔保持部を形成し、接合型複合レンズ間の間隔を保持する。間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する接合型複合レンズの他方の有効径の外で、レンズ部と同一の材料から成り、間隔保持部の突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接するようにすることで、あるいは、相対する接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接するようにすることで、間隔保持部の厚さが極端に厚くなることがなく、成形しやすく、製造が容易になる。また、間隔保持部はレンズ部と同じ材料から成るため、切断加工条件の選択幅が広くなり、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪みも低減され、撮像レンズの高性能化が可能となる。

Description

本発明は撮像レンズ、その製造方法及び撮像ユニットに関するものであり、例えば、大量生産に適したウェハレベルレンズを含み、撮像素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子）の受光面上に光学像を形成する撮像レンズと、その製造方法及び撮像ユニットに関するものである。

従来より、ウェハレベルレンズを有する様々なタイプの光学系が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。ウェハレベルレンズでは、ガラス基板に多数のレンズ部を並べて製造してから切断することで、超低コスト化を実現することができる。そこで重要なポイントの１つは、いかに多数のレンズ部を並べられるかであり、レンズ部はできるだけ接近させて配置することが求められる。一方、撮像レンズ等の光学系では、レンズ間隔を決めたり迷光を遮光したりするために、スペーサや遮光板等の介在物をレンズ間に配置することが必要である。ウェハレベルレンズを用いて撮像レンズを製造する際には、ガラス基板間に介在物を挟んで組立・切断することになるが、各レンズ部の間隔が非常に小さくなると、切断時に介在物が動いたりするため、その間隔には制約がある。

特表２００７−５２４２４３号公報 特表２００８−５０８５４５号公報

上記の制約のため、従来より提案されているウェハレベルレンズでは、材料の種類が増えると、ピリ、欠け等の生じない加工条件を探すのが困難であり、そのため切断加工条件の選択幅が狭いという問題がある。また、切断時に加わる力によってレンズ形状が歪むおそれもあり、結果として撮像レンズの高性能化が困難になる。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造が容易で、かつ高性能の撮像レンズ、その製造方法及び撮像ユニットを提供することにある。

本発明の目的は、下記構成により達成することができる。

１．平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組含む撮像レンズであって、
相対する前記接合型複合レンズの一方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部が形成されており、
前記間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の前記接合型複合レンズの有効径の外で、前記間隔保持部の前記突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接していることを特徴とする撮像レンズ。

２．平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組含む撮像レンズであって、
相対する前記接合型複合レンズの両方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部が形成されており、
相対する前記接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接していることを特徴とする撮像レンズ。

３．相対する前記接合型複合レンズは、最も物体側に位置する第１接合型複合レンズと、前記第１接合型複合レンズの像側に相対するように設けられた第２接合型複合レンズとであり、前記第１接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凸面を向けた第１ａレンズ部と、第１レンズ基板と、像側に凹面を向けた第１ｂレンズ部とを備え、前記第２接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凹面を向けた第２ａレンズ部と、第２レンズ基板とを備えることを特徴とする前記１または２の撮像レンズ。

４．相対する前記接合型複合レンズの間の有効径の外に、遮光機能を持つ不透明シートを有することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の撮像レンズ。

５．前記間隔保持部の一部にライン状凹部が形成されていることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の撮像レンズ。

６．前記レンズ基板の、前記間隔保持部が形成されている側の基板面の反対側の基板面に、反り防止機能を備えることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の撮像レンズ。

７．前記反り防止機能が樹脂層により構成されることを特徴とする前記６に記載の撮像レンズ。

８．前記反り防止機能が薄膜により構成されることを特徴とする前記６に記載の撮像レンズ。

９．相対する前記接合型複合レンズのうちの有効径の広い方の前記レンズ部の周囲に前記レンズ部と同一の材料により成形された樹脂層を厚くすることにより、前記間隔保持部が形成されていることを特徴とする前記１から８のいずれかに記載の撮像レンズ。

１０．以下の条件式（１）を満足することを特徴とする前記１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
ここに、
ｔｌ／ｔｂ＜３．０・・・（１）
ただし、
ｔｌ：間隔保持部の突き当て面からレンズ基板までの厚み
ｔｂ：レンズ基板の厚み
である。

１１．最も物体側に前記接合型複合レンズを含み、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする前記１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
ここに、
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．３・・・（２）
ただし、
ｆ１：最も物体側に位置する接合型複合レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
である。

１２．前記第１接合型複合レンズと前記第２接合型複合レンズのみで構成され、以下の条件式（２ｃ）を満足することを特徴とする前記３に記載の撮像レンズ。
ここに、
０．６５＜ｆ１／ｆ＜０．９０・・・（２ｃ）
ただし、
ｆ１：最も物体側に位置する接合型複合レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
である。

１３．以下の条件式（３）を満足することを特徴とする前記１２に記載の撮像レンズ。
ここに、
０．１０＜ｄ／ｆ＜０．３５・・・（３）
ただし、
ｄ：接合される２つの接合型複合レンズのレンズ基板間隔
ｆ：撮像レンズの焦点距離
である。

１４．前記１から１３のいずれかに記載の撮像レンズと、
撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像ユニット。

１５．平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組以上含む撮像レンズの製造方法であって、
相対する前記接合型複合レンズの一方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部を形成し、
組立時に、前記間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の前記接合型複合レンズの有効径の外で、前記間隔保持部の前記突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とを直接接触させた状態で、相対する前記接合型複合レンズ同士を接着固定することを特徴とする撮像レンズの製造方法。

１６．平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組以上含む撮像レンズの製造方法であって、
相対する前記接合型複合レンズの両方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部を形成し、
組立時に、相対する前記接合型複合レンズの両方に形成された前記間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士を直接接触させた状態で、相対する前記接合型複合レンズ同士を接着固定することを特徴とする撮像レンズの製造方法。

本発明によれば、相対する接合型複合レンズの一方あるいは両方の有効径外に形成された間隔保持部により、相対する接合型複合レンズの間隔が保持される。間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の接合型複合レンズの有効径の外で、間隔保持部の突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接するようにすることで、あるいは、相対する接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接するようにすることで、間隔保持部の厚さがレンズ有効径部分と比べて極端に厚くなることがなく、成形もしやすい。これにより製造が容易になる。

また、間隔保持部はレンズ部と同じ材料から成るため、切断加工条件の選択幅が広くなり、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪みも低減される。これにより撮像レンズの高性能化が可能となる。したがって、製造容易でありながら高性能の撮像レンズ及び撮像ユニットを実現することができる。

第１の実施の形態を示す概略断面図。 第１の実施の形態を説明するための参考例を示す概略断面図。 第２の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第３の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第４の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第５の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第６の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第７の実施の形態の要部を示す概略断面図。 第８の実施の形態の要部を示す概略断面図。 実施例１の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例１の光学系の収差図である。 実施例２の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例２の光学系の収差図である。 実施例３の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例３の光学系の収差図である。 実施例４の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例４の光学系の収差図である。 実施例５の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例５の光学系の収差図である。 実施例６の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。 実施例６の光学系の収差図である。

以下、本発明に係る撮像レンズ、撮像ユニット、それらの製造方法等を、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。

本発明に係る撮像レンズは、接合型複合レンズを２枚以上積層して成り、相対するように接合型複合レンズを１組以上含むものである。ただし、「接合型複合レンズ」とは、平行平板状のレンズ基板と、そのレンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する平板積層タイプのウェハレベルレンズをいう。また「相対する」とは隣合って並んでいることをいう。なお、ここで想定しているレンズ基板とレンズ部とは材質が異なっており、レンズ基板はガラス材料から成り、レンズ部は樹脂材料で形成されているが、必要に応じて材質の同等なものを用いてもよい。

本発明に係る撮像レンズ、撮像ユニット及びそれらの製造方法のポイントは、接合型複合レンズを含む撮像レンズを、ウェハレベルで容易に製造でき、かつ、高精度化を可能とするために、従来は必要とされていたスペーサ部材を省略した点にある。スペーサ機能は、相対する接合型複合レンズの少なくとも一方の有効径の外に、レンズ部と同じ材料で成形された材料層から成る間隔保持部を形成し、その間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、他方の接合型複合レンズの間隔保持部と対向する位置に設けられた突き当て面とを直接接触させることにより達成される。あるいは、積層された２枚の接合型複合レンズの有効径外に、それぞれレンズ部と同じ材料で成形された材料層から成る間隔保持部を設け、それぞれの間隔保持部の面上に設けられた突き当て面を直接接触させてレンズ間隔を規定することによりスペーサ機能を達成してもよく、また、接合型複合レンズの物体側又は像側に隣り合って位置する他の接合型複合レンズ又はその他の光学要素に対する光軸方向の間隔を規定するために、レンズ部の有効径外の部分に、レンズ部の材料と同じ材料で成形された間隔保持部を設けることによりスペーサ機能を達成してもよい。

ここに、「有効径」とは、撮像レンズの最終像面で結像に寄与する光線群が通過する径の最大値であり、最終像面に撮像素子がある場合、撮像素子の最大像高での結像に寄与する光線群が通過する径である。また、「材料層」とはレンズ部の周囲にレンズ部と同じ材料で形成された樹脂層のことであり、材料層のうちレンズ光軸方向の間隔保持に用いられている部分を「間隔保持部」という。また、「直接接する」とは突き当て面と突き当て面が間に接着層を介している場合を含む。

上記構成によれば、相対する接合型複合レンズの一方あるいは両方の有効径外に形成された間隔保持部により、相対する接合型複合レンズ同士の間隔又は接合型複合レンズと他の光学要素との間隔が保持される。間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の接合型複合レンズの有効径の外で、間隔保持部の突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接するようにすることで、あるいは、相対する接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接するようにすることで、間隔保持部の厚さがレンズ有効径部分と比べて極端に厚くなることがなく、成形もしやすい。そのため、製造が容易になる。

また、間隔保持部はレンズ部と同じ材料から成るため、切断加工条件の選択幅が広くなり、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪みも低減される結果、撮像レンズの高性能化が可能となる。したがって、製造容易でありながら高性能の撮像レンズを実現することができる。そして、その撮像レンズと撮像素子とを組み合わせることにより、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する高性能の撮像ユニットを構成することができる。以下に、具体的な例を挙げて更に詳しく説明する。

図１に、撮像レンズＬＮの第１の実施の形態を示す。また、第１の実施の形態と同じレンズ構成を有する撮像レンズＬＮをスペーサ部材を用いて製造する場合を、参考例として図２に示す。図２（Ａ）に示すように、レンズ基板に多数のレンズ部が形成された構造の第１接合型複合レンズＣ１〜第３接合型複合レンズＣ３を積層する場合、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との空気間隔、及び第２接合型複合レンズＣ２と第３接合型複合レンズＣ３との空気間隔を保持・管理する必要がある。そのため、図２（Ｂ）に示すように、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との空気間隔、及び第２接合型複合レンズＣ２と第３接合型複合レンズＣ３との空気間隔に、スペーサ部材Ｓを挟んで接着・固定することが行われている。そして、スペーサ部材Ｓの位置Ｑで切断することにより、第１接合型複合レンズＣ１〜第３接合型複合レンズＣ３を有する撮像レンズＬＮを構成することができる。

図１に示す撮像レンズＬＮも、図２に示す撮像レンズＬＮと同様、第１接合型複合レンズＣ１〜第３接合型複合レンズＣ３から成っている。また、第１接合型複合レンズＣ１はレンズ基板Ｌ１Ｐ及びその両面に形成されたレンズ部Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂから成っており、第２接合型複合レンズＣ２はレンズ基板Ｌ２Ｐ及びその両面に形成されたレンズ部Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂから成っている。第３接合型複合レンズＣ３も同様である。図１に示す撮像レンズＬＮでは、図２（Ｂ）に示すスペーサ部材Ｓを間隔保持部ＳＰで代用している。例えば、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との場合、その間隔保持部ＳＰは、レンズ部Ｌ２Ａの構成材料と同じ樹脂でレンズ部Ｌ２Ａの成形時に同時に成形された材料層で構成され、第２接合型複合レンズＣ２に入射する光線群の有効径の外に形成されており、レンズ部Ｌ２Ａ側の間隔保持部ＳＰの面上に設けられた突き当て面Ｓ２と、それと対向するレンズ部Ｌ１Ｂ側の突き当て面Ｓ１とが直接突き当てられることにより、スペーサ機能が達成される。つまり、第１接合型複合レンズＣ１、第２接合型複合レンズＣ２の間を通過する光線群の有効径の外に、レンズ部Ｌ２Ａと同じ材料層から成る間隔保持部ＳＰの面上に設けられた突き当て面Ｓ２が形成され、レンズ部Ｌ１Ｂの突き当て面Ｓ２に対向する位置に突き当て面Ｓ１が形成され、突き当て面Ｓ１、Ｓ２同士を直接接触させることにより第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との間隔（つまり、光軸ＡＸ方向のレンズ面間隔）が規定される。

突き当て面Ｓ１、Ｓ２同士をその接触状態で接着することにより、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２とを固定し、第２接合型複合レンズＣ２と第３接合型複合レンズＣ３とに関しても有効径の外に形成された間隔保持部ＳＰを用いて空気間隔を規定し、そして、突き当て面Ｓ１、Ｓ２の位置Ｑで切断することにより、第１接合型複合レンズＣ１〜第３接合型複合レンズＣ３を有する撮像レンズＬＮを構成することができる。突き当て面Ｓ１、Ｓ２同士の接着には、一般的な接着剤（例えば、紫外線硬化型接着剤）を用いることができる。また、突き当て面Ｓ１、Ｓ２同士を接着する観点から、突き当て面Ｓ１、Ｓ２を構成する材料は、同じ種類のものであることが好ましい。突き当て面Ｓ１、Ｓ２が同一種類の材料から成っていれば、それに対して適合性の良い１つの接着剤を選択すれば済むというメリットがある。

上記のように、図１に示す撮像レンズＬＮはスペーサ部材を用いない構成になっているので、構成部品、組立工程及び管理対象（肉厚、接着剤等）が減少して組立が容易になる。このため、低コスト化とともに誤差要素の低減による組立の高精度化が可能になり、その結果として、撮像レンズＬＮの高精度化が可能になる。例えば、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との間隔を規定する突き当て面Ｓ１、Ｓ２と間隔保持部ＳＰを広くすることができるため、その間隔精度も向上・安定する。また、突き当て面Ｓ１、Ｓ２はレンズ部Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ａと同じ樹脂材料で成形された材料層から成り、間隔保持部ＳＰはレンズ部Ｌ２Ａと同じ樹脂材料で成形された材料層から成るため、切断加工条件の選択幅が広くなり、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪み（光学有効面の変形）も低減され、その結果、撮像レンズＬＮの高性能化が可能となる。なお、接合型複合レンズＣ２の物体側又は像側に隣り合って位置する、接合型複合レンズ以外の光学要素に対する光軸ＡＸ方向の間隔を間隔保持部ＳＰで規定する場合にも、上記構成は適用可能である。

図１に示す撮像レンズＬＮにおいて、例えば、レンズ全長を４．２ｍｍとし、撮像レンズＬＮの配置のピッチを４．５ｍｍとし、第２接合型複合レンズＣ２と第３接合型複合レンズＣ３との間隔を０．６３ｍｍとすると、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との間隔はわずか０．１６ｍｍとなる。このように接合型複合レンズ間隔を極めて狭い状態で積層する場合、レンズ部Ｌ２Ａ（又はレンズ部Ｌ１Ｂ）と同じ樹脂からなる材料層をスペーサ分だけ厚く肉盛りして、その有効径の外に間隔保持部ＳＰを形成することは容易であり、材料層の肉厚による間隔管理も容易である。つまり、現行のレンズ基板は厚さのバラツキが大きいため、その管理は材料層の厚さ制御により行われているが、レンズ芯厚を含む材料層の厚さは成形時の１工程で同時に決まるので、その制御をそのまま接合型複合レンズ間隔の制御に利用することができるということである。なお、レンズ基板の片面だけに材料層を形成するとその硬化に伴う問題も生じるおそれがあるので、後述するようにレンズ基板の両面に材料層（樹脂層）を形成するのが好ましく、それによってレンズ基板の芯厚誤差の効果的な打ち消しが可能になる。

図２（Ｂ）に示すようにスペーサ部材Ｓを用いると、対向する２枚のレンズ部の厚さ（レンズ面２面の各レンズ基板に対する相対位置）に加えて、スペーサ部材Ｓの厚さも管理する必要が生じる。つまり、スペーサ部材Ｓの厚さを加えた３つの厚みを管理する必要が生じる。それに対し、上記第１の実施の形態の構成であれば、レンズ部Ｌ２Ａと間隔保持部ＳＰの厚さを同時に管理することができるので（スペーサ部分のみの厚みの管理は必要ない。）、レンズ部Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ａ及び突き当て面Ｓ１、Ｓ２の基板面に対する相対位置（つまり材料層の厚さ）を、第１接合型複合レンズＣ１及び第２接合型複合レンズＣ２ごとに分担して管理すれば済み、それによって対向するレンズ面同士の位置関係（つまり、光軸ＡＸ方向のレンズ面間隔）が決定される。したがって、間隔保持部ＳＰの厚さがレンズ有効径部分と比べて極端に厚くなることがなく、成形し易いというメリットがある。また、スペーサ部材Ｓを介在させると２つの接着面が構成されてしまうため接着回数も２回必要になるが、スペーサ部材Ｓが不要になれば接着面が１つになるので接着回数も１回で済む。したがって、全体的な精度向上にも効果がある。

第１の実施の形態（図１）のように、相対する接合型複合レンズＣ１、Ｃ２のうちの有効径の広いレンズ部が形成された側の有効径の外側の材料層（レンズ部Ｌ２Ａと同じ樹脂からなる樹脂層）を厚くすることにより、間隔保持部ＳＰを形成することが好ましい。第１接合型複合レンズＣ１の凹面（レンズ部Ｌ１Ｂ）よりも第２接合型複合レンズＣ２の凹面（レンズ部Ｌ２Ａ）の方が有効径が大きくなっているため、第１接合型複合レンズＣ１の凹面の方に間隔保持部ＳＰを設けてスペーサ機能を持たせようとすると、第２接合型複合レンズＣ２の凹面の有効径に間隔保持部ＳＰが重なってしまうおそれがある。有効径の大きい第２接合型複合レンズＣ２の凹面の方に間隔保持部ＳＰを設ければ、有効光路が遮られるのを回避することができるので好ましい。

上記第１の実施の形態（図１）では、対向するレンズ部Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ａの面形状がともに凹面形状になっているが、突き当て面Ｓ１、Ｓ２や間隔保持部ＳＰでスペーサ機能を達成する場合の面形状は上記のものに限らない。その例として、図３〜図５に、撮像レンズＬＮの第２〜第４の実施の形態を示す。第２の実施の形態（図３）では、レンズ部Ｌ１Ｂが凸面形状を有しており、レンズ部Ｌ２Ａが凹面形状を有している。第１の実施の形態（図１）と同様に、レンズ部Ｌ２Ａ側に間隔保持部ＳＰが形成され、突き当て面Ｓ１、Ｓ２が広く確保されているため、第１、第２接合型複合レンズＣ１、Ｃ２の間隔の高精度化及び安定化が可能となる。第３の実施の形態（図４）では、レンズ部Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ａがともに凸面形状を有している。また、第４の実施の形態（図５）では、レンズ部Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ａがともに変曲点を持つ凸面形状を有している。第３、第４の実施の形態は、有効径が異なっている他は同じ構成になっているので、仕様の異なる撮像レンズＬＮに共用することが可能である。

前記第１の実施の形態（図１）では、対向する突き当て面Ｓ１、Ｓ２が平面から成っているが、必要に応じて突き当て面Ｓ１、Ｓ２の表面に加工を施してもよい。その例として、図６、図７に、撮像レンズＬＮの第５、第６の実施の形態を示す。第５の実施の形態（図６）では、突き当て面Ｓ１、Ｓ２の表面が互いにピッチの異なる網目状に加工されている。このようにピッチの異なる網目状の加工を突き当て面Ｓ１、Ｓ２に施すことにより、接着層ＲＮのうち突き当て面Ｓ１、Ｓ２間に存在する接着剤が少なくなる。その結果、接着剤の厚みムラが少なくなるので、間隔を容易に制御することが可能になる。

第６の実施の形態（図７）は、第３、第４の実施の形態（図４、図５）において、突き当て面Ｓ１、Ｓ２（間隔保持部ＳＰ）の一部に肉抜き及び切断用のライン状凹部ＴＮを形成したものである。ライン状凹部ＴＮを形成することにより、突き当て面Ｓ１、Ｓ２の成形時の樹脂逃がし（肉抜き）が可能となり、肉厚が薄い分だけ成形時間の短縮が可能となる。また、ライン状凹部ＴＮを通過する位置Ｑでの切断により、切断面の樹脂からなる材料層の厚さが部分的に薄くなるため切断が容易になる。また、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪み（光学有効面の変形）も低減されるので、撮像レンズＬＮの一層の高性能化が可能となる。

前記第１の実施の形態（図１）では、第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との間に光学部材は配置されていないが、必要に応じて光学部材を配置してもよい。その例として、図８に撮像レンズＬＮの第７の実施の形態を示す。図８（Ａ）の平面図と図８（Ｂ）の断面図は、積層前の第２接合型複合レンズＣ２に、絞り又は迷光防止用光束規制板としての遮光機能を持つ不透明シートＳＤを被せた状態を示している（ただし、１つのレンズ部Ｌ２Ａの有効径の外の一部についてのみ不透明シートＳＤを示している。）。また、図８（Ｃ）の断面図は、不透明シートＳＤとともに第１接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２とを積層した状態を示している。図８（Ｃ）から分かるように、相対する第接合型複合レンズＣ１と第２接合型複合レンズＣ２との間の有効径の外には、遮光機能を持つ不透明シートＳＤが配置されている。なお、第７の実施の形態（図８）のレンズ構成は、第３、第４の実施の形態（図４、図５）と同じものである。

不透明シートＳＤとしては、例えば、ドライフィルムレジスト、遮光機能を持つ一般的な粘着シート等が用いられる。不透明シートＳＤは、樹脂からなる材料層に密着するように貼り付けられるのが好ましいが、第１接合型複合レンズＣ１と、第２接合型複合レンズＣ２との間で安定した固定状態が保たれるならば、必ずしも密着状態である必要はない。ここではリング状のシートを複数貼ることを想定しているが、複数の穴の開いた不透明シートを貼ってもよい。その場合、突き当て面Ｓ１、Ｓ２を直接接触させるための穴も設けておく必要がある。また、不透明シートＳＤの遮光範囲は有効径の外の必要な範囲を被うものであればよいが、有効径のギリギリまで有効径の外の範囲を被うのが更に好ましい。なお、接合型複合レンズＣ２の物体側又は像側に隣り合って位置する、接合型複合レンズ以外の光学要素に対する光軸ＡＸ方向の間隔を間隔保持部ＳＰで規定する場合にも、上記遮光機能を持つ不透明シートＳＤを有する構成は適用可能である。つまり、接合型複合レンズとその物体側又は像側に隣り合って位置するその他の光学要素との間の有効径の外に、遮光機能を持つ不透明シートＳＤを配置してもよい。

上述した第１〜第７の実施の形態では、第１接合型複合レンズＣ１、第２接合型複合レンズＣ２ともレンズ基板Ｌ１Ｐ、Ｌ２Ｐの両方の基板面にレンズ部Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂ；Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂが形成されているが、レンズ基板の一方の基板面にのみレンズ部が形成された接合型複合レンズを含む撮像レンズについても、間隔保持部ＳＰ等でスペーサ機能を達成する前記構成は適用可能である。ただし、レンズ基板の片面にのみレンズ部を形成すると、レンズ部を構成する樹脂材料の硬化に伴ってレンズ基板が曲がってしまい、接合型複合レンズ全体に反りが生じるおそれがある。ウェハレベルでは、これが性能に大きな影響を及ぼす問題となる。この問題を解消するため、レンズ基板において、レンズ部が形成されている側の基板面とは反対側の基板面に、反り防止機能を備えることが好ましい。その一例として第８の実施の形態を挙げ、図９に示す要部断面でその反り防止機能を説明する。

図９（Ａ）は、レンズ基板ＬＰの一方の基板面にのみレンズ部ＬＡと材料層（間隔保持部ＳＰ、突き当て面ＳＡ等を有する。）が形成された接合型複合レンズＣＡを示しており、図９（Ｃ）はレンズ基板ＬＰの一方の基板面にレンズ部ＬＡと材料層（間隔保持部ＳＰ、突き当て面ＳＡ等を有する。）を、他方の基板面に樹脂層ＬＢが形成された接合型複合レンズＣＢを示している。図９（Ａ）に示すレンズ基板ＬＰの片面にのみ材料層が形成された接合型複合レンズＣＡでは、レンズ基板ＬＰの裏面に反り防止機能が無いため、樹脂の硬化に起因する収縮の力（太い矢印で示す。）が発生して、図９（Ｂ）に示すようにレンズ基板ＬＰが曲がってしまい、接合型複合レンズＣＡ全体に生じた反りによって、撮像レンズの精度が低下してしまう。

第８の実施の形態に係る接合型複合レンズＣＢでは、図９（Ｃ）に示すように、レンズ基板ＬＰの裏面（すなわち、レンズ基板ＬＰにおいて、レンズ部ＬＡ、突き当て面ＳＡ、間隔保持部ＳＰ等が形成されている側の基板面とは反対側の基板面）に樹脂層ＬＢが設けられており、この樹脂層ＬＢによって反り防止機能が達成される。つまり、一方の基板面に設けられているレンズ部ＬＡ及び材料層と、他方の基板面に設けられている樹脂層ＬＢとで樹脂の硬化に起因する収縮の力が相殺される結果、レンズ基板ＬＰの反りを低減することができる。したがって、高い精度を有する撮像レンズを実現することができる。

図９（Ｃ）では、レンズ基板ＬＰの全面に樹脂層ＬＢが設けられたものを示しているが、レンズ基板ＬＰの一部、例えば、有効径の外にのみ樹脂層ＬＢを設けてもよい。樹脂層ＬＢにも突き当て面ＳＡや間隔保持部ＳＰと同等の構造物を形成することにより、前述したスペーサ機能を持たせるようにしてもよい。また、レンズ部ＬＡ等を構成している樹脂の硬化に起因する収縮の力を相殺するものとして、樹脂層ＬＢの代わりに反射防止膜等の薄膜を設けること（コーティング）により、反り防止機能を達成するようにしてもよい。

突当て面を構成する間隔保持部の厚さに関しては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。ここに、
ｔｌ／ｔｂ＜３．０・・・（１）
ただし、
ｔｌ：突き当て面からレンズ基板までの厚み、
ｔｂ：レンズ基板の厚み、
である。

条件式（１）は、レンズ基板の厚みに対する間隔保持部の厚みについて好ましい条件範囲を規定している。この条件式（１）を満たすことにより、レンズ基板の裏面からの反り防止機能を付加させても、光学全長に影響を与えず、またコストを低くすることができる。突き当て面を構成する間隔保持部が厚いと、その反対側面にも、厚い樹脂層等を設けなければならなくなる。それによって、突き当て面の反対側の間隔を広げる必要が生じるため、光学全長が大きくなる。また、樹脂を多く用いなければならなくなるため、コストが高くなる。コーティングにより反りを防止しようとすると、コート層が厚くなり、やはりコストが高くなる。

以下の条件式（１ａ）を満たすことが望ましく、条件式（１ｂ）を満たすことが更に望ましい。ここに、
ｔｌ／ｔｂ＜２．０・・・（１ａ）
ｔｌ／ｔｂ＜１．５・・・（１ｂ）
である。

これらの条件式（１ａ）、（１ｂ）は、前記条件式（１）が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。好ましくは条件式（１ａ）、更に好ましくは条件式（１ｂ）を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。

撮像レンズのレンズ全長に関しては、撮像レンズが最も物体側に接合型複合レンズを含み、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。ここに、
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．３・・・（２）
ただし、
ｆ１：最も物体側に位置する接合型複合レンズの焦点距離、
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離、
である。

条件式（２）は、撮像レンズの全長を短くする（言い換えれば、接合型複合レンズ間隔を短くする）という点で好ましい条件範囲を規定している。最も物体側に位置する接合型複合レンズのパワーを条件式（２）を満たすように設定することは、レンズ全長の短縮に最も効果がある。また、接合型複合レンズ間隔の短縮により、基板面から突き当て面までの高さを低くすること（つまり間隔保持部の肉厚を薄くすること）ができる。条件式（２）の下限を上回ることで、最も物体側に位置する接合型複合レンズのパワーが強くなりすぎず、レンズ部の厚みが厚くなりすぎない。条件式（２）の上限を下回ることで、レンズ全長を短くすることができ、結果的に、接合型複合レンズ間隔を短くすることができる。

以下の条件式（２ａ）を満たすことが更に望ましい。ここに、
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．１・・・（２ａ）
である。

この条件式（２ａ）は、前記条件式（２）が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。好ましくは条件式（２ａ）を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。

また、撮像レンズの構成は、最も物体側に位置する第１接合型複合レンズと、第１接合型複合レンズの像側に相対するように設けられた第２接合型複合レンズの接合型複合レンズ２枚構成で、第１接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凸面を向けた第１レンズ部、第１レンズ基板、像側に凹面を向けた第２レンズ部を備え、第２接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凹面を向けた第３レンズ部、第２レンズ基板とを備えることにより、間隔保持部の突き当て面が対向して接着されたときにその内側のレンズ部が両方凹面となる構成が好ましい。その時、撮像レンズは下記の条件式（２ｃ）を満たすことが望ましい。ここに、
０．６５ ＜ ｆ１／ｆ ＜ ０．９０・・・（２ｃ）
である。

条件式（２ｃ）を満たすことで、撮像レンズの性能を保ちつつ、撮像レンズの全長を短くすることが可能となる。条件式（２ｃ）の上限を下回ることで、第１接合型複合レンズのパワーが強くなりすぎることによる、収差の発生を抑えることができる。また、条件式（２ｃ）の下限を上回ることで、第１接合型複合レンズが強いパワーをもち、撮像レンズの全長を小さくすることができ、さらに接合型複合レンズ間隔の短縮に有利となる。

前記のように条件式（２ｃ）を満たすことで、接合型複合レンズ間隔を小さくすることができるが、さらに接合型複合レンズ間隔が条件式（３）を満たすことが望ましい。ここに、
０．１０ ＜ ｄ／ｆ ＜ ０．３５・・・（３）
ただし
ｄ：接合される２つの接合型複合レンズのレンズ基板間隔
ｆ：撮像レンズの焦点距離
である。

条件式（３）を満たすことで基板面から突き当て面までの樹脂厚を最適にすることができる。条件式（３）の上限を下回ることで、基板間隔が近くなり、突き当て部までの高さが低くなるため、間隔保持部の肉厚を薄くすることが出来る。また、撮像レンズの全長を短縮する場合、最も物体側のレンズ部が強い凸面となるが、強い凸面で発生する収差の補正には強い凹面が必要となる。条件式（３）の下限を上回ることで、基板間隔が近くなりすぎず、前記接合型複合レンズのレンズ部の形状自由度を確保できるため、強い凹面とすることができ、全長短縮を図る場合でも諸収差を良好に補正することができる。

なお、撮像レンズにおける最適な設計条件は、光学全長が１．０ｍｍ以上、１０ｍｍ以下、望ましくは２．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である。

次に、撮像レンズの具体的実施例を説明する。各実施例において、開口絞りＳはレンズ基板表面に直接Ｃｒ蒸着などを施すことにより形成されている。従って、開口絞りＳは背景技術で述べた介在物にはあたらず、切断時に開口絞りＳの部分でレンズ部がずれたりはしない。

［実施例１］
図１０は、実施例１の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１１は、実施例１の光学系の収差図である。なお、実施例１では、図１に示したような、第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａ側にのみ間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例１の光学系は、図１０に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂで構成され、負の屈折力を有する。そして、第２接合型複合レンズＢＫ２の像側には、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタあるいは固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられ、最後に固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂ及び平行平板ＰＴを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例１の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。各レンズ面に付されている番号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）は、物体側から数えた場合のｉ番目のレンズ面（ただし、レンズの接合面は１つの面として数える。）であり、ｒｉに「＊」印が付されている面は、非球面であることを示す。なお、平行平板ＦＴの両面も１つの面として扱っている。また、開口絞りＳは、厚さが無視できる程度であるため、開口絞りＳが形成されているガラス基板の面の一部として取り扱っている。このような取り扱い及び符号の意味は、後述の実施例２から実施例６についても同様である（図１２、図１４、図１６、図１８及び図２０）。ただし、全く同一であるという意味ではなく、例えば、実施例１から実施例６の各図を通じて、最も物体側に配置されるレンズ面には、同じ符号（ｒ１）が付されているが、これらの曲率等が各実施例１から実施例６を通じて同一であるという意味ではない。

数値実施例１
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.825 0.30 1.513 55 0.56
２（絞り） ∞ 0.39 1.470 65 0.51
３ ∞ 0.07 1.590 30 0.50
４＊ 2.307 0.41 0.50
５＊ -2.856 0.14 1.570 35 0.58
６ ∞ 0.69 1.470 65 0.78
７ ∞ 0.49 1.570 35 1.31
８＊ 9.805 0.10 1.39
９ ∞ 0.50 1.516 64 1.59
１０ ∞ 0.16 1.71
非球面データ
第１面
Ｋ＝0.24110E-01，Ａ４＝-0.76992E-02，Ａ６＝0.22116E+00，Ａ８＝-0.89518E+00，Ａ１０＝0.76286E-01，Ａ１２＝0.12557E+01，Ａ１４＝0.14692E+02，Ａ１６＝-0.81966E+01，Ａ１８＝-0.47815E+02，Ａ２０＝-0.10647E+02
第４面
Ｋ＝0.11699E+02，Ａ４＝0.15488E+00，Ａ６＝-0.22486E+00，Ａ８＝0.54011E+00，Ａ１０＝0.94165E+01，Ａ１２＝-0.19387E+02，Ａ１４＝0.61351E+02，Ａ１６＝0.85443E+02，Ａ１８＝-0.55073E+02，Ａ２０＝-0.34318E+03
第５面
Ｋ＝-0.15936E+01，Ａ４＝-0.57846E+00，Ａ６＝0.89746E+00，Ａ８＝-0.66050E+01，Ａ１０＝0.11481E+02，Ａ１２＝-0.58783E+01，Ａ１４＝-0.58713E+02，Ａ１６＝0.12287E+03，Ａ１８＝0.15861E+03，Ａ２０＝-0.85648E+03
第８面
Ｋ＝0.16404E+02，Ａ４＝-0.81453E-01，Ａ６＝-0.24477E-01，Ａ８＝-0.78141E-02，Ａ１０＝0.18887E-01，Ａ１２＝-0.84156E-02，Ａ１４＝-0.28156E-02，Ａ１６＝0.13636E-02，Ａ１８＝0.66819E-03，Ａ２０＝-0.26160E-03
各種データ
焦点距離 2.98mm
Ｆナンバ 2.8
像高 1.75mm
レンズ全長 3.25mm
ＢＦ 0.16mm
ＢＫ１の焦点距離 2.24mm
ＢＫ２の焦点距離 -3.73mm
上記の面データにおいて、“ｒ”は、各面の曲率半径（単位はｍｍ）、“ｄ”は、無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔、即ち軸上面間隔（単位はｍｍ）、“ｎｄ”は、各レンズのｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、“νｄ”は、アッベ数をそれぞれ示している。また、面データの最後に、各面における有効半径（単位はｍｍ）を示してある。なお、平行平面板ＦＴの両面は平面であるために、それらの曲率半径ｒは、∞（無限大）である。

上記の非球面データは、面データにおいて番号ｉに＊が付された非球面の２次曲面パラメータ（円錐係数Ｋ）と非球面係数Ａｉ（ｉ＝４，６，８，１０，１２、１４、１６、１８及び２０）の値とを示すものである。記載のない非球面係数Ａｉは、０（ゼロ）である。なお、光学面の非球面形状は、面頂点を原点、物体から撮像素子に向かう向きをｚ軸の正の方向とするローカルな直交座標系（ｘ，ｙ，ｚ）を用い、次式により定義している。ここに、
ｚ（ｈ）＝ｃｈ^２／［１＋√｛１−(1＋Ｋ)ｃ^２ｈ^２}]＋ΣＡｉ・ｈ^ｉ
ただし、ｚ（ｈ）：高さｈの位置でのｚ軸方向の変位量（面頂点基準）
ｈ：ｚ軸に対して垂直な方向の高さ（ｈ^２＝ｘ^２＋ｙ^２）
ｃ：近軸曲率（＝１／曲率半径）
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｋ：２次曲面パラメータ（円錐係数）
である。そして、上記非球面データにおいて、「En」は「１０のｎ乗」を意味する。例えば、「E+01」は「１０の＋１乗」を意味し、「E-03」は「１０の−３乗」を意味する。

以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１の光学系における各収差を図１１に示す。図１１（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図１１（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図１１（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。球面収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、入射高で規格化した値で表している。非点収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、像高をｍｍ単位で表している。歪曲収差の横軸は、実際の像高の理想像高に対するズレの割合（％）を表しており、縦軸は、その像高をｍｍ単位で表している。また、非点収差の図中、実線はサジタル、破線はタンジェンシャルをそれぞれ表している。球面収差の図には、実線でｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、破線でｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）の２つの波長の収差をそれぞれ示してある。非点収差及び歪曲収差の図は、上記ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を用いた場合の結果である。以上のような扱いは、以下に示す実施例２から実施例６のコンストラクションデータ、及び各収差を示す図１３、図１５、図１７、図１９及び図２１においても同様である。
［実施例２］
図１２は、実施例２の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１３は、実施例２の光学系の収差図である。なお、実施例２では、図４に示したような、第１接合型複合レンズＢＫ１の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂと第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａの両方に間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例２の光学系は、図１２に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂで構成され、負の屈折力を有する。そして、第２接合型複合レンズＢＫ２の像側には、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタあるいは固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられ、最後に固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂ及び平行平板ＰＴを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例２の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。

数値実施例２
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.764 0.29 1.518 57 0.54
２ ∞ 0.30 1.520 62 0.51
３（絞り） ∞ 0.15 1.572 35 0.39
４＊ 2.082 0.29 0.42
５＊ -2.130 0.05 1.572 35 0.48
６ ∞ 1.10 1.470 65 0.59
７ ∞ 0.37 1.572 35 1.39
８＊ 16.027 0.10 1.42
９ ∞ 0.50 1.520 62 1.59
１０ ∞ 0.09 1.71
非球面データ
第１面
Ｋ＝-0.27812E+00，Ａ４＝0.44933E-01，Ａ６＝0.13479E+01，Ａ８＝-0.10003E+02，Ａ１０＝0.36674E+02，Ａ１２＝-0.44976E+02
第４面
Ｋ＝0.12388E+02，Ａ４＝0.19713E-01，Ａ６＝-0.38863E+00，Ａ８＝0.14672E+02，Ａ１０＝-0.99560E+02，Ａ１２＝0.28271E+03
第５面
Ｋ＝0.85615E+01，Ａ４＝-0.11599E+01，Ａ６＝0.12979E+02，Ａ８＝-0.14421E+03，Ａ１０＝0.83342E+03，Ａ１２＝-0.26345E+04，Ａ１４＝0.36490E+04，Ａ１６＝-0.13746E+04
第８面
Ｋ＝-0.15883E+02，Ａ４＝-0.12148E+00，Ａ６＝0.17573E+00，Ａ８＝-0.30311E+00，Ａ１０＝0.29327E+00，Ａ１２＝-0.18251E+00，Ａ１４＝0.70244E-01，Ａ１６＝-0.15061E-01，Ａ１８＝0.13546E-02
各種データ
焦点距離 2.91mm
Ｆナンバ 2.88
像高 1.75mm
レンズ全長 3.24mm
ＢＦ 0.09mm
ＢＫ１の焦点距離 2.03mm
ＢＫ２の焦点距離 -3.18mm
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例２の光学系における各収差を図１３に示す。図１３（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図１３（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図１３（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。
［実施例３］
図１４は、実施例３の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１５は、実施例３の光学系の収差図である。なお、実施例３では、図４に示したような、第１接合型複合レンズＢＫ１の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂと第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａの両方に間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例３の光学系は、図１４に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂで構成され、負の屈折力を有する。実施例３では、他の実施例で第２接合型複合レンズＢＫ２の像側に設けられている平行平板ＰＴがない場合を例示している。従って、第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂの像側には、固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例３の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。

数値実施例３
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.827 0.32 1.513 55 0.55
２（絞り） ∞ 0.39 1.520 62 0.48
３ ∞ 0.05 1.640 23 0.49
４＊ 2.186 0.32 0.48
５＊ -4.099 0.05 1.572 35 0.57
６ ∞ 1.14 1.520 62 0.65
７ ∞ 0.35 1.610 29 1.33
８＊ 25.188 0.65 1.41
非球面データ
第１面
Ｋ＝0.42426E-02，Ａ４＝0.29108E-01，Ａ６＝-0.19265E+00，Ａ８＝0.12593E+01，Ａ１０＝-0.34458E+01，Ａ１２＝0.46137E+01
第４面
Ｋ＝0.40282E+01，Ａ４＝-0.38432E-01，Ａ６＝0.43119E+01，Ａ８＝-0.32281E+02，Ａ１０＝0.13366E+03，Ａ１２＝-0.17412E+03
第５面
Ｋ＝0.15371E+02，Ａ４＝-0.60685E+00，Ａ６＝0.25322E+01，Ａ８＝-0.13154E+02，Ａ１０＝0.26798E+02，Ａ１２＝-0.18687E+02
第８面
Ｋ＝0.30000E+02，Ａ４＝-0.10222E+00，Ａ６＝0.23279E+00，Ａ８＝-0.44391E+00，Ａ１０＝0.42353E+00，Ａ１２＝-0.22098E+00，Ａ１４＝0.59866E-01，Ａ１６＝-0.66132E-02
各種データ
焦点距離 2.98mm
Ｆナンバ 2.88
像高 1.75mm
レンズ全長 3.27mm
ＢＦ 0.65mm
ＢＫ１の焦点距離 2.39mm
ＢＫ２の焦点距離 -5.98mm
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例３の光学系における各収差を図１５に示す。図１５（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図１５（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図１５（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。
［実施例４］
図１６は、実施例４の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１７は、実施例４の光学系の収差図である。なお、実施例４では、図４に示したような、第１接合型複合レンズＢＫ１の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂと第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａの両方に間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例４の光学系は、図１６に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂで構成され、負の屈折力を有する。そして、第２接合型複合レンズＢＫ２の像側には、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタあるいは固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられ、最後に固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂ及び平行平板ＰＴを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例４の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。

数値実施例４
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.845 0.25 1.513 55 0.55
２ ∞ 0.30 1.470 65 0.51
３（絞り） ∞ 0.17 1.610 29 0.50
４＊ 2.231 0.49 0.50
５＊ -4.276 0.17 1.572 35 0.63
６ ∞ 0.88 1.470 65 0.81
７ ∞ 0.33 1.700 36 1.39
８＊ 8.194 0.10 1.46
９ ∞ 0.50 1.516 64 1.59
１０ ∞ 0.16 1.70
非球面データ
第１面
Ｋ＝-0.18642E-01，Ａ４＝0.42482E-01，Ａ６＝-0.11195E+00，Ａ８＝0.13865E+01，Ａ１０＝-0.52066E+01，Ａ１２＝0.89294E+01
第４面
Ｋ＝0.27654E+01，Ａ４＝0.31830E-01，Ａ６＝0.42787E+01，Ａ８＝-0.33891E+02，Ａ１０＝0.14295E+03，Ａ１２＝-0.18868E+03
第５面
Ｋ＝-0.16316E+02，Ａ４＝-0.58738E+00，Ａ６＝0.23546E+01，Ａ８＝-0.14449E+02，Ａ１０＝0.34800E+02，Ａ１２＝-0.29702E+02
第８面
Ｋ＝0.14622E+02，Ａ４＝-0.10712E+00，Ａ６＝0.22395E+00，Ａ８＝-0.44303E+00，Ａ１０＝0.42658E+00，Ａ１２＝-0.22276E+00，Ａ１４＝0.60414E-01，Ａ１６＝-0.66804E-02
各種データ
焦点距離 3.04mm
Ｆナンバ 2.88
像高 1.75mm
レンズ全長 3.35mm
ＢＦ 0.16mm
ＢＫ１の焦点距離 2.42mm
ＢＫ２の焦点距離 -4.36mm
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例４の光学系における各収差を図１７に示す。図１７（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図１７（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図１７（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。
［実施例５］
図１８は、実施例５の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１９は、実施例５の光学系の収差図である。なお、実施例５では、図４に示したような、第１接合型複合レンズＢＫ１の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂと第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａの両方、及び第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂと第３接合型複合レンズＢＫ３の第３ａレンズ部Ｌ３ａの両方に間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例５の光学系は、図１８に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２と第３接合型複合レンズＢＫ３とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂで構成され、負の屈折力を有する。第３接合型複合レンズＢＫ３は、第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３及び第３ｂレンズ部Ｌ３ｂで構成され、負の屈折力を有する。そして、第３接合型複合レンズＢＫ２の像側には平行平板ＰＴが設けられ、最後に固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂ、第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３、第３ｂレンズ部Ｌ３ｂ及び平行平板ＰＴを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例５の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。

数値実施例５
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.807 0.25 1.520 57 0.51
２（絞り） ∞ 0.35 1.474 56 0.46
３ ∞ 0.05 1.550 32 0.38
４＊ 2.163 0.29 0.40
５＊ -1.866 0.05 1.550 32 0.47
６ ∞ 0.35 1.474 56 0.60
７ ∞ 0.25 1.520 57 0.89
８＊ -4.203 0.16 0.92
９＊ 2.063 0.07 1.520 57 1.28
１０ ∞ 0.35 1.474 56 1.31
１１ ∞ 0.16 1.550 32 1.45
１２＊ 1.527 0.35 1.48
１３ ∞ 0.35 1.516 64 1.66
１４ ∞ 0.08 1.76
非球面データ
第１面
Ｋ＝0.28508E+00，Ａ４＝-0.87713E-01，Ａ６＝0.21298E+00，Ａ８＝-0.14396E+01，Ａ１０＝0.14584E+01
第４面
Ｋ＝0.97774E+01，Ａ４＝0.25489E-01，Ａ６＝-0.61032E+00，Ａ８＝0.30926E+01，Ａ１０＝-0.18322E+02
第５面
Ｋ＝0.14234E+02，Ａ４＝-0.70651E-01，Ａ６＝-0.10788E+01，Ａ８＝0.10856E+01，Ａ１０＝-0.54022E+01，Ａ１２＝0.30721E+01
第８面
Ｋ＝0.11337E+02，Ａ４＝-0.26901E+00，Ａ６＝0.15260E+00，Ａ８＝0.61211E-01，Ａ１０＝-0.31879E-01，Ａ１２＝-0.10580E-01
第９面
Ｋ＝-0.20317E+00，Ａ４＝-0.62011E+00，Ａ６＝0.40387E+00，Ａ８＝-0.16614E-01，Ａ１０＝-0.65032E-01，Ａ１２＝0.17149E-01
第１２面
Ｋ＝-0.69147E+01，Ａ４＝-0.20810E+00，Ａ６＝0.82076E-01，Ａ８＝-0.36905E-01，Ａ１０＝0.10277E-01，Ａ１２＝-0.36994E-03
各種データ
焦点距離 2.75mm
Ｆナンバ 2.88
像高 1.75mm
レンズ全長 3.11mm
ＢＦ 0.65mm
ＢＫ１の焦点距離 2.17mm
ＢＫ２の焦点距離 -6.45mm
ＢＫ３の焦点距離 -13.67mm
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例５の光学系における各収差を図１９に示す。図１９（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図１９（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図１９（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。
［実施例６］
図２０は、実施例６の光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２１は、実施例６の光学系の収差図である。なお、実施例６では、図４に示したような、第１接合型複合レンズＢＫ１の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂと第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ａレンズ部Ｌ２ａの両方、及び第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂと第３接合型複合レンズＢＫ３の第３ａレンズ部Ｌ３ａの両方に間隔保持部ＳＰが形成された例を示している。

実施例６の光学系は、図２０に示すように、物体側より像側へ順に、第１接合型複合レンズＢＫ１と第２接合型複合レンズＢＫ２と第３接合型複合レンズＢＫ３とから構成されている。第１接合型複合レンズＢＫ１は、第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂで構成され、正の屈折力を有する。第２接合型複合レンズＢＫ２は、第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２で構成され、負の屈折力を有する。第３接合型複合レンズＢＫ３は、第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３及び第３ｂレンズ部Ｌ３ｂで構成され、正の屈折力を有する。そして、第３接合型複合レンズＢＫ３の像側には平行平板ＰＴが設けられ、最後に固体撮像素子の像面ＩＭが配置されている。全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第２接合型複合レンズＢＫ２の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂは、間隔保持部ＳＰが形成される部分のみに設けられており、図８で示した反り防止機能としても機能している。

このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸に沿って、順に第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ、第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３、第３ｂレンズ部Ｌ３ｂ及び平行平板ＰＴを通過し、撮像素子の受光面ＩＭ上に物体の光学像を形成する。

実施例６の光学系における、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。

数値実施例６
単位 ｍｍ
面データ
面番号 ｒ ｄ ｎｄ νｄ 有効半径
１＊ 0.904 0.21 1.520 57 0.51
２（絞り） ∞ 0.30 1.474 56 0.47
３ ∞ 0.09 1.520 57 0.50
４＊ 1.999 0.51 0.51
５＊ -2.602 0.11 1.520 57 0.67
６ ∞ 0.30 1.474 56 0.79
７ ∞ 0.05 0.96
８＊ 1.330 0.25 1.5200 57 1.16
９ ∞ 0.30 1.4740 56 1.21
１０ ∞ 0.14 1.5200 57 1.36
１１＊ 1.554 0.53 1.40
１２ ∞ 0.30 1.5163 64 1.63
１３ ∞ 0.07 1.71
非球面データ
第１面
Ｋ＝-0.29885E-01，Ａ４＝-0.19971E-01，Ａ６＝0.52503E+00，Ａ８＝-0.17949E+01，Ａ１０＝0.28867E+01
第４面
Ｋ＝0.10267E+00，Ａ４＝0.24735E+00，Ａ６＝0.49138E+00，Ａ８＝-0.20173E+01，Ａ１０＝0.82380E+01
第５面
Ｋ＝0.72611E+01，Ａ４＝0.33086E+00，Ａ６＝-0.21271E+00，Ａ８＝-0.37893E+01，Ａ１０＝0.97338E+01，Ａ１２＝-0.91112E+01
第８面
Ｋ＝-0.62417E+01，Ａ４＝-0.31452E+00，Ａ６＝0.18880E+00，Ａ８＝0.29815E-01，Ａ１０＝-0.59214E-01，Ａ１２＝0.15006E-01
第１１面
Ｋ＝-0.56553E+01，Ａ４＝-0.15975E+00，Ａ６＝0.30953E-01，Ａ８＝-0.15564E-01，Ａ１０＝0.59725E-02，Ａ１２＝-0.29519E-03
各種データ
焦点距離 2.79mm
Ｆナンバ 2.88
像高 1.75mm
レンズ全長 3.16mm
ＢＦ 0.80mm
ＢＫ１の焦点距離 2.66mm
ＢＫ２の焦点距離 -5.01mm
ＢＫ３の焦点距離 8.56mm
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例６の光学系における各収差を図２１に示す。図２１（ａ）は、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）を示し、図２１（ｂ）は、非点収差（ASTIGMATISM FIELDCURVER）を示し、図２１（ｃ）は、歪曲収差（DISTORTION）を示す。

以上に述べたように、本発明によれば、相対する接合型複合レンズの一方あるいは両方の有効径外に形成された間隔保持部により、相対する接合型複合レンズの間隔又は接合型複合レンズと他の光学要素との間隔が保持される。間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の接合型複合レンズの有効径の外で、間隔保持部の突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接するようにすることで、あるいは、相対する接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接するようにすることで、間隔保持部の厚さがレンズ有効径部分と比べて極端に厚くなることがなく、成形もしやすい。これにより製造が容易になる。

また、間隔保持部はレンズ部と同じ材料層から成るため、切断加工条件の選択幅が広くなり、切断時に加わる力に起因するレンズ形状の歪みも低減される。これにより撮像レンズの高性能化が可能となる。したがって、製造容易でありながら高性能の撮像レンズ及び撮像ユニットを実現することができる。

なお、本発明に係る撮像レンズ、その製造方法及び撮像ユニットを構成する各構成の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。

ＬＮ 撮像レンズ
Ｃ１、ＢＫ１ 第１接合型複合レンズ
Ｌ１Ｐ、ＬＳ１ （第１接合型複合レンズの）レンズ基板
Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂ、Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ （第１接合型複合レンズの）レンズ部
Ｃ２、ＢＫ２ 第２接合型複合レンズ
Ｌ２Ｐ、ＬＳ２ （第２接合型複合レンズの）レンズ基板
Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂ、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ （第２接合型複合レンズの）レンズ部
Ｃ３、ＢＫ３ 第３接合型複合レンズ
ＬＳ３ （第３接合型複合レンズの）レンズ基板
Ｌ３ａ、Ｌ３ｂ （第３接合型複合レンズの）レンズ部
Ｓ 開口絞り
ＳＰ 間隔保持部
Ｓ１、Ｓ２ 突き当て面
ＲＮ 接着層
ＴＮ ライン状凹部
ＳＤ 不透明シート
ＳＡ 突き当て面
ＬＡ レンズ部
ＬＢ 樹脂層
ＬＰ レンズ基板

前記のように条件式（２ｃ）を満たすことで、接合型複合レンズ間隔を小さくすることができるが、さらに接合型複合レンズ間隔が条件式（３）を満たすことが望ましい。ここに、
０．１０ ＜ ｄ／ｆ ＜ ０．３５・・・（３）
ただし
ｄ：接合される２つの接合型複合レンズのレンズ基板間隔
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
である。

Claims (16)

1. 平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組含む撮像レンズであって、
   相対する前記接合型複合レンズの一方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部が形成されており、
   前記間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の前記接合型複合レンズの有効径の外で、前記間隔保持部の前記突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とが直接接していることを特徴とする撮像レンズ。
2. 平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組含む撮像レンズであって、
   相対する前記接合型複合レンズの両方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部が形成されており、
   相対する前記接合型複合レンズの両方に形成された間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士が直接接していることを特徴とする撮像レンズ。
3. 相対する前記接合型複合レンズは、最も物体側に位置する第１接合型複合レンズと、前記第１接合型複合レンズの像側に相対するように設けられた第２接合型複合レンズとであり、前記第１接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凸面を向けた第１ａレンズ部と、第１レンズ基板と、像側に凹面を向けた第１ｂレンズ部とを備え、前記第２接合型複合レンズは、物体側より、物体側に凹面を向けた第２ａレンズ部と、第２レンズ基板とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
4. 相対する前記接合型複合レンズの間の有効径の外に、遮光機能を持つ不透明シートを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
5. 前記間隔保持部の一部にライン状凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
6. 前記レンズ基板の、前記間隔保持部が形成されている側の基板面の反対側の基板面に、反り防止機能を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
7. 前記反り防止機能が樹脂層により構成されることを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
8. 前記反り防止機能が薄膜により構成されることを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
9. 相対する前記接合型複合レンズのうちの有効径の広い方の前記レンズ部の周囲に前記レンズ部と同一の材料により成形された樹脂層を厚くすることにより、前記間隔保持部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
10. 以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ここに、
    ｔｌ／ｔｂ＜３．０・・・（１）
    ただし、
    ｔｌ：間隔保持部の突き当て面からレンズ基板までの厚み
    ｔｂ：レンズ基板の厚み
    である。
11. 最も物体側に前記接合型複合レンズを含み、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ここに、
    ０．５＜ｆ１／ｆ＜１．３・・・（２）
    ただし、
    ｆ１：最も物体側に位置する接合型複合レンズの焦点距離
    ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
    である。
12. 前記第１接合型複合レンズと前記第２接合型複合レンズのみで構成され、以下の条件式（２ｃ）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
    ここに、
    ０．６５＜ｆ１／ｆ＜０．９０・・・（２ｃ）
    ただし、
    ｆ１：最も物体側に位置する接合型複合レンズの焦点距離
    ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
    である。
13. 以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１２に記載の撮像レンズ。
    ここに、
    ０．１０＜ｄ／ｆ＜０．３５・・・（３）
    ただし、
    ｄ：接合される２つの接合型複合レンズのレンズ基板間隔
    ｆ：撮像レンズの焦点距離
    である。
14. 請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
    撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像ユニット。
15. 平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組以上含む撮像レンズの製造方法であって、
    相対する前記接合型複合レンズの一方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部を形成し、
    組立時に、前記間隔保持部の面上に設けられた突き当て面と、相対する他方の前記接合型複合レンズの有効径の外で、前記間隔保持部の前記突き当て面に対向する位置に設けられた突き当て面とを直接接触させた状態で、相対する前記接合型複合レンズ同士を接着固定することを特徴とする撮像レンズの製造方法。
16. 平行平板状のレンズ基板と、前記レンズ基板の少なくとも一方の基板面の上に形成されたレンズ部とを有する接合型複合レンズを、相対するように少なくとも１組以上含む撮像レンズの製造方法であって、
    相対する前記接合型複合レンズの両方の有効径の外に、前記レンズ部と同一の材料から成る間隔保持部を形成し、
    組立時に、相対する前記接合型複合レンズの両方に形成された前記間隔保持部の対向する面上に設けられた突き当て面同士を直接接触させた状態で、相対する前記接合型複合レンズ同士を接着固定することを特徴とする撮像レンズの製造方法。