JPWO2007060720A1 - スポット労働市場提供支援システム - Google Patents

Abstract

本発明は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機などの位置情報システムを利用し、リアルタイムに、その場に居合わせている労働提供者をスポットで雇用できる市場を作ることを課題とする。この課題を解決するため、スポット労働市場提供支援システム４は、労働提供者の携帯端末１から当該携帯端末の現在位置を受信し記憶手段に記憶する。また、雇用者の情報端末２から労働場所と労働内容とを受信し記憶手段に記憶する。更に、前記記憶した労働提供者の現在位置と、労働場所とに基づいて、予め記憶した労働可能性判定関数に従い、労働提供者を選択する。そして、選択した労働提供者の携帯端末に前記記憶した労働内容を通信手段を介して送信する。

Description

本発明は、スポット労働市場提供支援システムに係り、特に、携帯端末を所持する労働提供希望者の付近で労働のニーズが生じたとき、携帯端末を利用してその付近の労働提供希望者を募集し速やかな雇用を実現することを目的とし、そのようなスポット労働市場の実現を支援するシステムを提供することに関する。

従来、雇用者には次のような問題があった。即ち、突発的な問題を解決するためだけの労働力は、人件費が嵩むので中長期で雇うことができない。また、実際に雇用をするのに一週間程度の時間を要し、突発的な問題の解決に間に合わない場合がある。

一方、労働提供者も次のような課題をかかえていた。即ち、不規則、予定外の余暇を労働に有効に使うことができない。また、自分のいる位置を価値に変換することができない。また、中長期のアルバイトに登録する前に短期で仕事を試してみたいと思うことがあった。

なお、出願人は、これに関する公知文献の存在を知らない。

そこで、本発明は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機などの位置情報システムを利用し、リアルタイムに、その場に居合わせている労働提供者をスポットで雇用できる市場を作ることを課題とする。

上記課題の解決を支援するため、本発明は、次の構成を採っている。

システムは、外部装置と通信するための通信手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段とを備える。このうち、記憶手段は、労働提供者の現在位置と労働場所とに基づいて労働可能性を判定する所定の労働可能性判定関数を記憶している。処理手段は、労働提供者の携帯端末から当該携帯端末の現在位置を通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ１）を実行する。また、雇用者の情報端末から労働場所と労働内容とを通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ２）を実行する。更に、前記記憶した労働提供者の現在位置と、労働場所とに基づいて、前記記憶した労働可能性判定関数に従い、労働提供者を選択するステップ（ｓ３）を行う。そして、選択した労働提供者の携帯端末に前記記憶した労働内容を通信手段を介して送信するステップ（ｓ４）とを実行する。

これによると、労働の要求が生じたときに、その労働場所の付近に居る労働提供者に絞って、労働提供者募集の通知を送信することができる。

また、他の発明では、処理手段は、労働提供者から労働意思を表す情報を通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ５）を実行する。前記（ｓ３）ステップでは、当該記憶した労働意思を表す情報に基づいて、労働意思を表している労働提供者のみを選択する。

これによると、労働意思を表している労働提供者だけに絞って通知を送信することができる。

また、他の発明では、請求項１記載のシステムにおいて、現在時刻を取得する手段を備える。処理手段は、ステップ（ｓ２）にて、雇用者の情報端末から労働開始時刻も通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶する。そして、労働可能性判定関数は、労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、取得した現在時刻と記憶した労働開始時刻との差とに基づいて、労働提供者を選択するものとする。

これによると、労働開始時刻までの残存時間に応じて、労働場所から極く近い場所に居る労働提供者だけに通知を送信することや、比較的広範囲の労働提供者に通知を送信することができ、労働開始までの残存時間との関係で労働に参加しやすい労働提供者に絞って通知を送信することができる。

また、他の発明では、請求項３記載のシステムにおいて、処理手段は、ステップ（ｓ１）にて、労働提供者の携帯端末から徒歩、電車等の労働提供者の移動手段の種別も受信し、記憶手段に記憶する。そして、労働可能性判定関数は、労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、時計から取得した現在時刻と前記記憶した労働開始時刻との差と、前記記憶した移動手段の種別とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものとする。

これによると、例えば、労働場所に徒歩で集合する労働提供者については、徒歩のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断され、労働場所に電車で集合する労働提供者については、電車のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断され、労働場所に車で集合する労働提供者については、車のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断される。

また、他の発明では、請求項４記載のシステムにおいて、処理手段は、前記記憶した労働提供者の移動手段に関し、労働提供者の現在位置から労働場所までの間の推定移動所要時間を取得し、記憶手段に記憶する。そして、労働可能性判定関数は、前記記憶した推定移動所要時間と、時計から取得した現在時刻と、前記記憶した労働開始時刻とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものとする。

これによると、移動手段によるスピードの違いだけでなく、各移動手段による経路を考慮した移動所要時間に基づいて労働開始時間までに集合可能な労働提供者に絞って通知を送信することができる。

また、他の発明では、請求項１記載のシステムにおいて、処理手段は、（ｓ１）ステップの処理を繰り返し実行することで、労働提供者の現在位置を更新する。そして、この（ｓ１）ステップにより更新された労働提供者の現在位置に基づいて、（ｓ３、ｓ４）ステップを再実行する。

これによると、雇用者により労働の募集が登録された時点では、位置的に募集の対象外であった労働提供者であっても、その後の移動により労働場所に近づくことで募集の通知を送信する対象者となることができる。

また、他の発明では、請求項１記載のシステムにおいて、記憶手段は、各労働提供者の過去の労働実績に基づく信用度を記憶する。そして、処理手段は、（ｓ４）ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップを実行する。その後、雇用者の情報端末からの要求を受けると、労働申込を記憶した各労働提供者の信用度を記憶手段から読み出し、各労働提供者を信用度の順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を雇用者の情報端末に通信手段を介して送信する。

これによると、雇用者は信用度に基づいて労働提供者を選びやすい。

また、他の発明では、請求項１記載のシステムにおいて、記憶手段は、各労働提供者が希望する希望給与を記憶する。処理手段は、（ｓ４）ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を前記通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶する。その後、 雇用者の情報端末からの要求を受けると、労働申込を記憶した各労働提供者の希望給与を記憶手段から読み出し、各労働提供者を希望給与の順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を前記雇用者の情報端末に通信手段を介して送信する。

これによると、雇用者は、給与に基づいて労働提供者を選びやすい。本発明は、これらの手段により前述の課題を解決しようとするものである。

本発明は、以上のように構成され機能することで、突発的な労働需要が生じた場合に、その付近に居る労働提供者に絞って労働の募集をかけることができるので、リアルタイムに、その場に居合わせている労働提供者をスポットで雇用できる市場を作ることに寄与する。

以下、本発明の実施形態を説明する。
<実施形態１>

図１は、システム全体図である。システムは、労働提供者の携帯端末１と、雇用者の情報端末２と、スポット労働市場提供支援システム４と、これら相互のデータ通信を可能にする通信ネットワーク３とを備えている。

本実施形態においては、労働提供者の携帯端末１は、ＧＰＳを利用した自機位置の測位機能を備えた例えば携帯電話機であり、ＷＥＢブラウザを搭載している。ただし、同等の機能を備えていればＰＤＡ等の他の携帯端末であってもよい。雇用者の情報端末２は、携帯端末でもよいし、いわゆるパソコンでもよいが、ＷＥＢブラウザを搭載している。通信ネットワーク３は、インターネットを含み、スポット労働市場提供支援システム４は、ＷＥＢサーバの機能と、ＷＥＢサーバが利用するアプリケーションサーバの機能やデータベースサーバの機能を備えている。

図２は、スポット労働市場提供支援システム４のハードウェア構成の概略を示している。同システム４は、通信ネットワーク３を介して外部装置とデータ通信を行うためのルーター等の通信手段５と、プログラム処理を実行し情報を処理するＣＰＵ等の処理手段６と、ハードディスクドライブ等であって情報を記憶する記憶手段７とを備えている。これらは物理的に1個に限られず、複数のコンピュータに分散配置され、当該コンピュータが分散処理を行う環境であってもよい。

図３は、記憶手段７に記憶される主要なデータの構造図である。まず、労働提供者ＩＤに関連付けて、当該労働提供者のメールアドレス、希望給与、信用度、労働意思、現在位置、労働場所までの移動手段、労働場所までの推定移動所要時間などが記憶されるようになっている。

本実施形態においては、労働提供者ＩＤは、労働提供者の携帯端末を識別可能な識別子であって、例えば携帯電話機の自局番号である。ただし、労働提供者の携帯端末を識別することができるＩＤであれば、自局番号以外のＩＤを採用してもよい。メールアドレスは、当該携帯電話機に設定された電子メールアドレスである。希望給与は、労働提供者が予め登録した希望給与額である。信用度は、過去の雇用者が労働提供者を評価した結果であり、雇用者にとって満足度の高い労働を提供すれば信用度も上がってゆくようになっている。労働意思は、労働提供者が現在労働を提供する意思があるか否かをその時々で切り替えられるものである。現在位置は、労働提供者の携帯端末１が測位した自機の位置を記憶する。移動手段は、労働提供者が労働場所まで移動する際に、徒歩、電車、車などの種別を登録できるものである。推定移動所要時間は、現在の移動手段により、労働提供者が現在位置から労働場所まで移動するのにかかると見込まれる所要時間の推定値である。これは、スポット労働市場提供支援システム４の内部で演算するように構成してもよいし。外部の所要時間演算システムを利用して取得してもよい。

労働提供者ＩＤと、メールアドレスと、希望給与の関連付けは、本システムを利用する労働提供者に予め会員登録をさせることによって登録する。その際、氏名、性別、生年月日、希望職種および写真画像のＵＲＬを一緒に登録させてもよい。これらの登録は、労働提供者の携帯端末１からＷＥＢブラウザを利用して行うことができるようになっている。

また、記憶手段７は、雇用者ＩＤに関連付けて、その雇用者が労働の提供を希望する事項について、労働開始時刻と、労働場所と、労働内容とを記憶する。労働場所は、労働提供者の携帯端末１から送られる測位データと照合できるように座標で登録されるようになっている。雇用者ＩＤは、雇用者に予め会員登録を行わせることによって発行し、雇用者が労働の提供の要求を本システムに登録する祭には、雇用者ＩＤを用いたログインを行わせることによって雇用者ＩＤを特定するようになっている。雇用者が労働の提供の要求を登録する祭には、雇用者の名称、担当者氏名、募集業務および募集にあたっての優先条件（拘束時間、性別、経験、給与、信用度など）を登録すると共に、各優先条件の優先順位を登録し、優先順位との適合度が高い労働提供者から順に人選できるように処理してもよい。これらの情報は、雇用者が情報端末２からＷＥＢブラウザを利用して登録できるようになっている。

また、記憶手段７は、労働提供者の現在位置と労働場所とに基づいて労働可能性を判定する所定の労働可能性判定関数を記憶している。関数の内訳については後述する。また、記憶手段７は、時間補正データを記憶する。この時間補正データは、労働提供者が労働場所までの所要時間の実績を入力することにより、推定移動所要時間との誤差を算出し、この時間誤差を補正データとして記憶しておくものである。そして、前述の推定移動所要時間を取得した際に、この時間補正データから経路に対応する時間補正データを検索して加減することにより、推定移動所要時間の精度を向上させることを目的としている。

次に、本実施形態の動作を図４を参照しつつ説明する。処理手段６は、労働提供者の携帯端末１から当該携帯端末１の現在位置を通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶する（ｓ１）。この際、携帯端末１からの現在位置データは、当該携帯端末１の労働提供者ＩＤに関連付けて送信される。

また、処理手段６は、これとは独立したタイミングにおいて、雇用者の情報端末２から労働場所と労働内容とを通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶する（ｓ２）。この際、前記の通り、雇用者には雇用者ＩＤによるログインをさせ、雇用者ＩＤを特定した上で情報を入力させる。

更に、処理手段６は、前記記憶した労働提供者の現在位置と、労働場所とに基づいて、前記記憶した労働可能性判定関数に従い、労働提供者を選択する（ｓ３）。

本実施形態におけるこの動作を更に詳述すると、労働可能性判定関数は、地図上の座標において、労働場所を中心とする一定の半径をもった円の範囲内に現在位置が含まれる労働提供者だけを選択するようになっている。処理手段５は、各労働提供者の現在位置と労働場所の座標を記憶手段７から読み出し、現在位置から労働場所までの距離を算出して記憶手段７に記憶する。また、処理手段５は、この距離と予め設定された距離の閾値とを記憶手段７から読み出し、当該閾値よりも算出した距離が短い労働提供者を選択する。

そして、処理手段５は、選択した労働提供者の携帯端末１に前記記憶した労働内容を通信手段５を介して送信する（ｓ４）。この通知の送信は、労働提供者の携帯端末１に宛てた電子メールにより行うようになっている。

これによると、雇用者から労働の要求が生じたときに、その労働場所の付近に居る労働提供者に絞って、労働提供者募集の通知を送信することができる。

募集内容の通知を受けた労働提供者は、その通知に含まれるハイパーテキストリンクをクリックすることによって、その労働への参加を申し込むことができる。スポット労働市場提供支援システム４の処理手段６は、この申込を受けると、当該申込をした労働提供者に関する情報を記憶手段７から選択し、当該労働を要求した雇用者に関連付けて申し込み済みの労働提供者と彼に関する情報とをリスト化し、記憶手段７に格納する。そして、雇用者の情報端末２からリスト閲覧の要求があると、前記リストを記憶手段７から読み出し、雇用者の情報端末２に送信する。申込済みの労働提供者のリストを閲覧した雇用者は、そのリストの中から雇用する人材を選択し、選択結果をスポット労働市場提供支援システム４に送信する。同システム４の処理手段６は、受信した選択結果に含まれる労働提供者に対し、そのメールアドレスに宛てて雇用された旨を通知し、所定の雇用契約の完了処理を実行する。雇用の通知を受けた労働提供者は、指示された労働場所に移動し、労働を提供する。雇用者は、労働の結果に基づく信用度を労働提供者ごとにスポット労働市場提供支援システム４に通知し、同システム４の処理手段６は、この通知を受けて各労働提供者の信用度を記憶手段７に更新する。また、労働提供者は、実際に労働場所まで移動した際の所要時間の実績をスポット労働市場提供支援システム４に通知し、同システム４の処理手段は、通知された所要時間の実績に基づいて、所要時間の補正データを算出し、記憶手段７に登録する。以上の操作は、労働提供者の携帯端末１又は雇用者の情報端末２からＷＥＢブラウザを利用して行うことができるようになっている。この際には、労働提供者の携帯端末１又は雇用者の情報端末２と、スポット労働市場提供支援システム４とが、通信ネットワーク３を介して、情報の送受信を行う。
<実施形態２>

続いて、本発明の変形例を説明する。本実施形態において、処理手段６は、労働提供者の携帯端末１から労働意思を表す情報を通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶するステップ（ｓ５）を実行する。そして、前記ｓ３ステップでは、当該記憶した労働意思を表す情報に基づいて、労働意思を表している労働提供者のみを選択する。その他の動作は前述した実施形態１と同一である。

これによると、労働意思を表している労働提供者だけに絞って通知を送信することができる。
<実施形態３>

続いて、更に他の変形例を説明する。本実施形態では、実施形態１のシステムにおいて、現在時刻を取得する手段を備える。この手段は、スポット労働市場提供支援システム４の内部に持つ時計であってもよいし、外部のシステムから時刻を取得する手段であってもよい。

本実施形態において、処理手段６は、前記ステップｓ２にて、雇用者の情報端末２から上記に加えて労働開始時刻も通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶する。そして、労働可能性判定関数は、労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、取得した現在時刻と記憶した労働開始時刻との差とに基づいて、労働提供者を選択するものとする。

本実施形態における労働可能性判定関数について、更に詳述すると、労働可能性判定関数は、実施形態１のものとは異なり、次のような演算を行う。即ち、処理手段６は、労働開始時刻を記憶手段７から読み出し、現在時刻との差分を求め記憶手段７に格納する。また、この差分を記憶手段７から読み出し、当該差分を正の係数を有する一次比例関数に入力し、当該演算結果である距離の閾値を記憶手段７に格納する。また、処理手段６は、労働提供者の現在位置と労働場所の座標とを記憶手段７から読み出し、その間の距離を求めて記憶手段７に格納する。そして、処理手段６は、この距離と先に演算した距離の閾値とを記憶手段７から読み出し、当該閾値よりも距離の短い労働提供者を選択する。その他は先に説明した実施形態１と同一である。

これによると、労働開始時刻までの残存時間に応じて、労働場所からごく近い場所に居る労働提供者だけに通知を送信することや、比較的広範囲の労働提供者に通知を送信することができ、労働開始までの残存時間との関係で労働に参加しやすい労働提供者に絞って通知を送信することができる。
<実施形態４>

更に他の変形例を説明する。実施形態３において、処理手段６は、ステップｓ１にて、労働提供者の携帯端末１から徒歩、電車等の労働提供者の移動手段の種別も受信し、記憶手段７に記憶する。そして、労働可能性判定関数は、労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、時計から取得した現在時刻と前記記憶した労働開始時刻との差と、前記記憶した移動手段の種別とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものとする。

この労働可能性判定関数について、更に詳述すると、実施形態３の労働可能性判定関数において、比例係数を移動手段の種別に応じて変化させる。移動手段の種別に応じた比例係数のテーブルを記憶手段７に予め用意して記憶させておき、処理手段６は、前記比例係数の値を読み込む際に、移動手段の種別に対応する比例係数を記憶手段７から読み込んで採用する。この比例係数は移動速度の遅い移動手段ほど、比例係数を小さい値に設定すればよい。その他の構成は先の実施形態３と同一である。

これによると、例えば、労働場所に徒歩で集合する労働提供者については、徒歩のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断され、労働場所に電車で集合する労働提供者については、電車のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断され、労働場所に車で集合する労働提供者については、車のスピードを考慮した上で、労働開始までに参加しやすい位置にいるか否かが判断される。
<実施形態５>

更に他の変形例を説明する。実施形態４において、処理手段６は、前記記憶した労働提供者の移動手段に関し、労働提供者の現在位置から労働場所までの間の推定移動所要時間を取得し、記憶手段７に記憶する。推定移動所要時間の取得方法は、自システム内で演算してもよいが、処理手段６が、外部の専用システムに問い合わせて値を取得する方法が考えられる。外部の専用システムとは、例えば、移動手段が自動車であれば、外部のナビゲーションシステムへの問い合わせが考えられ、また、移動手段が電車であれば、外部の乗換案内システムへの問い合わせが考えられる。これらの外部システムに問い合わせることによって推定所要時間の情報を得ることができる。

そして、労働可能性判定関数は、実施形態４とは異なるものを用い、前記記憶した推定移動所要時間と、時計から取得した現在時刻と、前記記憶した労働開始時刻とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものとする。これを更に詳述すると、処理手段６は、記憶手段７から労働開始時刻を読み出し、現在時刻との差分を求めて記憶手段７に格納する。また、労働提供者の現在位置と、労働場所と、労働場所までの移動手段の種別とを記憶手段７から読み出し、これらの情報に基づいて推定移動所要時間を取得し記憶手段７に格納する。そして、労働開始時刻と現在時刻との差分と、推定移動所要時間とを記憶手段７から読み出し、推定移動所要時間が当該差分よりも短い労働提供者を選択する。その他は実施形態４の構成と同一である。

これによると、移動手段によるスピードの違いだけでなく、各移動手段による経路を考慮した移動所要時間に基づいて労働開始時間までに集合可能な労働提供者に絞って通知を送信することができる。
<実施形態６>

更に他の変形例を説明する。実施形態１において、処理手段６は、ｓ１ステップの処理を繰り返し実行することで、記憶手段７に記憶された労働提供者の現在位置を更新する。そして、このｓ１ステップにより更新された労働提供者の現在位置に基づいて、ｓ３、ｓ４ステップを再実行する。その他は実施形態１と同一である。

これによると、雇用者により労働の募集が登録された時点では、位置的に募集の対象外であった労働提供者であっても、その後の移動により労働場所に近づくことで募集の通知を送信する対象者となることができる。
<実施形態７>

更に他の実施形態を説明する。実施形態１において、記憶手段７は、各労働提供者の過去の労働実績に基づく信用度を記憶する。そして、処理手段６は、ｓ４ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶する。その後、雇用者の情報端末２からの要求を受けると、労働申込を記憶した各労働提供者の信用度を記憶手段７から読み出し、各労働提供者を信用度の高い順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を雇用者の情報端末２に通信手段５を介して送信する。その他の構成は実施形態１と同一である。

これによると、雇用者は信用度の高い労働提供者を選びやすい。
<実施形態８>

更に他の実施形態を説明する。実施形態１において、記憶手段７は、各労働提供者が希望する希望給与を記憶する。処理手段６は、ｓ４ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を前記通信手段５を介して受信し、記憶手段７に記憶する。その後、雇用者の情報端末２からの要求を受けると、労働申込を記憶した各労働提供者の希望給与を記憶手段７から読み出し、各労働提供者を希望給与の低い順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を前記雇用者の情報端末２に通信手段５を介して送信する。

これによると、雇用者は、給与の安い労働提供者を選びやすい。
<実施形態９>

更に他の実施形態を説明する。実施形態１において、記憶手段７は、雇用者が労働提供者を募る際の優先条件及び優先順位を記憶する。例えば、優先条件として、拘束時間、性別、経験、給与および信用度を記憶し、各優先条件の優先順位として、例えば、第１に性別、第２に経験、第３に給与、第４に拘束時間のように記憶する。雇用者は、これらの優先条件と優先順位とを情報端末２から登録し、支援システム４の処理手段６は、通信手段５を介して受信したこれらの情報を雇用者ＩＤに関連付けて記憶手段７に格納する。
また、労働提供者は、上記の優先条件の内容、即ち、拘束を認める時間、性別として男性か女性か、経験の有無および希望給与額を携帯端末１から登録し、処理手段６は、通信手段５を介して受信したこれらの情報を労働提供者ＩＤに関連付けて記憶手段７に格納する（信用度は、労働提供者の過去の労働実績に基づく信用度を、当時その労働提供者を雇用した雇用者が入力することによって、予め記憶手段７に記憶されている）。
そして、処理手段６は、ステップｓ３で選択した労働提供者の一覧を雇用者の情報端末２に送信する前に、当該雇用者が登録した優先条件の優先順位に応じて労働提供者をソートしてリスト化し、情報端末２に送信する。例えば、優先順位の高い順に、性別の適合する者に４点、経験の適合する者に３点、給与の適合する者に２点、拘束時間の適合する者に１点のようにポイント（重み）を与え、合計ポイントの多い労働提供者から順にソートしてリスト化することが考えられる。
これによれば、雇用者は、優先条件に見合う労働提供者を選びやすい。
以上説明した各実施形態は、本願発明の最良と思われる実施形態を示したものであるが、本願発明の範囲が、上記各実施形態の技術に限定されるものではない。

本発明は、次のような場面で便利に利用できる。例えば、商品の棚卸をしたいけれど、人手が足りない場合。展示会に人が集まらないので、サクラが欲しい場合。チケットを代わりに並んで買って欲しい場合。突然の用事で店番がもうひとり欲しい場合。大事な営業日に肝心のアルバイトが欠席した場合。買い物をしたいけれど、足が痛くて動けない場合。大阪の目玉商品セールに、東京から行けない場合。引越しの手伝いの都合がつかない場合。離れた北海道の友達に手を貸したい場合、等である。

システム全体図。 スポット労働市場提供支援システム概略構成図。 記憶手段が記憶する主要なデータの構造図。 処理手段が行うフローチャート。

符号の説明

１ 労働提供者の携帯端末
２ 雇用者の情報端末
３ 通信ネットワーク
４ スポット労働市場提供支援システム
５ 通信手段
６ 処理手段
７ 記憶手段

Claims (8)

1. 外部装置と通信するための通信手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段とを備え、
   前記記憶手段は、労働提供者の現在位置と労働場所とに基づいて労働可能性を判定する所定の労働可能性判定関数を記憶し、
   前記処理手段は、
   労働提供者の携帯端末から当該携帯端末の現在位置を通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ１）と、
   雇用者の情報端末から労働場所と労働内容とを通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ２）と、
   前記記憶した労働提供者の現在位置と、労働場所とに基づいて、前記記憶した労働可能性判定関数に従い、労働提供者を選択するステップ（ｓ３）と、
   選択した労働提供者の携帯端末に前記記憶した労働内容を通信手段を介して送信するステップ（ｓ４）とを実行することを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
2. 請求項１記載のシステムにおいて、
   前記処理手段は、
   労働提供者から労働意思を表す情報を前記通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップ（ｓ５）を実行し、
   前記（ｓ３）ステップでは、当該記憶した労働意思を表す情報に基づいて、労働意思を表している労働提供者のみを選択することを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
3. 請求項１記載のシステムにおいて、現在時刻を取得する手段を備え、
   前記処理手段は、前記ステップ（ｓ２）にて、雇用者の情報端末から労働開始時刻も通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶し、
   前記労働可能性判定関数は、前記労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、前記取得した現在時刻と前記記憶した労働開始時刻との差とに基づいて、労働提供者を選択するものであることを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
4. 請求項３記載のシステムにおいて、
   前記処理手段は、前記ステップ（ｓ１）にて、労働提供者の携帯端末から徒歩、電車等の労働提供者の移動手段の種別も受信し、記憶手段に記憶し、
   前記労働可能性判定関数は、前記労働提供者の現在位置と労働場所との間の距離と、前記時計から取得した現在時刻と前記記憶した労働開始時刻との差と、前記記憶した移動手段の種別とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものであることを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
5. 請求項４記載のシステムにおいて、
   前記処理手段は、前記記憶した労働提供者の移動手段に関し、前記労働提供者の現在位置から労働場所までの間の推定移動所要時間を取得し、記憶手段に記憶し、
   前記労働可能性判定関数は、前記記憶した推定移動所要時間と、前記時計から取得した現在時刻と、前記記憶した労働開始時刻とに基づいて、所定時刻までに労働場所に到着することが可能と予測できる労働提供者を選択するものであることを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
6. 請求項１記載のシステムにおいて、
   前記処理手段は、前記（ｓ１）ステップの処理を繰り返し実行することで、前記労働提供者の現在位置を更新し、この（ｓ１）ステップにより更新された労働提供者の現在位置に基づいて、前記（ｓ３、ｓ４）ステップを再実行することを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
7. 請求項１記載のシステムにおいて、
   前記記憶手段は、各労働提供者の過去の労働実績に基づく信用度を記憶し、
   前記処理手段は、
   前記（ｓ４）ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を前記通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップと、
   雇用者の情報端末からの要求を受けると、前記労働申込を記憶した各労働提供者の信用度を記憶手段から読み出し、各労働提供者を信用度の順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を前記雇用者の情報端末に通信手段を介して送信するステップとを実行することを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。
8. 請求項１記載のシステムにおいて、
   前記記憶手段は、各労働提供者が希望する希望給与を記憶し、
   前記処理手段は、
   前記（ｓ４）ステップで労働内容を送信した宛先の労働提供者から労働申込を前記通信手段を介して受信し、記憶手段に記憶するステップと、
   雇用者の情報端末からの要求を受けると、前記労働申込を記憶した各労働提供者の希望給与を記憶手段から読み出し、各労働提供者を希望給与の順に列挙した表示情報を生成し、この表示情報を前記雇用者の情報端末に通信手段を介して送信するステップとを実行することを特徴としたスポット労働市場提供支援システム。

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