JPS63314486A - 分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体 - Google Patents
分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体Info
- Publication number
- JPS63314486A JPS63314486A JP62152303A JP15230387A JPS63314486A JP S63314486 A JPS63314486 A JP S63314486A JP 62152303 A JP62152303 A JP 62152303A JP 15230387 A JP15230387 A JP 15230387A JP S63314486 A JPS63314486 A JP S63314486A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transducers
- pressure wave
- wave
- space
- transducer assembly
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 18
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 claims description 5
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 7
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 2
- 102100025490 Slit homolog 1 protein Human genes 0.000 description 1
- 101710123186 Slit homolog 1 protein Proteins 0.000 description 1
- 238000003384 imaging method Methods 0.000 description 1
- 230000010363 phase shift Effects 0.000 description 1
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 1
- 238000002604 ultrasonography Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Transducers For Ultrasonic Waves (AREA)
- Measurement Of Velocity Or Position Using Acoustic Or Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は電気音響変換装置に関する。より詳細には、本
発明は分布定数型圧力波トランスジューサに関し、超音
波撮像装置等に好ましく使用可能である。
発明は分布定数型圧力波トランスジューサに関し、超音
波撮像装置等に好ましく使用可能である。
[発明の概要]
本発明は、圧力波媒質を満たし分布的なエネルギー漏洩
通路を持った伝送路空間と、該伝送路空間の少なくとも
2つの隔たった位置に配置された圧電エネルギー変換ト
ランスジューサとで構成され、上記伝送路空間の形状に
よって決定される定在波を上記少なくとも2個のトラン
スジューサを用いて発生せしめ、これらのトランスジュ
ーサに加える入力信号を制御して上記定在波を空間的に
移動させるようにしたことを特徴とする分布定数型圧力
波トランスジューサ組立体に関する。
通路を持った伝送路空間と、該伝送路空間の少なくとも
2つの隔たった位置に配置された圧電エネルギー変換ト
ランスジューサとで構成され、上記伝送路空間の形状に
よって決定される定在波を上記少なくとも2個のトラン
スジューサを用いて発生せしめ、これらのトランスジュ
ーサに加える入力信号を制御して上記定在波を空間的に
移動させるようにしたことを特徴とする分布定数型圧力
波トランスジューサ組立体に関する。
[従来の技術]
ソナー、超音波透視器等、圧力波の反射を利用して空間
的な反射率分布を計測する機器、とりわけ波動の干渉性
を計測の原理として用いる形態の装置においては、従来
からトランスジューサアレイを用いたり1機械的にトラ
ンスジューサを移動しながら計測を行なう場合が多い。
的な反射率分布を計測する機器、とりわけ波動の干渉性
を計測の原理として用いる形態の装置においては、従来
からトランスジューサアレイを用いたり1機械的にトラ
ンスジューサを移動しながら計測を行なう場合が多い。
[発明が解決しようとする問題点]
従って、これら従来技術においては、機器の複雑化は不
可避的で′あり、機器の小形化やコスト低減の上で障害
となってきた。
可避的で′あり、機器の小形化やコスト低減の上で障害
となってきた。
本発明は、このような従来のトランスジューサを簡素化
しかつ安価にし、加えてより高度な空間変調を実現せし
めることを目的とする。
しかつ安価にし、加えてより高度な空間変調を実現せし
めることを目的とする。
[問題点を解決するための手段]
この目的を達成するために、本発明は圧力波媒質を満た
し分布的な漏洩通路を持つ伝送波空間と、この伝送波空
間の少なくとも2つの隔たった位置に配置した圧電エネ
ルギー変換トランスジューサとを含んで構成される分布
定数型圧力波トランスジューサ組立体を提供する。
し分布的な漏洩通路を持つ伝送波空間と、この伝送波空
間の少なくとも2つの隔たった位置に配置した圧電エネ
ルギー変換トランスジューサとを含んで構成される分布
定数型圧力波トランスジューサ組立体を提供する。
[作用]
伝送波空間に定在波が励起するように上記トランスジュ
ーサが付勢せしめられ、これらトランスジューサの付勢
信号間の周波数差を用いることにより、上記漏洩通路を
介して音響信号を放出し、反射物により決定される特定
の変調を受けて戻ってくると、予めその変調形態を想定
したローカル信号を想定して、上記受信信号との相関を
計測することによって特定の位置又は方向からの反射波
を選択的に計測することができる。
ーサが付勢せしめられ、これらトランスジューサの付勢
信号間の周波数差を用いることにより、上記漏洩通路を
介して音響信号を放出し、反射物により決定される特定
の変調を受けて戻ってくると、予めその変調形態を想定
したローカル信号を想定して、上記受信信号との相関を
計測することによって特定の位置又は方向からの反射波
を選択的に計測することができる。
[実施例]
第1図は分布定数型圧力波トランスジューサ組立体の一
実施例を用いる送信装置の概略図であり、10.12は
伝送空間を成す金属管14の両端にそれぞれ設置された
超音波トランスジューサのような圧電エネルギー変換ト
ランスジューサを示す。
実施例を用いる送信装置の概略図であり、10.12は
伝送空間を成す金属管14の両端にそれぞれ設置された
超音波トランスジューサのような圧電エネルギー変換ト
ランスジューサを示す。
これらトランスジューサ10,12には付勢交流信号が
周知の態様で加えられる。
周知の態様で加えられる。
金属管14の断面は第2図に示されており、これは遮蔽
管16とスリット状のエネルギー漏洩通路18とを具備
している。第2C図は金属管14の内部がスリット18
を介して周囲の媒質により自由に充填される構成、第2
A図はスリット18に設けた適当なシール手段により管
14の内部に媒質22が充填され収容される構成、第2
B図はスリット18の位置に設けた弾性支持部材24に
より媒質26が遮蔽管16から隔離されて管14内で支
持され、空隙部28を真空状態に又は適当な気体を充填
してなる構成としたものである。
管16とスリット状のエネルギー漏洩通路18とを具備
している。第2C図は金属管14の内部がスリット18
を介して周囲の媒質により自由に充填される構成、第2
A図はスリット18に設けた適当なシール手段により管
14の内部に媒質22が充填され収容される構成、第2
B図はスリット18の位置に設けた弾性支持部材24に
より媒質26が遮蔽管16から隔離されて管14内で支
持され、空隙部28を真空状態に又は適当な気体を充填
してなる構成としたものである。
実施例で、2つのトランスジューサ10.12に同一の
交流付勢信号を加えると、金属管14内の媒質には音響
圧力波信号である定在波が形成される。この定在波は一
方のトランスジューサの周波数を他方のトランスジュー
サの周波数に関してわずかに相違させると、その周波数
偏差に応じた移動を起こす。従って、トランスジューサ
間の周波数差に変調を加えれば、周囲の音場に対して時
間的、空間的に変調を与えた音響信号を上記スリット1
8を介して放出させることができる。従って、スリット
18は金属管14の側面に音響圧力波を分布的に漏洩さ
せる手段を与える。また、金属管14の両端のトランス
ジューサはその金属管内の媒質を介して互いの方向に励
起超音波を放射して上述した圧力波の形の音響信号を生
じさせる手段を与える。
交流付勢信号を加えると、金属管14内の媒質には音響
圧力波信号である定在波が形成される。この定在波は一
方のトランスジューサの周波数を他方のトランスジュー
サの周波数に関してわずかに相違させると、その周波数
偏差に応じた移動を起こす。従って、トランスジューサ
間の周波数差に変調を加えれば、周囲の音場に対して時
間的、空間的に変調を与えた音響信号を上記スリット1
8を介して放出させることができる。従って、スリット
18は金属管14の側面に音響圧力波を分布的に漏洩さ
せる手段を与える。また、金属管14の両端のトランス
ジューサはその金属管内の媒質を介して互いの方向に励
起超音波を放射して上述した圧力波の形の音響信号を生
じさせる手段を与える。
このようにして放射された1時間的、空間的に変調され
た圧力波は、もし外部空間で反射されると、反射物の空
間的配置に従って定まる特定の変調を再度受けて戻って
来るため、予めその変調形態を想定したローカル信号を
生成しておき、受信信号との相関を計測することによっ
て特定の位置又は方向からの反射波を選択的に測定する
ことが可能となる。
た圧力波は、もし外部空間で反射されると、反射物の空
間的配置に従って定まる特定の変調を再度受けて戻って
来るため、予めその変調形態を想定したローカル信号を
生成しておき、受信信号との相関を計測することによっ
て特定の位置又は方向からの反射波を選択的に測定する
ことが可能となる。
第3図は、第1図の伝送路空間を管状に構成する代わり
に、環状の伝送路空間を用いた実施例である。この実施
例において、リング音源構成として、リング30の仮想
中心線32の平面とほぼ同一平面に超音波トランスジュ
ーサの対34(Tl)。
に、環状の伝送路空間を用いた実施例である。この実施
例において、リング音源構成として、リング30の仮想
中心線32の平面とほぼ同一平面に超音波トランスジュ
ーサの対34(Tl)。
36 (T2)と38 (T3)、40 (T4)とが
設けられる。付勢周波数信号源f1. f2が第1の対
のトランスジューサ34.36には+90’の位相シフ
ト42.44を介して与えられ、第2の対のトランスジ
ューサには直接与えられ、これにより90’位相の異な
ったビート状の超音波が生じて、リングを(fl−f)
2/Nの回転数で回転する定在波を発生する(ここで、
Nはリング内の定在波モード次数である)。
設けられる。付勢周波数信号源f1. f2が第1の対
のトランスジューサ34.36には+90’の位相シフ
ト42.44を介して与えられ、第2の対のトランスジ
ューサには直接与えられ、これにより90’位相の異な
ったビート状の超音波が生じて、リングを(fl−f)
2/Nの回転数で回転する定在波を発生する(ここで、
Nはリング内の定在波モード次数である)。
即ち、環状の空間に生じる共振現象には、1種の縮退現
象が存在し、共振に伴って発生する定在波には空間の接
線方向に自由度が残されているので、任意の位置に定在
波を発生させることができ、その電気的な位置制御も比
較的容易である。この例では音源の配置が平面状となる
ため、第1図の例が示す空間に関する変調の軸対称性を
排除することができ、基準平面の片側の半無限空間に対
し対称性のない変調を与えることができる。
象が存在し、共振に伴って発生する定在波には空間の接
線方向に自由度が残されているので、任意の位置に定在
波を発生させることができ、その電気的な位置制御も比
較的容易である。この例では音源の配置が平面状となる
ため、第1図の例が示す空間に関する変調の軸対称性を
排除することができ、基準平面の片側の半無限空間に対
し対称性のない変調を与えることができる。
なお、これらの管路を更に、立体的に配置することによ
って、空間全体にわたって対称性のない変調を加えるこ
とができるのは当然のことである。
って、空間全体にわたって対称性のない変調を加えるこ
とができるのは当然のことである。
[発明の効果]
以上述べたように、本発明の構成をもってすれば、従来
装置で必要としているトランスジューサアレイの使用を
回避でき、更にトランスジューサの移動の必要性を回避
できる状態で、圧力波の反射による空間的反射率分布の
測定を可能とし、これにより従来装置の構成を簡略化す
るばかりか、高度の空間変調能力を達成せしめるように
する。
装置で必要としているトランスジューサアレイの使用を
回避でき、更にトランスジューサの移動の必要性を回避
できる状態で、圧力波の反射による空間的反射率分布の
測定を可能とし、これにより従来装置の構成を簡略化す
るばかりか、高度の空間変調能力を達成せしめるように
する。
第1図は本発明の第1の実施例の概略説明図、第2A、
B及び0図は第1図の2−2線の位置の種々の構成例を
示す断面図、第3図は本発明の第2の実施例の概略説明
図である。 図で、10,12,34,36,38,40は超音波ト
ランスジューサ、14は金属管、30はリングを示す。 第1図 第2A図 第2B図 1口 第2C図
B及び0図は第1図の2−2線の位置の種々の構成例を
示す断面図、第3図は本発明の第2の実施例の概略説明
図である。 図で、10,12,34,36,38,40は超音波ト
ランスジューサ、14は金属管、30はリングを示す。 第1図 第2A図 第2B図 1口 第2C図
Claims (3)
- (1)圧力波媒質を満たし分布的なエネルギー漏洩通路
を持った伝送路空間と、該伝送路空間の少なくとも2つ
の隔たった位置に配置された圧電エネルギー変換トラン
スジューサとで構成され、上記伝送路空間の形状によっ
て決定される定在波を上記少なくとも2個のトランスジ
ューサを用いて発生せしめ、これらのトランスジューサ
に加える入力信号を制御して上記定在波を空間的に移動
させるようにしたことを特徴とする分布定数型圧力波ト
ランスジューサ組立体。 - (2)特許請求の範囲第1項記載の分布定数型圧力波ト
ランスジューサ組立体において、上記伝送路空間を環状
に構成し、その両端部にそれぞれ上記トランスジューサ
を配置したことを特徴とする分布定数型圧力波トランス
ジューサ組立体。 - (3)特許請求の範囲第1項記載の分布定数型圧力波ト
ランスジューサ組立体において、上記伝送路空間を環状
に構成し、上記トランスジューサによって環状の定在波
を発生するようにしたことを特徴とする分布定数型圧力
波トランスジューサ組立体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62152303A JPS63314486A (ja) | 1987-06-17 | 1987-06-17 | 分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62152303A JPS63314486A (ja) | 1987-06-17 | 1987-06-17 | 分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63314486A true JPS63314486A (ja) | 1988-12-22 |
JPH052952B2 JPH052952B2 (ja) | 1993-01-13 |
Family
ID=15537576
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62152303A Granted JPS63314486A (ja) | 1987-06-17 | 1987-06-17 | 分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63314486A (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9825377B2 (en) | 2013-05-29 | 2017-11-21 | Nippon Light Metal Company, Ltd. | Conducting member |
-
1987
- 1987-06-17 JP JP62152303A patent/JPS63314486A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH052952B2 (ja) | 1993-01-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4058003A (en) | Ultrasonic electronic lens with reduced delay range | |
JPH0734344Y2 (ja) | クランプ留めタイプの超音波流量計 | |
JP3995270B2 (ja) | 二次元アレイ送受波器およびビーム形成器 | |
US5218197A (en) | Method and apparatus for the non-invasive measurement of pressure inside pipes using a fiber optic interferometer sensor | |
JPH10122923A (ja) | 超音波流量計 | |
JPWO2004098234A1 (ja) | 超音波センサ | |
JP2022501614A (ja) | レンズの組み合わせを有する超音波流量計 | |
US4109108A (en) | Attenuation of sound waves in ducts | |
JPS61175525A (ja) | 弾性波により液面を測定する方法及び装置 | |
JPS62230200A (ja) | 音響変換系 | |
JPS63314486A (ja) | 分布定数型圧力波トランスジュ−サ組立体 | |
EP0293803B1 (en) | Fan-shape scanning ultrasonic flaw detecting apparatus | |
JPS5925987B2 (ja) | 直線運動距離の自動制御方法 | |
JPH11262087A (ja) | 音響変換装置 | |
JPH0216966B2 (ja) | ||
JPS5928260B2 (ja) | 超音波プロ−ブ位置検出方法および装置 | |
JP3013596B2 (ja) | 透過式超音波流量計 | |
US3505639A (en) | Directional array structures for frequency transducers | |
JPH035875Y2 (ja) | ||
JPS61144566A (ja) | 超音波発生用電磁音響トランスデユーサ | |
JP2019219337A (ja) | 超音波センサ装置 | |
JP2631773B2 (ja) | 送受並置型の超音波探触子 | |
JP2018166262A (ja) | 超音波出力装置 | |
JPH0194282A (ja) | 波動送受波装置 | |
JP2001343450A (ja) | 水中探知装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |