JPWO2007049766A1

JPWO2007049766A1 - シェードバンド付き合わせガラス

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Publication number: JPWO2007049766A1
Application number: JP2007542704A
Authority: JP
Inventors: 松下　嘉光; 嘉光松下; 丸山　徹; 徹丸山; 岡本　秀樹; 秀樹岡本
Original assignee: Nippon Sheet Glass Co Ltd
Current assignee: Nippon Sheet Glass Co Ltd
Priority date: 2005-10-28
Filing date: 2006-10-27
Publication date: 2009-04-30
Also published as: JP2013173671A; EP1970356A4; EP1970356A1; US20090303581A1; US8288746B2; JP5635641B2; WO2007049766A1

Abstract

一部領域の所定波長、特に近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の光線に対する透過率損失を少なくし、該近赤外光の光線を用いる光学機器等を、中間膜の置換を行うことなく容易に設置することができる合わせガラスを提供する。２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる車両用合わせガラスにおいて、該合わせガラスは第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられていて、第一領域は可視光線透過率が７０％以上であり、第二領域は可視光線透過率が５％以上５０％以下であり、また、波長７５０〜１０００ｎｍにおける第一領域と第二領域との光線透過率の差が５％以下であり、かつ波長７５０〜１０００ｎｍにおける第二領域の光線透過率が２５％以上である車両用合わせガラスである。

Description

本発明は、車両用合わせガラスに関し、特に光学機器を備える合わせガラスに好適な車両用合わせガラスに関する。

車両用合わせガラス、特にウインドシールドには、防眩性、遮熱性などの向上を目的として、グリーン、ブルー等に着色した帯状のシェード領域（シェードバンド）が形成されることがある。シェードバンドは、ガラス板を接合する中間膜を帯状に着色することにより形成されることが多い。ウインドシールドには、可視光線透過率を所定値以上（例えば７０％以上）とするべき法定の領域（視野領域）がある。このため、ウインドシールドのシェードバンドは、視野領域の外、通常はウインドシールドの上部に配設される。

また、近年、窓ガラスの遮熱性を高めるために、合わせガラス用中間膜に赤外線吸収機能を付与することも提案されている。この機能は、例えば、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等の導電性微粒子をポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等の熱可塑性樹脂からなる中間膜内に分散させることにより付与される（例えば、特許文献１参照）。

近年になって、車両内部に、ＩＴＳ（ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＴｒａｎｓｐｏｒｔＳｙｓｔｅｍ）通信などのために、各種機器を設置する必要性が高まってきた。これら機器には、例えばＣＣＤカメラ等のように、可視域から赤外域にかけての波長を有する光線を、ガラス窓、特にウインドシールドを介して受け取るように配置される受光機器が含まれる。これらの機器をウインドシールドの車内側に接して取り付ける場合、上記の視野領域の確保および機器の十分な機能発揮のためには、受光機器をウインドシールドの視野領域の上部領域に取り付けることが望まれる。

しかし、上述のように、この領域には、シェードバンドが形成されることがある。可視域から赤外域にかけての光線透過率を大幅に低下させるシェードバンドを通して受光すると、受光機器の感度が低下する。

従来はこのような問題を解決するために、複数層からなる中間膜を用い、その複数層からなる中間膜のうち、透過率を減衰させる効果を有する層を除去することにより透過率を減衰させる効果を減少させる方法（例えば、特許文献２参照）、または透過率損失の高いシェードバンドの一部を取り除き、透過率損失の少ない中間膜に置き換える方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。

しかしながら、特許文献２に開示されている方法では、例えばシェードバンドの一部領域の可視光線透過率をシェードバンド部より高くしようとすると、透過率を高くしようとした部分の中間膜が凹形状となっているため、２枚のガラスを中間膜にて貼り合わせる工程において、脱気が不十分となり、合わせガラスの内面に泡が残りやすいという問題があった。上記問題を解決するため、前述した凹部に透過率の高い材料を挿入し、平らにする方法が考えられるが、この場合、作業に手間がかかるという問題点がある。特許文献３に開示されている方法では透過率を高くしようとする部分の中間膜を透過率の高い中間膜と置換する必要があり、作業に手間がかかるという問題点がある。

また、車両内部にＶＩＣＳ（ＶｅｈｉｃｌｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）やキーレスエントリ等のシステムを設置する際に、これらのシステムで用いられる約８５０ｎｍの波長の赤外光の透過率損失の少ない赤外線遮断微粒子を含有する中間膜を用いた合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、特許文献４に記載される方法では、中間膜に赤外線遮断微粒子が含有されるため、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の光線に対する透過率が十分ではなく、この領域の波長を有する光線を用いる光学機器を車内側のガラス面に設置する場合に不都合が生じていた。
さらに、従来シェードに用いられる着色剤として用いられる顔料は、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）における光線に対する透過率を低下させてしまうため、近赤外光を用いる光学機器等を車内側のガラス面に設置する場合に、光線を十分に受け取れないという問題点がある。

特開平８−２５９２７９号公報特公昭４８−８１７３６号公報国際公開第０３／０５９８３７号パンフレット特開２００２−１７３３４７号公報

本発明に用いられる中間膜を示す図である。本発明の合わせガラスの断面図を示す。本発明の合わせガラスを示す。遮音中間膜を用いた本発明の合わせガラスの断面図を示す。実施例１で得られた合わせガラスの光線透過率を示すグラフである。実施例２で得られた合わせガラスの光線透過率を示すグラフである。実施例３で得られた合わせガラスの光線透過率を示すグラフである。比較例１で得られた合わせガラスの光線透過率を示すグラフである。比較例２で得られた合わせガラスの光線透過率を示すグラフである。代表的なガラス板の波長３００〜３８０ｎｍにおける光線透過率を示すグラフである。

符号の説明

１．中間膜
１−１．中間膜第一領域
１−２．中間膜第二領域
２．ガラス板
３．合わせガラス
３−１．合わせガラス第一領域
３−２．合わせガラス第二領域
４．遮音中間膜
５．通常中間膜
５−１．通常中間膜第一領域
５−２．通常中間膜第二領域

本発明の目的は、上記問題点に鑑み、一部領域の所定波長、特に近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の光線に対する透過率損失を少なくし、該近赤外光の光線を用いる光学機器等を、中間膜の置換を行うことなく容易に設置することができる合わせガラスを提供するものである。

本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、合わせガラスにおいて、第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられており、第一領域及び第二領域は所定の可視光線透過率を有し、また、所定の波長における第一領域と第二領域との光線透過率の差、及び合わせガラス第二領域の光線透過率が所定の値を有するとすることで、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。

すなわち、本発明は、
（１）２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる車両用合わせガラスにおいて、該合わせガラスは第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられていて、第一領域は可視光線透過率が７０％以上であり、第二領域は可視光線透過率が５％以上５０％以下であり、また、波長７５０〜１０００ｎｍにおける第一領域と第二領域との光線透過率の差が５％以下であり、かつ波長７５０〜１０００ｎｍにおける第二領域の光線透過率が２５％以上である車両用合わせガラス、
（２）前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが着色されている領域を含むことを特徴とする前記（１）に記載の車両用合わせガラス、
（３）前記着色が染料によるものである前記（２）に記載の車両用合わせガラス、
（４）少なくとも前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（５）前記着色が、中間膜の厚さ方向において少なくとも車外側のガラスに接する界面までされていないことを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（６）前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が５０％以下である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（７）前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が２５％以下である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（８）前記合わせガラスにおいて、第二領域で、かつ車内側のガラス面に接して設けられる光学機器を備える前記（１）〜（７）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（９）前記光学機器が、車両用合わせガラスに付着する液滴を検出するセンサ又は車載カメラである上記（８）に記載の車両用合わせガラス、及び
（１０）前記車載カメラがＣＣＤカメラである上記（９）に記載の車両用合わせガラス、
を提供するものである。

本発明の車両用合わせガラスを用いることで、中間膜の置換などの煩雑な処理を行うことなく、特に近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の領域の波長を有する光線を用いる光学機器を設置することができる。

本発明の車両用合わせガラスは、２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる合わせガラスであり、第一領域（以下、合わせガラス第一領域ということがある。）と第二領域（以下、合わせガラス第二領域ということがある。）を有し、合わせガラス第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられている。そして、合わせガラス第一領域及び合わせガラス第二領域は所定の可視光線透過率を有し、また、所定の波長における合わせガラス第一領域と合わせガラス第二領域との光線透過率の差及び合わせガラス第二領域の光線透過率が所定の値を有するものである。
以下、図１及び図２を用いて本発明の実施の形態を説明する。

［熱可塑性樹脂フィルム（中間膜）］
図１は、本発明に用いられる熱可塑性樹脂フィルム（以下、中間膜ということがある。）を表す図であり、図２は、本発明で用いられる中間膜を含む合わせガラスの図１におけるＡ−Ａ線に相当する部分の断面図である。
本発明で用いられる中間膜１は、中間膜第一領域１−１及び中間膜第二領域１−２を有しており、この中間膜１を２枚の板ガラスで挟んで貼り合わせることで、合わせガラスを形成する。合わせガラス第一領域３−１における中間膜は、中間膜第二領域１−２を含まない。また、合わせガラス第二領域３−２における中間膜は、中間膜第一領域１−１及び中間膜第二領域１−２よりなる。

中間膜第一領域１−１の材料は、熱可塑性樹脂であり、合わせガラスとした際のガラス板との接着度の観点より、ポリビニルアセタール系またはエチレン−酢酸ビニル共重合体系の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。中でもポリビニルブチラール系（ＰＶＢ系）の熱可塑性樹脂が好ましい。上記熱可塑性樹脂と公知の可塑剤とからなる熱可塑性樹脂組成物を、例えば混練して成形することで、中間膜第一領域１−１が得られる。なお、中間膜１は、市販される熱可塑性樹脂フィルムをそのまま使用することもできる。

可塑剤としては、通常中間膜用に使用されているものを用いることができるが、例えば、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−カプリエート等を挙げることができる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。

また、中間膜第一領域１−１をなす熱可塑性樹脂組成物には、後述する中間膜第二領域１−２で用いられる着色剤の変色を抑制する目的で、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。中間膜第一領域をなす熱可塑性樹脂組成物に対する紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５．０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記の範囲内にあれば、紫外線を吸収する機能は十分に得られ、中間膜とガラス板との接着力が低下するなどの不具合が生じない。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、マロン酸エステル系、シュウ酸アニリド系、シュウ酸アミド系のものが挙げられる。なお、紫外線吸収剤は、中間膜第二領域１−２に含まれていてもよく、その含有量は、中間膜第一領域における含有量と同じである。

中間膜第二領域１−２は、主に防眩性の付与、車内への可視光線領域の日射を低減する目的で、設けられるものである。その形態としては、中間膜第一領域１−１の材料を着色することが好ましい。したがって、中間膜第二領域１−２は、外部を視認できる程度の可視光線透過率を有する程度であり、法定の可視光線透過率を確保できないので、中間膜第二領域は視野領域を除く合わせガラスを車両に設置した際の、上辺に沿って帯状に設けられる。なお、中間膜第二領域と中間膜第一領域との境界には、グラデーションを付しても良い。
前記中間膜第二領域１−２は、合わせガラス第一領域３−１が視野領域と等しいか、それよりも大きい幅であることが好ましい。

中間膜第二領域１−２は、合わせガラスとして外部を視認できる程度の可視光線透過率が維持されるように、着色されることが好ましい。着色にあたっては、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の波長を有する光線の遮断が少ない着色剤であれば、着色剤、顔料及び染料を特に限定されずに用いることができるが、上記の観点より、染料が好ましく使用される。
顔料としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ペリレン系、ジオキサジン系、アンスラキノ系、イソインドリノ系等の有機顔料や、酸化物、水酸化物、硫化物、クロム酸、炭酸塩、珪酸塩、砒酸塩、フェロシアン化物、炭素、金属粉等の無機顔料を挙げることができる。
染料としては、例えばアゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ペリレン系、ジオキサジン系、アンスラキノ系、インドリノン系、イソインドリノ系、キノンイミン系、トリフェニルメタン系、チアゾール系、ニトロ系、ニトロソ系等の染料が挙げられる。中でも、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の波長を有する光線をほとんど遮断しない染料としてアゾ系、アントラキノン系が好ましく用いられる。
また、中間膜の着色は、混練、吹き付け、印刷、含浸等の一般的な方法により行うことができる。

中間膜第二領域１−２の着色は、中間膜の厚さ方向において車外側のガラスに接する界面までなされていてもよいが、図２に示すように、中間膜の厚さ方向において少なくとも車外側のガラスに接する界面までされていない、すなわち中間膜第二領域１−２は、車外側のガラスに接する界面に達していないことが好ましい。これは、中間膜にはガラスによる紫外線カットの他に、中間膜中、少なくとも中間膜第一領域１−１に含有される紫外線吸収剤により紫外線を遮断することにより、着色剤の変色をより抑制することを目的とする。

中間膜１の厚さは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．６ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。中間膜の厚さが前記範囲内にあれば、自動車事故において搭乗者の頭が本発明の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに衝突した際に、中間膜が裂け、怪我をする可能性を低減することが可能であり、また、合わせガラス用中間膜の重量が重くなることによる材料コストの上昇を抑えることができる。
また、中間膜１の面形状は、貼り合わせるガラス板と概略同じ大きさ形状であればよい。中間膜の大きさをガラス板と概略同じ大きさ形状とすることにより、合わせガラスとした際に、中間膜の大きさが十分ではなくガラス板の端部が中間膜により貼り合わされていないという不具合が発生しないので好ましい。

中間膜１としては、上記材料によるフィルムと、遮音性の高い遮音中間膜とを組み合わせて、合わせガラスに遮音性を付与することができる。このような合わせガラスの一形態について、図１におけるＡ−Ａ線に相当する部分の断面図を、図４に示す。図４は、遮音中間膜４を、２枚の通常中間膜５で挟んで貼り合わせることで、中間膜１が得られる一例を示すものである。ここで、通常中間膜５は、遮音中間膜が無い場合の中間膜１と同じものである。遮音中間膜４は、単独で用いてもよいし、遮音中間膜４と通常中間膜５とを貼り合わせて用いてもよい。遮音中間膜４を、２枚の通常中間膜５で挟んで貼り合わせる場合、合わせガラス第二領域３−２は、合わせガラス第二領域３−２における中間膜を構成する通常中間膜５及び遮音中間膜４の少なくとも一方に着色等を行い、中間膜第二領域５−２とすることにより得られる。その際、着色等により得られる通常中間膜第二領域５−２もしくは遮音中間膜４上に設けられる第二領域は、隣接する膜もしくは車外側のガラスに接する界面まで達していてもよいが、達していないことが好ましい。その理由は、上述の中間膜第二領域１−２の場合と同様である。また、通常中間膜第一領域５−１は、図４に示されるように、通常中間膜第二領域５−２を有する通常中間膜５における、通常中間膜第二領域５−２以外の部分である。
このような遮音性の高い中間膜としては、市販のものを用いることができ、例えば、Ｓ−ＬＥＣＳＡＦ（積水化学工業（株）製）、ＶａｎｃｅｖａＱｕｉｅｔ（ソルーシア・ジャパン（株）製）等が挙げられる。

［ガラス板］
次に、本発明に用いるガラス板について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の合わせガラスを示す。
合わせガラス３は、２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなるものである。本発明の合わせガラスに用いるガラス板には、特に制限はなく、車両用として好適な汎用のソーダライムシリカガラスを用いればよい。
ソーダライムシリカガラスからなるガラス板としては、クリアーガラス板、各種の着色ガラス板を制限なく使用することができる。このようなガラス板としては、グリーン色のガラス板や、鉄分（例えば、Ｆｅ₂Ｏ₃に換算した全鉄量が０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上）、セリウム分（例えば、ＣｅＯ₂に換算した全セリウム量が０．０５〜１．５質量％、好ましくは０．１〜１．３質量％）、及びチタン分（例えば、ＴｉＯ２に換算した全チタン量が０．０１〜０．５質量％、好ましくは０．０１〜０．３質量％）を比較的多く含み、紫外線吸収機能を有する紫外線カットガラス板等が挙げられる。
また、中間膜を保護する目的、特に着色剤の変色を防止する目的で、車外側に配されるガラス板としては、紫外線を遮蔽するガラス板が好ましく、例えば上記の紫外線カットガラス板が好適に用いられる。該ガラス板における紫外線の透過率は５０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。図１０に、代表的なガラス板（厚さ２ｍｍ）の波長３００〜３８０ｎｍにおける光線透過率を示す。図１０に示される代表的なガラス板について、その紫外線透過率を、ＩＳＯ９０５０：２００３（Ｅ）の３．６ＵＶ−ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅに準拠して測定したところ、グリーン色のガラス板、及び紫外線カットガラス板の紫外線透過率は各々４５％及び２５％であり、クリアーガラス板、グレー色のガラス板、ブロンズ色のガラス板、及びブルー色のガラス板の紫外線透過率は、各々７７％、５７．７％、５３．２％、及び５７．６％であった。グリーン色のガラス板、及び紫外線カットガラス板は、本発明の効果が十分得られる紫外線吸収機能を有していることが分かる。中間膜が曝される紫外線量は、紫外線吸収機能を有するガラス板を用いることで、クリアーガラス板を用いた場合と比べて、大幅に低減することが可能であり、中間膜に用いる着色剤の変色を抑制することができる。
ガラス板の厚みは、１．６〜２．５ｍｍであることが好ましい。２枚のガラス板の厚みは、同じであっても、異なっていてもよい。

［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、図３に示すように、中間膜第一領域１−１及び中間膜第二領域１−２によって与えられた、各々合わせガラス第一領域３−１及び合わせガラス第二領域３−２を有する。
合わせガラス第一領域３−１は、可視光線透過率が７０％以上である。合わせガラス第一領域は、法定の領域（視野領域）と等しいか、それより大きい領域であり、視野を十分に確保する必要上、要請されるものである。合わせガラス第二領域３−２は、防眩性付与、車内への可視光線領域の日射を低減する目的で、可視光線透過率が５％以上５０％以下であることを要する。ここで、可視光線透過率とは、ＪＩＳＲ３２１２３．１１に規定される可視光線透過率試験に準拠して測定された値をいう。

また、合わせガラス第二領域３−２の近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）における光線の透過率は、２５％以上であることを要し、合わせガラス第一領域３−１と合わせガラス第二領域３−２との近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）における光線の透過率の差は、該光線を使用する光学機器を容易に設置できる観点より、５％以下であることを要する。これは、前述のように、合わせガラス第二領域において用いられる着色剤を、近赤外光の波長をほとんど遮断しないものを用いることで達成されるものである。
ここで、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）における光線の透過率は、該波長範囲における光線透過率の積分値である。また、該波長範囲における光線透過率は、該近赤外光の波長の全範囲にわたって２５％以上であることが好ましい。
また、上記の目的と同様の理由により、合わせガラス第二領域３−２の７００〜７８０ｎｍにおける光線の透過率は、４０％以上であることが好ましく、合わせガラス第一領域３−１と合わせガラス第二領域３−２との７００〜７８０ｎｍにおける光線の透過率の差は、５％以下であることが好ましい。この場合の光線透過率は、上記と同様であり、該波長範囲における光線透過率の積分値であり、また、該波長範囲における波長の全範囲にわたって４０％以上であることが好ましい。

［合わせガラスの製造］
本発明の合わせガラスは、既知の合わせガラスを製造する方法により得られる。以下に合わせガラスを製造する方法の一例を示す。
２枚のガラス板を中間膜を介在させ重ね合わせ、重ね合わせた２枚のガラス板および中間膜を真空袋に入れ、袋内を約２０ｔｏｒｒの真空度で約２０分間脱気した後、脱気状態のまま８０〜１１０℃の温度にて約３０分間加熱を行うことにより仮接着を行う。その後袋から取り出した仮接着体をオートクレーブに入れ、圧力１０〜１４ｋｇ/ｃｍ²、温度１１０〜１４０℃で約３０分間の加圧・加熱処理を行うことにより完全な合わせガラスとする。

このようにして得られた合わせガラスは、ＣＣＤカメラ、赤外線センサ又はＶＩＣＳ、ＥＴＣ、ＴＶ、ラジオ等のアンテナ等の光学機器の他、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の光線を用いる光学機器や、近赤外光（７００〜７８０ｎｍ）の光線を用いる光学機器、例えば、液滴を検出するセンサ、車載カメラ等を車内側に設置する場合に好適に用いることができる。また、交通安全に対する意識の高まりにより、車載カメラの中でも、車両前後方の障害物検知用、あるいは車線逸脱警告機能用等として搭載されるＣＣＤカメラの開発が盛んに行われている。当該ＣＣＤカメラは、可視光線から近赤外光の領域で用いられるため、本発明の合わせガラスを好適に組み合わせて用いることができる。
本発明の合わせガラスに光学機器を設置する場合、中間膜を置換することなく、例えば特開平１１−３７９２５号公報に示されるように、光学機器を合わせガラスの車内側に接着剤（接着テープ）等を用いて取り付けることができる。

以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。

実施例１
厚さ０．７６ｍｍで矩形形状の中間膜（商品名：Ｓａｆｌｅｘ、ソルーシア・ジャパン（株）社製）の長辺を、染料により帯状にグリーンに着色した中間膜を、合わせガラス用中間膜とした。
この合わせガラス用中間膜を介して、厚さ２．１ｍｍの矩形形状の２枚のグリーンガラスを貼り合わせることにより合わせガラスとした。中間膜を介して２枚のガラスを貼り合わせる方法としては、前述した既知の方法を用いた。
このようにして得られた合わせガラスの第一領域及び第二領域における波長３００〜１８００ｎｍにおける光線透過率を分光光度計ＵＶ３１００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。その結果を図１に示す。また、可視光線透過率、波長７００、７５０、８７５、及び１０００ｎｍにおける光線透過率を測定した。測定結果を、図５及び表１に示す。

実施例２
実施例１においてグリーンガラスをクリアーガラスにする以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
実施例１と同様にして測定した結果を、図６及び表１に示す。

実施例３
実施例１においてグリーンガラスの厚み２．１ｍｍを２．３ｍｍにして、中間膜（商品名：Ｓ−ＬＥＣ、積水化学工業（株）製）を染料により帯状にブルーに着色した中間膜にする以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
実施例１と同様にして測定した結果を、図７及び表１に示す。

比較例１
ＩＴＯ微粒子（粒径０．０２μｍ以下）を分散含有した３ＧＨ（トリエチレングリコールビス（２−エチルブチレート））を１０ｇ（ＩＴＯ微粒子の添加量は質量百分率表示で１０％）、通常の３ＧＨを１３０ｇ、およびＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂を３６０ｇそれぞれ用意する。ＰＶＢ樹脂中に両方の３ＧＨを添加し、約７０℃に加熱した状態で、３本ロールミキサーで約１５分間程度練り込みこれらを混合することにより、樹脂原料ができあがる。次いで、この樹脂原料を、１９０℃前後の温度を維持しながら、型押出機で厚さ約０．３ｍｍ程度にフィルム状に成形しロールに巻き取ることで、フィルム（ａ）を得た。
一方、ＩＴＯ微粒子を含まないＰＶＢ樹脂（アゾ系染料を添加）からなり、厚さが０．３ｍｍフィルム（ｂ）を用意する。フィルム（ａ）、（ｂ）を、各々１５ｃｍ×３０ｃｍにカットし、長方形の長辺が接するように並べる。並べられたフィルム（ａ）、（ｂ）を、２枚の３０ｃｍ×３０ｃｍのフィルム（ａ）の間に挟み込み、厚さ０．９ｍｍの中間膜を得た。
次に、得られた中間膜を厚さ２．０ｍｍの２枚のグリーン色フロートガラスで両側から挟んで、実施例１と同様の方法により貼り合わせ、合わせガラスを得た。
実施例１と同様にして測定した結果を、図８及び表１に示す。

比較例２
実施例１において、中間膜を市販のシェード付き中間膜（商品名：Ｓ−ＬＥＣ、積水化学工業（株）製）にする以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
実施例１と同様にして測定した結果を、図９及び表１に示す。

図及び表の結果より、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）において、第一領域と第二領域の光線透過率の差が１％未満でほぼ同じ値であり、これは着色剤による光線の遮断がほとんど無いことが示された。実施例で得られた合わせガラスは、近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の波長を有する光線の光線透過率が２５％以上であり、また、該光線の光線透過率が十分確保されており、該光線を用いる光学機器を設置するのに適した合わせガラスである。

本発明によれば、一部領域の所定波長、特に近赤外光（７５０〜１０００ｎｍ）の光線に対する透過率損失を少なくし、該近赤外光の光線を用いる光学機器等を、中間膜の置換を行うことなく容易に設置することができる合わせガラスを得ることができる。

Claims

２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる車両用合わせガラスにおいて、該合わせガラスは第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられていて、第一領域は可視光線透過率が７０％以上であり、第二領域は可視光線透過率が５％以上５０％以下であり、また、波長７５０〜１０００ｎｍにおける第一領域と第二領域との光線透過率の差が５％以下であり、かつ波長７５０〜１０００ｎｍにおける第二領域の光線透過率が２５％以上である車両用合わせガラス。
前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが着色されている領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両用合わせガラス。
前記着色が染料によるものである請求項２に記載の車両用合わせガラス。
少なくとも前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
前記着色が、中間膜の厚さ方向において少なくとも車外側のガラスに接する界面までされていないことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が５０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が２５％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
前記合わせガラスにおいて、第二領域で、かつ車内側のガラス面に接して設けられる光学機器を備える請求項１〜７のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
前記光学機器が、車両用合わせガラスに付着する液滴を検出するセンサ又は車載カメラである請求項８に記載の車両用合わせガラス。
前記車載カメラがＣＣＤカメラである請求項９に記載の車両用合わせガラス。