JPWO2017099227A1 - 芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、高い流動性、薄肉成形性を有し、さらには透明性、衝撃強度、耐折り曲げ性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂、それを含むポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれを射出成形してなる成形体の製造方法を提供する。 式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と、式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）と含み、且つ、（ｉ） ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、６以上（単位：１０-2ｃｍ3／ｓｅｃ）及び（ｉｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０〜１４５℃を満たす芳香族ポリカーボネート樹脂により課題を解決する。

Description

本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂に関する。詳しくは、薄肉成形性、透明性、衝撃強度、耐折り曲げ性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂、それを含むポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを射出成形してなる成形体の製造方法に関する。

パーソナルコンピュータ、タブレットＰＣ、スマートフォン等にて使用されるディスプレイデバイスには、その薄型化、軽量化、省力化、高精細化の要求に対応するために、面状光源装置が組み込まれている。そして、この面状光源装置には、入光する光を液晶表示側に均一・効率的に導く役割を果たす目的で、一面が一様な傾斜面を有する楔型断面の導光板や平板形状の導光板が備えられている。また導光板の表面に凹凸パターンを形成して光散乱機能を付与するものもある。

上記の様な導光板は、熱可塑性樹脂の射出成形によって得られ、上記の凹凸パターンは入れ子の表面に形成された凹凸部の転写によって付与される。従来、導光板はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂材料から成形されてきたが、最近ではディスプレイの薄肉化に伴い導光板の厚みも薄くなっているためＰＭＭＡでは材料の機械強度が不十分となり、比較的高い機械強度を有するポリカーボネート樹脂に置き換えられつつある。

従来のポリカーボネート樹脂は、ＰＭＭＡに比べて溶融流動性が低く、成形加工性が著しく悪いという欠点を有しているため、上述のような成形体の原料として適用するために、成形性改善の検討がなされてきた。
例えば、特許文献１には、導光板用材料向けのポリカーボネート樹脂として、粘度平均分子量が１００００〜１５０００の芳香族ポリカーボネート樹脂が、特許文献２には、導光板用材料向けのポリカーボネート樹脂として、粘度平均分子量１１０００〜２２０００の芳香族ポリカーボネート樹脂がそれぞれ記載されている。これらの手法は、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げ、溶融流動性を向上させることによりポリカーボネート樹脂の成形性を向上させる手法であるが、通常、高分子材料は分子量の低下に伴い、当然機械強度の低下する傾向にある。よって、上述のようなポリカーボネート樹脂においても同様に機械強度が低下し、成形加工性及び製品としての実用強度は十分ではなかった。

これに対し、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂に、更に新たなジヒドロキシ化合物をモノマーとして加えて成形性を改善する方法も提案されている。例えば、特許文献３には、ビスフェノールＡとビスフェノールＥとからなる流動性が改良されたポリカーボネート樹脂が記載されており、特許文献４〜５においても、特定のビスフェノール化合物を用いて流動性を改良したポリカーボネート樹脂が記載されている。しかしながら、このようなポリカーボネート樹脂もまた、耐熱性が極端に低いため実使用に耐えられないといった課題や、導光板を得るのに足る流動性や耐衝撃性が不十分であるため薄肉成形体が得られないといった課題を有していた。

特開２０１０−３７３８０号公報 特開２０１３−１３９０９７号公報 特開平５−１１４４号公報 特開平６−１２８３７１号公報 特開昭５９−１３１６２３号公報

上述のような導光板用途においては、一般のビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂における粘度平均分子量１００００〜１５０００品相当の流動性が必要であり、近年では特に粘度平均分子量１００００〜１３０００品相当の高い流動性が求められる。しかしながら、上述の特許文献１〜５に記載のポリカーボネート樹脂では、上述の流動性領域にした場合の、衝撃強度や曲げ強度が著しく低いために、製品強度が保てないのみならず、成形時の段階においても割れが発生するという課題を有していた。

本発明は、上記課題に鑑み、上述のような高い流動性、薄肉成形性を有し、さらには透明性、衝撃強度、耐折り曲げ性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂、それを含むポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれを射出成形してなる成形体の製造方法を提供することを目的とする。

本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、特定の２種類の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を特定量含み、特定の溶融粘度に調整した芳香族ポリカーボネート樹脂が、高い透明性と薄肉成形体を成形する際に必要な高い流動性を有すると共に、高い機械強度をも有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［７］に存する。
[１] 下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）と含み、且つ、下記（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂。
（ｉ） ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、６以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）
（ｉｉ） ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０〜１４５℃

（式（１）中、Ｒ¹は、炭素数８〜１６のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）

[２] 前記芳香族ポリカーボネート樹脂中の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合が、１〜２５ｍｏｌ％である、[１]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
[３] 前記カーボネート構造単位（Ａ）が、下記式（３）〜（６）で表されるカーボネート構造単位の少なくとも１種以上を含む、[１]または[２]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。

[４] [１]〜[３]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂と、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、輝度向上剤、染料、顔料及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
[５] ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、２０Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする[１]〜[３]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂または[４]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
[６] ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、２０以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）であることを特徴とする[５]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂、または芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
[７] [１]〜[３]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂又は[４]〜[６]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して成形体を得る、芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の製造方法。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂によれば、薄肉成形性、透明性、衝撃強度、耐折り曲げ性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂材料を提供することができる。このような芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂ガラス窓のような大型成形品を得ようとする場合や導光板のような薄肉成形体を得ようとした場合においても、強度、透明性、及び耐熱性が共に優れる成形体を生産性高く得ることができ産業上極めて利用価値が高い。

以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。

芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）とからなることを特徴とする。

式（１）中、Ｒ¹は、炭素数８〜１６のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。

このようなカーボネート構造単位（Ａ）と、カーボネート構造単位（Ｂ）とを特定の比率で組み合わせることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性と衝撃強度や折り曲げ強度、繰り返し疲労強度といった強度のバランスが顕著に良好なものになるほか、高い透明性、色相、輝度をも付与することができる。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂において、上述のカーボネート構造単位（Ａ）は、Ｒ¹は炭素数８以上の長鎖脂肪鎖置換基を持つことが必須である。このような長鎖脂肪鎖を持つカーボネート構造単位（Ａ）を含むことにより、溶融時の高分子鎖の絡まりを適度に阻害し、ポリマー同士の摩擦を低減することにより高い流動性を発現することができる。

この効果は驚くべきことに、分子鎖が十分に長く、分子量が十分に大きい粘度領域（具体的には粘度平均分子量１７０００以上のビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂の粘度領域）では十分に発揮されず、これより分子量が低い高流動領域（具体的には、後述のＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、６以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）の粘度領域）において顕著に発現することが判明した。

このため本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述のような高流動領域においてカーボネート構造単位（Ａ）を含まないポリカーボネート樹脂と比較し、同等の機械強度が得ようとした場合には、高い流動性を付与することができ、また同等の流動性に調整した際には、高い機械強度を発現することができる。
このような観点より、上述のＲ¹のアルキル基、アルケニル基の炭素数は９以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１１以上であることが特に好ましい。

一方、カーボネート構造単位（Ａ）のＲ¹のアルキル基、アルケニル基の炭素数は、１６以下である。長鎖脂肪鎖が長すぎる場合は、耐熱性や機械強度が著しく低下し、また長鎖脂肪鎖の結晶化性が上がり本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の透明性が損なわれる恐れがあるため好ましくない。このような観点より、上述のＲ¹は炭素数１５以下であることがより好ましく、１４以下であることがさらに好ましく、１３以下であることが特に好ましい。

上述の炭素数８〜１６のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、などが挙げられるが、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基が好ましく、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基がより好ましく、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基が特に好ましく、ｎ−ウンデシル基が最も好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性と耐衝撃性をより効果的に高めることができる。

分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル基、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、ジメチルヘキシル基、ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル基、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル基、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、プロピルペンチル基、プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル基、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、ブチルペンチル基、ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル基、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、が挙げられる。
なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。

アルケニル基の具体例としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、が挙げられる。

また、上述のカーボネート構造単位（Ａ）においてＲ¹の置換基は結合している炭素原子には、水素原子が結合していることも必須である。水素原子の代わりにアルキル基などの置換基を有している場合は、上述のような流動改質効果、機械強度向上効果が得られず、さらには極端に耐熱性が低下するため好ましくない。

カーボネート構造単位（Ａ）中のＲ²、及びＲ³は、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表す。炭素数１〜１５の一価炭化水素基を有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性や強度、硬度、耐薬品性等を向上させることができる。炭素数１〜１５の一価炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基等が挙げられるが、これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であってもよい。このような一価炭素水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。

また、カーボネート構造単位（Ａ）中のａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表すが、なかでも０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、０であることがさらに好ましい。
このようなカーボネート構造単位（Ａ）の具体例としては、下記式（３）〜（９）で表される構造単位が挙げられるが、なかでも式（３）〜（８）の構造単位がより好ましく、式（４）〜（７）の構造単位がさらに好ましく、式（４）〜（６）の構造単位が特に好ましく、式（６）の構造単位が最も好ましい。

またカーボネート構造単位（Ａ）は、具体的には例えば下記式（１３）〜（１５）で表される構造単位が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（１３）で表される構造単位がより好ましいが、式（１４）〜（１５）の異性体構造を任意の割合で含んでいてもよい。

このような観点より、より好ましいカーボネート構造（Ａ）の具体例としては、下記式（１６）〜（２２）で表される構造単位であることが好ましく、なかでも式（１６）〜（２１）の構造単位がより好ましく、式（１７）〜（２０）の構造単位がさらに好ましく、式（１７）〜（１９）の構造単位が特に好ましく、式（１９）の構造単位が最も好ましい。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれるカーボネート構造単位（Ｂ）は、好ましくは下記式（２６）で表されるビスフェノールＡ由来の構造単位であるが、任意の割合で式（２７）で表される異性体構造単位を含んでいてもよい。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述のカーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）のみで構成される共重合体でも、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）とは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を１種類以上含む共重合体であってもよい。また、共重合形態としては、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等、種々の共重合形態を選択することができる。

また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂において、前記芳香族ポリカーボネート樹脂中の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合は、後述の流れ値（Ｑ値）及びガラス転移温度（Ｔｇ）が範囲内であれば特に制限はなく、使用するカーボネート構造単位（Ａ）の種類及び求める流動性と強度のバランスによって適宜選択すればよいが、通常１〜２５ｍｏｌ％である。カーボネート構造単位（Ａ）の割合が前記範囲の下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性が不十分となる可能性があり、また前記範囲の上限値を超える場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の強度、耐熱性が不十分となる可能性がある。このような観点より、前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合は、１．５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、２ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、３ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく４ｍｏｌ％以上特に好ましく、５．５ｍｏｌ％以上であることが最も好ましい。また１６ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１４ｍｏｌ％以下でより好ましく、１３ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましく、１１ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂中の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物の構造単位（配合単位）と同義である。

その他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を含む場合の芳香族ポリカーボネート樹脂中の含有率については、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の効果を阻害しない範囲であれば特に制限はないが、例えば、全カーボネート構造単位に対するその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合は、通常０〜７０ｍｏｌ％、好ましくは０〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは、０〜４０ｍｏｌ％、さらに好ましくは０〜３０ｍｏｌ％、特に好ましくは０〜２０ｍｏｌ％、最も好ましくは０〜１０ｍｏｌ％である。

芳香族ポリカーボネート樹脂の流れ値（Ｑ値）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、６以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）である。Ｑ値は、溶融粘度の指標であり、ＭＶＲ（メルトボリュームレート）やＭＦＲ（メルトフローレート）と異なり、実際の射出成形と近い、剪断速度の高い領域での溶融粘度を表している。このＱ値が高い方が、流動性が良好であり、成形加工性が高いことを示す。上述の導光板のような薄肉成形体を成形するためには、上記のＱ値は、１０以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましく、２５以上であることが特に好ましい。一方、Ｑ値の上限は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた諸物性を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常８０以下であり、好ましくは７０以下、より好ましくは６０以下、さらに好ましくは５０以下、特に好ましくは４５以下である。

なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂のＱ値を上記範囲に制御する際には、Ｑ値の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、Ｑ値が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて混合し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂のＱ値を制御してもよい。
またＱ値は、上述のカーボネート構造（Ａ）とカーボネート構造（Ｂ）の種類、割合及び、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量などの諸物性が影響するが、当業者であればこれらの諸物性を制御し、任意のＱ値の芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることは容易に可能である。

芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以上、１４５℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、９０℃未満の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂の耐熱性が低すぎるため、導光板をはじめとする光学部材へ適用することができない為好ましくない。一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１４５℃を上回る場合は、射出成形時に金型内での固化が早くなり流動長が小さくなり、成形加工性が低下する傾向にあるためやはり好ましくない。このような観点より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９５℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１０５℃以上であることがさらに好ましく１１０℃以上でることが特に好ましい。一方、１４２℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１３８℃以下であることがさらに好ましく、１３５℃以下であることが特に好ましい。

なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差操作熱量計（ＳＩＩ製ＤＳＣ６２２０）を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂試料約１０ｍｇを２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して熱量を測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大となるような点で引いた接線との交点の温度である補外ガラス転移開始温度のことである。

ガラス転移温度（Ｔｇ）も、上述のカーボネート構造（Ａ）とカーボネート構造（Ｂ）の種類、割合及び、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量などの諸物性が影響するが、当業者であればこれらの諸物性を制御し、任意のガラス転移温度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることは容易に可能である。

芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、上述のＱ値の範囲を満足していれば特に制限はないが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常９０００〜２４０００である。粘度平均分子量が上記下限値以下の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の強度が不十分となる傾向にあり、また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、流動性が不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１１０００以上、さらに好ましくは１１５００以上であり、また好ましくは１７５００以下、より好ましくは１６０００以下、さらに好ましくは１５０００以下である。

なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて混合し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０^-4Ｍｖ^0.83、から算出される値を意味する。また固有粘度（極限粘度）［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の固有粘度（ｄＬ／ｇ）は、上述のＱ値の範囲を満足していれば特に制限はなく、また上述の粘度平均分子量と相関するが、通常０．２４〜０．５４であるが、好ましくは０．２６以上、より好ましくは０．２８以上、さらに好ましくは０．２９以上であり、また好ましくは０．４２以下、より好ましくは０．３９以下、さらに好ましくは０．３７以下である。

芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた諸物性を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常１０〜２０００ｐｐｍである。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量として、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１７００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量が、前記範囲の下限値以上であれば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂、及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相、生産性をより向上させることができ、また前記範囲の上限値以下であれば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂、及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、湿熱安定性をより向上させることができる。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、公知の任意の方法によって上記範囲に調整することができる。例えば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂をエステル交換反応によって重縮合して製造する場合は、カーボネートエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を上記範囲に調整することができる。

また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法にて製造する場合には、分子量調整剤（末端停止剤）の配合量を調整することにより、末端水酸基量を任意に調整することができる。

なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８ ２１５（１９６５）に記載の方法）である。複数のジヒドロキシ化合物からなる芳香族ポリカーボネート樹脂共重合においては、対応するジヒドロキシ化合物を共重合比率に応じて混合したサンプルを最低３水準の濃度で用意し、該３点以上のデータから検量線を引いた上で芳香族ポリカーボネート樹脂共重合の末端水酸基量を測定する。また、検出波長は５４６ｎｍとする。

芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂、及び後述の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、１５Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。Ｉｚｏｄ衝撃値が、１５Ｊ／ｍ未満の場合は、導光板のような薄肉成形体とした場合において、成形時の割れや成形品取扱い時の割れが発生し、また液晶バックライトユニットに組み立てる際、及び製品に組み込んだ際にも割れが発生しやすいため歩留まり、製品強度の観点より好ましくない。このような観点より、上記Ｉｚｏｄ衝撃値が、２０J／ｍ以上であることがより好ましく、２５J／ｍ以上であることがさらに好ましく、３０J／ｍ以上であることが特に好ましく、３５J／ｍ以上であることが最も好ましい。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂、及び後述の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上述の流れ値（Ｑ値）が、１５以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）で、上記ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、２０Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、２５J／ｍ以上であることがさらに好ましく、３０J／ｍ以上であることが特に好ましく、３５Ｊ／ｍ以上であることが最も好ましい。

芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述のカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、カーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物及び任意で選択されるその他のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。

カーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物については、例えば下記式（２８）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。

式（２８）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、ａ及びｂの定義及び好ましい例は、上述の式（１）のカーボネート構造単位（Ａ）と同様である。

またカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記式（２９）〜（３１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（２９）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物がより好ましいが、式（３０）〜（３１）の芳香族ジヒドロキシ化合物を任意の割合で含んでいてもよい。

このような観点より、より好ましいカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）デカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、
１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、

１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）デカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ウンデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ペンタデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘプタデカン、
１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、

１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂のカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、
がより好ましく、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、
であることがさらに好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンが最も好ましい。

またカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられるが、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）がより好ましい。

またカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、及びカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物とは異なるその他のジヒドロキシ化合物については、特に制限はなく、分子骨格内に芳香環を含む芳香族ジヒドロキシ化合物であっても、芳香環を有さない脂肪族ジヒドロキシ化合物であってもよい。また、種々の特性付与の為に、Ｎ（窒素）、Ｓ（硫黄）、Ｐ（リン）、Ｓｉ（ケイ素）等のヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたジヒドロキシ化合物であってもよい。

上述のその他のジヒドロキシ化合物として、好適に使用されるものは、耐熱性、熱安定性、強度の観点より、芳香族ジヒドロキシ化合物である。このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；

１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、
４，４−ジヒドロキシジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；

１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。

なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
また、上述のその他のジヒドロキシ化合物としては目的に応じて下記脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いてもよい。このような脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。

エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；
イソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の酸素含有複素環ジヒドロキシ化合物類等が挙げられる。

なお、脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で使用してもよい。
また、カーボネート形成性化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、下記式（３２）で表される化合物であればよく、アリールカーボネート類、ジアルキルカーボネート類やジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。

式（３２）中、Ｒ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基、アリールアルキル基を表す。以下、Ｒ³及びＲ⁴が、アルキル基、アリールアルキル基のときジアルキルカーボネートと称し、アリール基のときジアリールカーボネートと称すことがある。なかでもジヒドロキシ化合物との反応性の観点よりＲ³及びＲ⁴は、共にアリール基であることが好ましく、下記式（３３）で表されるジアリールカーボネートでることがより好ましい。

式（３３）中、Ｒ⁵及びＲ⁶は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
このようなカーボネートエステルとしては、具体的にはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と称する場合がある。）、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチルフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート等の（置換）ジアリールカーボネートが挙げられるが、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、これらのカーボネートエステルは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

また、前記のカーボネートエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、従来から知られている重合法により製造することができ、その重合法としては、特に限定されるものではない。重合法の例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。

界面重合法
まず、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、原料のジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。

原料のジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成性化合物は、前述のとおりである。なお、カーボネート形成性化合物の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
反応に不活性な有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、原料のジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。

重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

分子量調節剤としては、特に限定されないが、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的には例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール；２、５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２、４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３、５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２、５−ジクミルフェノール；３、５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらのなかでは、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール及びｐ−クミルフェノールが好ましく用いられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

分子量調節剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、原料のジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。

反応の際に、反応基質（反応原料）、反応媒（有機溶媒）、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート形成性化合物としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は原料のジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は、特に限定されないが、通常０〜４０℃であり、反応時間は、特に限定されないが、通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。

溶融エステル交換法
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、カーボネートエステルと原料のジヒドロキシ化合物（とのエステル交換反応を行う。
原料のジヒドロキシ化合物、及びカーボネートエステルは、上述の通りである。
原料のジヒドロキシ化合物とカーボネートエステル（前記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。）との比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、これらカーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物と重合させる際に、原料のジヒドロキシ化合物に対して過剰に用いることが好ましい。すなわち、カーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物に対して、１．０１〜１．３０倍量（モル比）であることが好ましく、１．０２〜１．２０倍量（モル比）であることがより好ましい。モル比が小さすぎると、得られるポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基が多くなり、樹脂の熱安定性が悪化する傾向となる。また、モル比が大きすぎると、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となったり、樹脂中のカーボネートエステルの残存量が多くなり、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となる場合がある。

溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に限定されず、従来から公知のものを使用できる。例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

溶融エステル交換法において、反応温度は、特に限定されないが、通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は、特に限定されないが、通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
反応形式は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。

溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体、リン含有賛成化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

触媒失活剤の使用量は、特に限定されないが、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは８当量以下である。さらには、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下である。

芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明のポリカーボネート樹脂と、公知の添加剤との混合物であり、添加剤としては本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた諸物性を損なわない範囲であれば、公知のものであれば特に制限なく使用できるが、なかでも熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、輝度向上剤、染料、顔料及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を配合して得られる。

熱安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる熱安定剤としては、従来から熱可塑性樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばリン系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられるが、なかでのリン系安定剤が本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の初期色相、滞留熱安定性が優れる傾向にあるため好ましい。
リン系熱安定剤の具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、熱安定性、湿熱安定性の観点より、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイトが特に好ましく、有機ホスファイト化合物が最も好ましい。

有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ，ジノニルフェニル）ホスファイト、ビス（モノノニルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ステアリルホスファイト等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトやテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。

このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ（登録商標）２１１２」、「アデカスタブ ＰＥＰ−８」、「アデカスタブ ＰＥＰ−３６」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス（登録商標）１６８」等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、ＢＡＳＦ社製「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」等が挙げられる。

なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
リン系安定剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、湿熱安定性の低下、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。

酸化防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には酸化防止剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる酸化防止剤としては、従来から熱可塑性樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。

なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。

なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．１％質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。

紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。

ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。

このようなベンゾトリアゾール化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。

ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。

このようなベンゾフェノン化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。

サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。

トリアジン化合物の例としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられ、このようなトリアジン化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「ＬＡ−４６」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビン１５７７ＥＤ」、「チヌビン４００」、「チヌビン４０５」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７−ＤＷ」、「チヌビン４７９」等が挙げられる。

オキザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアニリド等が挙げられ、このようなオキザニリド化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

輝度向上剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、輝度向上剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる輝度向上剤としては、従来ポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル、脂環式エポキシ化合物、低分子量アクリル樹脂、低分子量スチレン系樹脂、テルペン樹脂等が好ましく挙げられる。

ポリアルキレングリコールとしては、アルキレングリコールの単独重合物、共重合物及びその誘導体が含まれる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの炭素数が２〜６のポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのランダム又はブロック共重合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのモノブチルエーテルなどの共重合物等が挙げられる。

なかでも好ましくは、オキシエチレン単位を有する重合体、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物及びそれらの誘導体である。
また、ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、通常５００〜５０００００、好ましくは１０００〜１０００００、より好ましくは１，０００〜５００００である。

ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの脂肪酸エステルとしては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１０以上の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチレン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸や、炭素数１０以上の１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、セトレイン酸、エルカ酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。

ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリエチレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールジステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリプロピレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコールジステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル等が挙げられる。

輝度向上剤の含有量は、特に限定されないが、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部である。より好ましい含有量は０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、特に０．９質量部以下であり、より好ましくは０．８質量部以下、さらに好ましくは０．７質量部以下、特には０．６質量部以下である。輝度向上剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、色相や黄変の改善が十分でない場合があり、上記範囲の上限値を超える場合は、色調の悪化、光線透過率の低下を招く可能性がある。

染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の高い透明性を維持するためには有機顔料、有機染料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック；カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。

有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。

これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。

離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる離型剤としては、従来から熱可塑性樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えば脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。

脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。

かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。

なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。

数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。

これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。

ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

離型剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離形剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。

その他の成分
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果及び所望の諸物性を著しく阻害しない範囲で、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられ、より好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂である。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂としては、上述に例示したジヒドロキシ化合物に由来するポリカーボネート樹脂から任意に選択することができるが、なかでも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、ビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂がより好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂を含有する場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂及び本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。その他の樹脂を上記の範囲よりも多く用いた場合は、流動性、透明性、機械物性が低下する場合がある。

その他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、フェニルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体等のアクリル樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカプロラクトン樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、無水マレイン酸変性ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；テルペン樹脂；等が挙げられる。

ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含有する場合は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂以外の樹脂の合計１００質量％基準で、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。その他の樹脂を上記の範囲よりも多く用いた場合は、耐衝撃性、曲げ強度、透明性が低下する場合がある。
樹脂添加剤としては、例えば、難燃剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。

また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造時に、重合終了後の溶融樹脂に直接添加剤を添加し、混練してもよい。このように添加する際には、重合終了後、溶融樹脂を押出機に直接導入し、添加剤を配合し、溶融混練しペレット化する方法が好ましい。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。

芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の製造方法は、本発明のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得る方法である。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等、また特殊な形状のもの等、各種形状のものが挙げられる。また、例えば表面に凹凸を有していたり、三次元曲面を有する立体的な形状のものであってもよい。

射出成形の方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。

成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の透明光学部材へ好適に用いることができる。なかでも優れた流動性（成形性）と、透明性、強度を活かして自動車の窓部材のような大型成形品や特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を中心とするディスプレイ部材等の光学部品に好ましく用いることができる。このようなディプレイ部材の中でも、ディスプレイ装置に搭載される光を導くバックライトユニットの内部に設置される導光板に好適に用いることができる。

以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。また、以下の説明において「部」とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。

（合成例１）
＜１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン（ＢＰ−Ｃ９）の合成＞
後述の表−１に記載の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナンの合成例を示す。
フェノール（１００重量部）を４０℃に加温し融解させた後、濃塩酸（１．３３重量部）を加えた。そこへ、ノナナール（３０．１重量部）およびトルエン（２１．２重量部）の混合液を４時間かけて滴下した。滴下後、４０℃で１時間熟成した後、炭酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止させた。反応混合物からフェノールを減圧留去した後、トルエンで抽出し、水で３回洗浄した。溶媒を留去した後、トルエンおよびヘプタンから晶析させることで、白色粉末として２４．３重量部の目的化合物を得た。純度９８．９％、融点９５℃であった。

（合成例２）
＜１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン（ＢＰ−Ｃ１０）の合成＞
後述の表−１に記載の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンの合成例を示す。
合成例１のノナナールの代わりに、デカナール（３３．１重量部）を用いて同様に合成し、白色粉末として２３．３重量部の目的化合物を得た。純度９９．４％、融点９３℃であった。

（合成例３）
＜１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン（ＢＰ−Ｃ１１）の合成＞
合成例１のノナナールの代わりに、ウンデカナール（３６．０重量部）を用いて同様に合成し、白色粉末として２６．７重量部の目的化合物を得た。純度９９．３％、融点９１℃であった。

（合成例４）
＜１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン（ＢＰ−Ｃ１２）の合成＞
合成例１のノナナールの代わりに、ドデカナール（３９．０重量部）を用いて同様に合成し、白色粉末として２７．８重量部の目的化合物を得た。純度 ９９．０％、融点８６℃であった。

（合成例５）
＜１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン（ＢＰ−Ｃ１９）の合成＞
合成例１のノナナールの代わりに、ノナデカナール（１００重量部）を用いて同様に合成し、白色粉末として３２．３重量部の目的化合物を得た。純度 ９６．７％、融点９６℃であった。

（合成例６）
＜２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン（ＢＰ−Ｃ１２Ｍｅ）の合成＞
フェノール（１００重量部）を５０℃に加温し融解させた後、濃塩酸（３２．９重量部）、３−メルカプトプロピオン酸（２．３９重量部）を加えた。そこへ、２−トリデカノン（３６．９重量部）を４時間かけて滴下した。滴下後、７０℃で１６時間熟成した後、炭酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止させた。反応混合物からフェノールを減圧留去した後、トルエンで抽出し、水で３回洗浄した。溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン）で精製し、溶媒を除去することで、無色粘調液体として４５．８重量部の目的化合物を得た。純度 ９９．１％であった。

合成例１〜４において、目的化合物を分析する、各分析条件は以下の通りである。
[純度]
サンプル０．０１質量部を１質量部のアセトニトリルに溶解させた。得られた溶液をＨＰＬＣ分析装置（島津製作所製ＬＣ−２０１０）にて分析した。条件は以下の通りである。
カラム：ｉｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ３Ｖ（ジーエルサイエンス社製）
溶出溶媒：アセトニトリル／０．１質量％酢酸アンモニウム溶液
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）
純度は、２５４ｎｍにおける面積％から求めた。

[融点]
Ｓｔｕａｒｔ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＳＭＰ３融点測定装置を用いた。２℃／ｍｉｎの条件で昇温し、固体が全て融解した時点での温度を融点とした。

以下、実施例及び比較例で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成化合物の名称（略称）を表−１に示す。

＜実施例１〜１２＞及び＜比較例１〜７＞
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造
表−１に記載の原料ジヒドロキシ化合物およびカーボネート形成化合物を、表−２に記載の原料仕込量で、反応器加熱装置、反応器圧力調整装置を付帯した内容量１５０ｍＬのガラス製反応器に投入し、さらに触媒として炭酸セシウム２ｗｔ％水溶液を、炭酸セシウムが全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．５〜１μｍｏｌ（それぞれ表−２に記載の触媒量）となるように添加して原料混合物を調製した。

次に、ガラス製反応器内を約１００Ｐａ（０．７５Ｔｏｒｒ）に減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を３回繰り返し、反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、反応器外部温度を２２０℃にし、反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、１００ｒｐｍで撹拌機を回転させた。そして、反応器の内部で行われるジヒドロキシ化合物とＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。

続いて、反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。その後、反応器外部温度を２５０℃に昇温すると共に、４０分間かけて反応器内圧力を絶対圧で１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）から３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。その後、さらに反応器外部温度をそれぞれ表−２に記載の最終重合温度まで昇温、反応器内の絶対圧を３０Ｐａ（約０．２Ｔｏｒｒ）まで減圧、攪拌機の回転速度を３０ｒｐｍに減速し、重縮合反応を行った。次いで、反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素により絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、反応器よりポリカーボネート樹脂を抜き出した。

芳香族ポリカーボネート樹脂の評価
[粘度平均分子量]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、上述の通り、ウベローデ粘度計（森友理化工業社製）を使用し、２０℃における塩化メチレン溶液の固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０^-4Ｍｖ^0.83、から算出した。表−２にその値をそれぞれ示す。

[ガラス転移温度(Ｔｇ)]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述の通り、示差操作熱量計（ＳＩＩ製ＤＳＣ６２２０）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して求めた。表−２にその値をそれぞれ示した。

[末端水酸基量]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、上述の通り、四塩化チタン／酢酸法による比色定量によって求めた。表−２にその値をそれぞれ示す。

[流れ値（Ｑ値）]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂の流れ値（Ｑ値）は、上述の通り、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ａ型フローテスタを使用し、ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で、１ｍｍφ×１０ｍｍのオリフィスを使用して、予備加熱時間７分で、測定を行った。表−２にその値をそれぞれ示す。

[ヘイズ測定（透明性評価）]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂において、透明性の評価は、上述で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を、熱風乾燥機にて１００℃（実施例１２のみ８０℃）で５〜７時間乾燥後、株式会社新興セルビック社製Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ０８１３型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度６０℃、射出速度４０ｍｍ／ｓｅｃ、サイクルタイム４０ｓｅｃの条件で、厚み３ｍｍのプレート状試験片を成形し、日本電色社製ＣＯＨ４００型色彩濁度測定器を用いて、Ｄ６５光源、１０°視野、測定径φ１０ｍｍの条件で、ヘイズ（単位：％）を測定した。ヘイズは、樹脂材料の濁度の指標であり、小さい方が透明性が高いことを意味し、好ましい。表−２にその値をそれぞれ示す。厚み３ｍｍで測定したときのヘイズ値が０．５％以下であれば、光学部材に用いるポリカーボネート樹脂として適していると判断できる。表−２にその値を示す。

[Ｉｚｏｄ衝撃強度（耐衝撃性評価）]
実施例１〜１２及び比較例１〜７の芳香族ポリカーボネート樹脂において、耐衝撃性の評価は、上述で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を、熱風乾燥機にて１００℃（実施例１２のみ８０℃）で５〜７時間乾燥後、株式会社新興セルビック社製Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ０８１３型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度６０℃、射出速度４０ｍｍ／ｓｅｃ、サイクルタイム４０ｓｅｃの条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩｚｏｄ衝撃試験片を成形し、株式会社東洋精機製作所社製ノッチングツールを用いて、０．２５ＲのＶノッチを切削し、上述のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、Ｉｚｏｄ耐衝撃試験を実施し、Ｉｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を求めた。表−２にその値をそれぞれ示す。この値が高い方が耐衝撃性に優れることを意味し、好ましい。

実施例１〜１２と比較例１〜２を対比すると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ｑ値が高い値であっても、高いＩｚｏｄ衝撃強度を示し、高い流動性と衝撃強度のバランスに優れる芳香族ポリカーボネート樹脂であることがわかる。具体的には、Ｑ値が１１である比較例１の従来のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネートでは、Ｉｚｏｄ衝撃強度が、２０Ｊ／ｍであるのに対し、同じＱ値を有する実施例２ではＩｚｏｄ衝撃強度が１３９Ｊ／ｍと高い衝撃強度を有していることがわかる。またＱ値が２８である比較例２の従来のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネートでは、Ｉｚｏｄ衝撃強度が、１１Ｊ／ｍであるが、同等以上のＱ値を有する実施例６、７ではＩｚｏｄ衝撃強度が４７〜５７Ｊ／ｍであることからも明らかである。

また、比較例３〜４及び６では従来提案されてきたビスフェノールＡ型以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む、本願発明のカーボネート構造（Ａ）の式（１）中のＲ¹基の炭素数が本発明で規定する特定の範囲でない芳香族ポリカーボネート樹脂を例示したが、Ｑ値が２２〜２７のときのＩｚｏｄ衝撃強度がそれぞれ８〜１９Ｊ／ｍと、本発明の規定する流動性の範囲では耐衝撃性が不十分であることがわかる。
さらに、比較例７では同様に従来提案されてきた本願発明のカーボネート構造（Ａ）とは異なる構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を例示したが、Ｑ値が２６のときのＩｚｏｄ衝撃強度がそれぞれ１１Ｊ／ｍと、本発明の規定する流動性の範囲では耐衝撃性が不十分であることがわかる。
このことからも高い流動性と衝撃強度のバランスに優れる芳香族ポリカーボネート樹脂を得るためには、本願発明のカーボネート構造（Ａ）のような特定の構造単位を含むことが必要であることが明らかである。

＜実施例１３〜１８＞及び＜比較例８〜９＞
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造
表−１に記載の原料ジヒドロキシ化合物およびカーボネート形成化合物を、それぞれ表−３に記載の原料仕込量で混合し、さらに触媒として炭酸セシウム２ｗｔ％水溶液を、炭酸セシウムが全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．５μｍｏｌとなるように添加して原料混合物を調整した。次に該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した内容量２００Ｌの第１反応器に投入した。

次に、第１反応器内を１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるジヒドロキシ化合物とＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。

続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を経由して、第１反応器内のオリゴマーを第２反応器に圧送した。尚、第２反応器は内容量２００Ｌであり、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備しており、内圧は大気圧、内温は２４０℃に制御していた。

次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを３８ｒｐｍで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２５５℃とした。第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素で復圧後、圧力をかけ漕底から抜出し、水冷漕で冷却し、ストランド状にしたものをペレタイザーでカッティングし、ペレット状の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の評価結果を表−３に示す。なお、表−３における実施例１３〜１８及び比較例８〜９のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量、固有粘度、末端水酸基量、Ｔｇ及びＱ値は、上述の実施例１〜１２及び比較例１〜７における芳香族ポリカーボネート樹脂の評価方法と同様である。

＜実施例１９〜２４＞及び＜比較例１０＞
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造
上述の表−３で示した芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ１〜ＰＣ８）及び下記表−４に示したその他の芳香族ポリカーボネート樹脂及び添加剤成分を下記表−５に記載の割合（質量部）で配合し、混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳ）に供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈ、バレル温度２４０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。

表−５における実施例１９〜２４及び比較例１０のポリカーボネート樹脂組成物のＴｇ及びＱ値は、上述の実施例１〜１２及び比較例１〜７における評価方法と同様である。

[耐衝撃性評価]
上述の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、熱風乾燥機を用いて１００℃で５〜７時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ７５ＥII型射出成形機を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度７０℃、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩｚｏｄ衝撃試験片を成形し、株式会社東洋精機製作所社製ノッチングツールを用いて、０．２５ＲのＶノッチを切削し、上述のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、Ｉｚｏｄ耐衝撃試験を実施し、Ｉｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を求めた。

[耐折り曲げ性評価]
また上述と同様の方法にて、長さ１２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、及び厚み３ｍｍの成形品を成形した。得られた成形品を試験片とし、株式会社オリエンテック社製ＲＴＭ−１００型万能試験機を用いて、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／ｓｅｃの条件で、上述の３ｍｍの厚み方向に加圧くさびによる曲げ応力を加え、１０ｍｍまでの変位を与えた。この試験を３回実施し、破断した回数を曲げ破断回数（単位：回）として求めた。また破断した場合の変位量の平均値を曲げ破断変位量（単位：ｍｍ）として、さらに破断時の曲げ強度の平均値を曲げ破断強度（単位：ＭＰａ）として求めた。曲げ破断回数は、少ない方が材料の靱性に優れることを意味し好ましく、曲げ変位量は大きい方が、より大きな変位に対しても割れにくいことから好ましい。また曲げ強度は高い方が、材料強度が高いことを意味し好ましい。

実施例１９〜２４と、比較例１０からも明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とした場合においても、流動性と耐衝撃性のバランスに優れることがわかる。特に、Ｑ値２０以上の極めて高い流動性を付与した場合にも、驚くべきことに高い衝撃強度を有する。
また、比較例１０の従来のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂が、比較的小さな変位でも割れが発生し、割れ発生率自体も高く、曲げ強度も低いのに対し、実施例２２〜２３の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、曲げ強度も高く、割れにくいという特徴を有し、耐折り曲げ性にも優れることがわかる。

以上より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂及び、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が流動性と耐衝撃性、耐折り曲げ性、色相、輝度、及び熱安定性に優れ、導光板をはじめとする薄肉成形体、光学部材へ好適に使用できることがわかる。

Claims (9)

1. 下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）と含み、且つ、下記（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂。
   （ｉ） ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、６以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）
   （ｉｉ） ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０〜１４５℃
   

   

   （式（１）中、Ｒ¹は、炭素数８〜１６のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
   

   
2. 前記芳香族ポリカーボネート樹脂中の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合が、１〜２５ｍｏｌ％である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
3. 前記カーボネート構造単位（Ａ）が、下記式（３）〜（６）で表されるカーボネート構造単位の少なくとも１種以上を含む、請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
   

   

   

   

   
4. ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、２０Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
5. ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、２０以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂と、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、輝度向上剤、染料、顔料及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
7. ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、２０Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
8. ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０ 付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ²の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、２０以上（単位：１０^-2ｃｍ³／ｓｅｃ）である、請求項６又は７に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
9. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂又は請求項６〜８に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して成形体を得る、芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の製造方法。