JPS63236037A - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料の処理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法に
関するものであり、特に発色現像液の補充量を削減して
も処理性能が変動することのない改良された処理方法に
関するものである。

（従来の技術） 近年環境保護上の問題及びコスト上の問題から、処理に
おける廃液量削減の研究が進められ、一部の処理工程に
おいて実用化が図られている。特に発色現像工程におい
ては、廃液のＢＯＤ、ＣＯＤ等の汚濁負荷が非常に大き
いことから、従来から様々な低公害化技術の提案がなさ
れている。例えば、特開昭５４−３７７３１号、同５６
−１０４８号、同５６＝　１’０４９号、同５６−２７
１４２号、同５６−３３６４４号、同５６−１４９０３
６号等に記載の電気透析による再生法、特公昭５５−１
５７１号、特開昭５８−１４８３１号に記載の活性炭に
よる再生法、特開昭５２−１０５８２０号に記載のイオ
ン交換膜法、更に特開昭５３−１３２３４３号、同５５
−１４４２４０号、同５７−１４６２４９号、米国特許
４，３４８．４７５号等に記載のイオン交換樹脂による
再生法等が挙げられる。

しかしながら、これらの方法はいずれも現像液を分析し
つつ組成をコントロールするなど高度の管理技術と、高
価な装置を要するため、一部の大規模現像所においての
み実施されているのが実状である。

一方、上記のような再生によらず発色現像液の補充量を
削減し、廃液を減少させる方法も最近実施されにように
なってきた。

この方法は、高価な装置を要さず、かつ分析による組成
コントロールも実施せずに済む点において、優れている
。

しかしながら、この方法は補充量を削減することによっ
て生じる液の蒸発濃縮処理槽内滞留時間の増大による保
恒剤の酸化、並びにこれに起因する現像主薬の劣化等が
相互に作用し、処理性能が著しく変動しやすくなるとい
う大きな欠点を有している。

上記欠点は、補充量削減の度合が増すほど拡大され、特
に処理量の少ない小規模現像所において著しい。

このような処理性能の変動は、処理後カラー感光材料の
階調の変化とスティンの増大に顕著に現われる。

このため、このような低補充処理方法は、前記利点を有
する反面、処理性能変動の問題を有することから、結果
として、多量の処理を実施する大規模現像所にしか適用
できないという再生法と同様の問題を抱えていた。

このような背景において、処理量の少ない場合において
も安定した処理性能を有する低補充処理方法の開発が当
業界において強く要望されていた。

一方、従来から感光材料においては、異なる感色性層間
を現像主薬酸化体が拡散移動することにより、色汚染が
発生することが知られている。このような色汚染防止剤
として、たとえば、米国特許２３３６３２７号、同２４
１８６１３号、同２４１９６１３号、同２７３２３００
号、同３７００４５３号、同３９６０５７０号などには
アルキルおよびアリールハイドロキノン類が、米国特許
４２７７５５３号などには電子吸引性基で該置換された
ハイドロキノン類が、特開昭５７−２２２３７号などに
はカルバモイル基で該置換されたハイドワキノン類が開
示されている。又、前記一般式（Ａ）に包含される一部
の化合物として米国特許４，１９８，２３９号には脂肪
族アシルアミノ基、ウレイド基、ウレタン基等で置換さ
れたハイドロキノン類が、特開昭５．９ｍｌ２０２４６
５号にはスルホンアミド基で置換されたハイドロキノン
類が、米国特許２，７０１，１９７号にはスルホン酸基
を有しかつアシルアミノ基で置換されたハイドロキノン
類が、提案されている。

しかしながら、これらの化合物が低補充処理において、
感光材料の処理後の性能に及ぼす影響は従来全く知られ
ていなかった。

（発明が解決しようとする問題点） 従って、本発明の第１の目的は、発色現像液の低補充化
に伴う処理性能の変動を大巾に改良することにある。

又、本発明の第２の目的は、処理の低公害化を小規模現
像所にまで普及させ、同時に処理のコストダウンを図る
ことにある。

更に又、第３の目的は、画質の優れたカラー画像を形成
し得る処理方法を提供することにある。

（問題を解決するための手段） 本発明の上記目的は、下記一般式（Ａ）で表わされる化
合物及び／又はそのアルカリ不安定プレカーサーの少く
とも１種を含有するハロゲン化銀カラー写真材料を、該
ハロゲン化銀カラー写真感光材料１００４当り９ｍｌ以
下の補充をする発色現像液で処理することを特徴とする
。ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法によって
達成された。

一般式（Ａ） ＩＪ ｌＨ 式中、Ｒ，、Ｒ，は水素原子、ハロゲン原子、スルホ基
、カルボキシル基、アルキル基、アシルアミノ基、アル
コキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、了り−
ルチオ基、スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、
スルファモイル基を表わし、またＲ、とＲ１は共同して
炭素環を形成しても良い。Ｘは−Ｃ〇−又は−３ｏ２−
を表わす。Ｒｃはアルキル基、アリール基、複素環基、
シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、
アミノ基を表わす。Ｒ−、Ｒｈ　、ＲＣの炭素数の合計
は１０以上である。一般式（Ａ）の化合物は実質的に無
色であり、現像主薬とのカップリング反応により色像を
形成することはない。

次に一般式（Ａ）で表わされる化合物について詳細に説
明する。

式中、Ｒ，、Ｒｂは水素原子、ハロゲン原子（例えば塩
素、臭素等）、スルホ基、カルボキシル基、アルキル基
（例えばメチル基、ペンタデシル基、ｔ−ヘキシル基等
）、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、ベンゾ
イルアミノ基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、
ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ
基等）、アルキルチオ基（例えばオクチルチオ基、ヘキ
サデシルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニル
チオ基等）、スルホニル基（例えばドデカンスルホニル
基、ｐ−トルエンスルホニル基等）、アシル基（例えば
アセチル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例え
ばＮ、Ｎ−ジブチルカルバモイル基等）、スルファモイ
ル基（例えばＮ、　Ｎ−ジエチルファモイル基等）を表
わし、またＲ３とＲ１は共同して炭素環を形成してもよ
い。Ｘは−ＣＯ−または一８Ｏ□−を表わす。ＲＣはア
ルキル基（例えばヘプタデシル基、１−へキシルノニル
基、１−（２！、４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロ
ピル基等）、アリール基（例えばフェニル基、３，５−
ビス（２−へキシルデカンアミド）フェニルＬ３．４−
ビス（ヘキサデシロキシカルボニル）フェニル基、２．
４−ビス（テトラデシロキシ）フェニル基等）、複素環
基（例えば２゜６−ジヘキシロキシピリジンー４−イル
基、Ｎ−テトラデシルピロリジン−２−イル基、Ｎ−オ
クタデシルピペリジン−３−イル基等）、シクロアルキ
ル基（例えば３−デカンアミドシクロヘキシル基、３−
　（（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）ブタンアミ
ド）シクロヘキシル基等）、アルコキシ基（例えばヘキ
サデシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば４−
ｔ−オクチルフェノキシ基等）、アミノ基（例えばオク
タデシルアミノ基等）を表わす。Ｒ，、Ｒ，、Ｒｃの炭
素数の合計は１０以上である。

一般式（Ａ）の化合物はビス体、トリス体あるいは重合
体等を形成していても良い。

一般式（Ａ）において、Ｒ−１Ｒｈとして好ましい置換
基は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ
基、アルキルチオ基であり、これらのうち水素原子、ハ
ロゲン原子、アルキル基である場合がさらに好ましく、
水素原子である場合が最も好ましい。

一般式（Ａ）におけるＸとしては、−ｃｏ−である場合
が比較的好ましい。

一般式（Ａ）においてＲｃとして好ましい置換基はアル
キル基、了り−ル基であり、これらのうちアリール基で
ある場合が最も好ましい。

一般式（Ａ）においてＲｃがアリール基である場合、そ
のアリール基へさらに置換する置換基としては、一般に
知られている了り−ル環上の置換基であれば特に限定は
ないが、次に挙げる置換基が比較的好ましい。即ちハロ
ゲン原子、アルキル基、アミド基、スルホンアミド基、
アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル
基である。

また、アリール基へさらに置換す置換基としてはスルホ
基、カルボキシル基等を含まない基である場合が好まし
い。これら水溶性基が存在すると、感材の保存性に悪影
響を与えることがあるからである。

一般式（Ａ）の化合物は、発色現像液の低補充処理を実
施する場合に問題となる階調の変化やスティンの増大を
防止することが目的であるので、化合物自身が着色して
いたり、現像過程で色像を形成することは好ましくない
。

従って第１に、本発明の化合物は実質的に無色である。

実質的に無色であるとは、ここでは４００ｎｍから７０
０ｎｍに至る可視波長域に、モル吸光係数５０００以上
の吸収を持たないことを言う。

また第２に、本発明で使用する化合物は分子内に、カラ
ー現像主薬の酸化体とカップリング反応して像を形成す
ることが知られているカプラー残基（例えばアシルアセ
トアニリド残基、５−ピラゾロン残基、■−ナフトール
残基）を持たず、現像処理過程でカンプリング反応によ
り色像を形成することはない。

本発明の一般式（Ａ）で表わされる化合物のアルカリ不
安定プレカーサーとは、一般式（Ａ）において、そのハ
イドロキノン骨格の１位および４位の水酸基部分が、ア
ルカリ条件下で解裂しうる保護基を有する化合物を言う
。

保護基としては、アシル基（例えば、アセチル基、クロ
ルアセチル基、ベンゾイル基、エトキシカルボニル基、
等）、β−離脱しうる基（例えば、２−シアノエチル基
、２−メタンスルホニルエチル基、２−トルエンスルホ
ニルエチル基、等）が代表例として挙げられる。

本発明に含まれる化合物の具体例を表７として後にまと
めて示すが、本発明がこれらに限定されるものではない
。

これら本発明の一般式（Ａ）で表わされる化合物および
そのア！レカリ不安定プレカーサーは、米国特許２，７
０１，１９７号、特公昭５９ｍｌ３７４９７号、特開昭
５９ｍｌ２０２４６５号、などに記載されている方法に
準じて容易に合成すことができる。

以下に一般式（Ａ）で表わされる化合物およびそのアル
カリ不安定プレカーサーの具体例を挙げるが本発明がこ
れに限定されるものではない。

化合物隘 Ｈ （３１０Ｈ ／ＣＩ）／＋ｕ＋ｃｏｏ　←〈ニゴ＞ＯＣ＋Ｊｈ３ｌ ＩＪ 〇１９ Ｉ１ Ｈ ＝１８− ０Ｈ ｎ＋１ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｃ０ＣＨｉ ０ＣＯＣＲ２Ｃ４ Ｎ　＋Ｃｌ１ｌＨ３ＪＺ （３０）　、　　　　　　　＋ＣＩ　ｃｕｔ）ｔ−−（
−ｃｏ　ＣＨ２＋−Ｔ−Ｉ 本発明において、一般式（Ａ）で表わされる化合物は感
光材料中のいかなる層にも添加し得るが、好ましくは非
感光性層に添加することであり、より好ましくは非感光
性層が感色性を異にするハロゲン化銀乳剤層の中間層に
添加することである。

本発明の一般式（Ａ）で表わされる化合物および／また
はそのアルカリ不安定プレカーサーは、後述のカプラー
の分散添加方法と同様の方法で感光材料中に添加するこ
とができる。

これらの化合物の総添加量は、１−当り、０．００３〜
２．０ｇ／ｒｒｒであり、好ましくは０．００５〜１．
０　ｇ／♂、より好ましくは０．０２〜０．３　ｇ　／
　ｒｒｒである。

以下、本発明について、更に詳細に説明する。

本発明者等は低公害化及び低コスト化を実現するために
低補充化を行なった場合、カラー写真感光材料の階調変
化とスティンの増加が増大し、特に発色現像補充液がハ
ロゲン化銀カラー写真感光材料１００Ｃ４当り９ｍｌ以
下補充されるように処理した際、この問題が顕著になる
ことを見い出した。

一般に沃化銀を含むカラー写真感光材料、例えばカラー
ネガティヴフィルムの如きは、発色現像液の補充量は１
００１当り約１２−補充されており、このような補充量
においては特に大きな処理変動は見られない。しかしな
がら、補充量が９ｍｌ以下になると、蒸発による現像液
の濃縮により、処理後のカラー感光材料の階調は硬調化
する傾向を持ち、かつスティンも増大する。

又、一方低補充化により、発色現像タンク内の現像液の
滞留時間が増大し、保恒剤として加えらレテいるヒドロ
キシルアミンや亜硫酸塩が減少すると、硬調化はより著
しくなる。このような保恒剤の酸化が更に進行すると、
発色現像主薬も酸化されて減少し、発色現像液の現像活
性が低下する結果、前記した階調は逆に軟調化を呈する
。

このような濃縮や保恒剤の酸化を考慮して、補充液組成
を設計することは、現像処理量が一定の場合において可
能ではある。

しかしながら、実際の現像所における現像処理量は、週
前後半や、季節間において大巾に変動するため、前記の
ような補充液組成の考慮のみにおいて問題を解決するこ
とはできない。

従って、処理量の変動、発色現像タンクにおける現像液
と空気との接触面積、稼動時間の長短等種々の要因によ
り、液の濃縮、酸化状態が変化する結果、処理後のカラ
ー感光材料の階調、スティンは大巾に変動し、安定した
仕上りを得ることができない状況である。

従来は、上記問題に対しほとんど解決方法を見い出せな
かったため、十分な低補充化は不可能であった。

しかしながら、前記した一般式、（Ａ）で表わされる化
合物をカラー感光材料中に含有せしめることにより以上
の問題は著しく改善され、１００４当り９ｍｌ以下の補
充においても安定した処理性能が得られるという驚くべ
き効果を得るに到ったものである。

本発明において発色現像液の補充量は１００ｄ当り９ｍ
ｌ以下で行なわれるが、７−以下においてその効果はよ
り明瞭となり、更に５−以下において特に効果は顕著と
なる。

勿論、本発明において補充量の下限は存在し、補充量の
設定は１−以上９ｍｌ以下、好ましくは２−以上７−以
下、更に好ましくは２ｄ以上５−以下である。

本発明において、発色現像補充液中の臭化物濃度は４Ｘ
１０−”モル／ｐ以下に設定されるが、低補充化の度合
によって臭化物濃度を調整する必要があり、一般的には
、補充量が減少するに従って補充液中の臭化物濃度を減
少させる必要がある。

本発明の効果が最も明瞭となる５−以下の補充量におい
て、発色現像中の臭化物濃度は実質的にゼロであること
が好ましい。

臭化物としては臭化カリウム、臭化ナトリウム、等のア
ルカリ金属塩及び臭化水素酸が好ましい。

本発明において発色現像液及び発色現像補充液に使用さ
れる芳香族第１級アミン発色現像主薬は種々のカラー写
真プロセスにおいて高範囲に使用されている公知のもの
が包含される。これらの現像剤はアミノフェノール系及
びｐ−フェニレンジアミン系誘導体が含まれる。これら
の化合物は遊離状態より安定のため一般に塩の形、例え
ば塩酸塩または硫酸塩の形で使用される。またこれらの
化合物は、一般に発色現像液１βについて約１ｇ〜約１
５ｇの濃度、好ましくは発色現像液１βについて約３ｇ
〜約Ｌｏｇの濃度で使用する。

アミノフェノール系現像剤としては、例えばＯ−アミノ
フェノール、ｐ−アミノフェノール、５−アミノ−２−
オキシトルエン、２−アミノ−３−オキシトルエン、２
−オキシ−３−アミノ−１゜４−ジメチルベンゼンなど
が含まれる。

特に有用な第１級芳香族アミノ系発色現像剤はＮ、Ｎ’
−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン系化合物であり
、アルキル基及びフェニル基は任意の置換基で置換され
ていてもよい。その中でも特に有用な化合物としては４
−（Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルアミノ）−２−メチルア
ニリン硫酸塩、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスル
ホンアミドエチルアミノ）−２−メチルアニリン硫酸塩
、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアミノ
）−２−メチルアニリン硫酸塩、４−（Ｎ−エチル−Ｎ
−β−メトキシエチルアミノ）−２−メチルアニリンー
ｐ−トルエンスルホン酸塩、４−　（Ｎ、Ｎ−ジエチル
アミノ）−２−メチルアニリン塩酸塩、Ｎ、Ｎ−ジエチ
ル−ｐ−フェニレンジアミン塩酸塩などを挙げることが
できる。

中でも４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルア
ミノ）−２−メチルアニリンが本発明においては好まし
い。

以上の化合物は単独で用いる場合が通常であるが目的に
応じ２種以上併用することができる。好ましい併用の例
としては４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル
アミノ）−２−メチルアニリンと４−（Ｎ−エチル−Ｎ
−β−メタンスルホンアミドエチルアミノ）−２−メチ
ルアニリン、又は４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキ
シエチルアミノ）−２−メチルアニリンと４−（Ｎ−エ
チル−Ｎ−β−メトキシエチルアミノ）−２−メチルア
ニリンの組合せを挙げることができる。

又、本発明においては下記一般式（Ｂ）及び／又は（Ｃ
）で表わされる化合物の少くとも１種を発色現像液に含
有せしめることが望ましい。

特に、下記一般式（Ｂ）で表わされる化合物の少くとも
１種と下記一般式（Ｃ）で表わされる化合物の少くとも
１種をともに含有せしめることが好ましい。

一般式（Ｂ） ＣＨｆｆｉＣＯＯＭ 一般式（Ｃ） ｈＯ＋Ｐ　　Ｃ−ＰＯ：＋Ｍｔ Ｈ 式中、ｎは１又は２を表わし、Ｒは低級アルキル基を表
わし、Ｍは同一でも異なっていても良（、水素原子、ア
ルカリ金属原子またはアンモニウムを表わす。

尚、Ｒとしては特にメチル基とエチル基が好ましく、Ｍ
は水素原子又はナトリウム原子であることが好ましい。

一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表わされる化合物は低補充処
理条件下におけるヒドロキシルアミン等の保恒剤の劣化
を防止し処理後の感光材料の階調が硬調化するのを防止
するのに優れた効果を有している。

以下に一般式（Ｂ）及び／又は（Ｃ）で表わされる化合
物の具体例を記す。

Ｃ■。

ＨｚＯ３Ｐ−ＣＰＯＪｚ Ｈ Ｈｚ（ｈＰ　　ＣＰＯｓＨｚ ｕ 一般式（Ｂ）の化合物は発色現像液１）当り５Ｘ１０−
’〜５Ｘ１０−”モル好ましくはｌＸｌ０−’〜ｌＸｌ
０−”モル添加される。

又、一般式（Ｃ）の化合物は、発色現像液１）当りｌＸ
ｌ０−’〜ｌＸｌ０−’モル好ましくは５×１０−３〜
５Ｘ１０−”モル添加される。

一般式（Ｂ）の化合物と一般式（Ｂ）の化合物を併用す
る場合、一般式（Ｃ）の化合物は、一般式（Ｂ）の化合
物に対し、モル比で２〜２０倍好ましくは３〜１５倍、
より好ましくは３〜１０倍である。

上記具体例の中でも特にＢ−１とＣ−１が好ましい。

本発明に使用される発色現像液には、上記化合物のほか
に、アルカル金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしくはリン酸塩
のようなｐＨ緩衝剤；沃化物、ベンズイミダゾール類、
ベンゾチアゾール類もしくはメルカプト化合物のような
現像抑制剤またはカブリ防止剤；ヒドロキシルアミン、
ジエチルヒドロキシルアミン、トリエタノールアミン、
特願昭第６１−２６５１４９号や、西独特許出願（ＯＬ
Ｓ）第２６２２９５０号に記載の化合物、亜硫酸塩また
は重亜硫酸塩のような保恒剤；ジエチレングリコールの
ような有機溶剤；ベンジルアルコール、ポリエチレング
リコール、四級アンモニウム塩、アミン類、チオシアン
酸塩、３．６−チアオクタン−１，８−ジオールのよう
な現像促進剤；色素形成カプラー；競争カプラー；ナト
リウムボロンハイドライドのような造核剤；１−フェニ
ル−３−ピラゾリドンのような補助現像薬；粘性付与剤
；エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘ
キサンジアミン四酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−ヒドロキシ
メチルエチレンジアミン三酢酸、リサーチ・ディスクロ
ージャー１８１７０　（１９７９年５月）記載の有機ホ
スホン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチ
レンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ’−テトラメチレンホ
スホン酸などのアミノホスホン酸、特開昭５２−１０２
７２６号、同５３−４２７３０号、同５４−１２１）２
７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５
５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−
６５９５６号、およびリサーチ・ディスクロージャー１
８１７０号＜１９７９年５月）記載のホスホノカルボン
酸などのキレート剤を含有することができる。

本発明に使用する発色現像液のｐＨ値は、通常８以上で
あり、最も一般的には約９〜約１２、好ましくは９．５
〜１）である。

本発明のカラー現像液の処理温度は２０〜５０℃で行な
われるが、好ましくは３０〜４５℃、特に好ましくは３
５〜４２℃である。処理時間は２０秒〜１０分より好ま
しくは３０秒〜５分である。

本発明において発色現像後の感光材料は漂白液又は漂白
定着液で処理されるが、これらにおいて用いられる漂白
剤としては、第２鉄イオン錯体は第２鉄イオンとアミノ
ポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸あるいはそれら
の塩などのキレート剤との錯体である。アミノポリカル
ボン酸塩あるいはアミノポリホスホン酸塩はアミノポリ
カルボン酸あるいはアミノポリホスホン酸のアルカリ金
属、アンモニウム、水溶性アミンとの塩である。

アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウム
などであり、水溶性アミンとしてはメチルアミン、ジエ
チルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミンの如きア
ルキルアミン、シクロヘキシルアミンの如き指環式アミ
ン、アニリン、ｍ−トルイジンの如きアリールアミン、
及びピリジン、モルホリン、ピペリジンの如き複素環ア
ミンである。

これらのアミノポリカルボン酸及びアミノポリホスホン
酸などのキレート剤の代表例としては、エチレンジアミ
ンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、エチ
レンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−Ｎ、Ｎ’、
Ｎ”−）す酢酸、１゜２−ジアミノプロパンテトラ酢酸
、１．３−ジアミノプロパンテトラ酢酸、ニトリロトリ
酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、イミノジ酢
酸、ジヒドロキシエチルグリシン、エチルエーテルジア
ミンテトラ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢
酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、フェニレン
ジアミンテトラ酢酸などを挙げることができるが、もち
ろんこれらの例示化合物に限定されない。　第２鉄イオ
ン錯塩は錯塩の形で使用しても良いし、第２鉄塩、例え
ば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硫酸第２鉄、硫酸第２鉄ア
ンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカルボン酸、
アミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸などのキレ
ート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩を形成させ
てもよい、錯塩の形で使用する場合は、１種類の錯塩を
用いてもよいし、又２種類以上の錯塩を用いてもよい、
一方、第２鉄塩とキレート剤を用いて溶液中で錯塩を形
成する場合は第２鉄塩を１種類又は２種類以上使用して
もよい。更にキレート剤を１種類又は２種類以上使用し
てもよい。また、いずれの場合にも、キレート剤を第２
鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。鉄
錯体の中でもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好ましくそ
の添加量は、カラーネガフィルムの如き撮影用カラー写
真感光材料の漂白液においては０．１〜１モル／Ｅ、好
ましくは０．２〜０．４モル／ｌであり、またはその漂
白定着液においては０゜０５〜０．５モル／ｐ、好まし
くは０．１〜０．３モル／ｌである。また、カラーペー
パーの如きプリント用カラー写真感光材料の漂白液又は
漂白定着液においては０．０３〜０．３モル／Ｉｌ、好
ましくは０．０５〜０．２モル／７！である。

又、漂白液又は漂白定着液には、必要に応じて漂白促進
剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例
としては、米国特許第３．８９３゜８５８号、西独特許
第１，２９０，８１２号、同２．０５９，９８８号、特
開昭５３−３２７３６号、同５３−５７８３１号、同３
７４１８、同５３−６５７３２号、同５３−７２６２３
号、同５３−９５６３０号、同５３−９５６３１号、同
５３−１０４２３２号、同５３−１２４４２４号、同５
３−１４１６２３号、同５３−２８４２６号、リサーチ
・ディスクロージャーｍ１７１２９号（１９７８年７月
）などに記載のメルカプト基またはジスルフィド基を有
する化合物；特開昭５０−１４０１２９号に記載されて
いる如きチアゾリジン誘導体；特公昭４５−８５０６号
、特開昭５２−２０８３２号、同５３−３２７３５号、
米国特許第３，７０６．５６１号に記載のチオ尿素誘導
体；西独特許第１，１２７，７１５号、特開昭５８−１
６２３５号に記載の沃化物：西独特許第９６６．４１０
号、同２，７４８，４３０号に記載のポリエチレンオキ
サイド類；特公昭４５−８８３６号に記載のポリアミン
化合物；その他特開昭４９ｍｌ４２４３４号、同４９ｍ
ｌ５９６４４号、同５３−９４９２７号、同５４−３５
７２７号、同５５＝２６５０６号および同５Ｂ−１６３
９４０号記載の化合物および沃素、臭素イオシ等を挙げ
ることができる。なかでもメルカプト基またはジスルフ
ィド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好まし
く、特に米国特許第３，８９３゜８５８号、西独特許第
１．２９０．８１２号、特開昭５３−９５６３０号に記
載の化合物が好ましい。

その他、本発明の漂白液又は漂白定着液には、臭化物（
例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、臭化アンモニウ
ム）または塩化物（例えば塩化カリウム、塩化ナトリウ
ム、塩化アンモニウム）または沃化物（例えば沃化アン
モニウム）の再ハロゲン化剤を含むことができる。必要
に応じ硼酸、硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナ
トリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、亜燐酸、燐
酸、ｆ４酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム
、酒石酸などのｐＨ緩衝能を有する１種類以上の無機酸
、有機酸およびこれらのアルカリ金属またはアンモニウ
ム塩または、硝酸アンモニウム、グアニジンなどの腐蝕
防止剤などを添加することができる。

尚、上記漂白液は通常ｐＨ４〜７の範囲で使用されるが
、好ましくは４．５〜６．５特に好ましくは５〜６．３
である。又、漂白定着液にあってはｐＨ４〜９であり、
好ましくは５〜８、特に好ましくは５．５〜７．５であ
る。ｐＨが上記範囲より高い場合は漂白不良が起り易く
、又、低い場合はシアン色素の発色不良を起り易い。

本発明の漂白定着液又は漂白液で処理したのち用いられ
る定着液に使用される定着剤は、公知の定着剤、即ちチ
オ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫
酸塩；チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニ
ウムなどのチオシアン酸塩；エチレンビスチオグリコー
ル酸、３．６＝ジチア−１，８−オクタンジオールなど
のチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性の
ハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種
以上部合して使用することができる。また、特開昭５１
−１５５３５４号に記載された定着剤と多量の沃化カリ
ウムの如きハロゲン化物などの組み合わせからなる特殊
な漂白定着液等も用いることができる。本発明において
は、チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好
ましい。

１）当りの定着剤の量は０．３〜２モルが好ましく、特
に撮影用カラー写真感光材料の処理においては０．８〜
１．５モル、プリント用カラー写真感光材料の処理にお
いては、０．５〜１モルの範囲である。

本発明に於る定着液のｐＨｅＩ域は、４〜９が好ましく
、特には５〜８が好ましい。ｐＨがこれより低いと、液
の劣化が著しく、逆にｐＨがこれより高い含有するアン
モニウム塩からアンモニアが揮散したり、スティンが発
生し易くなる！ｐｌ（を調整するためには、必要に応じ
て塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、重炭酸塩、アンモニア、苛
性カリ、苛性ソーダ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等
を添加する事ができる。

本発明に使用する漂白定着液や定着液は、保恒剤として
亜硫酸塩（例えば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、
亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば重亜
硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリ
ウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えばメタ重亜硫酸カ
リウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモ
ニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物を含有する
。

これらの化合物は亜硫酸イオンに換算して約０．０２〜
０．５０モル／ｌ含有させることが好ましく、更に好ま
しくは０．０４〜０．４０モル／ｌである。

保恒剤としては、亜硫酸塩の添加の一般的であるが、そ
の他、アスコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸付加物、
あるいは、カルボニル化合物等を添加しても良い。

更には緩衝剤、蛍光増白剤、キレート剤、防カビ剤等を
必要に応じて添加しても良い。

定着工程又は漂白定着工程の後には、水洗および安定等
の処理工程を行うことが一般的であり、水洗だけを行っ
たり逆に実質的な水洗工程を設けず安定処理だけを行う
等の簡便な処理方法を用いることもできる。

尚、水洗工程とはカラー感光材料に付着又は吸蔵された
処理液成分、或いはカラー感光材料中の不要となった成
分を除去し、これによって処理後の画像保存性、膜物性
を良好に保作用をする。

一方、安定工程とは、水洗では得られないレベルにまで
画像の保存性を向上せしめる工程である。

水洗工程は、１槽で行なわれる場合もあるが、多くは２
槽以上の多段向流水洗方式で行なわれる。

水洗工程における水量は、カラー感光材料の種類、目的
に応じて任意に設定できるが、例えばジャーナル・オブ
・モーションピクチャー・アンド・テレビジョン・エン
ジニアリング第６４Ｓ２４８〜２５３頁（１９５５年５
月号）の“ウォーター・フローレンツ・イン・イマージ
ョンウォンシング・オブ・モーションピクチャーフィル
ム”　　（ＷａｔｅｒＦｌｏｗ　Ｒａｔｅｓ　ｉｎ　Ｉ
ｍｍｅｒｓｉｏｎ−Ｗａｓｈｉｎｇ　ｏｆ　Ｍｏｔｉｏ
ｎＰｉｃｔｕｒｅ　Ｆｉ１ｍ＋　Ｓ、　Ｒ，Ｇｏｌｄｗ
ａｓｓｅｒ著）に記載の方法によって算出することもで
きる。

水洗水量を節減する場合、バクテリアやカビの発生が問
題となるが、その対応として、特願昭６１−１３１６３
２号明細書に記載のカルシウム、マグネシウムを低減せ
しめた水洗水、を用いるのが好ましい。また殺菌剤や防
ぽい剤、例えば、ジャーナル・オブ・アンチバクチリア
ル・アンド・アンフニンガル・エージエンツＵ、　Ａｎ
ｔｉｂａｃｊ。

Ａｎｔｉｆｕｇ、　Ａｇｅｎｔｓ）　ｖｏｌ　１）　、
　Ｎ１）５、ｐ２０７〜２２３（１９８３）に記載の化
合物および堀口博著“防菌防黴の化学”に記載の化合物
）、の添加を行なうことができる。又、硬水軟化剤とし
て、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五
酢酸等のキレート剤を添加することもできる。

水洗水量を節減する場合、その水量としては、通常カラ
ー感光材料１ｒｒｌ当り１００−〜２０００−が用いら
れるが、特には２００　ｍｌ−１０００ｗＮの範囲が色
像安定性と節水効果を両立させる点で好ましく用いられ
る。

水洗工程におけるｐＨは通常５〜９の範囲にある。その
他安定浴中には、画像を安定化する目的で各種化合物が
添加される。例えば処理後の膜ｐＨを調整するための各
種の緩衝剤（例えばホウ酸塩、メタホウ酸塩、ホウ砂、
リン酸塩、炭酸塩、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム
、アンモニア水、モノカルボン酸、ジカルボン酸、ポリ
カルボン酸等を組み合せて使用）、水洗水に添加し得る
と同様のキレート剤、殺菌剤、その他用途に応じて蛍光
増白剤を加えることもできるし、塩化アンモニウム、亜
硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、チオ硫酸アンモ
ニウム、等各種のアンモニウム塩を添加することができ
る。

安定浴のｐ）（は通常３〜８であるが、感材種や使用目
的の相違により、特に３〜５の低ｐＨ領域が好ましく用
いられる場合もある。

本発明は種々のカラー感光材料に適用することができる
。一般用若しくは映画用のカラーネガフィルム、スライ
ド用若しくはテレビ用のカラー反転フィルム等を代表例
として挙げることができる。

本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、リサーチ・デ
ィスクロージャー、ｖｏｌ、　１７６　、　Ｉｔｅｍ＋
１７６４３．　　（１）項に記載された方法を用いて調
製することができる。

本発明に用いられるハロゲン化銀カラー写真感光材料に
は、臭化銀、沃臭化銀、沃塩臭化銀、塩臭化銀および塩
化銀のいずれのハロゲン化銀を用いてもよい。高感度感
光材料の場合には沃臭化銀（沃化銀３〜２０モル％）が
好ましい。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十
四面体、菱十二面体のような規則的な結晶体を有するい
わゆるレギュラー粒子でもよく、また球状などのような
規則的な結晶形を持つもの、双晶面などの結晶欠陥を持
つものあるいはそれらの複合形でもよい。

ハロゲン化銀の粒径は０．１ミクロン以下の微粒子でも
投影面積直径が１０ミクロンに至る迄の大サイズ粒子で
もよく、狭い分布を有する単分散乳剤でも、あるいは広
い分布を有する単分散乳剤でもよい。

また単分散乳剤としては、平均粒子直径が約０．１ミク
ロンより大きいハロゲン化銀粒子で、その少なくとも約
９５重量％が平均粒子直径の±４０％内にあるような乳
剤が代表的である。平均粒子直径が約０．２５〜２迫ク
ロンであり、少なくとも約９５重量％又は数量で少なく
とも約９５％のハロゲン化銀粒子を平均粒子直径±２０
％の範囲内としたような乳剤を本発明で使用できる。

結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロ
ゲン組成からなる物でもよく、層状構造をなしていても
よい。これらの乳剤粒子は、英国特許第１，０２７，１
４６号、米国特許第３，５０５．０６８号、同４，４４
４，８７７号および特開昭６（１−１４３３３１号等に
開示されている。

まて、エピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲ
ン化銀が接合されていてもよい。

本発明に用いられるハロゲン化銀写真乳剤に平板状粒子
を用いることによって、増感色素による色増感効率の向
上を含む感度の向上、感度と粒状性の関係の改良、シャ
ープネスの改良、現像進行性の改良、カバリングパワー
の向上、クロスオーバーの改善などが達成できる。ここ
で平板状ハロゲン化銀粒子とは、その直径／厚みの比が
５以上のものであり、例えば８を越えるものや５以上８
以下のものがある。

平板状粒子は均一なハロゲン組成からなるものであって
も異なるハロゲン組成を有する２以上の相からなるもの
であってもよい。例えば、沃臭化銀を用いる場合、この
沃臭化銀平板状粒子はそれぞれ沃化物含有量の異なる複
数の相からなる層状構造を有するものを用いることもで
きる。特開昭５８−１）３９２８号あるいは特開昭５９
ｍｌ９９４３３号等において、平板状ハロゲン化銀粒子
のハロゲン組成およびハロゲンの粒子内分布の好ましい
例が記゛載されている。

本発明における平板状ハロゲン化銀粒子の好ましい使用
方法としては、リサーチ・ディスクロージャー１）ｈ２
２５３４　（１９８３年１月）、同階２５３３０（１’
９８５年５月）に詳細に記述されており、そこでは例え
ば平板状粒子の厚みと光学的性質の関係に基づいた使用
法が開示されている。

本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、公知の方
法で製造でき、例えばリサーチ・ディスクロージャー（
ＲＤ）　、阻１７６４３　（１９７８年１２月）、２２
〜２３頁、“■、乳剤製造（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　ｐｒｅ
ｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｙｐｅｓ）　　”および
同、迎１８７１６　（１９７９年１）月）、６４Ｂ頁に
記載の方法に従うことができる。

本発明に使用できる種々の写真用添加剤は、例えば前述
のリサーチ・ディスクロージャー隘１７６４３の２３〜
２８頁および隘１８７１６の６４８〜６５１頁に記載さ
れている。これらの添加剤の種類とその詳細な記載個所
を下記に示した：添加剤種類　　ＲＤ１７６４３　　　
ＲＤ１８７１６■　化学増感剤　２３頁　６４８頁右欄
２感度上昇剤　　　　　同上 ４　増　　白　　　剤　　２４頁 ８　色素画像安定剤　　２５頁 ９　硬　　膜　　剤　　２６頁　　６５１頁左欄１０　
バインダー　２６頁　　　同上 １）　　可塑剤、潤滑剤　　２７頁　　６５０頁右欄本
発明の処理に用いることのできる感光材料には種々のカ
ラーカプラーを使用することができる。

ここでカラーカプラーとは、芳香族第一級アミン現像薬
の酸化体とカップリング反応して色素を生成しうる化合
物をいう。有用なカラーカプラーの典型例には、ナフト
ールもしくはフェノール系化合物、ピラゾロンもしくは
ピラゾロアゾール系化合物および開鎖もしくは複素環の
ケトメチレン化合物である。本発明で使用しうるこれら
のシアン、マゼンタおよびイエローカプラーの具体例は
リサーチ・ディスクロージャー（ＲＤ）１７６４３（１
９７８年１２月）■−り項および同１８７１７（１９７
９年１）月）に引用された特許に記載されている。

感光材料に内蔵するカラーカプラーは、パラスス基を有
するかまたはポリマー化されることにより耐拡散性であ
ることが好ましい。カップリング活性位が水素原子の四
当量カプラーよりもカップリング離脱基で置換された二
当量カプラーの方が、塗布銀量が低減できる点で好まし
い。さらに発色色素が適度の拡散性を有するようなカプ
ラー、無呈色カプラーまたはカップリング反応に伴って
現像抑制剤を放出するＤＩＲカプラーもしくは現像促進
剤を放出するカプラーもまた使用できる。

本発明に使用できるイエローカプラーとしては、オイル
プロテクト型のアシルアセトアミド系カプラーが代表例
として挙げられる。その具体例は、米国特許第２，４０
７．２１０号、同第２．８７５．０５７号および同第３
．２６５，５０６号などに記載されている。本発明には
、二当量イエローカプラーの使用が好ましく、米国特許
第３，４０８．１９４号、同第３．４４７，９２８号、
同第３．９３３，５０１号および同第４．０２２゜６２
０号などに記載された酸素原子離脱型のイエローカプラ
ーあるいは特公昭５８−１０７３９号、米国特許第４．
４０１，７５２号、同第４，３２６．０２４号、ＲＤ１
８０５３　（１９７９年４月）、英国特許第１，４２５
．０２０号、西独出願公開第２，２１９，９１７号、同
第２．２６１，３６１号、同第２．３２９，５８７号お
よび同第２゜４３３．８１２号などに記載された窒素原
子離脱型のイエローカプラーがその代表例として挙げら
れる。α−ピバロイルアセトアニリド系カプラーは発色
色素の堅牢性、特に光堅牢性が優れており、一方α−ベ
ンゾイルアセトアニリド系カプラーは高い発色濃度が得
られる。

本発明に使用できるマゼンタカプラーとしては、オイル
プロテクト型の、インダシロン系もしくはシアノアセチ
ル系、好ましくは５−ピラゾロン系およびピラゾロトリ
アゾール類などピラゾロアゾール系のカプラーが挙げら
れる。５−ピラゾロン系カプラーは３−位がアリールア
ミノ基もしくはアシルアミノ基で置換されたカプラーが
、発色色素の色相や発色濃度の観点で好ましく、その代
表例は、米国特許第２，３１）．０８２号、同第２゜３
４３．７０３号、同第２．６００，７８８号、同第２，
９０８．５７３号、同第３．　０６２．　６５３号、同
第３，１５２，８９６号および同第３゜９３６．０１５
号などに記載されている。二当量の５−ピラゾロン系カ
プラーの離脱基として、米国特許第４，３１０，６１９
号に記載された窒素原子離脱基または米国特許第４，３
５１，８９７号に記載されたアリールチオ基が特に好ま
しい。

また欧州特許第７３，６３６号に記載のバラスト基を有
する５−ピラゾロン系カプラーは高い発色濃度が得られ
る。

ピラゾロアゾール系カプラーとしては、米国特許第３，
０６１，４３２号記載のピラゾロベンズイミダゾール類
、好ましくは米国特許第３．７２５．０６７号に記載さ
れたピラゾロ（５，１−ｃ）（１，２，４））リアゾー
ル類、リサーチ・ディスクロージャー２４２２０　（１
９８４年６月）および特開昭６０−３３５５２号に記載
のピラゾロテトラゾール類およびリサーチ・ディスクロ
ージャー２４２３０　（１９８４年６月）および特開昭
６０−４３６５９号に記載のピラゾロピラゾール類が挙
げられる。発色色素のイエロー副吸収少なさおよび光堅
牢性の点で米国特許第４，５００゜６３０号に記載のイ
ミダゾ（１，２−ｂ）ピラゾール類は好ましく、米国特
許第４，５４０．６５４号に記載のピラゾロ（１，５−
ｂ）（１，２゜４〕　トリアゾールは特に好ましい。

また、マゼンタカプラーとしては、好ましくは米国特許
第４，３６７．２８２号などに記載されているピラゾル
離脱の２当量マゼンタカプラーと米国特許第４，３６６
．２３．７号、同４，５２２゜９１５号などに記載され
ているアリールチオ離脱の２当量マゼンタカプラーを併
せて用いる。

シアンカプラーとしては、オイルプロテクト型のナフト
ール系およびフェノール系のカプラーがあり、米国特許
第２，４７４，２９３号に記載のナフトール系カプラー
、好ましくは米国特許第４゜０５２．２１２号、同第４
，１４６，３９６号、同第４，２２８．２３３号および
同第４，２９６゜２００号に記載された酸素原子離脱型
の二当量ナフトール系カプラーが代表例として挙げられ
る。

またフェノール系カプラーの具体例は、米国特許第２，
３６９，９２９号、同第２．　８０１．　１７１号、同
第２，７７２，１６２号、同第２，８９５．８２６号な
どに記載されている。湿度および温度に対し堅牢なシア
ンカプラーは、本発明で好ましく使用され、その典型例
を挙げると、米国特許第３，７７２，００２号に記載さ
れたフェノール核のメター位にエチル基以上のアルキル
基を有するフェノール系シアンカプラー、米国特許第２
゜７７２．１６２号、同第３．７５８，３０８号、同第
４，１２６，３９６号、同第４，３３４，０１）号、同
第４．３２７，１７３号、西独特許公開第３，３２９，
７２９号および欧州特許第１２１．３６５号などに記載
された２、５−ジアシルアミノ置換フェノール系カプラ
ーおよび米国特許第３．４４６，６２２号、同第４．３
３３．９９９号、同第４．４５１，５５９号および同第
４゜４２７．７６７号などに記載された２−位にフェニ
ルウレイド基を有しかつ５−位にアシルアミノ基を有す
るフェノール系カプラーなどである。特願昭５９ｍｌ９
３６０５、同５９ｍｌ２６４２７７および同５９ｍｌ２
６８１３５に記載されたナフトールの５−位にスルホン
アミド基、アミド基などが置換したシアンカプラーもま
た発色画像の堅牢性に優れており、本発明で好ましくは
使用できる。

マゼンタおよびシアンカプラーから生成する色素が有す
る短波長域の不要吸収を補正するために、撮影用のカラ
ーネガ感光材料にはカラードカプラーを併用することが
好ましい。米国特許第４，１６３．６７０号および特公
昭５７−３９４１３号などに記載のイエロー着色マゼン
タカプラーまたは米国特許第４，００４，９２９号、同
第４，１３８．２５８号および英国特許第１，１４６．
３６８号などに記載のマゼンタ着色シアンカプラーなど
が典型例として挙げられる。

発色色素が適度に拡散性を有するカプラーを併用して粒
状性を改良することができる。このようなぼけカプラー
は、米国特許第４．３６６．２３７号および英国特許第
２，１２５，５７０号にマゼンタカプラーの具体例が、
また欧州特許第９６゜５７０号および西独出願公開第３
．２３４，５３３号にはイエロー、マゼンタもしくはシ
アンカプラーの具体例が記載されている。

色素形成カプラーおよび上記の特殊カプラーは、二量体
以上の重合体を形成してもよい。ポリマー化された色素
形成カプラーの典型例は、米国特許第３，４５１，８２
０号および同第４，０８０゜２１）号に記載されている
。ポリマー化マゼンタカプラーの具体例は、英国特許第
２．１０２，１７３号、米国特許第４，３６７．２８２
号、特願昭６０−７５０４１、および同６０−１）３５
９６に記載されている。

各種のカプラーは、感光材料に必要とされる特性を満た
すために、感光層の同一層に二種類以上を併用すること
もできるし、また同一化合物を異なった二層以上に導入
することもできる。

カラーカプラーの標準的な使用量は、感光性ハロゲン化
銀の１モルあたりｏ、ｏｏｔないし１モルの範囲であり
、好ましくはイエローカプラーでは０．０１ないし０．
５モル、マゼンタカプラーでは０．００３ないし０．３
モル、またシアンカプラーでは０．００２ないし０．３
モルである。

本発明には、現像に伴って現像抑制剤を放出するカプラ
ー、いわゆるＤＩＲカプラーを含んでもよい。

ＤＩＲカプラーとしては、例えば米国特許第３゜２２７
．５．５４号等に記載のへテロ環メルカプト系現像抑制
剤を放出するもの；特公昭５８−９９４２号等に記載の
ベンゾトリアゾール誘導体を現像抑制剤として放出する
もの；特公昭５１−１６１４１号等に記載のいわゆる無
呈色ＤＩＲカプラー；特開昭５２−９０９３２号に記載
の離脱後にメチロールの分解を伴って含窒素ヘテロ環現
像抑制剤を放出するもの；米国特許第４，２４８．９６
２号および特開昭５７−５６８３７号に記載の離脱後の
分子内求核反応を伴って現像抑制剤を放出するもの；特
開昭５６−１）４９４６号、同５７−１５４２３４号、
同５７−１８８０３５号、同５８−９８７２８号、同５
８−２０９７３６号、同５８−２０９７３７号、同５８
−２０９７３８号、同５８−２０９７３９号および同５
Ｂ−２０９７４０号等に記載の離脱後に共役系を介する
電子移動により現像抑制剤を放出するもの；特開昭５７
−１５１９４４号および同５８−２１７９３２号等に記
載の現液中で現像抑制能が失活する拡散性現像抑制剤を
放出するもの；特願昭５９ｍｌ３８２６３号、同５！１
３９６５３号等に記載の反応性化合物を放出し、現像時
の膜中反応により現像抑制剤を生成したりあるいは現像
抑制剤を失活させたりするもの等を挙げることができる
。以上述べたＤＩＲカプラーの中で本発明との組み合わ
せでより好ましいものは、特開昭５７−１５１９４４号
に代表される現像液失活型；米国特許第４゜２４８．９
６２号および特開昭５７−１５４２３４号に代表される
タイミング型；特願昭５９ｍｌ３９６５３号に代表され
る反応型であり、その中でも特に好ましいものは、特開
昭５７−１５１９４４号、同５８−２１７９３２号、同
６０−２１８６４４号、同６０−２２５１５６号および
同６〇−２３３６５０号等に記載される現像液失活型Ｄ
ＩＲカプラーおよび特願昭５９ｍｌ３９６５３号等に記
載される反応型ＤＩＲカプラーである。

本発明に用いることのできる感光材料には、現像時に画
像状に造核剤もしくは現像促進剤またはそれらの前駆体
（以下、「現像促進剤など」という）を放出する化合物
を使用することができる。

このような化合物の典型例は、英国特許第２．　０９７
．１４０号および同第２，１３１，１８８号に記載され
ており、芳香族第一級アミン現像薬の酸化体とのカップ
リング反応によって現像抑制剤などを放出するカプラー
、すなわちＤＡＲカプラーである。

ＤＡＲカプラーから放出される現像促進剤などが、ハロ
ゲン化銀に対し吸着基を有している方が好ましく、この
ようなりＡＲカプラーの具体例は、特開昭５９ｍｌ１５
７６３８号および同５９ｍｌ１７０８４０号に記載され
ている。写真用カプラーのカンプリング活性位からイオ
ウ原子もしくは窒素原子で離脱する、単環もしくは縮合
環のへテロ環を吸着基として有するＮ−アシル置換ヒド
ラジン類を生成するＤＡＲカプラーは特に好ましく、こ
のようなカプラーの具体例は特開昭６０−１２８４４６
号に記載されている。

現像促進剤部分をカプラー残基中に有するような特開昭
６０−３７５５６号に記載の化合物、または現像主薬と
の酸化還元反応により現像促進剤などを放出するような
特開昭６０−１０７０２９号に記載の化合物も、本発明
の感光材料で使用することができる。

ＤＡＲカプラーは、感光材料の感光性ハロゲン化銀乳剤
層に導入することが好ましく、また、特開昭５９ｍｌ１
７２６４０号または特開昭６０−１２８４２９号に記載
されているように写真構成層のうち少なくとも一層に実
質的に非感光性のハロゲン化銀粒子を併用することが好
ましい。

本発明に用いられる感光材料は、色カブリ防止剤もしく
は混色防止剤として、ハイドロキノン誘導体、アミノフ
ェノール誘導体、アミン類、没食子酸誘導体、カテコー
ル誘導体、アスコルビン酸誘導体、無呈色カプラー、ス
ルホンアミドフェノール誘導体などを含有してもよいし
、公知の退色防止剤を用いてもよい。公知の退色防止剤
としてはハイドロキノン類、６−ヒドロキシクロマン類
、５−ヒドロキシクマラン類、スピロクロマン類、ｐ−
アルコキシフェノール類、ビスフェノール類を中心とし
たヒンダードフェノール類、没食子酸誘導体、メチレン
ジオキシベンゼン類、アミノフェノール類、ヒンダード
アミン類およびこれら各化合物のフェノール性水酸基を
シリル化、アルキル化したエーテルもしくはエステル誘
導体が代表例として挙げられる。また、（ビスサリチル
アルドキシマド）ニッケル錯体および（ビス−Ｎ、　Ｎ
−ジアルキルジチオカルパマト）ニッケル錯体に代表さ
れる金属錯体なども使用できる。

本発明に用いる感光材料において、親水性コロイド層中
に紫外線吸収剤を添加することができる。

例えば米国特許第３，５５３，７９４号、同第４゜２３
６．０１３号、特公昭５１−６５４０号および欧州特許
第５７，１６０号などに記載されたアリール基で置換さ
れたベンゾトリアゾール類、米国特許第４，４５０．２
２９号および同第４，１９５．９９９号に記載されたブ
タジェン類、米国特許第３，７０５，８０５号および同
第３，７０７．３７５号に記載された桂皮酸エステル類
、米国特許第３，２１５，５３０号および英国特許第１
．３２１，３５５号に記載されたベンゾフェノン類、米
国特許第３，７６１，２７２号および同第４，４３１，
７２６号に記載されたような紫外線吸収残基をもつ高分
子化合物を用いることができる。米国特許第３．４９９
，７６２号および同第３，７００．４５５号に記載され
た紫外線吸収性の蛍光増白剤を使用してもよい。紫外線
吸収剤の典型例はＲＤ２４２３９　（１９８４年６月）
などに記載されている。

その他塗布助剤、帯電防止、スベリ性改良、乳化分散、
接着防止および写真特性改良（たとえば現像促進、硬調
化、増感）など種々の目的で一種以上の界面活性剤を含
んでもよい。

又、更にフィルター染料として、またはイラジェーショ
ンもしくはハレーション防止その他種々の目的のために
親水性コロイド層中に水溶性染料を含有してもよい。こ
のような染料として、オキソノール染料、ヘミオキソノ
ール染料、スチリル染料、メロシアニン染料、アントラ
キノン染料、アゾ染料が好ましく使用され、この他にシ
アニン染料、アゾメチン染料、トリアリールメタン染料
、フタロシアニン染料も有用である。油溶性染料を氷中
油滴分散法により乳化して親水性コロイド層に添加する
ことができる。

本発明に使用するカプラーは、種々の公知分散方法によ
り感光材料に導入できる。

氷中油滴分散法に用いられる高沸点溶媒の例は米国特許
第２，３２２，０２７号などに記載されている。

ラテックス分散法の工程、効果、および含浸用のラテッ
クスの具体例は、米国特許第４．１９９゜３６３号、西
独特許出願（ＯＬＳ）第２，５４１゜２７４号および同
第２，５４１，２３０号などに記載されている。

（実施例） 以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこ
れらに限定されるものではない。

実施例１ 下塗りを施した三酢酸セルロースフィルム支持体上に、
下記に示すような組成の各層を重層塗布して多層カラー
感光材料である試料１０１を作製した。

（感光層組成） 各成分に対応する数字は、ｇ／ｒｄ単位で表わした塗布
量を示し、ハロゲン化銀については、銀換算の塗布量を
示す。ただし増感色素については、同一層のハロゲン化
銀１モルに対する塗布量をモル単位で示す。

（試料１０１） 第１層；ハレーション防止層 黒色コロイド銀　　　　　　　銀０．１８ゼラチン　　
　　　　　　　　　０．４０第２層；中間層 ２．５−ジ−ｔ−ペンタデシル ハイドロキノン　　　　　　　　０．１８ＥＸ−１０，
０７ ＥＸ−３０，０２ ＥＸ−１６０，００４ Ｕ−１０，０８ Ｕ−２０，０８ ＨＢＳ−１０，１０ ＨＢＳ−２０，０２ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．０４第３層（第１
赤感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％、 平均粒径０．６μ）　　　′　　銀０．５５増感色素１
　　　　　　　　　６．９Ｘ　１０−５増感色素ＩＩ　
　　　　　　　　　１．８Ｘ１０−５増感色素ＩＩＩ　
　　　　　　　　　３．ＩＸ、１０−’増感色素ＩＶ　
　　　　　　　　　４．ＯＸ　１０−５ＥＸ−２０，３
５０ ＨＢＳ−１０，００Ｓ ＥＸ−１００，０２０ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．２０第４層（第２
赤感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀８モル％、 平均粒径０．８μ）　　　　　銀１．０増感色素Ｉ　　
　　　　　　　　５．ＩＸ　１０−’増感色素ＩＩ　　
　　　　　　　　１．４Ｘ　１０−’増感色素ＩＩ［２
，３Ｘ　１０−’ 増感色素ＩＶ　　　　　　　　　　３．ＯＸ　１０−５
ＥＸ−２０，３００ ＥＸ−３０，０５０ ＥＸ−１００，０１５ ＨＢＳ−２０，０５０ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．３０第５層（第３
赤感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１６モル％、平均粒径１．１
μ）　　　　　銀１．６０増感色素ＩＸ　　　　　　　
　　　５．４Ｘ　１０−’増感色素ｎ　　　　　　　　
　　１．４Ｘ１０−５増感色素ＩＩＩ　　　　　　　　
　　２．４Ｘ　１０−’増感色素ＩＶ　　　　　　　　
　　３．ＩＸ　１０−５ＥＸ−５０，１５０ ＥＸ−３０，ｏｓｓ ＥＸ−４０，０６０ ＨＢＳ−１０，３２ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．６３第６層（中間
層） ゼラチン　　　　　　　　　　　１．０６第７層（第１
緑感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％、 平均粒径０．６μ）　　　　　銀０．４０増感色素Ｖ　
　　　　　　　　　３．ＯＸ　１０−５増感色素Ｖｌ　
　　　　　　　　　１．０Ｘ１０−’増感色素■　　　
　　　　　　３．８Ｘ　１０−’ＥＸ−６０，２６０ ＥＸ−１０，０２１ ＥＸ−７０，０３０ ＥＸ−８０，０２５ ＨＢＳ−１０，１００ ＨＢＳ−４０，０１０ ゼラチン　　　　　　　　　　　０．７５第８層（第２
緑感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀９モル％、 平均粒径０．７μ）　　　　　銀０．８０増感色素Ｖ　
　　　　　　　　　２．ＩＸ　１０−５増感色素Ｖｌ　
　　　　　　　　　７．ＯＸ　１０−’増感色素■　　
　　　　　　　２．６Ｘ　１０−’ＥＸ−１３０，０１
８ ＥＸ−８０，０１０ ＥＸ−１０，００８ ＥＸ−７０，０１２ ＨＢＳ−１０，６０ ＨＢＳ−４０，０６ ゼラチン　　　　　　　　　　　０．１０第９層（第３
緑感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１２モル％、平均粒径１，０
μ）　　　　　銀１．２増感色素Ｖ　　　　　　　　　
　３．５Ｘ　１０−５増感色素Ｖｌ　　　　　　　　　
　ｓ、ｏｘ　ｉ　ｏ−５増感色素■　　　　　　　　　
３．ＯＸ　１０−’ＥＸ−６０，０６５ ＥＸ−１３０，０３０ ＥＸ−１０，０２５ ＨＢＳ−２０，５５ ＨＢＳ−４０，０６ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．７４第１０層（イ
エローフィルタ一層） 黄色コロイド銀　　　　　　　銀０．０５Ａ−５０，０
８ ＨＢＳ−１０，０３ ゼラチン　　　　　　　　　　　０．９５第１）層（第
１青感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％、 平均粒径０．６μ）　　　　　銀０．２４増感色素■　
　　　　　　　　３．５Ｘ１０−’ＥＸ−９０，８５ ＥＸ−８０，１２ ＨＢＳ−１０，２８ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．２８第１２層（第
２青感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１０モル％、平均粒径０．８
μ）　　　　　銀０．４５増感色素■　　　　　　　　
　２．ＩＸｌ　０−’ＥＸ−１）０，２０ ＥＸ−１００，０１５ ＨＢＳ−１０，０３ ゼラチン　　　　　　　　　　　０．４６第１３層（第
３青感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１モル％、 平均粒径１．３μ）　　　　　銀０．７７増惑色素■　
　　　　　　　　２．２Ｘ　１’　Ｏ−’ＥＸ−１）０
，２０ ＨＢＳ−１０，０７ ゼラチン　　　　　　　　　　　０．６９第１４層（第
１保護層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１モル％、 平均粒系０．０７μ）　　　　　銀０．５Ｕ−１０，１
） Ｕ−２０，１７ ＨＢＳ−１０，９０ ゼラチン　　　　　　　　　　　１．００第１５層（第
２保護層） ポリメチルアクリレート粒子 （直径約１．５μｍ）　　　　　　　０．５４３−１　
　　　　　　　　　　　　０．０５３−２　　　　　　
　　　　　　　０．２０ゼラチン　　　　　　　　　　
　０．７２各層には上記の成分の他に、ゼラチン硬化剤
Ｈ−１や界面活性剤を添加した。

（試料１０２．１０３） 試料１０１の第１０層（イエローフィルタ一層）のＡ−
１を本発明の化合物（６）、０■に変更して０．１５ｇ
　／　ｍの塗布量になるように添加し、試料１０２．１
０３とした。

（試料１０４．１０５．１０６） 試料１０１．１０２．１０３の第６層に比較化合物Ａ−
１、本発明の化合物（６）、Ｑ３１をそれぞれ０．１５
ｇ／ｒｒｒの塗布量になるように添加し、更にＨＢ　Ｓ
−１，０，０５ｇ／ｎ（を添加して試料１０４．１０５
．１０６とした。

以上のように作製した試料１０１〜１０６を３５１巾に
裁断したのち４８００°Ｋ、２０ＣＭＳのウェッジ露光
を与え、表−１に記載の工程を用いて、自動現像機にて
処理した。

ここで得た処理済試料をＳ、とした。Ｓ、は処理液が新
液の状態にて得られたものである。

次に、試料１０１を撮影に供したのち、表−２の記載の
補充条件に従った処理階１〜４において１日当り３５ｍ
巾で２０ｍの処理を発色現像液の補充量の累積が２０１
になるまで実施した。

表−１処理方法 工程　　処理時間処理温度　補充量′タンク容量発色現
像　３分１５秒　３７．８℃　表−２に記載　１０７！
漂　　　白　　６分３０秒　３７．８℃　　　　３ｄ　
　　　　２０ｊｌ！定　　着　３分１５秒　３７．８℃
　　　８ｍＲ１０１）水洗ｎ＋　　１　＊ｏｏ秒　３５
．０℃　（２）から（１）への　４７！向流配管方式 ％式％ ＊補充量は試料１００−当たり 表−２処理内容 次に、処理液の組成を記す。

（発色現像液） 母液（ｇ）補充液（ｇ） ジエチレントリアミン 五酢酸　　　　　　　　５．０　　　６．０亜硫酸ナト
リウム　　　　　４．０　　　４．４炭酸カリウム　　
　　　　３０．０　　　３７．０臭化カリウム　　　　
　　１．３　　　表−２に記載ヨウ化カリウム　　　　
　　１．２■　　−ヒドロキシルアミン硫 酸塩　　　　　　　　　２．６　　　２．８４−（Ｎ−
エチル−Ｎ −β−ヒドロキシエ チルアミノ）−２＝ メチルアニリン硫酸 塩　　　　　　　　　　４．７　　　表−２に記載水を
加えて　　　　　　　１．０β　　１．０βｐ　Ｈ１０
，００１０：０５ （漂白液） 母液（ｇ）補充液軸） エチレンジトリアミン 四節酸第二鉄アンモ ニウムニ水塩　　　　１００．０　　１２０．０エチレ
ンジアミン四酢 酸ニナトリウムニ水 塩　　　　　　　　　　　　　１０．０　　　　１２．
０臭化アンモニウム　　　１６０．０　　１８０．０硝
酸アンモニウム　　　　３０．０　　　５０．０アンモ
ニア水（２７％＞　　　　７．０ｍｌ！　　　５．０ｍ
ｆｆ１水を加えて　　　　　　　１．０Ｊ　　　１．０
ｊ’ｐ　Ｈ６，０５，７ （定着液） 母液（ｇ）補充液（ｇ） エチレンジアミン四節 酸二ナトリウム塩　　　０．５　、　　　０．７亜硫酸
ナトリウム　　　　　７．０　　　　Ｂ、０重亜硫酸ナ
トリウム　　　５．０　　　５．５チオ硫酸アンモニウ
ム 水溶液（７０％＞　　　　　１７０．（ｌｄ　　２００
．０ｍｆ水を加えて　　　　　　　１．Ｏｎ！　　　１
．ｉｐＨ’６．７　　　６．６ （水洗液）母液、補充液共通 ５−クロロ−２−メチル−４ 一イソチアゾリンー３−オ ン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６．０■２−メチル−４−イソチアゾ リン３−オン　　　　　　　　　３．０■エチレングリ
コール　　　　　　　１．５水を加えて　　　　　　　
　　　　１．０１ｐ　Ｈ５，０−７，０ （安定液）母液、補充液共通 ホルマリン（３７％）　　　　　　　　　３．０ｙｎｌ
エチレングリコール　　　　　　　２．Ｏｇ界面活性剤
　　　　　　　　　　　０．４ｇ水を加えて　　　　　
　　　　　　１．０１ｐＨ５，０−８，０ 以上の隘１〜１）ｋＬ４の処理の終了時点において、再
度試料１０１〜１０６に同様のウェッジ露光を与えて処
理し、これを試料Ｓ２とした。Ｓ２は処理液が定常的ラ
ンニング状態となった場合の試料である。

このようにして得た各々の試料について、Ｓ。

と８２との間の階調及び最低濃度の差（ＳＺ−Ｓ、）を
算出し、新液時とランニング状態との性能変動の代表値
として表−３に掲載した。

ここにおいて階調は最低濃度＋０．２〜１．５までの平
均階調を指す。又、最低濃度の差はスティンの変化を示
している。

表−３に掲載した如く、本発明によれば、補充量を削減
しても階調差、最低濃度差とも極めて小さく、安定した
処理が実施できる。

実施例−２ 実施例−１において、処理工程及び処理液組成を以下の
ように変更した以外は実施例−１と同様に実施した。

結果は実施例−１と同じく、本発明によればランニング
スタート時と終了時の階調差、最低濃度差（スティンの
差）は比較例に比べて極めて小さく、安定した性能が得
られた。

表−４処理方法 工程　　処理時間　処理温度　補充量１　タシク容量漂
　　白　　１分００秒　　３８℃　　　　５−　　　４
１漂白定着　３分１５秒　　３８℃　　　８−　　８１
水洗（２）１分００秒　　３５℃　　　８艷　　　４ｉ
安　　　定　　　　４０秒　　３８℃　　　　５　ｔｄ
、　　　　　４１乾　　燥　１分１５秒　　５５℃ ＊補充量は３５ｍ巾１ｍ長さ当たり 次に、処理液の組成を記す。

（発色現像液） 母液軸）補充液軸） ジエチレントリアミン 五酢酸　　　　　　　　１．０　　　１．１）−ヒドロ
キシエチリ テン−１，１−ジホ スホン酸　　　　　　　３．０　　　３．２亜硫酸ナト
リウム　　　　　４．０　　　４．４炭酸カリウム　　
　　　　３０．０　　　３７．０ヨウ化カリウム　　　
　　１．５■　　−ヒドロキシルアミン硫 酸塩　　　　　　　　　２．４　　　２．８４−（Ｎ−
エチル−Ｎ −β−ヒドロキシエ チルアミノ）−２− メチルアニリン硫酸 水を加えて　　　　　　　１．（Ｈ！　　　１．０ｊ２
ｐ　Ｈ１０，０５１０，１０ （漂白液）母液、補充液共通（単位ｇ）エチレンジトリ
アミン四酢酸 第二鉄アンモニウムニ水塩１２０．０ エチレンジアミン四酢酸二ナ トリウム塩　　　　　　　　　　　１０．０臭化アンモ
ニウム　　　　　　　　　ｉｏｏ、。

硝酸アンモニウム　　　　　　　　　１０．０漂白促進
剤　　　　　　　　　　　０．００５モルアンモニア水
（２７％）■ｓ、ｏｍｐ 水を加えて　　　　　　　　　　　　１．０βｐ　Ｈ６
，３ （漂白定着液）母液、補充液共通（単位ｇ）エチレンジ
アミン四酢酸第二 鉄アンモニウムニ水塩　　　　　　５０．０エチレンジ
アミン四酢酸第二 ナトリウム塩　　　　　　　　　　　５．０亜硫酸ナト
リウム　　　　　　　　　１２．０チオ硫酸アンモニウ
ム水溶液 （７０％）　　　　　　　　　　　　　２４０．０ｍｊ
！アンモニア水（２７％’Ｉ　　　　　　　　　６．０
ｍｌ水を加えて　　　　　　　　　　　　　１・０′！
ｐ　Ｈ７，２ （水洗液）母液、補充液共通 水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハ
ース社製アンバーライトＩＲ’−１２０Ｂ）と、ＯＨ型
アニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を
充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネ
シウムイオン濃度を３■／Ｉ！以下に処理し、続いて二
塩化イソシアヌール酸ナトリウム２０■／ｌと硫酸ナト
リウム１．５ｇ／ｌを添加した。

この液のｐＨは６．５−７．５の範囲にあった。

（安定液）母液、補充液共通（単位ｇ）ホルマリン（３
７％）　　　　　　　　　　２．０ｙｄポリオキシエチ
レン−ｐ−モ ノノニルフェニルエーテル （平均重合度１０）　　　　　　　　　０．３エチレン
ジアミン四酢酸二ナ トリウム塩　　　　　　　　　　　　０．０５水を加え
て　　　　　　　　　　　　１．０７！ｐ　Ｈ５，０−
８，０ 実施例−３ 実施例−１における処理を以下のように変更し、又、試
料１０１の処理量を１日当り３５璽曹巾１０ｍとした以
外はすべて実施例−１と同様に行なった。

表−５処理方法 工程　　処理時間　処理温度　補充量”　　’ｌシンク
量発色現像　２分１５秒　　４０℃　表−６に記載　８
１漂白定着　３分００秒　　４０℃　　　２０ｍＲ８１
２水洗（２）　　　２０秒　３５℃　　１０−２β安　
　定　　　　２０秒　　３５℃　　　　ｌＱ＊ｌ　　　
　２１乾　　燥　　　　５０秒　　６５℃ ＊補充量は３５ｗｍ巾１ｍ長さ当たり 尚、発色現像タンクにおいては、処理時の液の循環流量
を５１）／ｗｉｎとした。

表−６処理内容 ＊以下の処理液組成の如く、発色現像液Ａはジエチレン
トリアミン五酢酸と１−ヒドロキシエチリデン−１，１
−ジホスホン酸を含有するのに対し、発色現像液Ｂはジ
エチレントリアミン五酢酸だけを含有している。

（発色現像液Ａ） 母液（ｇ）補充液（ｇ） ジエチレントリアミン 五節酸　　　　　　　　２．０　　２．２１−ヒドロキ
シエチリ テン−１，１−ジホ スホン酸　　　　　　　３．０　　３．２亜硫酸ナトリ
ウム　　　　　４．０　　５．５炭酸カリウム　　　　
　　３０．０　　３７．０臭化カリウム　　　　　　１
．４　　表−６に記載ヨウ化カリウム　　　　　　１．
５■　−ヒドロキシルアミン硫 酸塩　　　　　　　　　２．４　　３．０４−（Ｎ−エ
チル−Ｎ −β−ヒドロキシエ チルアミノ）−２− メチルアニリン硫酸 塩　　　　　　　　　　　５．０　　表−６に記載水を
加えて　　　　　　　１．Ｏｊ！　　１．ＯＮｐ　Ｈ１
０，１０１０，２０ （発色現像液Ｂ） 母液（ｇ）補充液（ｇ） ジエチレントリアミン 五節酸　　　　　　　　１．０　　１．１亜硫酸ナトリ
ウム　　　　４．０　　５．５炭酸カリウム　　　　　
　３０．０　　３７．０臭化カリウム　　　　　　１．
４　　表−６に記載ヨウ化カリウム　　　　　　１．５
■　−ヒドロキシルアミン硫 酸塩　　　　　　　　　２．４　　３．０４−〔Ｎ−エ
チル−Ｎ −（β−ヒドロキシ エチル）アミノ〕− ２−メチルアニリン 硫酸塩　　　　　　　　５．０　　表−６に記載水を加
えて　　　　　　　１．Ｏ＃　　１．０１ｐ　Ｈ１０，
１０１０，２０ （漂白定着液）母液、補充液共通（単位ｇ）エチレンジ
アミン四酢酸第二 鉄アンモニウムニ水塩　　　　　　５０．０エチレンジ
アミン四酢酸二ナ トリウム塩　　　　　　　　　　　　５．０亜硫酸ナト
リウム　　　　　　　　　１２．０チオ硫酸アンモニウ
ム水溶液 （７０％）　　　　　　　　　　　　　２６０．（ｌｄ
酢酸（９８％’）　　　　　　　　　　　　　５．０ｍ
ｌ漂白促進剤　　　　　　　　　　　　０．０１モル水
を加えて　　　　　　　　　　　　１．０１ｐ　Ｈ６，
０ （水洗液）母液、補充液共通 水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハ
ース社製アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）と、ＯＨ型ア
ニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を充
填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシ
ウムイオン濃度を３■／７！以下に処理し、続いて二塩
化イソシアヌール酸ナトリウム２０■／１と硫酸ナトリ
ウム１３０■／Ｉ！を添加した。

この液の１）Ｈは６．５−７．５の範囲にある。

（安定液）母液、補充液共通（単位ｇ）ホルマリン（３
７％）　　　　　　　　　　２．（ｌｄポリオキシエチ
レン−ｐ−モ ノノニルフェニルエーテル （平均重合度１０）　　　　　　　　　０．３エチレン
ジアミン四酢酸二ナ トリウム塩　　　　　　　　　　　　０．０５水を加え
て　　　　　　　　　　　　１．０７！ｐＨ５，０−８
，０ ランニングのスタート時（新液時）と終了時の各試料の
階調差、及び攪拌依存性を調べ結果を表−７に掲載した
。

但し、攪拌依存性は、ランニング終了時、発色現像液の
タンク内循環量を５１）／ｍｉｎから８１／ｍｉｎに増
加させた場合の各試料のイエローの階調変化で示した。

表−７に示したように本発明によれば階調差、攪拌依存
性が小さくなり、安定した処理が行なえることが明らか
である。

又、ジエチレントリアミン五酢酸と１−ヒドロキシエチ
リデン−１，１−ジホスホン酸を用いた発色現像液Ａの
方が、ジエチレントリアミン五酢酸単独の発色現像液Ｂ
より、更に優れた効果を発揮していることも明らかであ
る。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）下記一般式（Ａ）で表わされる化合物及び／又は
   そのアルカリ不安定プレカーサーの少くとも１種を含有
   するハロゲン化銀カラー写真感光材料を、該ハロゲン化
   銀カラー写真感光材料１００ｃｍ＾２当り９ｍｌ以下の
   補充をする発色現像液で処理することを特徴とするハロ
   ゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。 一般式（Ａ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｒ＿ａ、Ｒ＿ｂは水素原子、ハロゲン原子、スル
   ホ基、カルボキシル基、アルキル基、アシルアミノ基、
   アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、ア
   リールチオ基、スルホニル基、アシル基、カルバモイル
   基、スルファモイル基を表わし、またＲ＿ａとＲ＿ｂは
   共同して炭素環を形成しても良い。Ｘは−ＣＯ−又は−
   ＳＯ＿２−を表わす。Ｒ＿ｃはアルキル基、アリール基
   、複素環基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリー
   ルオキシ基、アミノ基を表わす。Ｒ＿ａ、Ｒ＿ｂ、Ｒ＿
   ｃの炭素数の合計は１０以上である。一般式（Ａ）の化
   合物は実質的に無色であり、現像主薬とのカップリング
   反応により色像を形成することはない。
2. （２）発色現像液が下記一般式（Ｂ）及び／又は（Ｃ）
   で表わされる化合物の少くとも１種を含有する特許請求
   の範囲第１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の
   処理方法。 一般式（Ｂ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式（Ｃ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、ｎは１又は２を表わし、Ｒは低級アルキル基を表
   わし、Ｍは同一でも異なっていても良く、水素原子、ア
   ルカリ金属原子またはアンモニウムを表わす。
3. （３）前記発色現像液の補充液が実質的に臭化物を含有
   せず、かつ、ハロゲン化銀カラー写真感光材料１００ｃ
   ｍ＾２当り、前記発色現像液の補充液を５ｍｌ以下補充
   し処理する特許請求の範囲第１項記載のハロゲン化銀カ
   ラー写真感光材料の処理方法。
4. （４）前記発色現像液に続いて、他の液を介することな
   く直ちに漂白定着液で処理することを特徴とする特許請
   求の範囲第１項、第２項、第３項のいずれかに記載のハ
   ロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。