JPS6335222Y2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPS6335222Y2 JPS6335222Y2 JP15232483U JP15232483U JPS6335222Y2 JP S6335222 Y2 JPS6335222 Y2 JP S6335222Y2 JP 15232483 U JP15232483 U JP 15232483U JP 15232483 U JP15232483 U JP 15232483U JP S6335222 Y2 JPS6335222 Y2 JP S6335222Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- burner
- combustion
- air
- vaporization chamber
- container
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 claims description 39
- 230000008016 vaporization Effects 0.000 claims description 37
- 238000009834 vaporization Methods 0.000 claims description 31
- 239000000446 fuel Substances 0.000 claims description 17
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 17
- 239000007789 gas Substances 0.000 claims description 15
- 239000007788 liquid Substances 0.000 claims description 12
- 239000000567 combustion gas Substances 0.000 claims description 11
- 239000011810 insulating material Substances 0.000 claims description 7
- 229910001220 stainless steel Inorganic materials 0.000 claims description 4
- 239000010935 stainless steel Substances 0.000 claims description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 8
- 230000002411 adverse Effects 0.000 description 4
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 4
- 239000003350 kerosene Substances 0.000 description 3
- 238000011084 recovery Methods 0.000 description 3
- 230000006378 damage Effects 0.000 description 2
- 230000005611 electricity Effects 0.000 description 2
- 230000005855 radiation Effects 0.000 description 2
- 239000010425 asbestos Substances 0.000 description 1
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 239000011521 glass Substances 0.000 description 1
- 239000003365 glass fiber Substances 0.000 description 1
- 239000012774 insulation material Substances 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 1
- 229910052895 riebeckite Inorganic materials 0.000 description 1
- 238000004904 shortening Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Spray-Type Burners (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
(イ) 産業上の利用分野
本考案は、灯油等の液体燃料を気化しこの気化
ガスと燃焼空気を予混合させて燃焼せしめると共
に、燃焼ガスにて赤熱部材を赤熱させるように構
成した輻射式燃焼器具に関する。
ガスと燃焼空気を予混合させて燃焼せしめると共
に、燃焼ガスにて赤熱部材を赤熱させるように構
成した輻射式燃焼器具に関する。
(ロ) 従来技術
液体燃料を気化室内で気化させ、この気化ガス
と燃焼空気との予混合ガスを炎口部材上で青火燃
焼させるバーナは、CO等の有害な排出物が極め
て少なく且つススの発生が無いため、室内開放型
の石油暖房器としてその利用価値が大変高い。と
ころで、上記せる従来構成のバーナにあつては、
気化室の周壁部を加熱する気化用電気ヒータを、
その周壁部に取付けたサーミスタ等の温度検出器
にて制御して液体燃料の気化温度である約250℃
〜300℃程度に保つように構成しているが、バー
ナの外周に二次空気としての空気を通すようにし
てある関係上、その二次空気流によつて気化室の
周壁部が冷却されることになり気化用電気ヒータ
の通電時間が長くなる欠点があつた。又、バーナ
の上方に燃焼ガスにて加熱されて赤熱する赤熱部
材を配設し、輻射によつて暖房効果を高めようと
した場合、赤熱部材から放射される熱線によつて
器具内下方空間の雰囲気温度が上昇し、その器具
内下方空間を利用して配設せる定油面器、燃料供
給用の電磁ポンプ及びその発振器等の構成部品に
熱的悪影響を及ぼす等の問題があつた。
と燃焼空気との予混合ガスを炎口部材上で青火燃
焼させるバーナは、CO等の有害な排出物が極め
て少なく且つススの発生が無いため、室内開放型
の石油暖房器としてその利用価値が大変高い。と
ころで、上記せる従来構成のバーナにあつては、
気化室の周壁部を加熱する気化用電気ヒータを、
その周壁部に取付けたサーミスタ等の温度検出器
にて制御して液体燃料の気化温度である約250℃
〜300℃程度に保つように構成しているが、バー
ナの外周に二次空気としての空気を通すようにし
てある関係上、その二次空気流によつて気化室の
周壁部が冷却されることになり気化用電気ヒータ
の通電時間が長くなる欠点があつた。又、バーナ
の上方に燃焼ガスにて加熱されて赤熱する赤熱部
材を配設し、輻射によつて暖房効果を高めようと
した場合、赤熱部材から放射される熱線によつて
器具内下方空間の雰囲気温度が上昇し、その器具
内下方空間を利用して配設せる定油面器、燃料供
給用の電磁ポンプ及びその発振器等の構成部品に
熱的悪影響を及ぼす等の問題があつた。
(ハ) 考案の目的
本考案は上記せる従来技術の欠点に鑑みてなさ
れたものであり、バーナの気化室周壁部の保温性
を向上させて気化用電気ヒータの節電を図ると共
に、点火時間の短縮化が実現でき、且つ器具内下
方空間に配設せる構成部品の熱的悪影響を防止し
た輻射式燃焼器具の提供を目的としている。
れたものであり、バーナの気化室周壁部の保温性
を向上させて気化用電気ヒータの節電を図ると共
に、点火時間の短縮化が実現でき、且つ器具内下
方空間に配設せる構成部品の熱的悪影響を防止し
た輻射式燃焼器具の提供を目的としている。
(ニ) 考案の構成
本考案は上記した目的を達成するために、液体
燃料を気化室内にて気化せしめ、該気化ガスと燃
焼空気の予混合ガスを炎口部材上で燃焼させるバ
ーナと、該バーナの炎口部材を臨ませた燃焼筒
と、該燃焼筒内に配設され前記バーナの燃焼ガス
にて加熱される赤熱部材とを具備し、且つ前記気
化室の周壁部を加熱する気化用電気ヒータを温度
検出器にて制御するように構成したものに於て、
前記バーナを有底筒状のバーナ収容器内に収容す
ると共に、該バーナ収容器と気化室の周壁部との
間隔内に断熱材を介装し、更に前記バーナ収容器
の上部開口をステンレス鋼板にてなる反射板にて
施蓋してなる如く構成したものである。
燃料を気化室内にて気化せしめ、該気化ガスと燃
焼空気の予混合ガスを炎口部材上で燃焼させるバ
ーナと、該バーナの炎口部材を臨ませた燃焼筒
と、該燃焼筒内に配設され前記バーナの燃焼ガス
にて加熱される赤熱部材とを具備し、且つ前記気
化室の周壁部を加熱する気化用電気ヒータを温度
検出器にて制御するように構成したものに於て、
前記バーナを有底筒状のバーナ収容器内に収容す
ると共に、該バーナ収容器と気化室の周壁部との
間隔内に断熱材を介装し、更に前記バーナ収容器
の上部開口をステンレス鋼板にてなる反射板にて
施蓋してなる如く構成したものである。
(ホ) 実施例
以下本考案の一実施例について説明する。図
中、1はフイルター2を介して外気を吸引する給
気用送風機であつて、吸込通路3に介装せるモー
タ4と、該モータ4にて回転する2個のターボ型
給気フアン5,5と、該給気フアン5,5を収容
したフアンケース6とから構成され、この給気用
送風機1によつて送られる空気は、ソレノイドダ
ンパー等にてなる空気量調節器7を介して給気パ
イプ8より空気ノズル9に送られる。この空気量
調節器7にて風量調節された燃焼一次空気は前記
空気ノズル9よりバーナ10の気化室11内に圧
送される。
中、1はフイルター2を介して外気を吸引する給
気用送風機であつて、吸込通路3に介装せるモー
タ4と、該モータ4にて回転する2個のターボ型
給気フアン5,5と、該給気フアン5,5を収容
したフアンケース6とから構成され、この給気用
送風機1によつて送られる空気は、ソレノイドダ
ンパー等にてなる空気量調節器7を介して給気パ
イプ8より空気ノズル9に送られる。この空気量
調節器7にて風量調節された燃焼一次空気は前記
空気ノズル9よりバーナ10の気化室11内に圧
送される。
12は着脱自在なカートリツジタンク13を備
え内部に略一定量の液体燃料が貯溜される定油面
器で、該定油面器12内の液体燃料は発振器14
にて駆動される電磁ポンプ15によつて吸み上げ
られ且つ前記空気ノズル9内に臨ませた給油管1
6先端の燃料ノズル17より気化室11内に微粒
化されて供給される。
え内部に略一定量の液体燃料が貯溜される定油面
器で、該定油面器12内の液体燃料は発振器14
にて駆動される電磁ポンプ15によつて吸み上げ
られ且つ前記空気ノズル9内に臨ませた給油管1
6先端の燃料ノズル17より気化室11内に微粒
化されて供給される。
前記バーナ10は気化室11の周壁部18を約
250℃〜300℃に加熱する気化用電気ヒータ19を
備え、気化室11内に供給された液体燃料を気化
すると共に、該気化ガスと燃焼一次空気とを気化
室11内にて予混合し、この予混合ガスを絞り通
路20及び導出路21を通して横長状炎口部材2
2より噴出させ、この炎口部材22上でライン状
の青火燃焼炎23を形成して燃焼する。24,2
4は前記横長炎口部材22の両端部に長手方向に
沿つて立設した熱回収部である。25は気化室1
1の周壁部18に取付けたサーミスタ等の温度検
出器で、前記周壁部18の温度を検出して前記気
化用電気ヒータ19をオン、オフ制御するもので
ある。
250℃〜300℃に加熱する気化用電気ヒータ19を
備え、気化室11内に供給された液体燃料を気化
すると共に、該気化ガスと燃焼一次空気とを気化
室11内にて予混合し、この予混合ガスを絞り通
路20及び導出路21を通して横長状炎口部材2
2より噴出させ、この炎口部材22上でライン状
の青火燃焼炎23を形成して燃焼する。24,2
4は前記横長炎口部材22の両端部に長手方向に
沿つて立設した熱回収部である。25は気化室1
1の周壁部18に取付けたサーミスタ等の温度検
出器で、前記周壁部18の温度を検出して前記気
化用電気ヒータ19をオン、オフ制御するもので
ある。
26は深絞り成形された下部が有底円筒状で上
部が楕円筒状のバーナ収容器で、該バーナ収容器
26内には前記バーナ10が収容され且つ該バー
ナ10はバーナ収容器26の底壁部26aと共に
バーナスタンド27上に固着されている。28は
バーナ10の底部面とバーナ収容器26の底壁部
26aとの間に介在させた円板状の底部断熱材、
29はバーナ収容器26の周壁部26b内面と気
化室11の周壁部18外周面との間隔内に介装せ
る周側部断熱材で、前記底部断熱材28は石綿に
て一方周側部断熱材29はリトフレツクス又はガ
ラス繊維にて形成してある。30は前記バーナ収
容器26の上端部にそれと一体に形設した水平状
の遮熱板、31は点火電極31′を備え遮熱板3
0に貫設した点火プラグで、炎検知棒32を一体
に備えている。
部が楕円筒状のバーナ収容器で、該バーナ収容器
26内には前記バーナ10が収容され且つ該バー
ナ10はバーナ収容器26の底壁部26aと共に
バーナスタンド27上に固着されている。28は
バーナ10の底部面とバーナ収容器26の底壁部
26aとの間に介在させた円板状の底部断熱材、
29はバーナ収容器26の周壁部26b内面と気
化室11の周壁部18外周面との間隔内に介装せ
る周側部断熱材で、前記底部断熱材28は石綿に
て一方周側部断熱材29はリトフレツクス又はガ
ラス繊維にて形成してある。30は前記バーナ収
容器26の上端部にそれと一体に形設した水平状
の遮熱板、31は点火電極31′を備え遮熱板3
0に貫設した点火プラグで、炎検知棒32を一体
に備えている。
33は遮熱板30上に止着した燃焼筒で、その
上下両端部は開放され且つ下端部には前記バーナ
10の炎口部材22が臨ませてある。34は前記
燃焼筒33の前面部に開設した矩形状の窓孔で、
該窓孔34は耐熱ガラス板にてなる熱線透過板3
5にて閉塞されている。36は該熱線透過板35
に対応し且つ前記炎口部材22の直上に位置して
前記燃焼筒33内に配設せる赤熱部材で、正面視
略横長矩形状にして且つ縦断面が略鋸歯状に形成
された多孔耐熱金属板にてなり、左右の支持板7
にて燃焼筒33の背面部に止着されている。38
は赤熱部材36の背面側に先細り傾斜した燃焼ガ
ス通路Xを形成する案内板、39,39…は該案
内板38の下端部に横方向全域に亙つて多数穿設
せる二次空気孔で、温風用送風機40によつて生
起された風の一部が二次空気供給路Yを通つて二
次空気孔39,39…より燃焼ガス通路X内に供
給され、二次燃焼を促進させる。41は燃焼ガス
通路Xの上部に設けた覆板42に穿設せる通孔
で、燃焼ガス通路Xの左右両端部に位置して設け
てある。
上下両端部は開放され且つ下端部には前記バーナ
10の炎口部材22が臨ませてある。34は前記
燃焼筒33の前面部に開設した矩形状の窓孔で、
該窓孔34は耐熱ガラス板にてなる熱線透過板3
5にて閉塞されている。36は該熱線透過板35
に対応し且つ前記炎口部材22の直上に位置して
前記燃焼筒33内に配設せる赤熱部材で、正面視
略横長矩形状にして且つ縦断面が略鋸歯状に形成
された多孔耐熱金属板にてなり、左右の支持板7
にて燃焼筒33の背面部に止着されている。38
は赤熱部材36の背面側に先細り傾斜した燃焼ガ
ス通路Xを形成する案内板、39,39…は該案
内板38の下端部に横方向全域に亙つて多数穿設
せる二次空気孔で、温風用送風機40によつて生
起された風の一部が二次空気供給路Yを通つて二
次空気孔39,39…より燃焼ガス通路X内に供
給され、二次燃焼を促進させる。41は燃焼ガス
通路Xの上部に設けた覆板42に穿設せる通孔
で、燃焼ガス通路Xの左右両端部に位置して設け
てある。
前記温風用送風機40は仮想線にて示す外装ケ
ース43の上部背面部分に装設され、モータ40
aにて回転する送風フアン40bによつて生起せ
しめた風を前記燃焼筒33に向けて送出し、該送
風の一部を燃焼筒二次空気として燃焼に寄与せし
めると共に大部分は燃焼筒33より流出する燃焼
排ガスと合流させて温風吐出口(図示せず)より
外部に放出される。44は上部遮熱板である。
ース43の上部背面部分に装設され、モータ40
aにて回転する送風フアン40bによつて生起せ
しめた風を前記燃焼筒33に向けて送出し、該送
風の一部を燃焼筒二次空気として燃焼に寄与せし
めると共に大部分は燃焼筒33より流出する燃焼
排ガスと合流させて温風吐出口(図示せず)より
外部に放出される。44は上部遮熱板である。
45は少なくとも上面が鏡面仕上げされたステ
ンレス鋼板にてなる反射板で、前記バーナ10の
熱回収部24を貫通させた状態で前記バーナ収容
器26の燃焼筒33内に対応する部分の上部開口
を施蓋するように配設され、その周縁部45′を
前記遮熱板30に固着せしめている。
ンレス鋼板にてなる反射板で、前記バーナ10の
熱回収部24を貫通させた状態で前記バーナ収容
器26の燃焼筒33内に対応する部分の上部開口
を施蓋するように配設され、その周縁部45′を
前記遮熱板30に固着せしめている。
次に本考案の作用について説明する。気化用電
気ヒータ19にて予め周壁部18が加熱された気
化室11内に液体燃料と燃焼一次空気を圧送する
と、液体燃料が瞬時に気化し該気化ガスと燃焼空
気とが予混合し、この予混合ガスは絞り通路20
及び導出路21を通つて炎口部材22より燃焼筒
33内に噴出され、そこで点火プラグ31にて点
火されて炎口部材22上でライン状の青火燃焼炎
23を形成して燃焼する。そして、燃焼ガスは燃
焼ガス通路X内で二次空気によつて二次燃焼し、
赤熱部材36を約800℃〜900℃の高温に加熱せし
めてそれを赤熱化させる。赤熱部材36は赤熱す
ることによつて熱線を放射し、前方へ放射された
熱線は熱線透過板35を透過して輻射による暖房
作用をなす。
気ヒータ19にて予め周壁部18が加熱された気
化室11内に液体燃料と燃焼一次空気を圧送する
と、液体燃料が瞬時に気化し該気化ガスと燃焼空
気とが予混合し、この予混合ガスは絞り通路20
及び導出路21を通つて炎口部材22より燃焼筒
33内に噴出され、そこで点火プラグ31にて点
火されて炎口部材22上でライン状の青火燃焼炎
23を形成して燃焼する。そして、燃焼ガスは燃
焼ガス通路X内で二次空気によつて二次燃焼し、
赤熱部材36を約800℃〜900℃の高温に加熱せし
めてそれを赤熱化させる。赤熱部材36は赤熱す
ることによつて熱線を放射し、前方へ放射された
熱線は熱線透過板35を透過して輻射による暖房
作用をなす。
更に、通孔41より流出した燃焼ガス及び燃焼
筒33内の燃焼排ガスは、燃焼筒33の上部開口
より流出した際に温風用送風機40の風と合流
し、温風吐出口(図示せず)から外装ケース43
外部へ放出されて温風による暖房作用をなすこと
になる。
筒33内の燃焼排ガスは、燃焼筒33の上部開口
より流出した際に温風用送風機40の風と合流
し、温風吐出口(図示せず)から外装ケース43
外部へ放出されて温風による暖房作用をなすこと
になる。
ところで、前記赤熱部材36の赤熱によつて放
射される熱線は下方へも及ぶが、この下方向の熱
線は反射板45にて上方へ反射され、従つて赤熱
部材36の熱線によつてバーナ収容器26が高温
に加熱されるのを防止でき、バーナ収容器26が
高温に加熱された場合に生じるバーナ収容器26
の周囲雰囲気温度の上昇を低下できて、その周囲
スペースを利用して配設した定油面器12、電磁
ポンプ15及びその発振器14等の構成部品の熱
的悪影響による損傷及び破壊を防止できる。
射される熱線は下方へも及ぶが、この下方向の熱
線は反射板45にて上方へ反射され、従つて赤熱
部材36の熱線によつてバーナ収容器26が高温
に加熱されるのを防止でき、バーナ収容器26が
高温に加熱された場合に生じるバーナ収容器26
の周囲雰囲気温度の上昇を低下できて、その周囲
スペースを利用して配設した定油面器12、電磁
ポンプ15及びその発振器14等の構成部品の熱
的悪影響による損傷及び破壊を防止できる。
又、バーナ10をバーナ収容器26内に収容す
ると共にバーナ収容器26と気化室11の周壁部
18との間に断熱材28,29を介装しているの
で、点火時においては気化用電気ヒータ19にて
加熱された周壁部18の熱が周囲に放散されにく
く、気化室11の周壁部18は短時間で液体燃料
の気化温度まで上昇でき点火待ち時間を短縮でき
ると共に、燃焼時においては燃焼炎23にて高温
に加熱された熱回収部24の熱の伝導により加熱
された周壁18の温度を良好に保温でき、気化用
電気ヒータ19への通電時間を少なくできて節電
が図れる。
ると共にバーナ収容器26と気化室11の周壁部
18との間に断熱材28,29を介装しているの
で、点火時においては気化用電気ヒータ19にて
加熱された周壁部18の熱が周囲に放散されにく
く、気化室11の周壁部18は短時間で液体燃料
の気化温度まで上昇でき点火待ち時間を短縮でき
ると共に、燃焼時においては燃焼炎23にて高温
に加熱された熱回収部24の熱の伝導により加熱
された周壁18の温度を良好に保温でき、気化用
電気ヒータ19への通電時間を少なくできて節電
が図れる。
なお、第4図は反射板45の他の実施例を説明
する要部詳細断面図で、反射板45は反射作用を
一層効率良く行なえるように、バーナ10に対し
て外向きで且つ斜め上方に傾斜する反射面部が形
成されてなるものである。
する要部詳細断面図で、反射板45は反射作用を
一層効率良く行なえるように、バーナ10に対し
て外向きで且つ斜め上方に傾斜する反射面部が形
成されてなるものである。
(ヘ) 考案の効果
本考案による輻射式燃焼器具は以上の如く構成
したものであるから、下記のような効果を奏す
る。
したものであるから、下記のような効果を奏す
る。
液体燃料を気化室内で気化せしめ該気化ガス
と燃焼空気の予混合ガスを炎口部材上で燃焼さ
せるバーナを、有底筒状のバーナ収容器内に収
容すると共に、該バーナ収容器と気化室の周壁
部との間隔内に断熱材を介装しているので、バ
ーナのの保温性を高めることができて点火待ち
時間の短縮が図れるとともに、気化用電気ヒー
タの節電が行なえる。
と燃焼空気の予混合ガスを炎口部材上で燃焼さ
せるバーナを、有底筒状のバーナ収容器内に収
容すると共に、該バーナ収容器と気化室の周壁
部との間隔内に断熱材を介装しているので、バ
ーナのの保温性を高めることができて点火待ち
時間の短縮が図れるとともに、気化用電気ヒー
タの節電が行なえる。
バーナ収容器の上部開口をステンレス鋼板に
てなる反射板にて施蓋してなるので、赤熱部材
から下向きに放射される熱線を反射できてバー
ナ収容器が高温になるのを防止でき、バーナ収
容器の周囲雰囲気温度下に配設させる構成部品
の熱的悪影響を防止できる。
てなる反射板にて施蓋してなるので、赤熱部材
から下向きに放射される熱線を反射できてバー
ナ収容器が高温になるのを防止でき、バーナ収
容器の周囲雰囲気温度下に配設させる構成部品
の熱的悪影響を防止できる。
第1図は本考案の一実施例を示す輻射式燃焼器
具の全体構成図、第2図は第1図の縦断面図、第
3図は第2図の要部詳細断面図、第4図は他の実
施例を示す要部詳細断面図である。 10……バーナ、11……気化室、18……周
壁部、19……気化用電気ヒータ、22……炎口
部材、25……温度検出器、26……バーナ収容
器、28,29……断熱材、36……赤熱部材、
45……反射板。
具の全体構成図、第2図は第1図の縦断面図、第
3図は第2図の要部詳細断面図、第4図は他の実
施例を示す要部詳細断面図である。 10……バーナ、11……気化室、18……周
壁部、19……気化用電気ヒータ、22……炎口
部材、25……温度検出器、26……バーナ収容
器、28,29……断熱材、36……赤熱部材、
45……反射板。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 液体燃料を気化室内にて気化せしめ該気化ガ
スと燃焼空気の予混合ガスを炎口部材上で燃焼
させるバーナと、該バーナの炎口部材を臨ませ
た燃焼筒と、該燃焼筒内に配設され前記バーナ
の燃焼ガスにて加熱される赤熱部材とを具備
し、且つ前記気化室の周壁を加熱する気化用電
気ヒータを温度検出器にて制御するように構成
したものに於て、前記バーナを有底筒状のバー
ナ収容器内に収容すると共に、該バーナ収容器
と気化室の周壁部との間隔内に断熱材を介装
し、更に前記バーナ収容器の上部開口をステン
レス鋼板にてなる反射板にて施蓋してなる輻射
式燃焼器具。 (2) 前記反射板には、バーナに対して外向きで且
つ斜め上方に傾斜する反射面部が形設されてな
る実用新案登録請求の範囲第1項記載の輻射式
燃焼器具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15232483U JPS6060520U (ja) | 1983-09-30 | 1983-09-30 | 輻射式燃焼器具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15232483U JPS6060520U (ja) | 1983-09-30 | 1983-09-30 | 輻射式燃焼器具 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6060520U JPS6060520U (ja) | 1985-04-26 |
JPS6335222Y2 true JPS6335222Y2 (ja) | 1988-09-19 |
Family
ID=30337303
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15232483U Granted JPS6060520U (ja) | 1983-09-30 | 1983-09-30 | 輻射式燃焼器具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6060520U (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05654Y2 (ja) * | 1986-09-17 | 1993-01-11 |
-
1983
- 1983-09-30 JP JP15232483U patent/JPS6060520U/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6060520U (ja) | 1985-04-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH0136019B2 (ja) | ||
JP2603803B2 (ja) | 屋外配置用ヒータ | |
JPS6335222Y2 (ja) | ||
KR20130075870A (ko) | 펠릿 원적외선 히터 | |
JPS6314187Y2 (ja) | ||
JPS6315731Y2 (ja) | ||
JP3564695B2 (ja) | 温風暖房器の置台構造 | |
JPS6124819Y2 (ja) | ||
KR920004880B1 (ko) | 난방기 | |
KR920004748B1 (ko) | 난방기 | |
JP2552547B2 (ja) | 輻射暖房機 | |
JP2603665Y2 (ja) | 燃焼器具の燃焼ファン | |
JP3137472B2 (ja) | 燃焼装置 | |
JPS645684Y2 (ja) | ||
JPH0136008B2 (ja) | ||
JPH0120511Y2 (ja) | ||
KR100438961B1 (ko) | 가스복사조리기의 배기조절장치 | |
JPH02562Y2 (ja) | ||
JP2022133791A (ja) | 液体燃料燃焼器 | |
JPS6326677Y2 (ja) | ||
JP3615354B2 (ja) | 輻射式暖房機 | |
JPH01312353A (ja) | 暖房器 | |
JP3062524B2 (ja) | 液体燃料燃焼装置 | |
JP2762752B2 (ja) | 液体燃料燃焼装置 | |
JP3530267B2 (ja) | 温風暖房機 |