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JPS63166808A - 2−ニトロ−5−(置換フエノキシ)ベンゾヒドロキシム酸誘導体系除草剤 - Google Patents

2−ニトロ−5−(置換フエノキシ)ベンゾヒドロキシム酸誘導体系除草剤

Info

Publication number
JPS63166808A
JPS63166808A JP61315443A JP31544386A JPS63166808A JP S63166808 A JPS63166808 A JP S63166808A JP 61315443 A JP61315443 A JP 61315443A JP 31544386 A JP31544386 A JP 31544386A JP S63166808 A JPS63166808 A JP S63166808A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
formula
compound
nitro
lower alkyl
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61315443A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Go
郷 敦
Keiji Endo
遠藤 恵次
Yuri Sakuma
佐久間 百合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Petrochemical Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Petrochemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Petrochemical Co Ltd filed Critical Mitsubishi Petrochemical Co Ltd
Priority to JP61315443A priority Critical patent/JPS63166808A/ja
Priority to BR8707085A priority patent/BR8707085A/pt
Priority to EP87119275A priority patent/EP0273432A3/en
Priority to CN198787108359A priority patent/CN87108359A/zh
Priority to KR1019870015252A priority patent/KR880007445A/ko
Priority to ZA879721A priority patent/ZA879721B/xx
Priority to AU83106/87A priority patent/AU8310687A/en
Publication of JPS63166808A publication Critical patent/JPS63166808A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01NPRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N37/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic compounds containing a carbon atom having three bonds to hetero atoms with at the most two bonds to halogen, e.g. carboxylic acids
    • A01N37/52Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic compounds containing a carbon atom having three bonds to hetero atoms with at the most two bonds to halogen, e.g. carboxylic acids containing groups, e.g. carboxylic acid amidines

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  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、下記式(り 但し式中、R及びR” Hそれぞれ低級アルキル基を示
し、 R1は水素原子または低級アルキル 基を示す、 で表わされる2−ニトロ−5−(l[換フェノキシ)ベ
ンゾヒドロキシム酸誘導体を有効成分として含有するこ
とを特徴とする除草剤に関する。
本発明の下記式(I)で表わされる夢「規なベンゾヒド
ロキシムロ18導体は、雑草に対する極めて優れた除草
活性を有しており、雑草の発芽前後及び生育期において
その効果を発揮し、特に雑草の生育期において最も強力
な除草活性を示す。
先行技術 特開ll860−226856号公報には、新規ジ7x
ニル工−テルオキシムエステル訪専体として下記一般式
(I) で表わされる化合物が開示されている。
ここで、上記一般式(4)において、XはCHまたはN
:Ytゴニトロ基、ハロゲンまたはシアノ基;2は飯素
またはイオウ;Rはノ10ゲン、ニトロ基、シアノ基、
アルキル基、ハロアルキル基、アルキルチオ基、ハロア
ルキルチオ基、アルコキシ基、ハロアルコキシ画、スル
ホンアミド基、ジナルキルスルホンアミト基、アルキル
スルホニル基、ハロアルキルスルホニル基、アルキルス
ルフィニル基マタはハロアルキルスルフィニル基:g’
Fi水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基、ハロアル
キル基、シアノアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコ
キシ基、シアノアルコキシ基、アルキルチオ基、ハロア
ルキルチオ基、シアノアルキルチオ基、モノもしくはジ
アルキルアミノ基、アルキルチオアルキル基またはモノ
もしくはジアルキルアミノアルキル&:R”に01−C
,のアルキレン基またはアルケニル基:これはアルキル
基、ハロアルキル基、シアノアルキル基まfcはヒドロ
キシル基のいずれかでIIIt換されていてもよい;Q
は一0R1または一8R’:R’はアルコキシアルキル
基、チオアルキル基、シアノアルキル基、シクロアルキ
ル基、ヒドロキシアルキル基、カル羨′アルコキシアル
キル基、アルキルチオアルキル基、アラルキル基、スル
ホ/アミド基または4から6員環の複素環式化合物であ
って環に3個以下のへテロ原子を含む基または環に3制
以下のへテロ原子を含む複素環式化合物で置換されたア
ルキル基である。
極めて多数の化合物を包含し得る上記式(A)化合物に
おいて、XはCHの場合を包含し、Rはハロゲン及びハ
ロアルキルの場合を包含し、YはNO7の場合を包含し
、R1はアルコキシの場合を包含し、R2はアルキル置
換されていてもよいC,アルキレンの場合を包甘し且つ
2は酸素原子の場合を包含する。しかしながら、該式(
6)中のQが一8R”の場合のRaの定義には、本発明
式(I)化合物中のHについて時延されている低級アル
キル基すなわち置換基を有しない低級アルキル基は包含
されていない。この提案においては、該Rsが低級アル
キル基である化合物は式(4)化合物においてQが一8
R”である化合物の合成中間体となシ得るであろうこと
が示咲されるにすぎないが、そのような化合物の具体例
は全く記載されていない。
従ってまた、当然のことであるか、該特開昭60−22
6856号公報には、本発明式(I)化合物及びその除
草活性のいづれについても全熱言及されていない。
更に、該特開昭60−226856号公報には、その式
(ト)におけるR1がアルコキシ基もしくは置換アルコ
キシ基である場合の化合物及びその合成については全く
具体例が示されてをらす、合成された化合物における該
11はメチル基の場合のみであシ、該R1の好ましい例
としてアルキル基またはハロアルキル基が挙げられてい
るだけである。
又更に、該特開昭60−226856号公報には、その
成因化合物が除草活性を有する旨の一般的な記載がある
が、そのような除草活性をIM認し得る具体的なデータ
は、全熱、示されていない。
解決すべき味題 一方、近年トウモロコシ、大豆、小麦、イネ、Id、ビ
ート等の重装な作物を雑草害から守シ、増収をはかる為
に除草剤を使用することは欠くことができない。そして
これらの除草剤は、発芽前に施用される土壌処理型のも
のに比較して、発芽後に草量及び単量に対応して施用で
き、系剤の夕飯化が期待できる茎葉接触型のものが望ま
れている。
しかしながら茎葉接触型の除草剤には作物も同様に接触
する双ので極めて高い選択性を安来さる。
従って土壌処理型のものは多く開発されているがKm接
触型のものは極めて少い状況にある。
現在、大豆畑で使用されている茎葉接1@型の除草剤と
しては、ジアジン系の3−イングロビルー1H−2,1
,3−ベンゾチアジアジン−(4)−3H−オン−2,
2−ジオキンール(ペンタシン)、ジフェニルエーテル
系の5−(2−りoo−4−トリフルオロメチルフェノ
キシ)−2−二トロ安息香敵ナトリウム(アシフルオロ
フエンーソデイウム)等があるが、その除草活性、殺草
スペクトラムは満足すべきものではなく、よシ有効な茎
葉接触型の除草剤の出現が待望されている。
発明の要旨 本発明省らは、上述の茎葉処理型のジフェニルエーテル
系除草剤の技術的課題を克服し、施用量が少なく、殺草
スペクトラムが広く且つ主要作物に発芽後に散布しても
良好な選択性を有するジフェニルエーテル系除草剤を開
発すべく鋭意研究努力を亀ねた。
その結果、前記式中化合物が優れた除草活性を有し、上
記従来技術における技術的課題を克服し得る除草活性化
合物であることを発見した。更に、線式(I)化合物は
低減された施用量、広い殺草スペクトラム、優れた選択
的除草作用を示す優れた除草活性化合物であることを知
った。
斯して、本発明によれば、下記式(I)但し式中、R及
びR’ Uそれぞれ低級アルキル基を示し、 R2は水素原子または低級アルキル 基を示す、 で衆わされる2−ニトロ−5−(t&換フェノキシ〕ベ
ンゾヒドロキシムcikI8導体を有効成分として含有
することを%徴とする除草剤を提供できる。
発明の効果 本発明の上記一般式(I)で表わされるジフェニルニー
fkH導体Pi 、ジフェニルエーテルのニトロ基を有
するフェニル環(B環と呼ぶことがある)のオルト位に
、前記式(I)に特定されたO−アルキルチオカルボニ
ルアルキル、ヒドロキシム絃エステルが結合しているこ
とが特徴であ〕、その構造的特徴によってこの式(I)
ジフェニルエーテル誘導体を含有する除草剤の有する優
れた特性が発揮されるものと考えられる。
本発明の除草剤はイネ、トウモロコシ、コムギ、オオム
ギ、ツルガム、ダイズ等に対して選択性を有し、殺草ス
ペクトラムが広く、そして通常の除草剤に比較して檎め
て少ない使用量でその除草活性を充分発揮するという従
来の技術からは予想できない優れた特性を有する除草剤
でるる。
発明の具体的説すj 本発明の前記一般式中で表わされるジフェニルエーテル
誘導体のR1、H!およびRにおける低級アルキル基と
しては、炭素数1〜5の低級アルキル基が好ましく、例
えばメチル、エチル、n−プロピル、l−プロピル、n
−ブチル、S−ブチル、1−ブチル、n−アミル等が例
示できる。上記式(I)で表わされる化合物は、立体異
性体(ayn型およびanti型)及び光学異性体の形
であることができ、これら異性体の形の式(I)化合物
は、本発明の範囲内にあることを理解すべきである。
これら例示の中で、好ましい式(I)化合物の例として
 R1がメチル基、R2が水素原子またはメチル基で、
RがC1−c、の低級アルキル基である化合物を挙ける
ことができる。
前記式(りで表わされる本発明化合物は、たとえは下記
に示す方法によシ製造することができる。
〔式中、R’ 、 R”およびRは前記定義と同じ。〕
この態様によれば、〇−カルボキシアルキルー2−二ト
ロー5−([換フェノキシ)ベンゾヒドロキシム鈑エス
テル(II)を常法により、たとえば塩化チオニル等で
除塩化物とした後、たとえば有機溶媒中、塩基の存在下
でメルカプタン類(III)と反応させて本発明の式(
I)化合物を製造することができる。
反応に際して、塩化チオニルの使用量は適当に選択変更
できるが、式CID化会化合物して例えば1〜10当量
の如き使用量を例示できる反応温度も適宜に選択でき、
たとえば室温−80℃の如き温度を例示することができ
る。形成された酸塩化物と式(I)化合物の反応に際し
て、式(III)化合物の使用taLけ適当に選択変更
でき、たとえは1〜3当蓋の如き使用量を例示できる。
塩基の童も適宜に選択でき、たとえば1〜3当量の如き
使用量を例示できる。この際、反応温度としては、例え
ば室温〜100℃の如き温度を例示できる。
利用する溶媒の例としては、ベンゼン、トルエン等の芳
香族炭化水素、テトラヒドロ72ン、ジオキサン等のエ
ーテル類、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルム
アミド、ジメチルスルホキシド尋の南徐溶媒の−ねもし
くはそれらの混合物およびこれらの*+媒と水の混合溶
媒を例示できる。
などを例示できる。また上記塩基の例としては、ピリジ
ン、トリエチルアミン、水綜化ナトリウム、水酸化カリ
ウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリ
ウム、炭酸水素カリウム、水素化ナトリウムなどを例示
することができる。
次に本発明の合成例について述べる。
実施例1 〔メチル0−メチルチオカルボニルメチル5
− (2−クロロ−4−トリフルオロメチルフェノキシ
)−2−ニトロベンゾヒドロキシメート(化合物Na1
)の製造〕 メチル〇−カルボキシメチル5−(2−クロロ−4−ト
リフルオロメチルフェノキシ)−2−二トロペンゾヒド
ロキシメー)t、of(2,23ミリモル)を塩化チオ
ニル2−に溶解し、1時間加熱還流する。過剰の塩化チ
オニルを留去し酸塩化物を得る。
15%メテルメルカグタンNa塩水溶液1.259(2
,68ミリモル)をエーテル5sgで後い、水冷攪拌下
、先に得られた酸塩化物のエーテル5−の治液を約10
分間で滴下する。その後、室温で1.5時間攪拌し、エ
ーテル廖を分液し硫酸マグネシウムで転線する。乾燥剤
をF別後エーテルを留去し得られた固体をエタノールか
ら再結晶し目的の化合物N11を得た(収量690q、
収率647チ)。
上述の実施例と同様な手法で合成された本発明のジフェ
ニルエーテル誘導体を表1に示す。
表1 1−CH,HCH,(9&O〜97.0°)2−CHB
  −CH5−CH5 5−CH,H−C!H。
4−CHB  Hn−CHB1 1.55045−CH
,H1−C3H。
6−C)11  Hn−C4H@ 7−CH,Ht−C,H。
8−CHB  H11−C4H@ 9−CHB  H5−CHB411.546210  
  −C,H,HCH畠 11 1−C1Hy HCHs 本発明の上記式(りで表わされる本発明化合物は、除草
活性が著しく高いので少量の使用で極めて優れた除電効
果を示すとともに、栽培作物に対して良好な選択性を有
してお〕、農業上有用な除草剤となり得る。
本発明化付物は、水田及び畑地に生育する発生前から生
育期までの諸雑草を防除できる。例えば、ノビエ、り!
カヤツリ、コナギ、アゼナ、ミゾハコベ、キカシグサ、
ホタルイ、マツバイ等の水田の狭葉及び広葉雑草や、メ
ヒシバ、エノコログサ、オヒシバ、スズメツビニ、スズ
メノテツポウ、ノ1コベ、タデ類、ヒエ類、イテと、シ
ロザ、アメリカキンコジカ、オナモミ、ブタフサ、ナズ
ナ、タネツケパナ、センダングサ、ヤエムグラ、ソバカ
ズラ等の畑地の狭葉及び広葉雑草を防除する事ができる
。更に、水田、畑地のみならず、果樹園、桑園、非農耕
地においても使用する事ができる。
特に本発明化合物は、畑地に生育する広葉雑草に強い除
草活性を示す。例えば畑地における茎葉処理で、アオビ
ユ、スベリヒエ、オナモミ、センダングサ、ブタフサ、
アレチウリ、コアカザ、シロザ、サナエタデ、オオイヌ
タデ、ハコベ、ナズナ、ミミナグサ、シロバナテヨウセ
ンアサガオ、アメリカツノクサネム、エビスグサ、マル
バアサカオ、イヌホウズキ、ワルナスピ、ホトケノザ、
オオバコ、イチビ、アメリカキ/コジカ、カタバミ、ヤ
エムグラ、ソバカズラ、イヌノフグリ、ボピー吟の雑草
に優れた除草効果を示す。しかも本発明化合物は栽培作
物に選択性をMし、特にイネ、トウモ薗コシ、コムギ、
オオムギ、ツルカム、サトウキビ吟の禾本科作物とダイ
スの広葉作物にφ周上問題となる薬害を与えない。
本発明化合物を実際に除草剤として使用する場合には、
担体もしくは希釈剤、添加剤お上ひ補助剤等と公知の手
法で混合して、通常員系として用いられている製剤形態
、例えば粉剤、粒剤、水利剤、乳剤、水溶剤、ゾル剤等
にdsa展して使用される。ま九他の農薬、たとえば殺
菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物生育調節剤及び
肥料、土壌改良剤等と混合または併用して使用すること
ができる。
特rc他の除草剤と混合使用することによシ、使用薬量
を減少させまた省力化をもたらすのみならず、両桑剤の
共力作用による殺草スペクト2ムの拡大並びに湘乗作用
による一層高い効果も期待できる。
上記担体もしくは希釈剤としては、一般に使用される固
体乃至は液体の担体が利用できる。固体担体としてはカ
オリナイト群、七ンモリロナイト群おるいはアタパルジ
ャイト群等で代表されるクレー類やタルク;雲母、葉、
ロウ石、軽石、バーミキュライト、石こう、巌酸カルシ
ウム、ドロマイト、けいそう土、マグネシウム石灰、シ
ん灰石、ゼオライト、無水ケイ酸、合成ケイ鍮カルシウ
ム等の無機物質;大豆粉、タバコ粉、クルミ粉、小麦粉
、木粉、でんぷん、結晶セルロース等の植物性有機物質
;クマロン樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂、ポリ塩化
ビニル、ポリアルキレングリコール、ケトン[71&、
エステルガム、コーノ々ルガム、ダンマルガム等の合成
または天然の高分子化合物;カルナノ譬ロウ、密ロウ等
のワックス類あるいは原素等か例示できる。
適当な液体担体としてはケロシン、鉱油、スピンドル油
、ホワイトオイル等のパラフィン糸もしくハナフテン系
炭化水索;ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベン
ゼン、クメン、メチルナフタリン等の芳香族炭化水素;
四塩化炭素、クロロホルム、トリクロルエチレン、モノ
クロルベンゼン、0−クロルトルエン等の塩素化炭化水
素二ジオキサン、テトラヒドロフランのようなエーテル
類:アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケト
ン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等
のケトン類;酢酸エチル、酢酸アミル、エチレングリコ
ールアセテート、ジエチレングリコールアセテート、マ
レイン飲ジブチル、コハクfmジエチル等のエステル類
;メタノール、a−ヘキサノール、エチレングリコール
、シエチレ7/I)コール、シクロヘキサノール、ベン
ジルアルコール等のアルコール類;エチレングリコール
エチルエーテル、エチレングリコールフェニルエ−チル
、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレンク
リコールブチルエーテル等のエーテルアルコール類;ジ
メチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性浴
媒あるいは水等があげられる。
そのをまかに本発明の化合物の乳化、分散、混相、拡展
、結合、崩壊性調節、有効成分安定化、流動性改良、防
錆等の目的で界面活性剤その他の補助剤を使用する仁と
もてきる。使用される界面活性剤の例としては、非イオ
ン性、陰イオン性、陽イオン性および両性イオン性のい
ずれのものをも使用しうるが、通常は非イオン性および
(または)陰イオン性のものが使用される。適当な非イ
オン性界面活性剤としては、たとえばラウリルアルコー
ル、スf7’)ルアルコール、オレイルアルコール等の
4級アルコールにエチレンオキシドを重合付加させたも
の;イソオクチルフェノール、ノニルフェノール等のプ
ルキルフェノールにエチレンオキシドを重合付加させた
もの;ブチルナフトール、オクチルナフトール等のアル
キルナフトールにエチレンオキシドを重合付加させたも
の;パルミチン歌、ステアリン酸、オレイン酸等の高級
脂肪酢にエチレンオキシドを重合付加させたもの;ステ
アリルシん酸、ジラウリルシん酸等のモノもしくはジア
ルキルシん酸にエチレンオキシドを重合付加させたもの
;ドデシルアミン、ステアリン飲アミド等のアミンにエ
チレンオキシドを重合付加させたもの;ソルビタン等の
多価アルコールの高級脂肪酸ニスデルおよびそれにエチ
レンオキシドを重合付加させたもの;エチレンオキシド
とプロピレンオキシドを重合付加させたもの等があげら
れる。適当な陰イオン性界面活性MiJとしては、たと
えばラウリル硫酸ナトリウム、オレイルアルコールmk
エステルアミン塩等のアルキル硫酢エステル塩;スルホ
こはく酸ジオクチルエステルナトリウム、2−エチルヘ
キセンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩
:イソプロビルナ7タレンスルホン酸ナトリウム、メチ
レンビスナ7タレンスルホン酸ナトリウム、リグニンス
ルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナト
リウム等のアリールスルホン酸塩等があげられる。
さらに本発明の化合物には製剤の性状を改善し、除草効
果を島める目的で、カゼイン、ゼラチン、アルブミン、
ニカワ、アルギン酸ソーダ、カルボキシメチルセルロー
ス、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、
ポリビニルアルコール等の高分子化合物や他の補助剤を
併用することもできる。
上記の担体およびオf々の補助剤は製剤の剤型、適用場
面等を考厘して、目的に応じてそれぞれ単独あるいは組
合わせて適宜使用できる。
この様にして得られた谷穐製剤形に於ける本発明化合物
有効成分含有率は製剤形によ#)v1々変化するもので
あるが、たとえばα1〜99重ii ql’ s好まし
くは1〜8031量チである。
粉剤は、たとえば有効成分化合物を通常1〜25菖量−
含有し、残部は固体担体である。
水和剤は、たとえば有効成分化合物を通常25〜90菖
ji1%含有し、残部は固体担体、分散湿潤剤であって
、必要に応じて保皺コロイド剤、チ午ソトログー剤、消
泡剤等が加えられる。
粒剤は、たとえば有効成分化合物を通常1〜55T&箪
チ含有し、残部は大部分が固体担体である。有効成分化
置物it固体担体と均一に混合されているか、あるいは
固体担体の表面に均一に固着もしくは吸着されておシ、
粒の径は約α2ないしt5■8度である。
乳剤は、たとえば有効成分化合物を通常1〜3011に
%含有しておル、これに約5ないし20重itチの乳化
剤が含まれ、残部は液体担体であり、必要に応じて防錆
剤が加えられる。
上述の様にして得られる本発明のジフェニルエーテル化
合物系除草剤は、一般式(I)の化合物のまま或いは上
述した様な任意のv4裂形態で施用することができる。
本発明の除草剤は、水田及び畑地に生肯する発生前から
生育期までの緒雑草に施用でき、なかても生育期の諸雑
草に施用するのが好ましいが、特には畑地への施用が好
適である。その施用mFi、本発明の化合物の除草活性
が著しく高いため少量の施用でよいが、目的とする雑草
の種類、生育段階、゛施用場所、施用時期、天候等によ
って適宜に選択変更できる。既ね一般式(I)で表わさ
れる化合物蓋(有効成分量)として1ha当シα01〜
10000f程度、好ましくFi[L1〜50002程
度である。
さらに好ましくは、雑草の発芽前の施用(土壌処理)で
は1ha当#)20〜2000f程度、発生後の施用(
茎葉処理)では1ha当り1〜10098度である。
次に、本発明の化合物を用いた製剤例の数態様を示す。
下記製剤例中の「部」け重倉基準である。
製剤例1(粒剤) 化合物瀧1              5部ベントナ
イト            50部タルク     
          40部ドデシルベンゼンスルホン
酸ソーダ       2部すグニンスルホン鈑ソーダ
        2部ポリオキシエチレンアルキルアリ
ールエーテル 1部以上を充分に混合した後、適量の水
を加えて混練し、造粒機を用いて造粒して粒剤100都
を侍た。
製剤例2(水利剤) 化合動部1            20部ケイソウ±
            60部ホワイトカーボン  
        15部リグニンスルホン酸ソーダ  
    3部ドデシルベンセンスルホン飲ソーダ   
  2部以上を混合し、ニーダ−で均一に混合粉砕して
水利剤100部を得た。
製剤例3(乳剤) 化合物Na1              30部キシ
レン              55部ジクロヘキサ
ノン           10部ドテシルベンゼンス
ルホン鈑カルシウム    3部ポリオキシエチレンア
ルキルアリルエーテル  2部以上を均一に混合溶解し
て乳剤100部を得た。
上述の製剤例に準じて本発明の化合物を用いた薬剤がそ
れぞれ製剤できた。
試験例1(茎葉処理) 角型ポット(50X 50 X 9 m )に畑地土壌
をつめ、表2に示す各檀作物及び各種雑草桶子を一定に
づつ播種し、各植物かも5〜3葉期播種後18日目にな
るまで温室内で生育させた。
表2に示した本発明化合物は、アセトン:水=1 : 
1 (tw@en 20 1lL2%含有)の溶液ニ溶
解し、表2に示した有効成分量になるように、その溶液
を茎葉にむらなく散布した。
薬剤散布を行ってから21日後に、各雑草への除草効果
及び各作物の薬害程度を、下記の基準に従って判別し、
その結果を表2に示した。
除草効果:0〜100の百分率 100・・・無処理区に対する殺草率が100%(枯死
) 0・・・無処理区に対する殺草率が 0%(効果なし) 薬  害:0〜100の百分率 100・・・無処理区に対する薬害率 1ooes(枯死) 0・・・無処理区に対する殺草率 O襲(薬害なし) 試験例2(土壌処理) 角型ポット(30X30X12国)に畑地土壌をつめ、
表3に示す各種作物および各秘雑草独子を一定電づつ播
種した後151の後出をした。
&3に示した本発明化合物は、アセトン:水=1 : 
1 (twe@n20  (L2%含有)の的液に溶解
し、表3に示した有効成分量になるように、その溶液を
土壌表面にむらなく散布した。
薬剤散布を行ってから21日後に、各雑草への除草効果
及び各作物の薬害程度を試験例1の基準に従って判別し
、その結果を表3に示した。
表2−(つづき) a:5−(2’−クロロ−41−トリフルオロメチルフ
ェノキシ)−2−二トロ安息香酸ナトリウム

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、下記式( I ) ▲数式、化学式、表等があります▼・・・( I ) 但し式中、R及びR^1はそれぞれ低級アルキル基を示
    し、 R^2は水素原子または低級アルキル 基を示す、 で表わされる2−ニトロ−5−(置換フェノキシ)ベン
    ゾヒドロキシム酸誘導体を有効成分として含有すること
    を特徴とする除草剤。
JP61315443A 1986-12-29 1986-12-29 2−ニトロ−5−(置換フエノキシ)ベンゾヒドロキシム酸誘導体系除草剤 Pending JPS63166808A (ja)

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