JPWO2019117155A1

JPWO2019117155A1 - 防振ゴム組成物及び防振ゴム

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Publication number: JPWO2019117155A1
Application number: JP2019559665A
Authority: JP
Inventors: 奈保子伊藤; 堀川　泰郎; 泰郎堀川; 圭木村; 一高大津
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2017-12-13
Filing date: 2018-12-11
Publication date: 2020-12-17
Also published as: CN111479868A; WO2019117155A1; US20210087368A1

Abstract

本発明の防振ゴム組成物は、ポリスチレン換算重量平均分子量が７００，０００以上のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と、ポリスチレン換算重量平均分子量が１２，０００以下の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）と、を含み、前記ゴム（Ａ）と液状ゴム（Ｂ）の総量に対して、前記ゴム（Ａ）におけるビニル結合含量と液状ゴム（Ｂ）におけるビニル結合含量の総量が、２５質量％以上である。該組成物を用いた防振ゴムは、超低ばね性と高い耐久性を示す。

Description

本発明は、防振ゴム組成物及び防振ゴムに関する。

例えば、従来から、自動車等の各種車両にはエンジン駆動時の振動を吸収して騒音を防止する等の目的のために防振ゴムが用いられている。近年、このような用途に使用される防振ゴムには、振動あるいは衝撃伝達系を構成する部材用に介装されて、防振性に優れた物性及び十分な耐久性との両立、および幅広い走行シーンに適用できるよう、ばね特性を幅広い範囲で制御することが要求されている。

防振ゴムを低ばね化する場合、従来オイル等軟化剤の添加、あるいはカーボン・シリカ等フィラーの減量、もしくはその両者に依る手法がとられる。
一方、防振ゴムの耐久性向上にはフィラーによって補強することが一般的に知られている。ある一定量までのフィラー添加により、補強量も増加し、耐久性は向上する。
したがって、耐久性を高めると、それに伴い低ばね性（以下、「静ばね係数」ともいう）の値が大きくなり、逆に、低ばね性を所定の値に実現させようとすると、それに伴って、耐久性が低下しまい、低ばね性と耐久性との間には、二律背反の問題がある。この点については、詳細に後述する。
そのため、防振ゴムにおいて、低ばね性と耐久性の両立の実現は、大きな課題であった。

例えば、特許文献１には、耐久性を維持しながら、低動ばね特性（「低動倍率」ともいう）と高減衰特性を両立させために、ビニルおよびスチレンを主成分とする未加硫のジエン系ゴム材料に液状のスチレンブタジエンゴムを配合してなる組成物を加硫成形することによって、加硫成形されたジエン系ゴム材料からなるマトリックス中に、前記液状スチレンブタジエンゴムの液状成分を除くゴム成分が加硫されて島相として分散された海島構造に形成されている防振ゴムであって、前記液状スチレンブタジエンゴムとして、ガラス転移温度が−３５〜−１０℃のものを使用している、防振ゴムが開示されている。

また、例えば、特許文献２には、耐久性を維持しながら、低動ばね特性と高減衰特性を両立させために、ビニルおよびスチレンを主成分とする未加硫のジエン系ゴム材料に、液状のスチレンブタジエンゴムを配合し、かつ、補強剤として、ＭＡＦまたは／およびＦＥＦクラスのハイストラクチャータイプのカーボンブラックを４５〜８５重量部添加してなる組成物を加硫成形して得られる防振ゴムであって、加硫成形されたジエン系ゴム材料からなるマトリックス中に、前記液状スチレンブタジエンゴムの液状成分を除くゴム成分が加硫され島相として分散された海島構造に形成されている、防振ゴムが開示されている。

さらに、例えば、特許文献３には、低動倍と高い耐久性とを両立し得るために、ジエン系ゴムと、充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、且つ、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝８０／２０〜２０／８０（質量比）である、防振ゴム組成物が開示されている。

また、例えば、特許文献４には、減衰性能に優れるとともに、剛性等の温度依存性が小さく広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供するために、ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、液状イソプレンゴム、および液状ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の液状ホモポリマ、ならびに、シリカ、およびカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも１種の充てん剤、を配合してなる高減衰組成物であって、前記液状ホモポリマの、ジエン系ゴム１００質量部あたりの配合割合は３１質量部以上であることが、開示されている。

特開２００５−１１４１４１号公報特開２００５−１１３０９４号公報特開２０１１−１０５８７０号公報特開２０１３−６７７６７号公報

防振ゴムには、防振性に優れた物性及び十分な耐久性との両立、および幅広い走行シーンに適用できるよう、ばね特性を幅広い範囲で制御することが要求されている。
本発明は、硬化ゴムとした場合に超低ばね性と耐久性とを両立させた、防振ゴム組成物及び防振ゴムを提供することを課題とするものである。

本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、静ばね係数を下げるためオイルや樹脂を大量に配合すると、ゴムの耐久性（例えば、耐亀裂性）が大きく低下する。そこで、オイルではなく液状ゴムを配合することで、分子鎖の絡み合いを増大させ、エネルギー散逸を高めることにより、低い静ばね係数を維持しつつ、耐久性を両立できることが分かった。また超低ばね領域では、天然ゴムに比べ、スチレンブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲゴム」ともいう）の方が、より高い耐亀裂性を発揮することを見出した。発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。

すなわち、本発明は、
［１］ポリスチレン換算重量平均分子量が７００，０００以上のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と、ポリスチレン換算重量平均分子量が１２，０００以下の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）と、を含み、
前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の総量に対して、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）におけるビニル結合含量と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）におけるビニル結合含量の総量が、２５質量％以上である、防振ゴム組成物、
［２］［１］に記載の防振ゴム組成物を硬化させて成る防振ゴム、
を提供するものである。

本発明によれば、硬化ゴムとした場合に超低ばね性と耐久性とを両立させた防振ゴム組成物、及びこの防振ゴム組成物を硬化させて成る防振ゴムを提供することができる。

＜防振ゴム組成物＞
以下、本発明の実施形態に係る防振ゴム組成物について、詳細に説明する。
本発明の防振ゴム組成物は、ポリスチレン換算重量平均分子量が７００，０００以上のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と、ポリスチレン換算重量平均分子量が１２，０００以下の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）と、必要により充填材とを含み、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の総量に対して、ビニル含量が２５％以上である。

本発明の防振ゴム組成物は、従前の防振ゴムに比べ充填剤の添加量を減少させたとしても、特定の高分子量のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と特定の低分子量のスチレンブタジエンゴム（Ｂ）とを組み合わせることにより、分子鎖の絡み合いが増大し、エネルギー散逸が高められるため、超低ばね性を維持しつつ、耐久性を両立することができると推察される。
特に、防振ゴム組成物を硬化させた後の防振ゴムにおいて、超低ばね性を得るためには、従前の防振ゴムに比べ充填剤の添加量を減らし、多量の軟化剤（例えば、オイル）を添加すると、耐久性が悪化してしまう。
一方、本発明では、超低ばね性を得るために、従前に比べ充填剤の添加量を減らし、その代わりに、特定の高分子量のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と特定の低分子量のスチレンブタジエンゴム（Ｂ）とを組み合わせによる「絡み合い」によってゴムにかかる応力を分散させ、さらに、特定の低分子量のスチレンブタジエンゴム（Ｂ）によってゴムにかかるエネルギーを発散させることによって、得られた防振ゴム組成物を硬化した後の防振ゴムは、超低ばね性と耐久性を両立させることができたと推察される。

［スチレンブタジエンゴム（Ａ）］
防振ゴムになった際に、マトリックスを形成することとなるスチレンブタジエンゴム（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、７００，０００以上、好ましくは８００，０００以上、より好ましくは８５０，０００以上である。スチレンブタジエンゴム（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が７００，０００以上であることにより、後述する特定の分子量を有するスチレンブタジエンゴム（Ｂ）と「絡み合い」が生じることで、防振ゴム組成物を硬化後の防振ゴムの耐久性、例えば、耐亀裂成長性が向上する。スチレンブタジエンゴム（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１,５００，０００以下である。
本明細書において、共重合体（スチレンブタジエンゴム（Ａ）及び液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）を含む）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：gel permeation chromatography)により得られたポリスチレン換算重量平均分子量を意味する。
スチレンブタジエンゴム（Ａ）は、溶液重合により調製されてもよく、また、乳化重合により調製されてもよい。
スチレンブタジエンゴム（Ａ）の「スチレン／ビニル」（Ｓｔ／Ｖｉ）は、好ましくは２０〜５０／１５〜５０、より好ましくは２４〜４６／１６〜４６である。
スチレンブタジエンゴム（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−６０〜−２０℃、より好ましくは−５５〜−２０℃であり、後述するスチレンブタジエンゴム（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。
本明細書では、「スチレン／ビニル」または「Ｓｔ／Ｖｉ」において、「スチレン（Ｓｔ）」は、対象とするスチレンブタジエンゴム中のスチレン質量配合比を意味し、「ビニル（Ｖｉ）」は、対象とするスチレンブタジエンゴム中のビニル結合含量を意味する。厳密には、「スチレン（質量％）／ビニル（質量％）」または「Ｓｔ（質量％）／Ｖｉ（質量％）」であり、以下、同様で、表中の記載も、上記定義により記載することとする。

［液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）］
防振ゴムになった際に、マトリックス相に分散させる液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２，０００以下、好ましくは１１，０００以下、より好ましくは１０，０００以下である。スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００以下であることにより、前述した特定の高分子量を有するスチレンブタジエンゴム（Ａ）と「絡み合い」が生じることで、防振ゴム組成物を硬化後の防振ゴムの耐久性、例えば、耐亀裂成長性が向上する。また、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００以上である。
また、スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以下が好ましく、４，５００以下がより好ましい。また、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１，０００以上である。
液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）は、溶液重合により調製されてもよく、また、乳化重合により調製されてもよい。
液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の「スチレン／ビニル」（Ｓｔ／Ｖｉ）の含量比は、好ましくは２０〜３０／２０〜７５、より好ましくは２５〜３０／５０〜７０である。
スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０〜−１０℃、より好ましくは−３０〜−１５℃であり、前述するスチレンブタジエンゴム（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）より高いことが好ましい。

所望の耐久性を得るための、スチレンブタジエンゴム（Ａ）と（Ｂ）との適度な「絡み合い」を形成するために、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の総量に対して、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）におけるビニル結合含量と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）におけるビニル結合含量の総量が、２５質量％以上であり、好ましくは２７質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上である。
超低ばね性と耐久性とを両立させために、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましく、２５質量部以上であることが特に好ましい。また、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の配合量は、７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４５質量部以下が更に好ましく、４０質量部以下が特に好ましい。

さらに、本発明の防振ゴム組成物は、スチレンブタジエンゴム（Ａ）及び（Ｂ）以外のジエン系ゴムを含有してもよい。
ジエン系ゴムとしては、公知のものを用いることができ、特に制限されるものではないが、例えば、天然ゴム（ＮＲ）；ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリレートブタジエンゴム等のジエン系合成ゴム；エポキシ化天然ゴム等の天然ゴム又はジエン系合成ゴムの分子鎖末端が変性されたもの等が挙げられる。
本発明の防振ゴム組成物は、以上のジエン系ゴムの１種単独又は２種以上を含む。
以上のジエン系ゴムの中でも、天然ゴム、ブタジエンゴム、及びスチレン−ブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、少なくとも天然ゴムを含むことがより好ましい。例えば、本発明の防振ゴム組成物は、ジエン系ゴムとして、天然ゴムを単独で含んでいてもよいし、天然ゴム及びブタジエンゴムを含んでいてもよい。
本発明の防振ゴム組成物はジエン系ゴム以外のゴム（他のゴム）を含んでいてもよいが、本発明の効果を損なわない観点から、スチレンブタジエンゴム（Ａ）及び（Ｂ）とジエン系ゴムと他のゴムとの全ゴム中のスチレンブタジエンゴム（Ａ）及び（Ｂ）とジエン系ゴムの含有量は、ゴム全質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。

他のゴムとしては、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム等が挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することができる。
他のゴムの全ゴム中の含有量は、本発明の効果を損なわない観点から、ゴム全質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％であることが特に好ましい。

［充填材］
さらに、本発明の防振ゴム組成物及びこれを硬化させた防振ゴムは、充填剤を含んでもよい。低ばね性を向上させるために、前記充填材としては、ＪＩＳＫ６２１７−２：２００１に準拠して、窒素吸着比表面積が９０〜１５０ｍ^２／ｇであるカーボンブラックが好ましく、１１０〜１５０ｍ^２／ｇであるカーボンブラックがより好ましく、１３０〜１５０ｍ^２／ｇであるカーボンブラックがより好ましい。
上記カーボンブラックとしては、特に、ＩＳＡＦ，ＳＡＦが好ましい。また、これらのカーボンブラックは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記充填材の配合量は、低ばね性を向上させるために、前記液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）を除いたマトリックスのゴム総量１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、１〜４０質量部であることがより好ましく、１〜２０質量部であることが更に好ましく、１〜１０質量部であることが特に好ましい。ここで、例えば、ゴム成分が、天然ゴムとスチレンブタジエンゴム（Ａ）からなる場合、天然ゴムとスチレンブタジエンゴム（Ａ）の総量１００質量部に対して、充填材は、上記範囲であることを意味する。

本発明の防振ゴム組成物には、上記成分と共に、通常の防振ゴム組成物に配合され使用される配合剤を含有させることができる。例えば、カーボンブラック及びシリカ以外の各種充填材（例えば、クレー、炭酸カルシウム等）、加硫剤としての硫黄、加硫促進剤、加硫促進助剤、各種プロセスオイル等の軟化剤、亜鉛華、ステアリン酸、ワックス、老化防止剤などの一般的に配合される各種配合剤を挙げることができる。

加硫剤としては硫黄を用いることができる。硫黄の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、一般に０．１〜５質量部である。

加硫を促進させるための加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のベンゾチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラドデシルチウラウムジスルフィド、テトラオクチルチウラウムジスルフィド、テトラベンジルチウラウムジスルフィド等のチウラウム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸塩系；その他ジアルキルジチオリン酸亜鉛などを挙げることができる。

上記の加硫促進剤については、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸塩系等の１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用しておもよい。加硫挙動（速度）の調整等のため、加硫促進能力が比較的高いチウラム系及び／又はチアゾール系と、加硫促進能力が比較的中〜低程度のグアニジン系及び／又はスルフェンアミド系の加硫促進剤とを組み合わせることが好適に採用される。具体的には、テトラメチルチウラムジスルフィドとＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、テトラブチルチウラムジスルフィドとＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、ジベンゾチアジルジスルフィドとジフェニルグアニジンとの組合せ等が挙げられる。加硫促進剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１０質量部である。

本発明では、ゴム成分（例えば、スチレンブタジエンゴム（Ａ））の油展オイルに限らず、単に液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）とオイルの併用の場合も含む。また、オイルは任意配合である。オイルとしては、公知のものを使用することができ、特に制限されないが、具体的には、アロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイル、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油、ヒマシ油等を使用することができる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明においては、加硫を促進する観点から、亜鉛華（ＺｎＯ）、脂肪酸等の加硫促進助剤を配合することができる。
脂肪酸としては飽和、不飽和あるいは直鎖状、分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素数としても特に制限されるものではないが、例えば炭素数１〜３０、好ましくは１５〜３０の脂肪酸、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。他の加硫促進剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明においては、亜鉛華及びステアリン酸を好適に用いることができる。
加硫促進助剤の配合量は全ゴム１００質量部に対し、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１０質量部である。

老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されないが、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤などを挙げることができる。これら老化防止剤の配合量は全ゴム１００質量部に対し、通常０．５〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。

本発明の防振ゴム組成物を得る際、上記各成分の配合方法に特に制限はなく、全ての成分原料を一度に配合して混練しても良いし、２段階あるいは３段階に分けて各成分を配合して混練を行ってもよい。なお、混練に際してはロール、インターナルミキサー、バンバリーローター等の混練機を用いることができる。更に、シート状や帯状等に成形する際には、押出成形機、プレス機等の公知の成形機を用いればよい。

＜防振ゴム＞
上記構成の本発明の防振ゴム組成物を硬化させることで、本発明の防振ゴムが得られる。
防振ゴム組成物を硬化させる際の加硫条件としては、特に限定されるものはないが、通常１４０〜１８０℃で、５〜１２０分間の加硫条件を採用することができる。

本発明の防振部材は、通常、ゴム材と金属・樹脂等の別部材とを接触させた構成部材であり、未加硫ゴム組成物と上記別部材とを、必要に応じて接着剤を用いて加熱加圧することにより、上記ゴム組成物を加硫すると同時に、この加硫ゴムと上記別部材とを接着・一体化させた防振部材を得ることができる。防振部材は、加硫ゴムと金属との間、或いは、加硫ゴムと樹脂との間に、各種接着剤を介在させてよいし、接着剤を用いずに嵌合等により直接一体化させることができる。

以下、本発明を実施例により詳細に説明する。本発明は、実施例に限定されない。なお、以下の記載中、特別に記載がない場合、「％」及び「部」の表示はすべて「質量％」及び「質量部」を表す。また、表中の添加量の記載は、いずれも「質量部」である。なお、各種の測定及び評価法は下記の方法に基づいて行った。

［実施例１〜３、比較例１〜６］
下記表１及び表２に示す配合組成で各成分を混練し、実施例１〜３、比較例３〜６の防振ゴム組成物を製造し、次いで、加硫硬化させ、防振ゴムを作製した。比較例１，２は防振ゴム組成物を製造し、防振ゴムを作製する。
また、比較例４、５のスチレンブタジエンゴム（Ａ）として、ＪＳＲ製の「＃０２０２」を用いた。
また、実施例１〜３及び比較例４の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）として、ＣＲＡＹＶＡＬＬＥＹ社製の「Ｒｉｃｏｎ（登録商標）１００」を用い、比較例２の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）として、ＣＲＡＹＶＡＬＬＥＹ社製の「Ｒｉｃｏｎ（登録商標）１８１」を用いた。
実施例１〜３及び比較例１〜３のスチレンブタジエンゴム（Ａ）は、ＪＳＲ製の乳化重合ＳＢＲを用いた。

実施例１〜３、比較例３〜６の各防振ゴム組成物の加硫状況から加硫特性を評価し、また、得られた防振ゴムについて、耐久性の指標として、伸長疲労耐久性を、低ばね性の指標として静ばね定数（Ｋｓ）を測定して評価した。比較例１，２は予測評価する。結果を表１及び表２に併記した。

＜伸長疲労耐久性＞
実施例１〜３、比較例３〜６の各実施例、比較例で得られたサンプルについて、ダンベル状試験片作成し、３５℃で１００〜３００％の一定歪で繰り返し疲労を与え、試験片が破断するまでの繰り返し回数を測定した。各試験ひずみで試験片に与えられた入力エネルギーと各試験ひずみでの破断回数からエネルギー―破断回数換算式を算出した。比較例１，２は測定し、算出する。この換算式により入力エネルギーが１ＭＰａの時の破断回数換算値を耐亀裂成長性として、各それぞれの実施例、比較例のサンプルについて求めた。比較例３で求められた破断回数換算値を１００として指数とした。この指数が大きいものほど、耐久性に優れる。

＜静ばね定数（Ｋｓ）＞
実施例１〜３、比較例３〜６の試料となるゴム組成物を、プレス成形（加硫）して円筒状の試験片（直径８ｍｍ、高さ６ｍｍ）を作製し、この試験片について、動的粘弾性試験機（商品名「Ｅｐｌｅｘｏｒ５００Ｎ」、ＧＡＢＯ社製）を用い、試験温度３５℃で下記の方法でバネ特性評価を行った。比較例１，２は評価を行う。
各テストピースに対して、軸方向荷重を加えて軸方向に２０％圧縮させ、一旦、減荷した後、再度軸方向に２０％圧縮させることにより２回目の加荷過程における荷重−たわみ特性を測定し、それに基づいて荷重−たわみ曲線を作成する。その曲線から、たわみが５％、１５％になったときの荷重値：Ｐ５％，Ｐ１５％（単位は、Ｎ）をそれぞれ読み取って、それから、次式：Ｋｓ＝（Ｐ１５％− Ｐ５％）／０．６ｍｍ（１５％−５％の長さ）によって静ばね定数：Ｋｓ（Ｎ／ｍｍ）を算出した。
比較例６で求められた静ばね定数を１００として指数とした。この指数が小さいものほど、低ばね特性に優れる。

＊１:天然ゴム：「ＲＳＳ＃３」
＊２:ＩＳＡＦ：旭カーボン社製、商品名「＃８０」（平均粒径：２２ｎｍ、窒素吸収比表面積：１１５ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ給油量（Ａ法）：１１３ｍｌ／１００ｇ）
＊３：亜鉛華、三井金属鉱業株式会社製、酸化亜鉛II種
＊４: ２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、大内新興化学工業社製「ノクラック２２４」
＊５: Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、精工化学（株）製商標「オゾノン６Ｃ」
＊６：プロセスオイル、出光興産株式会社製、ダイアナプロセスＮＨ−７０Ｓ
＊７：細井化学工業株式会社製、オイル硫黄ＨＫ２００−５
＊８: Ｎ-シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学(株)製「ノクセラーＣＺ−Ｇ」
＊９: ジ-２-ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学(株)製「ノクセラーＤＭ−Ｐ」

［評価結果］
実施例１〜３は、スチレンブタジエンゴム（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量が７０万より小さいものを用いた比較例５，６に比べ、耐久性に優れ、また、実施例１〜３は、オイルのみを用いた比較例１，３に比べ耐久性に優れる。さらに、実施例１〜３は、従来の天然ゴムとオイルとカーボンブラックの組み合わせの比較例７に比べ、耐久性が同等で且つ低ばね性に優れることが分かる。実施例２はビニル量の少ないスチレンブタジエンゴム（Ｂ）を用いた比較例２に比べ耐久性に優れる。また、実施例１は実施例３よりスチレンブタジエンゴム（Ｂ）が多いため低ばね性同等で、耐久性に優れる。

本発明のゴム組成物は、防振ゴム、より詳細には車両用防振ゴム、さらに詳細には自動車用防振ゴム、より具体的にはトーショナルダンパー、エンジンマウント、トルクロッド、アッパーマウント、ストラットマウント、バンパーストッパー、マフラーハンガー、内外筒ブッシュ、サスペンションブッシュに使用できる。

Claims

ポリスチレン換算重量平均分子量が７００，０００以上のスチレンブタジエンゴム（Ａ）と、ポリスチレン換算重量平均分子量が１２，０００以下の液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）と、を含み、
前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の総量に対して、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）におけるビニル結合含量と液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）におけるビニル結合含量の総量が、２５質量％以上である、防振ゴム組成物。
前記液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）のポリスチレン換算数平均分子量が、５，０００以下である、請求項１に記載の防振ゴム組成物。
前記液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）の配合量は、前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）の１００質量部に対して、１０質量部以上である、請求項１または２に記載の防振ゴム組成物。
さらに、充填材を含み、前記充填材のＪＩＳＫ６２１７−２：２００１に準拠した窒素吸着比表面積が、９０〜１５０ｍ^２／ｇであるカーボンブラックである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振ゴム組成物。
前記カーボンブラックの配合量は、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）を除く前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）を含むゴム成分の総量の１００質量部に対して、４０質量部以下である、請求項４に記載の防振ゴム組成物。
前記カーボンブラックの配合量は、液状スチレンブタジエンゴム（Ｂ）を除く前記スチレンブタジエンゴム（Ａ）を含むゴム成分の総量の１００質量部に対して、１〜４０質量部である、請求項４に記載の防振ゴム組成物。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振ゴム組成物を硬化させて成る防振ゴム。