JPS6341125A - ポリエステルフイルム製膜装置 - Google Patents
ポリエステルフイルム製膜装置Info
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- JPS6341125A JPS6341125A JP18338986A JP18338986A JPS6341125A JP S6341125 A JPS6341125 A JP S6341125A JP 18338986 A JP18338986 A JP 18338986A JP 18338986 A JP18338986 A JP 18338986A JP S6341125 A JPS6341125 A JP S6341125A
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Landscapes
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、熱可塑性ポリエステルフィルムを長手方向に
連続的に延伸するポリエステルフィルム製膜装置に関し
、とくにポリエステルフィルムを延伸温度まで加熱する
延伸用加熱ロールの構造に関する。
連続的に延伸するポリエステルフィルム製膜装置に関し
、とくにポリエステルフィルムを延伸温度まで加熱する
延伸用加熱ロールの構造に関する。
[従来の技術]
=般に、熱可塑性ポリエステルフィルムを長手方向に連
続的に延伸するには、複数の予熱および加熱ロールにフ
ィルムを通してフィルムを所定の延伸温度まで加熱し、
最後の延伸用加熱ロールと冷却ロールとの間で所定の倍
率でフィルムを延伸する方法が採られる。
続的に延伸するには、複数の予熱および加熱ロールにフ
ィルムを通してフィルムを所定の延伸温度まで加熱し、
最後の延伸用加熱ロールと冷却ロールとの間で所定の倍
率でフィルムを延伸する方法が採られる。
従来、この加熱ロールには、金属ロール、たとえば表面
をHCrメツキ、Niメツキ等したロールが用いられて
きた。
をHCrメツキ、Niメツキ等したロールが用いられて
きた。
[発明が解決しようとする問題点]
ところが、熱可塑性樹脂からなる未延伸のポリエステル
フィルム、あるいは少なくとも一軸方向にすでに配向さ
れたポリエステルフィルムを延伸する際、重要な問題の
一つに、フィルムを加熱するのにいかにフィルムの加熱
ロールへの粘着を防止しつつフィルムを所定の温度にす
るかがめる。
フィルム、あるいは少なくとも一軸方向にすでに配向さ
れたポリエステルフィルムを延伸する際、重要な問題の
一つに、フィルムを加熱するのにいかにフィルムの加熱
ロールへの粘着を防止しつつフィルムを所定の温度にす
るかがめる。
たとえば、ポリエチレンテレフタレートの未延伸フィル
ムを長手方向に延伸する場合総合延伸倍率、目標とする
延伸後の配向度にもよるが、延伸部でのフィルムの温度
は90〜125度C稈度が望ましい温度であることが知
られている。ただし、上記温度はロール中を通される熱
媒(たとえばスヂーム)の制御温度であり、実際の加熱
ロール表面温度はそれよりも熱伝達における差分低い最
適範囲をもってあり、85〜100℃、特に製膜速度が
比較的早くなると100℃近傍が最適な温度範囲と考え
られている。しかし、従来の金属加熱ロールでは、フィ
ルムの粘着開始温度が熱媒制御温度にて80〜83度で
あるため、上記目標とする温度までフィルムを加熱する
ことが困難であるという問題があった。フィルムに粘着
が生じると、フィルム表面に品質上の欠陥が生じるばか
りか、延伸ムラを招くことにもなる。
ムを長手方向に延伸する場合総合延伸倍率、目標とする
延伸後の配向度にもよるが、延伸部でのフィルムの温度
は90〜125度C稈度が望ましい温度であることが知
られている。ただし、上記温度はロール中を通される熱
媒(たとえばスヂーム)の制御温度であり、実際の加熱
ロール表面温度はそれよりも熱伝達における差分低い最
適範囲をもってあり、85〜100℃、特に製膜速度が
比較的早くなると100℃近傍が最適な温度範囲と考え
られている。しかし、従来の金属加熱ロールでは、フィ
ルムの粘着開始温度が熱媒制御温度にて80〜83度で
あるため、上記目標とする温度までフィルムを加熱する
ことが困難であるという問題があった。フィルムに粘着
が生じると、フィルム表面に品質上の欠陥が生じるばか
りか、延伸ムラを招くことにもなる。
また、粘着を防止して目標とする延伸温度に近づけるた
めには、延伸部ロール間等に補助ヒータ等を設けねばな
らず、延伸区間が長くなってネックインの増大や巾変動
等の二次的な問題を招くことにもなっていた。
めには、延伸部ロール間等に補助ヒータ等を設けねばな
らず、延伸区間が長くなってネックインの増大や巾変動
等の二次的な問題を招くことにもなっていた。
本発明は、金属ロールにあける上記のような問題点に看
目し、粘着を防止しつつフィルムを所定の温度まで高め
ることが可能な加熱ロールを有する製膜装置を提供する
ことを目的とする。
目し、粘着を防止しつつフィルムを所定の温度まで高め
ることが可能な加熱ロールを有する製膜装置を提供する
ことを目的とする。
[問題点を解決するための手段]
この目的に沿う本発明のポリエステルフィルム製膜装置
は、連続的に搬送される熱可塑性ポリエステルフィルム
を延伸温度まで加熱する延伸用加熱ロールと、該延伸用
加熱ロールとの間でポリエステルフィルムを長手方向に
延伸する冷却ロールとを備えたポリエステルフィルム製
膜装置において、前記延伸用加熱ロールの表面材質を、
酸化ジルコニウムを少なくとも50%含むセラミックか
ら構成したものから成っている。
は、連続的に搬送される熱可塑性ポリエステルフィルム
を延伸温度まで加熱する延伸用加熱ロールと、該延伸用
加熱ロールとの間でポリエステルフィルムを長手方向に
延伸する冷却ロールとを備えたポリエステルフィルム製
膜装置において、前記延伸用加熱ロールの表面材質を、
酸化ジルコニウムを少なくとも50%含むセラミックか
ら構成したものから成っている。
本発明においては、延伸用加熱ロールの表面材質を構成
するセラミックは、上記の如く少なくとも酸化ジルコニ
ウムを50%含有するものである必要があるが、ざら【
こ酸化ジルコニウムを57%以上含有するものがより好
ましい。
するセラミックは、上記の如く少なくとも酸化ジルコニ
ウムを50%含有するものである必要があるが、ざら【
こ酸化ジルコニウムを57%以上含有するものがより好
ましい。
また、本発明でいう延伸用加熱ロールとは、複数配設さ
れた最終の加熱ロール、つまり冷却ロールの直上流に配
置される延伸用加熱ロールは勿論のこと、それよりも上
流側にある加熱ロール、すなわち従来粘着のおそれのあ
った上流側加熱ロールをも含むものである。
れた最終の加熱ロール、つまり冷却ロールの直上流に配
置される延伸用加熱ロールは勿論のこと、それよりも上
流側にある加熱ロール、すなわち従来粘着のおそれのあ
った上流側加熱ロールをも含むものである。
上記酸化ジルコニウムを含有するセラミックの表面層は
、たとえば金属で構成されたロール本体の表面に溶射に
より形成される。このセラミック層の厚みは、とくに限
定されないが、一般にセラミックは熱伝導率が金属に比
べ低いので、ロール内部に通される熱媒とフィルム間の
熱伝達があまり低くならない程度の厚みであればよい。
、たとえば金属で構成されたロール本体の表面に溶射に
より形成される。このセラミック層の厚みは、とくに限
定されないが、一般にセラミックは熱伝導率が金属に比
べ低いので、ロール内部に通される熱媒とフィルム間の
熱伝達があまり低くならない程度の厚みであればよい。
[作 用]
上記酸化ジルコニウムを所定量以上含有するセラミック
は、後述の如くポリエステルフィルムに対して粘着の特
性が、金属、あるいは他のセラミツ(たとえばアルミナ
を主成分とするもの)に比べ非常に優れている。とくに
、目標とするロール表面における延伸温度である100
℃近傍においては、加熱されたポリエステルフィルムは
このセラミックには殆んど粘着しない。
は、後述の如くポリエステルフィルムに対して粘着の特
性が、金属、あるいは他のセラミツ(たとえばアルミナ
を主成分とするもの)に比べ非常に優れている。とくに
、目標とするロール表面における延伸温度である100
℃近傍においては、加熱されたポリエステルフィルムは
このセラミックには殆んど粘着しない。
したがって、このセラミックで表面が構成された延伸用
加熱ロールを用いることにより、粘着を防止しつつポリ
エステルフィルムを目標とする延伸温度まで加熱するこ
とが可能となり、粘着によるフィルム表面欠陥の発生、
延伸ムラの発生が防止される。
加熱ロールを用いることにより、粘着を防止しつつポリ
エステルフィルムを目標とする延伸温度まで加熱するこ
とが可能となり、粘着によるフィルム表面欠陥の発生、
延伸ムラの発生が防止される。
また、このセラミックは、ミクロ的には多孔質体になっ
ているが、上述の如くポリエステルフィルムとの粘着(
接着〉強度、あるいはポリエステルフィルムからの揮散
物との粘着強度が本質的に低いため、長期間使用中にた
とえセラミックの表面又は気孔内に微細なポリエステル
フィルム成分が残留したとしても、その残留成分は水洗
い又はアセトン等の溶媒洗浄により簡単に取ることがで
き、容易に元の状態に復帰される。このような復帰性能
は、アルミナ等を主成分とする他のセラミックではみら
れなかったものである。したがって、ロール汚れ等のた
めに延伸用加熱ロールを交換する必要性も殆んどなくな
り、安定状態のまま長期間の使用が可能になる。
ているが、上述の如くポリエステルフィルムとの粘着(
接着〉強度、あるいはポリエステルフィルムからの揮散
物との粘着強度が本質的に低いため、長期間使用中にた
とえセラミックの表面又は気孔内に微細なポリエステル
フィルム成分が残留したとしても、その残留成分は水洗
い又はアセトン等の溶媒洗浄により簡単に取ることがで
き、容易に元の状態に復帰される。このような復帰性能
は、アルミナ等を主成分とする他のセラミックではみら
れなかったものである。したがって、ロール汚れ等のた
めに延伸用加熱ロールを交換する必要性も殆んどなくな
り、安定状態のまま長期間の使用が可能になる。
[実施例]
以下に、本発明の望ましい実施例を図面を参照して説明
する。
する。
まず、本発明でいう酸化ジルコニウムを少なくとも50
%含むセラミックとポリエステルとの高温下における粘
着特性について試験した。
%含むセラミックとポリエステルとの高温下における粘
着特性について試験した。
試験は、第1図に示すような装置を用いて行なった。図
において、1はヒータ、2はその電源を示しており、ヒ
ータ1上に試験対象となるプレート状の試験ピース3を
のせ、ヒータ1によって各種温度に加熱した。ピース3
上にポリエチレンテレフタレー゛トのフィルム4をのせ
、フィルム4上に錘り5をのせて所定温度への加熱下で
12Kg/ctrt程度の荷重を加えた。つぎに、鍾り
5を取り除き、フィルム4の端部を把持してそのフィル
ム端を矢印のようにピース3上面に対し垂直上方に引張
り、ピース3からフィルム4を剥離させた。この剥離に
要した力を、各温度条件下、およびピース3の材質を各
種変更して測定し、剥離力が弱い程ポリエステルフィル
ムが粘着しにくいものとみなした。試験ピース3の材質
は表−1に示す通りである。
において、1はヒータ、2はその電源を示しており、ヒ
ータ1上に試験対象となるプレート状の試験ピース3を
のせ、ヒータ1によって各種温度に加熱した。ピース3
上にポリエチレンテレフタレー゛トのフィルム4をのせ
、フィルム4上に錘り5をのせて所定温度への加熱下で
12Kg/ctrt程度の荷重を加えた。つぎに、鍾り
5を取り除き、フィルム4の端部を把持してそのフィル
ム端を矢印のようにピース3上面に対し垂直上方に引張
り、ピース3からフィルム4を剥離させた。この剥離に
要した力を、各温度条件下、およびピース3の材質を各
種変更して測定し、剥離力が弱い程ポリエステルフィル
ムが粘着しにくいものとみなした。試験ピース3の材質
は表−1に示す通りである。
一以下余白一
[表−11
表−1において、ピースNO19が本発明でいう酸化ジ
ルコニウムを所定量含有するセラミックであり含有量を
60%とした。
ルコニウムを所定量含有するセラミックであり含有量を
60%とした。
試験の結果を第2図に示す。
第2図から明らかなように、酸化ジルコニウムを所定量
含有するNo、 9ピースは、100℃近傍において著
しく低い剥離力を示し、この温度付近でポリエステルフ
ィルムが非常に粘着しにくいことが証明された。
含有するNo、 9ピースは、100℃近傍において著
しく低い剥離力を示し、この温度付近でポリエステルフ
ィルムが非常に粘着しにくいことが証明された。
なお、第2図は、各測定点を直線で結んだ折れ線状のグ
ラフになっているため、No、9ピースがNo、1ピー
スよりも低剥離力となる領域(図の領域A)が、あたか
も温度範囲で98〜104℃程度であるかの如く判断さ
れるが、後述の延伸テストにおいて延伸温度を15℃程
度撮っても酸化ジルコニウム含有セラミックロール(N
o、9ピースの表面材質のもの)の方がアルミナを主成
分とするセラミックロール(No、1ピースの表面材質
のもの)よりも粘着しにくかったので、実際にはNo。
ラフになっているため、No、9ピースがNo、1ピー
スよりも低剥離力となる領域(図の領域A)が、あたか
も温度範囲で98〜104℃程度であるかの如く判断さ
れるが、後述の延伸テストにおいて延伸温度を15℃程
度撮っても酸化ジルコニウム含有セラミックロール(N
o、9ピースの表面材質のもの)の方がアルミナを主成
分とするセラミックロール(No、1ピースの表面材質
のもの)よりも粘着しにくかったので、実際にはNo。
9ピースは第2図の2点鎖線Bのような特性を有るもの
と判断される。
と判断される。
上記のように、ポリエステルフィルムに対し低粘着特性
を示すNo、 9ピースと同一の表面材質を有するセラ
ミックロールを用いて実際に製膜した。
を示すNo、 9ピースと同一の表面材質を有するセラ
ミックロールを用いて実際に製膜した。
製膜装置は、第3図に示すように、予熱ロール11.1
2.13.14、加熱ロール15.16.17.18、
冷却ロール19.20.21のロール群からなる延伸装
置から成っている。連続的に搬送されるポリエステルフ
ィルム1.00は、最後の延伸用加熱ロール18とNo
、 1冷却ロール19との間で所定の倍率(たとえば3
.3倍)に延伸した。本装置では、延伸用加熱ロール1
8の表面材質のみを、酸化ジルコニウムを少なくとも5
0%含むセラミックから構成したが、ざらに高温延伸条
件をねらう場合、より上流側のロールも同様に酸化ジル
コニウム含有セラミックロールとすることが好ましい。
2.13.14、加熱ロール15.16.17.18、
冷却ロール19.20.21のロール群からなる延伸装
置から成っている。連続的に搬送されるポリエステルフ
ィルム1.00は、最後の延伸用加熱ロール18とNo
、 1冷却ロール19との間で所定の倍率(たとえば3
.3倍)に延伸した。本装置では、延伸用加熱ロール1
8の表面材質のみを、酸化ジルコニウムを少なくとも5
0%含むセラミックから構成したが、ざらに高温延伸条
件をねらう場合、より上流側のロールも同様に酸化ジル
コニウム含有セラミックロールとすることが好ましい。
延伸用加熱ロール1Bにおける製膜温度条件は、ロール
内を通す熱媒温度にて、製膜すべきフィルムに応じて1
10〜125℃の範囲で変更した。
内を通す熱媒温度にて、製膜すべきフィルムに応じて1
10〜125℃の範囲で変更した。
製膜は約4ケ月の長期にわたったが、(但し途中に条件
変更のため数回の停機を含む)、この間粘着は全く起こ
らず、粘着によるフィルム表面欠陥の発生、延伸ムラの
発生は皆無であった。
変更のため数回の停機を含む)、この間粘着は全く起こ
らず、粘着によるフィルム表面欠陥の発生、延伸ムラの
発生は皆無であった。
なお、3ケ月使用時点で、加熱ロール18の表面に若干
残留付着物がみられたので水洗いしたところ簡単にとれ
た。このように残留付着物がどの程度たまれば粘着開始
に至るかの強制テストは行わなかったが、上述の如く水
洗い後そのまま1ケ月は十分にもつことから、製膜条件
変更等の際トラブルなく洗浄により容易に元の状態に復
旧できる。
残留付着物がみられたので水洗いしたところ簡単にとれ
た。このように残留付着物がどの程度たまれば粘着開始
に至るかの強制テストは行わなかったが、上述の如く水
洗い後そのまま1ケ月は十分にもつことから、製膜条件
変更等の際トラブルなく洗浄により容易に元の状態に復
旧できる。
[発明の効果]
以上説明したように、本発明のポリエステルフィルム製
膜装置によるときは、延伸用加熱ロール表面を酸化ジル
コニウムを所定量以上含有するセラミックで構成するこ
とにより、ポリエステルフィルムの粘着を発生させるこ
となくフィルムを目標とする延伸温度まで加熱すること
ができ、粘着に起因するフィルム表面欠陥の発生および
延伸ムラの発生を防止することができるという効果が得
られる。
膜装置によるときは、延伸用加熱ロール表面を酸化ジル
コニウムを所定量以上含有するセラミックで構成するこ
とにより、ポリエステルフィルムの粘着を発生させるこ
となくフィルムを目標とする延伸温度まで加熱すること
ができ、粘着に起因するフィルム表面欠陥の発生および
延伸ムラの発生を防止することができるという効果が得
られる。
また、本発明装置では、延伸用加熱ロールと冷却ロール
との間の延伸区間に補助ヒータを用いる必要がなくなる
ことから、延伸区間を短かくすることが可能となり、ネ
ックダウン量の抑制、延伸時のフィルム幅方向の変動等
の抑制効果も得られる。
との間の延伸区間に補助ヒータを用いる必要がなくなる
ことから、延伸区間を短かくすることが可能となり、ネ
ックダウン量の抑制、延伸時のフィルム幅方向の変動等
の抑制効果も得られる。
第1図は本発明でいう酸化ジルコニウム含有セラミック
の特性を試験するための装置の概略側面図、 第2図は第1図の試験装置による試験結果を示す剥離力
と温度との関係図、 第3図は本発明の酸化ジルコニウム含有セラミックロー
ルを用いた製膜装置の概略側面図、である。 1・・・・・・・・・・・・ヒータ 3・・・・・・・・・・・・試験ピース4.100・・
・ポリエステルフィルム5・・・・・・・・・・・・錘
り 11.12.13.14・・・予熱ロール15.16.
17・・・加熱ロール 18・・・・・・・・・表面材質が酸化ジルコニウム含
有セラミックの加熱ロール
の特性を試験するための装置の概略側面図、 第2図は第1図の試験装置による試験結果を示す剥離力
と温度との関係図、 第3図は本発明の酸化ジルコニウム含有セラミックロー
ルを用いた製膜装置の概略側面図、である。 1・・・・・・・・・・・・ヒータ 3・・・・・・・・・・・・試験ピース4.100・・
・ポリエステルフィルム5・・・・・・・・・・・・錘
り 11.12.13.14・・・予熱ロール15.16.
17・・・加熱ロール 18・・・・・・・・・表面材質が酸化ジルコニウム含
有セラミックの加熱ロール
Claims (1)
- (1)連続的に搬送される熱可塑性ポリエステルフィル
ムを延伸温度まで加熱する延伸用加熱ロールと、該延伸
用加熱ロールとの間でポリエステルフィルムを長手方向
に延伸する冷却ロールとを備えたポリエステルフィルム
製膜装置において、前記延伸用加熱ロールの表面材質を
、酸化ジルコニウムを少なくとも50%含むセラミック
から構成したことを特徴とするポリエステルフィルム製
膜装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18338986A JPS6341125A (ja) | 1986-08-06 | 1986-08-06 | ポリエステルフイルム製膜装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18338986A JPS6341125A (ja) | 1986-08-06 | 1986-08-06 | ポリエステルフイルム製膜装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6341125A true JPS6341125A (ja) | 1988-02-22 |
Family
ID=16134916
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18338986A Pending JPS6341125A (ja) | 1986-08-06 | 1986-08-06 | ポリエステルフイルム製膜装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6341125A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0636808U (ja) * | 1992-10-28 | 1994-05-17 | 株式会社創研 | ペレタイザー |
US7256856B2 (en) | 2000-06-13 | 2007-08-14 | Seiko Epson Corporation | Electro-optical device, method for manufacturing electro-optical device, light guide, liquid crystal device, method for manufacturing liquid crystal device, and electronic equipment |
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JPS5527250A (en) * | 1978-08-18 | 1980-02-27 | Diafoil Co Ltd | Extension method of sheet or film of polyester |
JPS6078724A (ja) * | 1983-10-05 | 1985-05-04 | Diafoil Co Ltd | ポリエステルフイルムの製造方法 |
JPS60143929A (ja) * | 1983-12-29 | 1985-07-30 | Toray Ind Inc | ポリエステルフイルムの延伸方法 |
-
1986
- 1986-08-06 JP JP18338986A patent/JPS6341125A/ja active Pending
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