JPS6363925A - 回転機械の振動監視装置 - Google Patents
回転機械の振動監視装置Info
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- JPS6363925A JPS6363925A JP61208633A JP20863386A JPS6363925A JP S6363925 A JPS6363925 A JP S6363925A JP 61208633 A JP61208633 A JP 61208633A JP 20863386 A JP20863386 A JP 20863386A JP S6363925 A JPS6363925 A JP S6363925A
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- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 claims abstract description 12
- 238000012935 Averaging Methods 0.000 claims abstract description 10
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- 238000010276 construction Methods 0.000 abstract 2
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 9
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Landscapes
- Testing Of Devices, Machine Parts, Or Other Structures Thereof (AREA)
- Measurement Of Mechanical Vibrations Or Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
この発明は、回転機械の振動を監視してその異常を検知
する振動監視装置に関するものである。
する振動監視装置に関するものである。
「従来の技術」
従来、回転体の振動状態を連続的に監視するには
■ 振動の振幅値及び振動増加率を検出して警報信号及
びトリップ信号を出力する振動監視方法(特公昭53−
25886)や、 ■ 振動監視対象物の各異なる位置からの振動情報を取
込み、その各振動間の位相差を求めることにより振動状
況を判定する方法(特開昭55−22124)や、 ■ 検出信号のパワースペクトルを分析して分数調波振
動の発生を識別した際に、上記検出信号をパイスペクト
ル分析し振動監視を行う方法(特開昭58−19342
5)などが知られている。
びトリップ信号を出力する振動監視方法(特公昭53−
25886)や、 ■ 振動監視対象物の各異なる位置からの振動情報を取
込み、その各振動間の位相差を求めることにより振動状
況を判定する方法(特開昭55−22124)や、 ■ 検出信号のパワースペクトルを分析して分数調波振
動の発生を識別した際に、上記検出信号をパイスペクト
ル分析し振動監視を行う方法(特開昭58−19342
5)などが知られている。
「発明が解決しようとする問題点」
■の方式では振動振幅及びその増加率のみの監視であり
、通常数キロヘルツの振動が発生するころがり軸受の監
視は不可能であり、また振動値による原因の推定も不可
能であった。
、通常数キロヘルツの振動が発生するころがり軸受の監
視は不可能であり、また振動値による原因の推定も不可
能であった。
■の方式は位相測定により監視対象物の振動が共振点に
近づきつつあるか判定するもので、軸受等、多くの場合
、共振点によらない振動を発生するものには不向きであ
った。
近づきつつあるか判定するもので、軸受等、多くの場合
、共振点によらない振動を発生するものには不向きであ
った。
■の方式ではパワースペクトル分析器としてフーリエ変
換分析器を用いることから、同時にはせいぜい2〜3点
の信号しか入力できず、また実時間での振動監視には精
度上の問題があった。
換分析器を用いることから、同時にはせいぜい2〜3点
の信号しか入力できず、また実時間での振動監視には精
度上の問題があった。
この発明の目的は簡単な構成により、実時間で、かつ多
点監視を可能とした振動監視装置を提供することにある
。
点監視を可能とした振動監視装置を提供することにある
。
「問題点を解決するための手段」
この発明の振動監視装置は、回転体の軸受部に加速度セ
ンサーが取付けられ、これら加速度センサーにより加速
度信号が検知され、これら検知した加速度信号に信号処
理が加えられて、加速度平均値、加速度ピーク値及び速
度平均値がそれぞれ導出される。これらはそれぞれデジ
タル量とされて、タイマー回路により一定時間単位で演
算器に取込まれる。この取込まれた加速度ピーク値を加
速度平均値で除算しクレストファクターが得られる。
ンサーが取付けられ、これら加速度センサーにより加速
度信号が検知され、これら検知した加速度信号に信号処
理が加えられて、加速度平均値、加速度ピーク値及び速
度平均値がそれぞれ導出される。これらはそれぞれデジ
タル量とされて、タイマー回路により一定時間単位で演
算器に取込まれる。この取込まれた加速度ピーク値を加
速度平均値で除算しクレストファクターが得られる。
このようにして求めたクレストファクター、速度平均値
及び加速度平均値を監視項目として警報信号を出力する
とともに、それぞれの振動値のしきい値との大小をマト
リクス的に識別させることにより異常原因の推定を可能
とする。
及び加速度平均値を監視項目として警報信号を出力する
とともに、それぞれの振動値のしきい値との大小をマト
リクス的に識別させることにより異常原因の推定を可能
とする。
「実施例」
第1図はこの発明の実施例を示す、加速度センサー1.
〜IRは例えば圧電型の加速度センサーであり、これら
は回転機械の転がり軸受部(図示せず)に取付けられる
。加速度センサー1.〜11により検出された信号は前
段増幅器21〜2、でそれぞれ電圧信号に変換され、さ
らにそれぞれ帯域が波器31〜3いにより3〜10ヘル
ツから1キロヘルツまでの周波数成分が選出されて積分
器4.〜4、に供給され、積分器41〜4つによりそれ
ぞれ速度信号に変換され、更に平均化回路51〜5、に
よりそれぞれ平均化される。
〜IRは例えば圧電型の加速度センサーであり、これら
は回転機械の転がり軸受部(図示せず)に取付けられる
。加速度センサー1.〜11により検出された信号は前
段増幅器21〜2、でそれぞれ電圧信号に変換され、さ
らにそれぞれ帯域が波器31〜3いにより3〜10ヘル
ツから1キロヘルツまでの周波数成分が選出されて積分
器4.〜4、に供給され、積分器41〜4つによりそれ
ぞれ速度信号に変換され、更に平均化回路51〜5、に
よりそれぞれ平均化される。
一方、前段増幅器2I〜27の出力は帯域済波器61〜
6.でlキロヘルツ以下が除去されて平均化回路7.〜
71へ供給されてそれぞれ平均化される。
6.でlキロヘルツ以下が除去されて平均化回路7.〜
71へ供給されてそれぞれ平均化される。
また帯域が波器6.〜61の各出力はピーク検出回路8
1〜8、によりそれぞれピーク値が検出される。
1〜8、によりそれぞれピーク値が検出される。
平均化回路5.〜5.より得られた各速度平均値はAD
変換器91〜9、でデジタル信号に変換され、平均化回
路7I〜73より得られた各加速度平均値はAD変換器
10+〜10nでデジタル信号に変換され、ピーク検出
回路81〜87より各加速度ピーク値はデジタル変換器
11.〜11.でデジタル信号へ変換される。上記によ
り得られた速度平均値、加速度平均値、加速度ピーク値
は、演算器12に内蔵されたタイマー回路により単位時
間(例えば7秒間以上)ごとに入力される。さらにその
入力された埴のうち加速度平均値と加速度ピーク値とか
ら、その比、クレストファクター(ピーク値/平均値)
が演算される。
変換器91〜9、でデジタル信号に変換され、平均化回
路7I〜73より得られた各加速度平均値はAD変換器
10+〜10nでデジタル信号に変換され、ピーク検出
回路81〜87より各加速度ピーク値はデジタル変換器
11.〜11.でデジタル信号へ変換される。上記によ
り得られた速度平均値、加速度平均値、加速度ピーク値
は、演算器12に内蔵されたタイマー回路により単位時
間(例えば7秒間以上)ごとに入力される。さらにその
入力された埴のうち加速度平均値と加速度ピーク値とか
ら、その比、クレストファクター(ピーク値/平均値)
が演算される。
次に速度平均値、加速度平均値、クレストファクターは
あらかじめ設定された値と比較され、その設定された値
を越えていた場合は警報器13に警報を出力するととも
に、それぞれの入力値を速度平均値、加速度平均値及び
クレストファクターのしきい値との大小をマトリクス的
に識別し異常の原因を推定し、表示装置14と漢字プリ
ンター15とに出力する。
あらかじめ設定された値と比較され、その設定された値
を越えていた場合は警報器13に警報を出力するととも
に、それぞれの入力値を速度平均値、加速度平均値及び
クレストファクターのしきい値との大小をマトリクス的
に識別し異常の原因を推定し、表示装置14と漢字プリ
ンター15とに出力する。
異常原因の推定にあたっては、不平衡、負荷変動等の全
体振動が1キロヘルツ以下の速度値の変化として表れる
こと、ころがり軸受の異常が1キロヘルツ以上の加速度
値の変化として表れることから、まず異常の発生周波数
帯域を識別する。第2図に示すように、ボール21が外
輪22、内輪23間のレースをころがり運動を行う場合
、その運動の振動加速度波形を考えると、正常であれば
第3図に示すように振幅の小さな振動となり、油切れで
あれば、第4図に示すように振幅の大きな雑音に近いシ
ョック振動のない波形となり、傷25があれば第5図に
示すように正常波形の中に傷によるショック振動26が
乗ったものになる。この波形の特徴を加速度平均値とク
レストファクターとの変化としてとらえて軸受異常の診
断を行う。
体振動が1キロヘルツ以下の速度値の変化として表れる
こと、ころがり軸受の異常が1キロヘルツ以上の加速度
値の変化として表れることから、まず異常の発生周波数
帯域を識別する。第2図に示すように、ボール21が外
輪22、内輪23間のレースをころがり運動を行う場合
、その運動の振動加速度波形を考えると、正常であれば
第3図に示すように振幅の小さな振動となり、油切れで
あれば、第4図に示すように振幅の大きな雑音に近いシ
ョック振動のない波形となり、傷25があれば第5図に
示すように正常波形の中に傷によるショック振動26が
乗ったものになる。この波形の特徴を加速度平均値とク
レストファクターとの変化としてとらえて軸受異常の診
断を行う。
平均化回路5により検出された速度が基準値より低いか
高いかに応じて“0”か“1”を出力し、平均化回路7
により検出された加速度平均値が基準値より低いか高い
かに応じて“0”か“1”を出力し、フレストファクタ
が高領域、中領域、低領域かに応じて2ビツトの2値信
号を出力し、これら合計4ビツトの出力に応じて、診断
結果記憶部を読出し、その続出した診断結果をプリンタ
に出力する0例えば“0“0”低領域が出力された場合
には「ベアリングに微細な傷が発生するおそがあり、今
後の変化に注意すると共に精密診断を実施のこと」とプ
リント出力される。
高いかに応じて“0”か“1”を出力し、平均化回路7
により検出された加速度平均値が基準値より低いか高い
かに応じて“0”か“1”を出力し、フレストファクタ
が高領域、中領域、低領域かに応じて2ビツトの2値信
号を出力し、これら合計4ビツトの出力に応じて、診断
結果記憶部を読出し、その続出した診断結果をプリンタ
に出力する0例えば“0“0”低領域が出力された場合
には「ベアリングに微細な傷が発生するおそがあり、今
後の変化に注意すると共に精密診断を実施のこと」とプ
リント出力される。
このような診断結果は過去の経験から前記4ビツト出力
の各組合について予め記憶部に記taシておく、また装
置やその設置場所に応して前記各基準値や領域値を修正
できるようにされである。
の各組合について予め記憶部に記taシておく、また装
置やその設置場所に応して前記各基準値や領域値を修正
できるようにされである。
前述では検出した加速度信号を帯域ろ波器3.6により
分離して積分器4と平均化回路7、ピーク検出回路8と
に供給したが、このように帯域分離することなく積分器
、平均化回路、ピーク検出回路へ供給してもよい。
分離して積分器4と平均化回路7、ピーク検出回路8と
に供給したが、このように帯域分離することなく積分器
、平均化回路、ピーク検出回路へ供給してもよい。
「実験例1」
第6図に示す円筒押出板型連続遠心分離機(月島機械製
)の駆動用モーター(55kw、 1500回転)分、
400■ 東芝電気製)にセンサー1 (圧電形加速度
センサー、電荷怒度10PC/g±20%、共振周波数
40キロヘルツ以上)を取付けて振動加速度信号を検知
し、前段増幅器2で信号増幅し、第1図に示した処理回
路で信号処理を行ない漢字プリンタ15に出力させた。
)の駆動用モーター(55kw、 1500回転)分、
400■ 東芝電気製)にセンサー1 (圧電形加速度
センサー、電荷怒度10PC/g±20%、共振周波数
40キロヘルツ以上)を取付けて振動加速度信号を検知
し、前段増幅器2で信号増幅し、第1図に示した処理回
路で信号処理を行ない漢字プリンタ15に出力させた。
その結果を第7図に示す。
第7図にお、いて速度平均値曲線31、及びクレストフ
ァクター曲線33は大きな変化はないが、加速度平均値
曲線32のみが記録終りに近い部分で上昇し、軸受の油
切れの特徴が出ていることがわかる。
ァクター曲線33は大きな変化はないが、加速度平均値
曲線32のみが記録終りに近い部分で上昇し、軸受の油
切れの特徴が出ていることがわかる。
「実験例2」
第8図に示す遠心機械(シャープレススーパーデカンタ
−(回転数3250回/分、出力22に一1巴工業製)
の駆動側軸受部に、センサー1を取付け、実験例1と同
じ処理回路により、漢字プリンタ15に出力させ、その
結果を第9図に示す、第9UjJにおいて、速度平均値
曲線34のみが変化し、加速度平均値曲線35は基準値
20m1/s以下であり、クレストファクター曲線36
は4以下で非常に安定しており、不平衡等の全体振動特
有の振動が発生していることがわかる。また第9図によ
れば速度平均値曲線34や加速度平均値曲線35の変化
に比ベクレストファクター曲線36が非常に安定してい
ることが明らかであり、軸受の傷等のショック振動のみ
が表れることが証明されている。
−(回転数3250回/分、出力22に一1巴工業製)
の駆動側軸受部に、センサー1を取付け、実験例1と同
じ処理回路により、漢字プリンタ15に出力させ、その
結果を第9図に示す、第9UjJにおいて、速度平均値
曲線34のみが変化し、加速度平均値曲線35は基準値
20m1/s以下であり、クレストファクター曲線36
は4以下で非常に安定しており、不平衡等の全体振動特
有の振動が発生していることがわかる。また第9図によ
れば速度平均値曲線34や加速度平均値曲線35の変化
に比ベクレストファクター曲線36が非常に安定してい
ることが明らかであり、軸受の傷等のショック振動のみ
が表れることが証明されている。
「発明の効果」
以上述べたようにこの発明によれば次の効果が得られる
。
。
1)しきい値による連続監視項目として、従来よりの速
度平均値及び加速度平均値に加え、加速度ピーク値及び
クレストファクターを取入れることにより、軸受部に発
生する振動の識別精度を高め油切れや傷等の早期発見が
可能となった。
度平均値及び加速度平均値に加え、加速度ピーク値及び
クレストファクターを取入れることにより、軸受部に発
生する振動の識別精度を高め油切れや傷等の早期発見が
可能となった。
2)1)で異常を早期に発見できても、従来のような警
報等の出力のみでは処置に結びつかない。
報等の出力のみでは処置に結びつかない。
しかしこの発明はl)で得た各種振動特性を従来以・上
に性格分類でき、それぞれの特性とその定量値の組合せ
判定により異常原因の推定や処置のための指示の自動出
力を可能としている。
に性格分類でき、それぞれの特性とその定量値の組合せ
判定により異常原因の推定や処置のための指示の自動出
力を可能としている。
第1図はこの発明による回転機械の多点連続監視装置の
一例を示すブロック図、第2図はころがり軸受を示す図
、第3図はころがり軸受の正常状態における加速度信号
性波形を示す図、第4図は同じく油切れ発生時の加速度
信号性波形を示す図、第5図は傷発生時の加速度信号性
波形を示す図、第6図は円筒押出仮型連続遠心分M機を
示す図、第7図はその振動監視出力を示す図、第8図は
遠心機械を示す図、第9図はその振動監視出力図を示す
。
一例を示すブロック図、第2図はころがり軸受を示す図
、第3図はころがり軸受の正常状態における加速度信号
性波形を示す図、第4図は同じく油切れ発生時の加速度
信号性波形を示す図、第5図は傷発生時の加速度信号性
波形を示す図、第6図は円筒押出仮型連続遠心分M機を
示す図、第7図はその振動監視出力を示す図、第8図は
遠心機械を示す図、第9図はその振動監視出力図を示す
。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 回転機械の軸受部に取付けられ、加速度を検出する加速
度センサーと、 その加速度センサーよりの検出した加速度信号を平均化
して加速度平均値を検出する第1平均化回路と、 上記加速度信号のピーク値を検出するピーク検出回路と
、 上記加速度信号を積分して速度信号を出力する積分器と
、 その積分器よりの速度信号を平均化して速度平均値を検
出する第2平均化回路と、 上記の加速度平均値、上記加速度ピーク値及び上記速度
平均値を一定時間単位で取込むタイマー回路と、 その取込まれた加速度ピーク値を加速度平均値で除算し
たクレストファクターを求め、そのクレストファクター
、上記速度平均値及び上記加速度平均値を監視項目とし
て警報信号を出力する演算器と、 その警報信号により駆動される警報器とを具備する回転
機械の振動監視装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61208633A JPH0619291B2 (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 回転機械の振動監視装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61208633A JPH0619291B2 (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 回転機械の振動監視装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6363925A true JPS6363925A (ja) | 1988-03-22 |
JPH0619291B2 JPH0619291B2 (ja) | 1994-03-16 |
Family
ID=16559461
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61208633A Expired - Lifetime JPH0619291B2 (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 回転機械の振動監視装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0619291B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0344519A (ja) * | 1989-07-12 | 1991-02-26 | New Cosmos Electric Corp | 回転機異常監視装置 |
JPH05248932A (ja) * | 1992-03-06 | 1993-09-28 | Tokyu Constr Co Ltd | 騒音および振動の計測監視装置 |
JPH06300618A (ja) * | 1993-04-14 | 1994-10-28 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 回転機の異常診断方法およびその装置 |
JPH07253356A (ja) * | 1994-03-15 | 1995-10-03 | Kajima Corp | 振動速度計 |
JP2009115537A (ja) * | 2007-11-05 | 2009-05-28 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 振動測定方法 |
CN111623869A (zh) * | 2020-05-20 | 2020-09-04 | 北京必创科技股份有限公司 | 基于边缘计算的数据处理方法和数据监测及边缘计算装置 |
CN114088192A (zh) * | 2021-10-12 | 2022-02-25 | 向量传感科技(宁波)有限公司 | 振动监测保护系统及方法、存储介质 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11326033A (ja) * | 1998-05-07 | 1999-11-26 | Rion Co Ltd | 振動計 |
-
1986
- 1986-09-04 JP JP61208633A patent/JPH0619291B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0344519A (ja) * | 1989-07-12 | 1991-02-26 | New Cosmos Electric Corp | 回転機異常監視装置 |
JPH05248932A (ja) * | 1992-03-06 | 1993-09-28 | Tokyu Constr Co Ltd | 騒音および振動の計測監視装置 |
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JPH07253356A (ja) * | 1994-03-15 | 1995-10-03 | Kajima Corp | 振動速度計 |
JP2009115537A (ja) * | 2007-11-05 | 2009-05-28 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 振動測定方法 |
CN111623869A (zh) * | 2020-05-20 | 2020-09-04 | 北京必创科技股份有限公司 | 基于边缘计算的数据处理方法和数据监测及边缘计算装置 |
CN111623869B (zh) * | 2020-05-20 | 2022-01-04 | 北京必创科技股份有限公司 | 基于边缘计算的数据处理方法和数据监测及边缘计算装置 |
CN114088192A (zh) * | 2021-10-12 | 2022-02-25 | 向量传感科技(宁波)有限公司 | 振动监测保护系统及方法、存储介质 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0619291B2 (ja) | 1994-03-16 |
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