JPWO2014061607A1 - 粘着層付き透明面材、表示装置、およびそれらの製造方法 - Google Patents

Abstract

粘着層を厚く形成でき、かつ液晶パネル等の表示パネルの有効画素領域とフロントフレームの開口部の大きさが近接する場合でも、有効画素領域の最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現する。透明面材１０と、透明面材１０表面の周縁上に設けられ、上面に切り込み部１５を有するカバー材１１と、透明面材１０とカバー材１１に取り囲まれた領域及びカバー材１１上の一部の領域に形成され、カバー材１１上の周縁部の端面が透明面材１０の面方向において切り込み部１５の位置と一致する粘着層１４と、粘着層１４上に設けられ、周縁部の端面が切り込み部１５の位置と一致する粘着層１４の端面と面一である剥離可能な保護フィルム１６と、を備える粘着層付き透明面材１。

Description

本発明は、表示装置の表示パネルなどの保護に好適に使用できる粘着層付き透明面材、透明面材により表示パネルが保護された表示装置、およびそれらの製造方法に関する。

従来、表示装置の表示パネルなどの保護には、前記表示パネルに貼合可能な透明面材（保護板）が用いられる。
前記透明面材は、表示パネル（被貼合体）との貼合のための粘着層を有し、この粘着層が保護フィルムで覆われた粘着層付き透明面材として提供される（特許文献１および特許文献２を参照）。
特許文献１および特許文献２において、粘着層付き透明面材は、粘着層が、透明面材の表面の広い範囲にわたる層状部と、前記層状部の周縁を囲む堰状部とを有する。そのため、粘着層付き透明面材は、表示装置の表示パネルに取り付ける際には、堰状部を画像表示領域外となるように配置し、堰状部と層状部との界面が外部から見えないようにして用いられる。

国際公開第２０１２−０７７７２６号 国際公開第２０１２−０７７７２７号

粘着層付き透明面材を、金属製などのフレームを表示パネルの表示面側に有する表示パネルに用いる場合などには（以下、表示面側のフレームをフロントフレームという）、表示画素を視認するために設けられたフロントフレームの開口部を介して、粘着層付き透明面材が表示パネルに貼合されるために、フロントフレームの厚みを考慮して、粘着層は厚く形成される。粘着層を厚くするためには、堰状部に十分な高さ寸法を与える必要がある。
一方、堰状部を含む粘着層は、表示パネルの有効画素領域より大きく、かつフロントフレームの開口部より小さくされるため、表示パネルの小型化に伴い、液晶パネルの有効画素領域とフロントフレームの開口部の大きさが近接することになり、粘着層付き透明面材の周縁部構造（すなわち、堰状部等）の幅を狭くすることが要望されている。
しかしながら、粘着層の厚さ確保のために堰状部を高く形成し、かつ周縁部構造を幅狭にするのは、当該構造の強度確保などの点から困難であった。
本発明は、粘着層を厚く形成でき、かつ液晶パネル等の表示パネルの有効画素領域とフロントフレームの開口部の大きさが近接する場合でも、有効画素領域の最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現することができる粘着層付き透明面材、透明面材により表示パネルが保護された表示装置、およびそれらの製造方法を提供する。

本発明の一態様に係る粘着層付き透明面材は、透明面材と、前記透明面材表面の周縁上に設けられ、上面に切り込み部を有するカバー材と、前記透明面材と前記カバー材に取り囲まれた領域及び前記カバー材上の一部の領域に形成され、前記カバー材上の周縁部の端面が前記透明面材の面方向において前記切り込み部の位置と一致する粘着層と、前記粘着層上に設けられ、周縁部の端面が前記切り込み部の位置と一致する前記粘着層の端面と面一である剥離可能な保護フィルムと、を備えることを特徴とする。

また、本発明の別態様に係る粘着層付き透明面材は、透明面材と、前記透明面材表面の周縁上に設けられた遮光印刷部と、前記遮光印刷部上に設けられたカバー材と、前記透明面材と前記カバー材に取り囲まれた領域及び前記カバー材上の一部の領域に均一の材料により前記カバー材と隙間なく形成された粘着層と、前記粘着層上に設けられた剥離可能な保護フィルムとを備え、前記透明面材の面方向において、前記カバー材の内側の端面は前記遮光印刷部の内側の端面から前記粘着層の厚さをｄとして、ｄから３ｄの長さの距離だけ外側に形成されていることを特徴とする。

本発明の一態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、透明面材表面の周縁上にカバー材を積層する工程と、前記カバー材上に堰状部を形成する工程と、前記透明面材表面、前記カバー材及び堰状部で囲まれた領域に硬化性樹脂組成物を供給する工程と、前記硬化性樹脂組成物上に保護フィルムを積層する工程と、前記保護フィルム積層後、前記硬化性樹脂組成物を硬化させて粘着層を形成する工程と、前記保護フィルム及び粘着層の少なくとも一部の周縁部を切断し、前記堰状部の少なくとも一部を除去する工程と、を備えることを特徴とする。

本発明の一態様に係る表示装置の製造方法は、透明面材表面の周縁上にカバー材を積層する工程と、前記カバー材上に堰状部を形成する工程と、前記透明面材表面、前記カバー材及び堰状部で囲まれた領域に硬化性樹脂組成物を供給する工程と、前記硬化性樹脂組成物上に保護フィルムを積層する工程と、前記保護フィルム積層後、前記硬化性樹脂組成物を硬化させて粘着層を形成する工程と、前記保護フィルム及び粘着層の少なくとも一部の周縁部を切断し、前記堰状部の少なくとも一部を除去する工程と、前記堰状部の少なくとも一部を除去後、前記保護フィルムを剥離する工程と、前記保護フィルムを剥離した粘着層に表示パネルが接するように貼合する工程と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、粘着層を厚く形成でき、かつ液晶パネル等の表示パネルの有効画素領域とフロントフレームの開口部の大きさが近接する場合でも、有効画素領域の最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現することができる。

本発明の粘着層付き透明面材の一例を模式的に示す断面図であり、（ａ）は全体図であり、（ｂ）は周縁部およびその近傍を拡大して示す図である。 図１の粘着層付き透明面材に用いられる保護フィルムの例を模式的に示す断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の段階で得られた製造過程品の一例を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する平面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 表示装置の製造工程の一例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の一例を説明する平面視図である。 表示装置の製造工程の一例の一工程を説明する平面視図である。 図１の粘着層付き透明面材を用いた表示装置の例を示す断面図である。 図１の粘着層付き透明面材を用いた表示装置の例の一部を拡大して示す断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の他の例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の他の例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の他の例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の他の例の一工程を説明する断面図である。 粘着層付き透明面材の製造工程の他の例の一工程を説明する断面図である。 保護フィルムの第２の例を模式的に示す断面図である。 保護フィルムの第３の例を模式的に示す断面図である。

本明細書における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が面材により吸収、反射されたり、または光学的な位相の変化などによって、面材の可視線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認することができるのであれば、「透明」であるということができる。また「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。

＜粘着層付き透明面材＞
図１は、本発明の粘着層付き透明面材の一例を模式的に示す断面図であり、（ａ）は全体図であり、（ｂ）は周縁部およびその近傍を拡大して示す図である。
粘着層付き透明面材１は、保護板（すなわち、透明面材）１０と、保護板１０の表面の周縁部に形成された遮光印刷部１２と、遮光印刷部（すなわち、遮光部）１２が形成された側の保護板１０の表面（図１の上面１０ａ）の周縁部に形成されたカバー材１１と、保護板１０側とは反対側のカバー材１１の表面（図１の上面１１ａ）上に形成された中間材１３と、遮光印刷部１２が形成された側の保護板１０の表面に形成された粘着層１４と、粘着層１４の表面を覆う、剥離可能な保護フィルム１６（いわゆる保護材）と、を有する。
粘着層付き透明面材１は、保護フィルム１６を剥離した後、表示パネルと貼合することで表示装置を製造することができる。

（保護板）
保護板１０は、後述する表示パネルの画像表示面側に設けられて表示パネルを保護する。保護板１０としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられる。表示パネルからの出射光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。後述する製造過程において光硬化性樹脂組成物を硬化させるための光を充分に透過させる点でも、ガラス板が好ましい。

ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラスとも呼ばれる）がより好ましい。安全性を高めるために表面材として強化ガラスを用いてもよい。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。

保護板１０には、粘着層１４との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板１０の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。

保護板１０には、表示画像のコントラストを高めるために、粘着層１４が形成された側に対して反対側の表面に反射防止層を設けてもよい。また、目的に応じて、保護板１０の一部または全体を着色したり、保護板１０の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、保護板１０の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、保護板１０の表面の一部または全体に貼着してもよい。

保護板１０の形状は、表示装置の外形に合わせる意味で、矩形であることが好ましい。表示装置の外形によっては、表示パネルの表示面の全面を覆う、外形形状に曲線を含む形状の保護板を用いることもできる。保護板１０の大きさは、表示装置の外形に合わせて適宜設定すればよい、保護板１０の厚さは、機械的強度、透明性の点から、ガラス板の場合は０．５〜２５ｍｍであることが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラス板の厚さは、強度の点で、０．５〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２〜１０ｍｍが好ましい。

（遮光印刷部）
遮光印刷部（すなわち、遮光部）１２は、後述する表示パネルの画像表示領域以外が保護板１０側から視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽する。遮光印刷部１２は、保護板１０の粘着層１４が形成される側またはその反対側の表面に形成することができる。遮光印刷部１２と画像表示領域との視差を低減する点では、粘着層１４が形成される側の表面に形成することが好ましい。保護板１０がガラス板の場合、遮光印刷部１２に黒色顔料を含むセラミック印刷用インクを用いると遮光性が高く好ましい。
表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造であったり、表示装置の筺体などの他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と粘着層付き透明面材とを貼合する場合には、遮光印刷部を保護板１０に形成しない場合もある。

（カバー材１１）
カバー材１１は、樹脂等からなるフィルムであって、たとえばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）などのポリエステル系樹脂からなるフィルムを使用できる。カバー材１１は、たとえば一定の幅を有する帯状に形成することができる。
カバー材１１の厚さは、たとえば３５〜２００μｍとすることができる。厚さを３５μｍ以上とすることで、保護板１０および遮光印刷部１２を切断刃（後述）から保護する機能を確保するとともに、粘着層１４を厚く形成できる。また、厚さを２００μｍ以下とすることで、粘着層付き透明面材１の全体厚さを抑制できる。
カバー材１１は、保護板１０の周縁部１０ｂに沿う枠状に形成することができる。たとえば、保護板１０が平面視矩形である場合、カバー材１１は、保護板１０と同じ外形の矩形枠状に形成することができる（図１７参照）。
このカバー材１１が形成されていることにより、保護板１０が破損した場合であっても保護板１０の破片が飛散しないため好ましい。

図１（ｂ）に示すように、カバー材１１の上面１１ａには、後述する保護フィルム１６と粘着層１４との周縁部１６ｂ、１４ｂと平面視位置が一致する切り込み部１５が形成されている。たとえば、周縁部１６ｂ、１４ｂが平面視矩形である場合には（図１７参照）、切り込み部１５の平面視形状は周縁部１６ｂ、１４ｂと同じ寸法の矩形としてよい。

切り込み部１５は、切断刃７（図１４参照）により形成された切断痕であって、深さはたとえば１μｍ以上、カバー材１１の厚み未満とすることができる。
図１（ｂ）では、切り込み部１５は、断面Ｖ字形とされているが、断面形状はこれに限らず、矩形状、半円状など、任意の形状であってよい。また、切り込み部１５は、切れ込みの両内側面が互いに近接または当接し、実質的に閉じ合わされた形状であってもよい。
切り込み部１５は、たとえば内周縁部１１ｆから０．２ｍｍ以上外方寄り（図１（ｂ）の右寄り）、かつ周縁部１１ｂ（外周縁部）から０．２ｍｍ以上内方寄り（図１（ｂ）の左寄り）の位置に形成することができる。

カバー材１１は、下面１１ｃに形成されたカバー材用粘着層１７を介して保護板１０の上面１０ａ（具体的には遮光印刷部１２の上面１２ａ）に貼着されている。カバー材１１は、粘着層１４の外側領域部１４ｅ（すなわち、周縁部１４ｂおよびその近傍の領域）と保護板１０との間に設けられている。
カバー材１１の内側端面は遮光印刷部１２の内側端面から所定の距離だけ外側にして形成されている。所定の距離とは、例えば、後述する粘着層１４の厚さをｄとすると、ｄから３ｄの長さとすることが好ましい。こうすることでカバー材１１及び中間材１３を遮光印刷部１２で外部から見えないようにしつつ、周縁部構造を幅狭にすることができる。
これによって、有効画素領域の最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現することができる。
図示例では、カバー材１１は、保護板１０の周縁部１０ｂから一定幅の帯状領域に形成されているが、カバー材１１の位置はこれに限らず、周縁部１０ｂから内方に離れた位置であってもよい。

（中間材１３）
中間材１３は、樹脂等からなるフィルムであって、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂からなる、後述する切断刃７による切断が容易な比較的柔軟なフィルムを使用できる。中間材１３は、たとえば一定の幅を有する帯状に形成することができる。中間材１３の厚さは、たとえば１０〜１００μｍとすることができる。

中間材１３の周縁部１３ｂは、平面視において保護板１０の周縁部１０ｂより内方寄りに形成されている。
たとえば保護板１０が矩形である場合、中間材１３は、幅方向および長さ方向の外形寸法が保護板１０の当該寸法より小さい矩形枠状とすることができる（図１７参照）。図１の図示例では、中間材１３の内周縁部１３ｆは、カバー材１１の内周縁部１１ｆと平面視位置が一致している。
中間材１３は、下面１３ｃに形成された中間材用粘着層１９を介してカバー材１１の上面１１ａに貼着される。中間材用粘着層１９が中間材１３と、共押し出し法などにより一体成型された自己粘着層であってもよい。
中間材１３は、粘着層１４の外側領域部１４ｅとカバー材１１の上面１１ａとの間に設けられており、中間材１３の１３ａ面は、１４ｅ部の粘着層１４との密着性を向上させるために粗面化されていてもよい。

（粘着層）
粘着層１４は、後述する液状の層状部形成用硬化性樹脂組成物（以下、第一組成物と記す。）を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
粘着層１４の、２５℃におけるせん断弾性率は、１０^３〜１０^７Ｐａが好ましく、１０^４〜１０^６Ｐａがより好ましい。さらに、貼合時の空隙をより短時間に消失させるためには、１０^４〜１０^５Ｐａが特に好ましい。せん断弾性率が１０^３Ｐａ以上であれば、粘着層１４の形状を維持できる。また、粘着層１４の厚さが比較的厚い場合であっても、粘着層１４全体で厚さを均一に維持でき、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する際に、表示パネルと粘着層１４との界面に空隙が発生しにくい。また、せん断弾性率が１０^４Ｐａ以上であると、後述する保護フィルムを剥離する際に粘着層１４の変形を抑えやすい。せん断弾性率が１０^７Ｐａ以下であれば、表示パネルと貼合させた場合に粘着層１４が良好な密着性を発揮できる。また、粘着層１４を形成する樹脂材の分子運動性が比較的高いため、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のままの状態の圧力）と粘着層１４にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少しやすくなる。また、体積が減少した空隙内の気体が粘着層１４に溶解し、吸収されやすい。

粘着層１４の厚さは、０．１〜２ｍｍが好ましく、０．２〜１．６ｍｍがより好ましい。粘着層１４の厚さが０．１ｍｍ以上であれば、カバー材と中間材の積層体の上部に堰状部を形成でき、均一な厚みの粘着層１４を形成しやすい。なお、ここで述べる粘着層１４の厚さとは保護板１０に接する面から保護フィルム１６が貼り付けられる面までの厚さのことである。また、本実施形態の表示装置の製造方法において、表示パネルと粘着層付き透明面材１との間に粘着層１４の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層１４の厚さが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。粘着層１４の厚さが２ｍｍ以下であれば、粘着層１４に空隙が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。粘着層１４の厚さを調整する方法としては、堰状部２２（後述）の厚さを調節するとともに、保護板１０の表面に供給される液状の第一組成物の供給量を調節する方法が挙げられる。

図１（ｂ）に示すように、粘着層１４は、平面視において中間材１３の内側の領域だけでなく、中間材１３の上面１３ａ上にも所定厚さで形成されている。すなわち、粘着層１４は、中間材１３の内側の領域に形成された一定厚さの内側領域部１４ｄと、内側領域部１４ｄの周縁部から中間材１３の上面１３ａに沿って外方に延出して形成された外側領域部１４ｅとを有する。
内側領域部１４ｄと外側領域部１４ｅとは一体に形成され、その上面は互いに面一である。
粘着層１４は、境界無く均一の組成物からなり、カバー材１１と隙間無く形成されている。これにより、保護板１０が破損した場合に粘着層１４とカバー材１１の隙間から破片が脱落することを抑制できるため好ましい。

（保護フィルム）
保護フィルム１６は、粘着層１４の表面を保護するものであって、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する直前まで使用される。
（第１の例）
図２は、保護フィルム１６（１６Ａ）の一例を模式的に示す断面図である。
保護フィルム１６は、第１支持材６３と、その上面６３ａ全域に形成されたバリア層６４と、バリア層６４の上面６４ａに積層された第２支持材６５と、第２支持材６５の上面６５ａに接着層６６を介して積層された第３支持材６７と、第３支持材６７の上面６７ａに形成された微粘着層６８と、を備えている。

第１支持材６３は、下面６３ｂを粘着層１４に当接させて使用されるものであって、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂からなるフィルムであることが好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を使用すると、粘着層１４からの剥離が容易となるため好ましい。
第１支持材６３の好適な厚さは、材質により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、１０〜１００μｍが好ましい。この厚さが１０μｍ以上であれば、粘着層１４から保護フィルム１６を剥離する際に保護フィルム１６の過度の変形を抑えることができる。保護フィルム１６の厚さが１００μｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム１６が撓みやすくなり、剥離させる操作を容易にできる。

第１支持材６３の下面６３ｂには、表示パネルに貼合する際に、表示パネルと粘着層との界面に形成される空隙を迅速に消滅させるため、粗面化を施してもよい。このとき、下面６３ｂは、ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１年）の規格に規定される十点平均粗さＲｚが、２．０〜２０μｍである粗面構造とされることが好ましい。下面６３ｂの十点平均粗さＲｚは、２．０〜１０μｍであることがより好ましく、２．０〜６μｍであることがさらに好ましい。下面６３ｂが上述の範囲のＲｚを有する粗面構造であることにより、粘着層１４の保護フィルム１６側の上面１４ａを、下面６３ｂの粗面構造に追従した粗面構造としやすい。また、下面３ｂの算術平均粗さＲａは０．２〜１．０μｍであることが好ましい。

第１支持材６３の下面６３ｂに、粗面構造を形成しうる別の層を貼合することで、この面に粗面構造を提供することもできる。例えば、ポリプロピレンよりなる第１の支持材６３の下面６３ｂに、共にポリオレフィン系である、ポリプロピレンとポリエチレンよりなるポリマープレンド層により粗面構造を形成することができる。
下面６３ｂには背面層を設け、粘着層１４からの剥離を容易にすることもできる。背面層には、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の密着性の比較的低いフィルムを用いることが好ましい。また、剥離を容易にするために、粘着層１４に悪影響を与えない範囲において、下面６３ｂまたは背面層にシリコーンなどの離型剤を塗布することもできる。

バリア層６４（すなわち、ガスバリア層）は、外部から気体（酸素ガス、窒素ガス等）が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防止する層であって、低ガス透過性の材料からなることが好ましい。ガス透過度としては「酸素透過度」をＪＩＳ Ｋ ７１２６の規格に従って測定することで、その目安とすることできる。バリア層４を形成した保護フィルム１６の「酸素透過度」は、１００ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ以下が好ましい。

バリア層６４の材料は、所定の酸素透過度が得られれば特に限定されないが、たとえば酸化物、窒化物、硫化物、炭化物等の無機化合物や粘土系材料、無機化合物または粘土と樹脂とによる複合体などが好ましい。
具体的には、酸化珪素（ＳｉＯ_２）、酸化アルミニウム（Ａｌ_２Ｏ_３）、窒化珪素、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、層状珪酸塩の粘土結晶等を挙げることができ、特に酸化珪素（ＳｉＯ_２）、酸化アルミニウム（Ａｌ_２Ｏ_３）が好ましい。

バリア層６４は、厚みを０．０１μｍ以上（好ましくは、０．０２〜２μｍ）とすると、ガスバリア性を高めることができ、好ましい。

第２支持材６５および第３支持材６７は、ガスバリア性に優れたポリエステル系樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）からなるフィルムであることが好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ＰＥＴのほか、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）も使用できる。
このほか、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂も使用できる。また、ポリビニルアルコールを使用してもよい。

第２支持材６５および第３支持材６７の厚さは、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂からなるフィルムを用いる場合には、５〜５０μｍが好ましい。この厚さが５μｍ以上であれば、ガスバリア性を高めることができ、５０μｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム１６が撓みやすくなり、剥離させる操作を容易にできる。

接着層６６（粘着層であってもよい）には、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系などの接着剤や粘着剤を使用できる。

微粘着層６８は、保護フィルム１６を支持面材（後述）に対して剥離可能に貼着させるものであって、エチレンビニルアセテートやアクリル系、スチレン系などの樹脂を粘着層として使用することができ、自己粘着性を示すエチレンビニルアセテート樹脂が好ましい。後述する第１支持材６３にポリプロピレンなどを用いる場合には、エチレンビニルアセテート樹脂を共押し出し法などの成形方法により第１の支持材６３と一体成型することもでき、好ましい。微粘着層６８は、本発明の透明面材の製造において支持面材に粘着させた後に剥離するので、粘着層１４に比べると粘着力は弱い。
微粘着層６８の粘着面の粘着力は、アクリル板に対する剥離速度３００ｍｍ／分での１８０°剥離試験における２５ｍｍ幅の試験体にて０．０２〜０．２Ｎが好ましく、０．０４〜０．１Ｎがさらに好ましい。粘着力が０．０２Ｎ以上あると、支持面材への貼着が可能であり、０．２Ｎ以下であると、支持面材から保護フィルム１６を剥離させることが容易である。
支持面材とは、後述の表示装置の製造方法における、保護フィルム１６を粘着層１４に重ねあわせて貼着させる工程で保護フィルム１６を保持するために用いられるものである。

保護フィルム１６の「酸素透過度」は、１００ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、好ましくは１０ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とされる。これにより、この粘着層付き透明面材１が製造された後、被貼合体との貼合に使用されるまでの間に、すなわち、粘着層付き透明面材を製造した後、表示装置の製造のために、表示装置の表示パネルの表面に粘着層付き透明面材に貼合するまでの間に、外気が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防ぐことができる。保護フィルム１６の酸素透過度については、ＴＲＳツクバリカセイキ（株）の気体透過測定装置Ｋ-３１５-Ｎ（ＪＩＳ Ｋ７１２６の規格対応）にて、Ｏ_２ガスを用いて２５℃の環境下で測定した。

後述のように、粘着層１４が光硬化性組成物からなり、かつ保護フィルム１６を通して紫外線や短波長の可視光等を照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させて形成する場合には、保護フィルム１６は、粘着層１４と接した状態において照射する光の波長に対して十分な透過性を有することが必要である。
この場合、保護フィルム１６の紫外線（波長３６０ｎｍ）の透過率は５０％以上であることが好ましい。

本実施形態では、粘着層１４は光硬化性組成物からなるが、粘着層１４に熱硬化性組成物等を用いる場合は、保護フィルム１６を通した光の照射が必要なくなるため、光透過性が低い保護材（たとえばアルミニウムなどの金属からなる箔材を有するもの）を使用してもよい。

保護フィルム１６は、たとえば次の方法により作製できる。
バリア層６４を形成した第２支持材６５に、ドライラミネートなどの手法により接着層６６を介して第３支持材６７を積層する。次いで、この積層体に、熱融着などにより第１支持材６３を積層するとともに、第３支持材６７の上面６７ａに微粘着層６８を形成して、図２に示す保護フィルム１６を得る。
バリア層６４の形成方法は特に限定されず、蒸着、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、ゾルゲル法等、湿式法などにより、第２支持材６５（または第１支持材６３）の表面に形成することができる。
また、第３支持材６７の粘着層６６と接する面と反対の面に透明導電層を設けることもできる。この場合、ＩＰＳ方式の液晶表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合する場合に、液晶パネルを電気的に接地させる際に接地が容易になり好ましい。透明導電層の表面抵抗は、１０^２〜１０^８Ω／□とすることが好ましい。

（第２の例）
図２６は、保護フィルム１６の第２の例である保護フィルム１６Ｂを模式的に示す断面図である。以下の説明において、図２の保護フィルム１６（１６Ａ）との共通部分については同じ符号を付して説明を省略する。
保護フィルム１６Ｂは、第１支持材６３と、その上面６３ａに形成されたバリア層６４と、バリア層６４の上面６４ａに積層された第２支持材６５と、第２支持材６５の上面６５ａに形成された微粘着層６８とを有する。
保護フィルム１６Ｂは、たとえば次の方法により作製できる。
バリア層６４を形成した第２支持材６５を、熱融着などにより第１支持材６３の上面６３ａに積層し、第２支持材６５の上面６５ａに微粘着層６８を形成することによって、保護フィルム１６Ｂを得る。

（第３の例）
図２７は、保護フィルム１６の第３の例である保護フィルム１６Ｃを模式的に示す断面図である。
保護フィルム１６Ｃは、第１支持材６３と、その上面６３ａに形成されたバリア層６４と、バリア層６４の上面６４ａに形成された微粘着層６８とを有する。
保護フィルム１６Ｃは、たとえば次の方法により作製できる。
第１支持材６３の上面６３ａに形成したバリア層６４の上面６４ａに微粘着層６８を形成することによって、保護フィルム１６Ｃを得る。

保護フィルム１６の平面視形状は、粘着層１４の外形と同じとすることができる。図１７に示す例では、保護フィルム１６の平面視形状は、粘着層１４と同じ形状（たとえば、矩形）である。

保護フィルム１６の周縁部１６ｂと、粘着層１４の周縁部１４ｂと、中間材１３の周縁部１３ｂとは平面視位置が一致しており、互いに面一になるように切断刃７（図１４参照）で切断された切断箇所である。
図示例では、周縁部１６ｂ、１４ｂ、１３ｂは、それぞれ全周にわたる切断箇所であるが、周縁部１６ｂ、１４ｂ、１３ｂは全周ではなく一部のみが切断箇所であってもよい。たとえば平面視矩形の周縁部１６ｂ、１４ｂ、１３ｂの四辺のうち一辺から三辺の少なくとも一辺が切断箇所であってよい。
保護板１０、カバー材１１、中間材１３、保護フィルム４の平面視形状は、矩形に限定されず、他の多角形や円形等であってもよい。

［粘着層付き透明面材の製造方法］
本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法は、下記の工程（ａ）〜（ｊ）を有する方法である。
（ａ）支持面材用の支持フィルムと中間材用の中間材フィルムとカバー材用のカバー材フィルムとカバー材用粘着層と保護フィルムとを有する積層体を用意する工程。
（ｂ）この積層体の中間材フィルムとカバー材フィルムとカバー材用粘着層と保護フィルムとを、中央側部分（すなわち、保護フィルムの内側領域部分に相当する部分）と外側部分（すなわち、保護フィルムの外側領域部分に相当する部分）とに切断する工程。
（ｃ）保護フィルムの外側部分を除去した積層体を透明面材に積層する工程。
（ｄ）カバー材と中間材を残して、積層体を透明面材から剥離させる工程。
（ｅ）中間材の表面に、第二組成物を塗布して堰状部を形成する工程。
（ｆ）堰状部で囲まれた領域に、層状部形成用の第一組成物を供給する工程。
（ｇ）減圧雰囲気下にて、堰状部、および第一組成物の上に、保護フィルムが貼着された支持面材を、保護フィルムが堰状部と第一組成物に接するように重ねて、透明面材、保護フィルム、中間材、カバー材、および堰状部により、第一組成物からなる未硬化の層状部が密封された積層体を得る工程。
（ｈ）前記減圧雰囲気より５０ｋＰａより圧力に保持した後に、未硬化の層状部と、未硬化または半硬化の堰状部を硬化させ、層状部および堰状部を有する粘着層を形成する工程。
（ｉ）支持面材を保護フィルムから剥離する工程。
（ｊ）保護フィルム、粘着層、中間材を、周縁側部分とその内側の部分とに切断し、前記周縁側部分を除去する工程。

以下、工程（ａ）〜（ｊ）の各工程について具体的に説明する。
（工程（ａ））
図３に示すように、支持フィルム３と、中間材フィルム１３Ａと、カバー材フィルム１１Ａと、保護フィルム４とを有する積層体５を用意する。
カバー材フィルム１１Ａは、たとえばＰＥＴからなるフィルムを使用できる。カバー材フィルム１１Ａは、保護板１０の外形に応じた形状としてよい。カバー材フィルム１１Ａの下面には、カバー材用粘着層１７が形成され、さらにその粘着層面に保護フィルム４が貼着されている。
中間材フィルム１３Ａは、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂からなる、後述する切断刃７による切断が容易な比較的柔軟なフィルムを使用できる。中間材フィルム１３Ａは、保護板１０の外形に応じた形状としてよい。中間材フィルム１３Ａは、中間材用粘着層１９を介してカバー材フィルム１１Ａの上面に貼着されている。中間材用粘着層１９が中間材フィルム１３Ａと、共押し出し法などにより一体成型された自己粘着層であってもよい。
支持フィルム３は、たとえばＰＥＴからなるフィルムを使用できる。支持フィルム３は、支持フィルム用粘着層２１を介して中間材フィルム１３Ａの上面に貼着されている。中間材フィルム１３Ａの前記支持フィルム用粘着層２１と接する面は、後述する１４ｅ部の粘着層１４との密着性を向上させるために粗面化されていてもよい。

（工程（ｂ））
図４に示すように、たとえば矩形枠状の切断刃６を用いて、中間材フィルム１３Ａとカバー材フィルム１１Ａと保護フィルム４とを、それぞれ外側部分と、中央側部分とに切断する。
具体的には、中間材フィルム１３Ａを中間材１３（外側部分）と中央側部分１３ｄとに切断し、カバー材フィルム１１Ａをカバー材１１（外側部分）と中央側部分１１ｄとに切断し、保護フィルム４を外側部分４ｅと中央側部分４ｄとに切断する。なお、確実に切断するため、支持フィルム３の中央部（厚さ方向）辺りまで切断刃６を入れることが好ましい。

（工程（ｃ））
図５および図６に示すように、保護フィルム４の外側部分４ｅを除去し、積層体５を保護板１０の上面１０ａに当接させる。
保護フィルム４の外側部分４ｅが除去された部分ではカバー材用粘着層１７が露出するため、カバー材１１はカバー材用粘着層１７によって保護板１０の周縁部の上面１０ａに積層され、貼着される。
カバー材フィルム１１Ａの中央側部分１１ｄには保護フィルム４の中央側部分４ｄが貼り合わされているため、中央側部分１１ｄは保護板１０に貼着されない。また、保護板１０の周縁部に遮光印刷部１２が形成されている場合には、粘着層１７が、前記遮光印刷部１２以外の保護板１０の上面１０ａに付着することはない。すなわち、切断後の保護フィルム４ｄは、前記遮光印刷部の開口部よりも大きい。
この工程（ｃ）は、保護板１０の上面１０ａにカバー材１１を積層する工程である。

（工程（ｄ））
図７に示すように、積層体５を保護板１０から剥離方向に移動させると、支持フィルム３、中間材１３の中央側部分１３ｄ、およびカバー材１１の中央側部分１１ｄは、保護フィルム４の中央側部分４ｄとともに容易に保護板１０から剥離する。
一方、粘着層１７によって保護板１０に貼り付けられたカバー材１１、および粘着層１９によりカバー材１１に貼り着けられた中間材１３は、保護板１０側に残る。図７に示す粘着層１７によって保護板１０に貼り付けられた積層体を積層体９という。

（工程（ｅ））
図８および図９に示すように、中間材１３の上面１３ａに、ディスペンサ（図示略）等によって堰状部形成用樹脂組成物（第二組成物）を塗布して堰状部２２を形成する。
中間材１３はカバー材１１の上面１１ａ側にあるため、中間材１３の上面１３ａに形成された堰状部２２は、カバー材１１の上面１１ａ側（保護板１０側とは反対側）に位置しているといえる。このため、堰状部２２は「カバー材１１上」に形成される。
塗布は、印刷機、ディスペンサ等を用いて行われる。堰状部２２は、未硬化の状態であってもよく、部分的に硬化させた半硬化の状態であってもよい。堰状部２２の部分硬化は、第二組成物が光硬化性組成物である場合、光の照射によって行う。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を部分硬化させる。

第二組成物の粘度は、５００〜３,０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００〜２,５００Ｐａ・ｓがより好ましく、１,０００〜２,０００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘度が５００Ｐａ・ｓ以上であれば、堰状部の形状を比較的長時間維持でき、堰状部の高さを充分に維持できる。粘度が３,０００Ｐａ・ｓ以下であれば、堰状部を塗布によって形成できる。
また、堰状部を形成する第二組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓより小さい場合であっても、第二組成物が光硬化性組成物である場合には、塗布の直後に光を照射することで、光照射後の第二組成物の粘度を上述の好ましい範囲とすればよい。塗布の容易さからは、第二組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓ以下である方が好ましく、２００Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。
なお、本明細書において第二組成物及び後述する第一組成物の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定したものをいう。

第二組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第二組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点、および、低粘度の第二組成物を塗布直後の光照射により高粘度化できることから、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。

第二組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が３０,０００〜１００,０００であるオリゴマー（Ａ）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１５〜５０質量％であるものが好ましい。塗布直後の光照射により、粘度を前記範囲に調整する場合には、前記モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜７０質量％であるものが好ましい。

オリゴマー（Ａ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
オリゴマー（Ａ）としては、第二組成物の硬化性、堰状部の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。また、オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、透明面材または表示パネルとの密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマー（Ａ１）が好ましい。オリゴマー（Ａ）は１種でも２種以上用いてもよい。

モノマー（Ｂ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ）は、表示パネルと堰状部との密着性や後述する各種添加剤の溶解性の点から、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含むことが好ましい。水酸基を有するモノマー（Ｂ３）としては、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアクリレート、または、ヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ）も１種でも２種以上用いてもよい。

光重合開始剤（Ｃ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することによって、硬化時間をさらに速めたり、堰状部における表面硬化性を高めたりすることができる。塗布直後の光照射により、第二樹脂組成物の粘度を前記好ましい範囲に調整する場合には、吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することが特に好ましい。

堰状部２２の幅は、後述する切断刃７による切断位置や遮光印刷部の大きさ、堰状部を形成する中間材１３の１３ａ面上の位置によるが、切断除去される１３ｅの幅が狭い場合には狭くすることが好ましい。堰状部２２の幅は、０．５〜２ｍｍが好ましく、０．８〜１．６ｍｍがより好ましい。

堰状部２２の、２５℃におけるせん断弾性率は、層状部２３の２５℃におけるせん断弾性率よりも大きいことが好ましい。堰状部２２のせん断弾性率が、層状部２３のせん断弾性率よりも大きければ、表示パネルと粘着層付き透明面材とを貼合する際に、粘着層１４の周縁部において、表示パネルと粘着層１４との界面に空隙が残存していても、空隙が外部に開放されにくく、独立した空隙となりやすい。よって、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のままの状態の圧力）と粘着層にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少し、空隙は消失しやすい。
また、堰状部２２のせん断弾性率を、層状部２３のせん断弾性率よりも大きくすることで、堰状部２２が層状部２３と近接する領域の少なくとも一部において、堰状部２２の厚さが層状部２３の厚さよりも僅かに大きい、粘着層付き透明面材１を製造しやすくなる。

本実施形態では、堰状部２２は中間材１３上に形成されるが、本発明の粘着層付き透明面材は、中間材を使用しないことも可能である。この場合には堰状部２２はカバー材１１の上面１１ａに形成することができる。

（工程（ｆ））
工程（ｅ）の後、図１０および図１１に示すように、保護板１０の堰状部２２に囲まれた矩形状の領域２４に層状部形成用の樹脂組成物２６（第一組成物）を供給する。樹脂組成物２６（第一組成物）の供給量は、堰状部２２、中間材１３、カバー材１１、保護板１０、および保護フィルム１６（図１２参照）によって密閉される空間が樹脂組成物２６によって充填されるだけの量にあらかじめ設定する。

供給方法としては、保護板１０を平置きにし、ディスペンサ、ダイコータ等の供給手段によって、点状、線状または面状に供給する方法が挙げられる。
樹脂組成物２６の供給は、たとえば、図１０および図１１に示すように、保護板１０を下定盤２８に平置きにし、水平方向に移動するディスペンサ３０によって樹脂組成物２６（第一組成物）を線状、帯状または点状に供給することによって実施される。
ディスペンサ３０は、一対の送りねじ３２と、送りねじ３２に直交する送りねじ３４とからなる公知の水平移動機構によって、領域２４の全範囲において水平移動可能となっている。ディスペンサ３０に代えて、ダイコータを用いてもよい。

第一組成物の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、後述するモノマー（Ｂ'）の割合を抑えることができ、層状部２３の脆性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるため、後述する減圧雰囲気下における揮発が抑えられ好適となる。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、層状部２３に空隙が残留しにくい。

第一組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第一組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ'）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。

層状部形成用光硬化性樹脂組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１,０００〜１００,０００であるオリゴマー（Ａ'）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ'）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ'）の割合が、オリゴマー（Ａ'）とモノマー（Ｂ'）との合計（１００質量％）のうち、４０〜８０質量％であるものが好ましい。

オリゴマー（Ａ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部２３が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。

モノマー（Ｂ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部２３が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ'）としては、層状部形成用光硬化性樹脂組成物の硬化性、層状部２３の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。

光重合開始剤（Ｃ'）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。

堰状部２２で囲まれた領域に液状の第一組成物を供給することによって、保護板１０の表面に沿って広がり、周縁部が堰状部２２に接している層状部２３を形成する。
粘着層１４が堰状部２２に接することによって、層状部２３の周縁部が外方へ拡がり、周縁部が薄肉化することが抑えられ、層状部２３の全体の厚さを均一に保つことができる。層状部の全体の厚さを均一にすることで、他の面材（被貼合体）との貼合において、その界面に空隙が残留することを抑制しやすくなる。

（工程（ｇ））
ついで、図１２に示すように、保護板１０と、保護フィルム１６が貼着された支持面材３６とを減圧装置３８内に搬入する。減圧装置３８内の上部には、複数の吸着パッド４０を有する上定盤４２が配置され、下部には、下定盤４４が設けられている。上定盤４２は、エアシリンダ４６によって上下方向に移動可能とされている。
支持面材３６は、保護フィルム１６が貼着された面を下にして吸着パッド４０に取り付けられる。保護板１０は、樹脂組成物２６が供給された面を上にして下定盤４４の上に固定される。

ついで、減圧装置３８内の空気を真空ポンプ４８によって吸引する。減圧装置３８内の雰囲気圧力が、たとえば１５〜１００Ｐａの減圧雰囲気に達した後、支持面材３６を上定盤４２の吸着パッド４０によって吸着保持した状態で、下に待機している保護板１０に向けて、エアシリンダ４６を動作させて下降させる。
保護板１０と、保護フィルム１６が貼着された支持面材３６とを、堰状部２２を介して重ね合わせる。このように、保護板１０、保護フィルム１６、中間材１３、カバー材１１、および堰状部２２で、樹脂組成物２６からなる未硬化の層状部２３が密封された積層体を構成し、減圧雰囲気下で所定時間積層体を保持する。

（工程（ｈ））
ついで、減圧装置３８の内部をたとえば大気圧雰囲気（たとえば雰囲気圧力５０ｋＰａ以上）にした後、積層体を減圧装置３８から取り出す。積層体を大気圧雰囲気下に置くと、保護板１０側の表面と支持面材３６側の表面とが大気圧によって押圧され、密閉空間内の未硬化の層状部２３が保護板１０と支持面材３６とで加圧される。この圧力によって、密閉空間内の未硬化の層状部２３が流動して、密閉空間全体が未硬化の層状部２３によって均一に充填される。

ついで、支持面材３６の側から未硬化、または半硬化の堰状部２２および未硬化の層状部２３に光（紫外線や短波長の可視光）を照射し、積層体内部の未硬化、または半硬化の堰状部２２と未硬化の層状部２３を硬化させ、粘着層１４Ａを形成する（図１３参照）。
層状部２３は、カバー材１１、中間材１３、および堰状部２２に囲まれた、十分な高さ寸法をもつ領域に形成されるため、粘着層１４Ａには十分な厚さが与えられる。

続いて支持面材３６（図１２参照）を保護フィルム１６から剥離して、図１３に示す積層体を得る。
粘着層１４Ａは、内側領域部１４ｄと、内側領域部１４ｄの周縁部から中間材１３の上面１３ａ上を上面１３ａに沿って外方に延出して形成された延出部１４ｆとを有する。

（工程（ｉ））
図１４に示すように、たとえば矩形枠状の切断刃７を用いて、保護フィルム１６と粘着層１４と中間材１３とを、周縁側部分とその内側の部分とに切断する。
具体的には、先端７ａを下方に向けた切断刃７を下方（すなわち、保護板１０に垂直な方向）に移動させ、切断刃７によって、保護フィルム１６を周縁側部分１６ｅと内側部分１６ｄとに分離する。
切断刃７をさらに下方移動させると、切断刃７は、粘着層１４の延出部１４ｆに上面１４ａから厚さ方向に切り込まれ、粘着層１４の延出部１４ｆを周縁側部分１４ｇと内側部分１４ｈとに分離する。
切断刃７をさらに下方移動させると、切断刃７は、中間材１３に上面１３ａから厚さ方向に切り込まれ、中間材１３を周縁側部分１３ｅと内側部分１３ｄとに分離する。

保護フィルム１６の周縁部１６ｂ（内側部分１６ｄの周縁部）と、粘着層１４の周縁部１４ｂ（内側部分１４ｈの周縁部）と、中間材１３の周縁部１３ｂ（内側部分１３ｄの周縁部）とは、共通の切断刃７によって一度の操作で形成された切断箇所であるため、平面視位置が互いに一致しており、その端面は互いに面一にされている。
切断刃７が中間材１３を切断した後、さらに先端７ａが先端カバー材１１の上面１１ａに切り込まれることによって、上面１１ａには、周縁部１６ｂ、１４ｂ、１３ｂと平面視位置が一致する切り込み部１５が形成される。

ついで、図１５に示すように、保護フィルム１６の周縁側部分１６ｅと、中間材１３の周縁側部分１３ｅと、粘着層１４の周縁側部分１４ｇとを除去する。
粘着層１４の周縁側部分１４ｇ等は、中間材１３の周縁側部分１３ｅとともにカバー材１１から剥離されるため、粘着層１４が直接カバー材１１に貼着されている場合に比べ、周縁側部分１６ｅ、１３ｅ、１４ｇを除去する操作が容易になる。
これによって、図１に示す粘着層付き透明面材１を得る。
図示例では、切除される周縁側部分１４ｇは堰状部２２の全体を含むが、周縁側部分１４ｇは堰状部２２の少なくとも一部を含むものであればよい。切断後に残る粘着層１４端部の均一性からは、切除される周縁側部分１４ｇは堰状部２２の全体を含むことが好ましい。

図１７に示すように、保護フィルム１６は、少なくとも一部が周縁部１６ｂから離れた位置にある切り込み１６ｆ１、１６ｆ２を有することが好ましい。これによって、周縁部１６ｂから離れた位置において、切り込み１６ｆ１、１６ｆ２の内縁部１６ｇから保護フィルム１６を剥離させることが可能となる。
切り込み１６ｆ１、１６ｆ２は、互いに交差する２本の直線状の切り込みであって、保護フィルム１６の対角線に沿って、両端が周縁部１６ｂに達して形成されている。保護フィルム１６の少なくとも一部が周縁部１６ｂから離れた位置より剥離可能であれば、切り込みの位置や数は任意でよく、曲線であってもよい。
切り込み１６ｆ１、１６ｆ２は、保護フィルム１６に外面側から切断刃（図示略）を当てて形成することができる。

［表示装置］
図１９は、本実施形態の粘着層付き透明面材１を用いた表示装置の一例を示す断面図である。
表示装置２は、表示パネル５０と、粘着層１４が表示パネル５０に接するように、表示パネル５０に貼合された、粘着層付き透明面材１とを有する。
表示装置２は、保護板１０と、表示パネル５０と、保護板１０および表示パネル５０に挟まれた粘着層１４と、表示パネル５０に接続された表示パネル５０を動作させる駆動ＩＣを搭載したフレキシブルプリント配線板６０（ＦＰＣ）とを有する。

（表示パネル）
図１９に示すように、本実施形態の表示パネル５０は、カラーフィルタを設けた透明基板５２とＴＦＴを設けた透明基板５４とが液晶層５６を挟んで貼合され、これが一対の偏光板５８によって挟持された構成の液晶パネルの一例である（図１９ではフレーム５２を図示していない）。

図２０に示すように、表示パネル５０は、透明基板５２、５４、液晶層５６、偏光板５８等により構成される本体部分５１と、本体部分５１の周縁部に設けられたフレーム５２（フロントフレーム）とを有する構造である。フレーム５２は、本体部分５１の全周にわたって設けることができる。符号５１Ａは、本体部分５１のうち有効画素領域（画像表示領域）となる部分である。
フレーム５２は、保護板１０に沿う板状の基部５２ａと、基部５２ａの外周縁部５２ｂから、粘着層付き透明面材１に対し離れる方向に延出する板状の延出部５２ｃとを有する断面Ｌ字形に形成されている。内周縁部５２ｄの内側はフレーム５２の開口部である。フレーム５２は、アルミニウム等の金属で構成してよい。
基部５２ａの内周縁部５２ｄおよびその近傍部分は、表示パネル５０の本体部分５１と保護板１０との間に配置される。このため、本体部分５１と保護板１０との間に十分なスペースが必要である。

フレーム５２の開口部の大きさは有効画素領域５１Ａの大きさに近く、フレーム５２の内周縁部５２ｄと有効画素領域５１Ａの外周縁部５１Ａａとの間の領域Ａ１の幅（すなわち、表示パネル５０に沿う方向の距離。図２０では左右方向の距離）は、通常１〜２ｍｍ程度しかない。
本発明によれば、粘着層付き透明面材の周縁部構造（中間材１３等）の幅を狭くできるため、粘着層１４の周縁部１４ｂの配置に制約が少ない。このため、粘着層１４の周縁部１４ｂの平面視位置を、内縁部５２ｄと外周縁部５１Ａａとの間に容易に設定できる。
粘着層１４の周縁部１４ｂおよびその近傍部分を有効画素領域５１Ａ外に配置できるため、有効画素領域５１Ａの最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現することができる。

なお、表示パネルは、図１９に示した液晶パネルに限定されない。
表示パネルは、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間や、同一面内に形成された複数の電極対を有する基板と透明基板との間などに、外部の電気信号によって光学特性が変化する表示材を挟持したものであればよい。表示材の種類によって、液晶パネル、ＥＬパネル、プラズマパネル、電子インク型パネル等がある。
また、表示パネルは、少なくとも一方が透明基板である一対の面材を貼り合わせた構造を有しており、透明基板側が層状部と接するように配置する。この際、一部の表示パネルにおいては、層状部と接する側の透明基板の最外層側に偏光板、位相差板等の光学フィルムが設置されていることがある。この場合、層状部は表示パネル上の光学フィルムと保護板とを接合する様態となる。

表示パネル５０の平面視形状は、矩形としてよい。平面視における保護板１０と表示パネル５０の寸法は、ほぼ等しくてもよいし、表示装置を収納する他の筺体との関係から、保護板１０を表示パネル５０より一回り大きくしてもよい。また逆に、他の筺体の構造によっては、保護板１０を表示パネル５０より若干小さくしてもよいが、通常、表示パネルの有効画素領域より大きくされる。

［表示装置の製造方法］
表示装置を製造するには、本実施形態の粘着層付き透明面材から保護フィルムを剥離した後、表示パネルと保護フィルムを剥離した粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねて貼合する。
表示装置の製造方法は、以下に示す工程Ｓ１、Ｓ２を含む方法であってよい。

（工程Ｓ１：保護フィルム剥離工程）
該工程では、粘着層が保護フィルムによって覆われた粘着層付き透明面材から保護フィルムを剥離する。以下、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材を、剥離済み粘着層付き透明面材という。
図１７に示す例の保護フィルム１６を使用する場合には、図１６および図１８に示すように、周縁部１６ｂ（外周縁部）から離れた位置（図示例では略中央）における切り込み１６ｆ１、１６ｆ２の内縁部１６ｇを始点として、保護フィルム１６を粘着層１４から剥離させることができる。
この部分（すなわち、保護フィルム１６の略中央）の内縁部１６ｇは、粘着層１４の周縁部１４ｂから離れた位置にあるため、保護フィルム１６を剥離させる際に誤って粘着層１４が周縁部１４ｂから剥離するのを防止できる。
この工程Ｓ１は、粘着層付き透明面材１から保護フィルム１６を剥離する工程である。

（工程Ｓ２：貼合工程）
該工程では、貼合装置において、表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねた状態で貼合する。このとき、貼合装置の減圧容器において、表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを減圧雰囲気下で貼合することが好ましい。減圧雰囲気下で貼合を行うことにより、表示パネルと粘着層との界面に空隙が生じにくくなる。減圧容器の内部では、減圧雰囲気を所定時間保持した後、減圧雰囲気を解除して常圧とする。貼合の際の減圧雰囲気は１ｋＰａ以下とする。さらに、減圧雰囲気は１０〜５００Ｐａが好ましく、１５〜２００Ｐａがより好ましい。
たとえば、図１９および図２０に示すように、保護フィルム１６を剥離した粘着層付き透明面材１と表示パネル５０とを、粘着層１４が表示パネル５０に接するように貼り合わせる。
この工程Ｓ２は、表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを貼合する工程である。
上記した工程Ｓ１と、工程Ｓ２とは、連続して行なう必要はなく、日時をおいて実施してもよく、また場所を代えて実施してもよい。

本実施形態の粘着層付き透明面材１は、保護フィルム１６と粘着層１４の周縁部１６ｃ、１４ｃが切断箇所であり、周縁部１６ｃ、１４ｃとその近傍における保護板１０と粘着層１４との間にはカバー材１１が設けられている。
この構造によれば、堰状部２２の少なくとも一部を含む周縁側部分１４ｇを切除することによって（図１５参照）、周縁部構造（中間材１３等）の幅を狭くすることができる。すなわち、カバー材や中間材の透明面材への貼合位置と、切断刃７による切断位置を調整することによって、有効画素領域５１Ａ（図２０参照）の広域化に対応できる。すなわち、最端部の画素においても、均一な粘着層である１４ｄによって透明面材と貼合することができる。
また、粘着層１４は、堰状部２２で囲まれた、十分な高さ寸法をもつ領域に樹脂組成物２６を充填して形成されるため、粘着層１４には十分な厚さが与えられる。よって、表示パネル５０と保護板１０との間に、フレーム５２を配置するための十分なスペースを確保でき、フレーム５２を有する表示パネル５０への適用が容易になる。
また、カバー材１１によって保護板１０および遮光印刷部１２を保護し、切断刃７による破損を防止できる。

本実施形態の粘着層付き透明面材１の製造方法では、粘着層１４の周縁側部分１４ｇを切除することによって、周縁部構造（中間材１３等）の幅を狭くすることができる。よって、有効画素領域５１Ａの広域化に対応できる。
また、粘着層１４は、堰状部２２で囲まれた、十分な高さ寸法をもつ領域に樹脂組成物２６を充填して形成されるため、粘着層１４には十分な厚さが与えられる。よって、フレーム５２を有する表示パネル５０への適用が容易になる。さらに、カバー材１１によって保護板１０および遮光印刷部１２を保護できる。

本実施形態の表示装置では、上述の粘着層付き透明面材１を使用するので、粘着層１４の周縁側部分１４ｇを切除することによって、周縁部構造の幅を狭くすることができる。よって、有効画素領域５１Ａの広域化に対応できる。
また、粘着層１４は、堰状部２２で囲まれた、十分な高さ寸法をもつ領域に樹脂組成物２６を充填して形成されるため、粘着層１４には十分な厚さが与えられる。よって、フレーム５２を有する表示パネル５０への適用が容易になる。さらに、カバー材１１によって保護板１０および遮光印刷部１２を保護できる。

本実施形態の表示装置の製造方法では、粘着層付き透明面材１の作製にあたって、堰状部２２の内側に樹脂組成物２６を充填して粘着層１４を形成した後、堰状部２２の少なくとも一部を含む周縁側部分１４ｇを切除することによって、十分な厚さを有し、かつ周縁部構造の幅が狭い粘着層１４を形成することができる。
従って、有効画素領域５１Ａの広域化、およびフレーム５２を有する表示パネル５０に対応可能である。また、カバー材１１によって保護板１０および遮光印刷部１２を保護できる。

本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、上述の工程（ａ）〜（ｄ）に代えて、次に示す工程（ａ１）〜（ｄ１）を採用してもよい。
（ａ１）支持材と中間材とカバー材と保護フィルムとを有する積層体を用意する工程。
（ｂ１）この積層体の保護フィルムを剥離する工程。
（ｃ１）カバー材を透明面材に貼りつける工程。
（ｄ１）支持材を中間材から剥離させる工程。

以下、粘着層付き透明面材１の製造方法の他の例を、図面を用いて具体的に説明する。以下の説明において、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略または簡略化する。
（工程（ａ１））
図２１に示すように、支持フィルム（支持材）３と中間材１３とカバー材１１と保護フィルム４とを有する積層体８を用意する。
カバー材１１は、たとえば枠状に形成され、その上面には枠状の中間材１３が粘着層１９により貼着されている。支持フィルム３は粘着層２１により中間材１３の上面に貼着されている。カバー材１１の下面には、粘着層１７により保護フィルム４（外側部分４ｅ）が貼着されている。
積層体８は、図３に示す積層体５のフィルム１３Ａ、１１Ａ、４を、図４に示す切断刃６により切断した後（工程（ａ）、（ｂ）参照）、中央側部分１３ｄ、１１ｄ、４ｄを除去することにより作製できる。

（工程（ｂ１））
図２２に示すように、保護フィルム４の外側部分４ｅをカバー材１１から剥離させると、カバー材用粘着層１７が露出する。

（工程（ｃ１））
図２３に示すように、積層体８を保護板１０の上面１０ａに当接させると、カバー材１１はカバー材用粘着層１７によって保護板１０の周縁部の上面１０ａに積層され、貼着される。
工程（ｃ１）は、保護板１０の上面１０ａにカバー材１１を積層する工程である。

（工程（ｄ１））
図２４に示すように、支持フィルム３を中間材１３から剥離させる。
支持フィルム３の表面（すなわち、図２４では支持フィルム３の下面）の粘着層２１を構成する粘着材の一部２１ａが保護板１０の上面１０ａに付着した場合には、これをドライエッチング等の方法により除去することができる。
これによって、図７に示したものと同じ構成の積層体９が得られる。
以下、上述の工程（ｅ）以降の工程（図８〜図２０参照）を採用して、図１に示す粘着層付き透明面材１を作製できる。

本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
上記実施形態では、表示パネルに粘着層付き透明面材を貼合して表示装置を製造する方法について説明したが、粘着層付き透明面材は、たとえばタッチパネル等の座標入力装置に貼合して使用してもよい。
また、透明面材は、タッチパネル付き表示装置における、タッチパネル部分を構成する透明電極付き透明面材であってもよい。タッチパネルを形成した透明面材の両面に粘着層を形成することもでき、保護板とフレーム付きの表示パネルとを、両面に粘着層を形成したタッチパネル基板を介して貼合することもできる。
なお、本発明では、カバー材フィルム等の確実な切断のために、切断刃によりカバー材上面に切り込み部が形成されることが好ましいが、カバー材上面に切り込み部がほとんど形成されない場合も本発明の範囲に含めてよい。

本発明によれば、粘着層を厚く形成でき、かつ液晶パネル等の表示パネルの有効画素領域とフロントフレームの開口部の大きさが近接する場合でも、有効画素領域の最周縁部の画素において、良好な表示品位を実現することができ、各種の表示パネルや座標入力装置等を備えた表示装置に利用できる。
なお、２０１２年１０月１９日に出願された日本特許出願２０１２−２３２１９７号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。

１ 粘着層付き透明面材、
２ 表示装置、
３ 支持フィルム、
５、８ 積層体、
１０ 保護板（透明面材）、
１０ａ 保護板の上面（粘着層側の表面）、
１１ カバー材、
１１ａ カバー材の上面、
１３ 中間材、
１３ａ 中間材の上面、
１３ｂ 中間材の周縁部（切断箇所）、
１３Ａ 中間材フィルム、
１４、１４Ａ 粘着層、
１４ｂ 粘着層の周縁部（切断箇所）、
１４ｇ 粘着層の周縁側部分、
１４ｈ 粘着層の内側部分、
１５ 切り込み部、
１６ 保護フィルム、
１６ｂ、４ 保護フィルムの周縁部（切断箇所）、
１６ｅ、４ｅ 保護フィルムの周縁側部分、
１６ｄ 保護フィルムの内側部分、
１７ カバー材用粘着材、
１９ 中間材用粘着材、
２１ 支持フィルム用粘着材、
３６ 支持面材、
５０ 表示パネル。

Claims (8)

1. 透明面材と、
   前記透明面材表面の周縁上に設けられ、上面に切り込み部を有するカバー材と、
   前記透明面材と前記カバー材に取り囲まれた領域及び前記カバー材上の一部の領域に形成され、前記カバー材上の周縁部の端面が前記透明面材の面方向において前記切り込み部の位置と一致する粘着層と、
   前記粘着層上に設けられ、周縁部の端面が前記切り込み部の位置と一致する前記粘着層の端面と面一である剥離可能な保護フィルムと、を備えることを特徴とする粘着層付き透明面材。
2. 前記保護フィルムと前記粘着層は、全周縁部が面一である請求項１に記載の粘着層付き透明面材。
3. 前記カバー材の上面と前記粘着層との間に設けられ、周縁部の端面が前記切り込み部の位置と一致する前記粘着層及び保護フィルムの端面と面一である中間材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の粘着層付き透明面材。
4. 表示パネルと、
   該表示パネルに粘着層を介して貼合された、該表示パネルの有効画素領域よりも面積の広い透明面材と、
   を有する表示装置であって、
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材から前記保護フィルムを剥離したものを、前記粘着層が前記表示パネルに接するように、前記表示パネルに貼合した、表示装置。
5. 透明面材表面の周縁上にカバー材を積層する工程と、
   前記カバー材上に堰状部を形成する工程と、
   前記透明面材表面、前記カバー材及び堰状部で囲まれた領域に硬化性樹脂組成物を供給する工程と、
   前記硬化性樹脂組成物上に保護フィルムを積層する工程と、
   前記保護フィルム積層後、前記硬化性樹脂組成物を硬化させて粘着層を形成する工程と、
   前記保護フィルム及び粘着層の少なくとも一部の周縁部を切断し、前記堰状部の少なくとも一部を除去する工程と、を備えることを特徴とする粘着層付き透明面材の製造方法。
6. 透明面材表面の周縁上にカバー材を積層する工程と、
   前記カバー材上に堰状部を形成する工程と、
   前記透明面材表面、前記カバー材及び堰状部で囲まれた領域に硬化性樹脂組成物を供給する工程と、
   前記硬化性樹脂組成物上に保護フィルムを積層する工程と、
   前記保護フィルム積層後、前記硬化性樹脂組成物を硬化させて粘着層を形成する工程と、
   前記保護フィルム及び粘着層の少なくとも一部の周縁部を切断し、前記堰状部の少なくとも一部を除去する工程と、
   前記堰状部の少なくとも一部を除去後、前記保護フィルムを剥離する工程と、
   前記保護フィルムを剥離した粘着層に表示パネルが接するように貼合する工程と、を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。
7. 前記堰状部の少なくとも一部を除去後、前記保護フィルムに切り込みを入れる工程をさらに備え、前記保護フィルムは前記切り込みから剥離されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置の製造方法。
8. 透明面材と、
   前記透明面材表面の周縁上に設けられた遮光印刷部と、
   前記遮光印刷部上に設けられたカバー材と、
   前記透明面材と前記カバー材に取り囲まれた領域及び前記カバー材上の一部の領域に均一の材料により前記カバー材と隙間なく形成された粘着層と、
   前記粘着層上に設けられた剥離可能な保護フィルムとを備え、
   前記透明面材の面方向において、前記カバー材の内側の端面は前記遮光印刷部の内側の端面から前記粘着層の厚さをｄとしてｄから３ｄの長さの距離だけ外側に形成されていることを特徴とする粘着層付き透明面材。

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