JPWO2018062371A1 - 移動通信方法 - Google Patents
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Abstract
Description
背景技術で触れたMTCは、低データ量及び低モビリティの第2ユーザ端末をターゲットとして検討されている。しかしながら、MTCをウェアラブル端末に適用するユースケースを考えると、MTCにおけるスループットの増大が望ましい。
移動通信システムとして、3GPP規格に基づいたLTEシステムを例に挙げて、実施形態を説明する。
実施形態に係るLTEシステムのシステム構成について説明する。図1は、実施形態に係るLTEシステムの構成図である。
適用シーンについて説明する。図6〜図7は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。以下においては、LTEシステムにおける所定通信(MTC;Machine Type Communication)について主として説明する。
MTCがeNB200からMTC端末へのダウンリンク通信であるケースについて例示する。図8に示すように、MTC端末に割り当てられる2以上の狭帯域(ここでは、#1及び#5)は、周波数方向において離間していてもよい。これによって、周波数ダイバーシチを得ることができる。2以上の狭帯域は、MTC端末が対応可能な帯域幅(例えば、5MHz)内に設けられる。ダウンリンク通信において、インデックスは以下のように定められる。
MTCがeNB200からMTC端末へのアップリンク通信であるケースについて例示する。図11に示すように、MTC端末に割り当てられる2以上の狭帯域(ここでは、#4及び#5)は、周波数方向において連続していてもよい。これによって、MTC端末の消費電力を抑制することができる。2以上の狭帯域は、MTC端末が対応可能な帯域幅(例えば、5MHz)内に設けられる。アップリンク通信において、インデックスは以下のように定められる。
以下において、実施形態に係る移動通信方法について説明する。図14は、実施形態に係る移動通信方法を説明するための図である。図14では、UE100がMTC端末であり、ダウンリンク通信のMTCが行われるケースについて主として説明する。
実施形態では、eNB200は、MTCに用いる狭帯域の割当情報として、MTC端末に2以上の狭帯域を割り当てる狭帯域割当情報を基地局からMTC端末に送信する。すなわち、2以上の狭帯域の利用によってMTCにおけるスループットを増大することができる。
変更例1について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例2について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例3について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例4について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例4に係る移動通信方法について説明する。図28は、変更例4に係る移動通信方法を説明するための図である。図28では、UE100がMTC端末であり、ダウンリンク通信のMTCが行われるケースについて主として説明する。
以下において、変更例5について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例6について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例7について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例8について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
本開示は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この開示を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
(A1)より大きな最大PDSCH/PUSCHチャネル帯域幅
Rel.13 MPDCCHデザインを再利用して、CE(Coverage Enhancement)モードAのBL(帯域幅低減低複雑性:Bandwidth reduced Low complexity)UE及び非BL UE用に、より広いチャネル帯域幅[5又は20 MHz]をサポートすることが合意された。この合意によれば、MPDCCHは、PDSCHのために[5MHz又は20MHz]に対応するRBを示すことができる。MPDCCHにより、より広いPDSCH/PUSCHを示す2つのオプションがある。図38は、FeMTC(Further enhanced MTC)サービス用のより広いPDSCH/PUSCHのための2つのオプションを説明するための図である。図38Aでは、単一のMPDCCHは、複数のNBを示す。図38Bでは、単一のMPDCCHは、N個のRBを構成するNBを示す。
MPDCCHによるクロスサブフレームスケジューリングは、より広い帯域幅のPDSCH/PUSCHについて合意された。Rel.13 eMTCでは、NB内のRBの数が完全に限られており、同一サブフレームスケジューリングを許可しないため、クロスサブフレームスケジューリングが適用される。しかしながら、より広いチャネル帯域幅のサポートのためにUEが6RBより多くを受信できる場合、同一サブフレーム内にMPDCCH及びPDSCHを送信するのに十分なリソースがある。同一サブフレームスケジューリングは、特に低繰り返しの場合に遅延を減少させるので、より効率的である。図39に示すように、同一サブフレームスケジューリングがMPDCCH繰り返しの最後のサブフレームに適用される場合、PDSCHデータのバッファリングの必要はない。しかしながら、関連するPDSCHの復号も早く開始できるように、早くMPDCCHを復号することができるデバイスがあるかもしれない。同一サブフレーム内のMPDCCHとPDSCHとの間のギャップを含む総帯域幅は、5MHzなどのUE能力未満でなければならない。
(B1)導入
LTE WIのさらに拡張されたMTCが承認された。これには、音声対応ウェアラブルデバイス及びヘルスモニタリングデバイス用の1Mbpsより高いデータレートをサポートするタスクが含む更なる拡張MTCが承認された。1Mbpsを超えるTBSサイズをサポートするために、サポート合意がなされた。この付記Bにおいて、より大きな最大TBSサイズのデザインに関する我々の見解を共有する。
(B2.1)TDD/HD−FDDにおいて1.4MHzの帯域幅を有するUE
TDD(Time Division Duplex)/HD−FDDにおける最大1.4MHz帯域幅を有するCEモードA UEのための最大UL TBSは、2984ビットをサポートできる。一方、CEモードAのDCIフォーマット6−0Aには、4ビットのMCSインデックスのみが含まれ、従って、4ビットMCSインデックスは、図40(NPRB=6、ITBS=14)に示されるように1.4MHzの1736ビットのみをサポートする。1.4MHzの帯域幅の2984ビットをサポートするためには、図41に示されるように、少なくともMCS値23(IMCS=23)が含まれるべきである。IMCS=23は、2984ビットに対応する。すなわち、UEは、64−QAM送信をサポートすべきである。
RRC接続モードにおけるPDSCH及びPUSCHの最大UEチャネルBW(Band Width)は、CEモードAのRel−14 BL UEの場合、5MHzである。さらに、このeNB/UEは、PUSCH/PDSCH用の少なくとも2984ビットをサポートできる。より大きなTBS及びより広い帯域幅の両方をサポートすることは、LTE Rel.−14のMTC ULに対して、64QAM送信がサポートされるべきかどうかを検討可能とする。64QAM送信は、所与のTBSを運ぶために、より少ない数のRBを必要とする利点を有し、その結果、eNBに対するスケジューリングの柔軟性が増し、効率が向上する。ULの場合、狭帯域使用は、eNBにおける受信信号のより高いPSD(Power Spectral Density)に起因して、より良いリンクバジェット及び性能を有する。さらに、上述のように、Rel.14 TDD / HD−FDD UEは、2984ビットを送信するために64−QAM送信をサポートすべきである。したがって、より大きな最大BWをサポートするBL UEも、64−QAM変調をサポートする。64QAM用の新しいDCIフォーマットは、今後の課題である。
Claims (38)
- 1つの単位時間において第1ユーザ端末が対応可能な第1帯域幅よりも狭い第2帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第2ユーザ端末との間の所定通信を行う移動通信方法であって、
前記所定通信に用いる前記狭帯域の割当情報として、前記第2ユーザ端末に2以上の狭帯域を割り当てる狭帯域割当情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップAと、
前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報に基づいて、前記2以上の狭帯域を用いて前記所定通信を行うステップBとを備え、
前記2以上の狭帯域は、前記第2ユーザ端末が対応可能な帯域幅内に設けられる、移動通信方法。 - 前記ステップAは、前記2以上の狭帯域を指定する情報を含む前記狭帯域割当情報を送信するステップである、請求項1に記載の移動通信方法。
- 前記第2ユーザ端末が対応可能な帯域幅を指定する情報を含むRRC(Radio Resource Control)メッセージを前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップと、
前記基地局が、前記第2ユーザ端末が対応可能な帯域幅に応じて、前記狭帯域割当情報のビット数を変更するステップと、を備える、請求項1に記載の移動通信方法。 - 前記ステップAは、前記第2ユーザ端末に2以上のサブフレームを割り当てる情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末へ送信するステップを含み、
前記ステップBは、前記第2ユーザ端末が、前記2以上のサブフレームを割り当てる情報に基づいて、前記2以上のサブフレームに含まれる狭帯域を用いて前記所定通信を行うステップを含む請求項1に記載の移動通信方法。 - 前記ステップAは、前記2以上のサブフレームにおいて前記狭帯域の周波数ホッピングを行うか否かを指定する情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末へ送信するステップを含む請求項4に記載の移動通信方法。
- 前記2以上の狭帯域の組合せを指定する情報であるインデックスと前記2以上の狭帯域の組合せとの対応関係が予め定められている請求項2に記載の移動通信方法。
- 前記所定通信は、前記基地局から前記第2ユーザ端末へのダウンリンク通信であり、
前記2以上の狭帯域は、周波数方向において離間している、請求項6に記載の移動通信方法。 - 前記インデックスは、複数の狭帯域の中のいずれかを指定する開始インデックスと、前記2以上の狭帯域の数を指定する数インデックスとを含む、請求項2に記載の移動通信方法。
- 前記複数の狭帯域は、2以上のグループに分類されており、
前記2以上の狭帯域は、前記開始インデックスによって指定される狭帯域を含むグループの中から前記数インデックスに基づいて選択される、請求項8に記載の移動通信方法。 - 前記所定通信は、前記基地局から前記第2ユーザ端末へのダウンリンク通信であり、
前記2以上のグループのそれぞれにおいて、前記2以上のグループのそれぞれに含まれる狭帯域は、周波数方向において離間している、請求項9に記載の移動通信方法。 - 前記2以上の狭帯域の周波数ホッピングのパターンを指定する情報及び前記2以上の狭帯域において前記第2ユーザ端末に割り当てるリソースブロックを指定する情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップCを含む、請求項1に記載の移動通信方法。
- 前記第2ユーザ端末に適用される周波数ホッピングのパターンは、前記2以上の狭帯域に含まれる1つの狭帯域を用いる第3ユーザ端末に適用される周波数ホッピングのパターンと同じであり、
前記2以上の狭帯域において前記第2ユーザ端末に割り当てるリソースブロックは、前記1つの狭帯域において前記第3ユーザ端末に割り当てるリソースブロック以外である、請求項11に記載の移動通信方法。 - 複数の狭帯域は、2以上のグループに分類されており、
前記2以上のグループの数は、前記第2ユーザ端末に適用される周波数ホッピングにおけるホッピング数によって定められ、
前記第2ユーザ端末に適用される周波数ホッピングは、前記2以上の狭帯域が1つのグループに含まれる状態を維持しながら、前記2以上のグループ間で行われる、請求項11に記載の移動通信方法。 - 前記ステップAは、前記2以上の狭帯域において前記第2ユーザ端末に割り当てないブランクリソースブロックを指定するブランク情報を含む前記狭帯域割当情報を送信するステップを含む、請求項1に記載の移動通信方法。
- 前記ブランク情報は、前記ブランクリソースブロックが適用される狭帯域を指定する情報と、前記ブランクリソースブロックの位置を指定する情報とを含む、請求項14に記載の移動通信方法。
- 前記2以上の狭帯域は、周波数方向において連続しており、
前記第2ユーザ端末は、前記2以上の狭帯域に含まれるリソースブロックにおいて互いに連続するリソースブロックを用いるように構成されており、
前記ブランク情報は、前記ブランクリソースブロックを配置する周波数の高低を指定する情報と、前記ブランクリソースブロックの数を指定する情報とを含む、請求項14に記載の移動通信方法。 - 前記2以上の狭帯域は、周波数方向において連続しており、
前記第2ユーザ端末は、前記2以上の狭帯域に含まれるリソースブロックにおいて互いに連続するリソースブロックを用いるように構成されており、
前記ブランク情報は、前記ブランクリソースブロックの配置を指定する情報を含む、請求項14に記載の移動通信方法。 - 1つのサブフレームにおいて第1ユーザ端末が対応可能な第1帯域幅よりも狭い第2帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第2ユーザ端末との間の所定通信を行う移動通信方法であって、
前記所定通信に用いる前記狭帯域の割当情報として、前記第2ユーザ端末に2以上のサブフレームを割り当てる狭帯域割当情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップAと、
前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報に基づいて、前記2以上のサブフレームに含まれる前記狭帯域を用いて前記所定通信を行うステップBとを備える、移動通信方法。 - 前記ステップBは、2以上のHARQ(Hybrid automatic repeat request)プロセスを用いて、前記所定通信を行うステップである、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記狭帯域割当情報は、前記2以上のサブフレームの数を指定する情報を含む、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記狭帯域割当情報は、前記2以上のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記第2ユーザ端末に割り当てる前記狭帯域を指定する情報を含む、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記狭帯域割当情報は、前記2以上のサブフレームの最初のサブフレームに含まれる前記狭帯域において前記第2ユーザ端末に割り当てるリソースブロックを指定する情報を含む、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記狭帯域割当情報は、前記2以上のサブフレームにおいて前記狭帯域の周波数ホッピングを行うか否かを指定する情報を含む、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記狭帯域の周波数ホッピングのタイミングは、RRC(Radio Resource Control)メッセージによって指定されるタイミング、或いは、前記所定通信における繰り返し送信の切り替えタイミングである、請求項23に記載の移動通信方法。
- 前記ステップBは、前記所定通信における繰り返し送信が行われない設定が構成されている場合において、前記2以上のサブフレームの2番目以降のサブフレームに含まれる前記狭帯域を用いて、前記2以上のサブフレームの最初のサブフレームに含まれる前記狭帯域を用いて行われた前記所定通信を行うステップを含む、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記ステップBは、前記2以上のHARQプロセスを用いる初送通信を行った後に、前記2以上のHARQプロセスを用いる再送通信を行うステップを含む、請求項19に記載の移動通信方法。
- 前記ステップBは、前記2以上のHARQプロセスに含まれる第1HARQプロセスを用いる初送通信及び再送通信を行った後に、前記2以上のHARQプロセスに含まれる第2HARQプロセスを用いる初送通信及び再送通信を行うステップを含む、請求項19に記載の移動通信方法。
- 前記ステップBは、前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報として第1狭帯域割当情報を受信した後に、前記狭帯域割当情報として第2狭帯域割当情報を受信した場合に、前記第1狭帯域割当情報を用いずに前記第2狭帯域割当情報を用いて前記所定通信を行うステップB1を含むである、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記ステップB1は、前記第2狭帯域割当情報のHARQ(Hybrid automatic repeat request)プロセスが第1狭帯域割当情報のHARQプロセスと同じである場合に行われる、請求項28に記載の移動通信方法。
- 前記ステップBは、前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報として第1狭帯域割当情報を受信した後に、前記狭帯域割当情報として第2狭帯域割当情報を受信した場合に、前記第1狭帯域割当情報及び前記第2狭帯域割当情報の双方を用いて前記所定通信を行うステップB2を含むである、請求項18に記載の移動通信方法。
- 前記ステップB2は、前記第2狭帯域割当情報のHARQ(Hybrid automatic repeat request)プロセスが第1狭帯域割当情報のHARQプロセスと異なる場合に行われる、請求項30に記載の移動通信方法。
- 1つのサブフレームにおいて第1ユーザ端末が対応可能な第1帯域幅よりも狭い第2帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第2ユーザ端末との間の所定通信を行う移動通信方法であって、
前記所定通信に用いる前記狭帯域の狭帯域割当情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップAと、
前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報に基づいて、前記2以上のサブフレームに含まれる前記狭帯域を用いて前記所定通信を行うステップBとを備え、
前記ステップAは、前記1つのサブフレームにおいて、前記狭帯域割当情報の通信に加えて、前記所定通信として前記基地局から前記第2ユーザ端末へのダウンリンク通信を行うステップを含み、
前記狭帯域割当情報の通信に用いる前記狭帯域及び前記ダウンリンク通信に用いる前記狭帯域は、前記第2ユーザ端末が対応可能な帯域幅内に設けられる、移動通信方法。 - 前記ダウンリンク通信に用いる前記狭帯域は、RRC(Radio Resource Control)メッセージによって指定される、或いは、予め定められている、請求項32に記載の移動通信方法。
- 前記ダウンリンク通信に用いる前記狭帯域は、前記狭帯域割当情報の通信に用いる前記狭帯域に対するオフセット値によって指定されており、
前記オフセット値は、RRC(Radio Resource Control)メッセージによって指定される、或いは、予め定められている、請求項32に記載の移動通信方法。 - 前記第2ユーザ端末は、前記狭帯域割当情報の通信に用いる前記狭帯域を監視する第1グループと、前記狭帯域割当情報の通信に用いる前記狭帯域を監視しない第2グループとに分類されており、
前記ステップAは、前記第1グループに属する前記第2ユーザ端末と前記狭帯域割当情報の通信及び前記ダウンリンク通信を行う、請求項32に記載の移動通信方法。 - 前記狭帯域割当情報の通信及び前記ダウンリンク通信は、複数のサブフレームにおいて繰り返し行われており、
前記狭帯域割当情報の通信が繰り返されるサブフレームは、前記ダウンリンク通信が繰り返されるサブフレームの少なくとも一部と重複する、請求項32に記載の移動通信方法。 - 前記狭帯域割当情報の通信及び前記ダウンリンク通信が重複するサブフレームの数は、RRC(Radio Resource Control)メッセージによって指定される、請求項36に記載の移動通信方法。
- 1つのサブフレームにおいて第1ユーザ端末が対応可能な第1帯域幅よりも狭い第2帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第2ユーザ端末との間の所定通信を行う移動通信方法であって、
前記所定通信に用いる前記狭帯域の狭帯域割当情報を前記基地局から前記第2ユーザ端末に送信するステップAと、
前記第2ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報に基づいて、前記2以上のサブフレームに含まれる前記狭帯域を用いて前記所定通信を行うステップBとを備え、
前記ステップBは、
前記狭帯域割当情報としてアップリンク狭帯域割当情報を受信した場合に、アップリンク狭帯域割当情報を受信したサブフレームから第1オフセット後のサブフレームにおいて、前記第2ユーザ端末から前記基地局へのアップリンク通信を前記所定通信として行うステップと、
前記狭帯域割当情報としてダウンリンク狭帯域割当情報を受信した場合に、ダウンリンク狭帯域割当情報を受信したサブフレームから第2オフセット後のサブフレームにおいて、前記基地局から前記第2ユーザ端末へのダウンリンク通信を前記所定通信として行うステップと、
前記アップリンク通信を行うサブフレームが前記ダウンリンク通信を行うサブフレームと同じである場合に、前記アップリンク通信を行うサブフレーム及び前記ダウンリンク通信を行うサブフレームのいずれか一方を時間方向においてシフトするステップとを含む、移動通信方法。
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WO2012141490A2 (ko) * | 2011-04-13 | 2012-10-18 | 엘지전자 주식회사 | 무선 통신 시스템에서 셀 간 간섭을 완화하기 위한 신호 송수신 방법 및 이를 위한 장치 |
EP3247160B1 (en) * | 2011-09-30 | 2019-02-20 | Interdigital Patent Holdings, Inc. | Device communication using a reduced channel bandwidth |
CN104604318B (zh) | 2012-08-23 | 2019-03-12 | 交互数字专利控股公司 | 向不同服务站点提供物理层资源 |
US10477557B2 (en) * | 2012-12-03 | 2019-11-12 | Sony Corporation | Transmission of control information to reduced bandwidth terminals |
GB2510138A (en) * | 2013-01-24 | 2014-07-30 | Sony Corp | Allocating communications resources within different frequency ranges according to the relative capability of a communications device |
CN104969490B (zh) * | 2013-02-05 | 2019-01-04 | Lg 电子株式会社 | 在无线通信系统中执行资源分配的方法和设备 |
WO2014137084A1 (ko) * | 2013-03-08 | 2014-09-12 | 엘지전자 주식회사 | 무선 통신 시스템에서 복수의 반송파들을 이용하여 신호를 송수신하는 방법 및 이를 위한 장치 |
KR102232476B1 (ko) * | 2013-08-16 | 2021-03-29 | 소니 주식회사 | 통신 장치 및 방법 |
WO2015041579A1 (en) * | 2013-09-20 | 2015-03-26 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) | Network node, user equipment and methods for obtaining a modulation and coding scheme |
US20150195819A1 (en) * | 2014-01-06 | 2015-07-09 | Intel IP Corporation | Systems and methods for modulation and coding scheme selection and configuration |
EP3125450B1 (en) * | 2014-03-28 | 2019-05-08 | LG Electronics Inc. | Method and apparatus for transmitting channel state information in wireless access system supporting machine type communication |
US9906346B2 (en) * | 2014-11-21 | 2018-02-27 | Futurewei Technologies, Inc. | System and method for intelligent channel state information selection |
US10484971B2 (en) * | 2015-05-08 | 2019-11-19 | Lg Electronics Inc. | Method and device for transmitting/receiving data using transport block size defined for machine type communication terminal in wireless access system supporting machine type communication |
RU2018118565A (ru) * | 2015-11-05 | 2019-12-05 | Нтт Докомо, Инк. | Терминал пользователя, базовая радиостанция и способ радиосвязи |
US10945237B2 (en) * | 2016-01-04 | 2021-03-09 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for performing uplink transmission for NB-IoT in wireless communication system |
US10299260B2 (en) * | 2016-05-20 | 2019-05-21 | Qualcomm Incorporated | Methods and apparatus for flexible bandwidth operation |
ES2905481T3 (es) * | 2016-08-10 | 2022-04-08 | Ntt Docomo Inc | Equipo de usuario y método de comunicación por radio |
US10667266B2 (en) * | 2016-08-12 | 2020-05-26 | Nokia Technologies Oy | Resource indication for bandwidth allocation in wireless communication |
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