JPS63151650A - セメントクリンカの焼成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は都市ゴミ等の廃棄物をセメントクリンカの焼成
用の燃料の一部または全部として使用するセメントクリ
ンカの焼成方法に関する。

〈従来技術およびその問題点〉 第２図は従来のセメントクリンカ焼成装置の典型的な一
例を説明する−ためのフローチャートであって、矢印は
ガスの流れを示す。焼成装置は、基本的には、予熱装置
１、ロータリキルン２、クリンカクーラ３によって構成
されている。

この構成において、予熱装置１に投入された原料が予熱
され、キルン２に送入されて焼成され、クーラ３に投下
されて、ここに導入された冷却空気によって冷却され製
品クリンカとなる間に、該冷却空気の一部はキルン２の
燃焼用二次空気として回収され、キルン２の排ガスは予
熱装置１にて原料を予熱した後、設備から排出される。

尚、予熱装置１に原料の仮焼炉１ａを設けた設備の場合
には、冷却空気の別の一部はキルン２をバイパスし、二
次空気ダクト４を経て、仮焼炉１ａの燃焼用二次空・気
として直接予熱装置１に回収される。

予熱装置１から排出される排ガスは、排ガスダクト５か
ら排Ｊｌｌｌ　６により吸引され、さらに集じん器７、
集じん器用排風機７ａを経て煙突８から大気中に放出さ
れる。また、キルン等の燃焼用二次空気として回収され
る以外の冷却空気は、クーラ３から余剰高温空気として
排出され、排気ダクト９から集じん器１０、排風機１１
を経て煙突１２から大気中に放出される。予熱装置１か
ら排出される排ガスは通常３５０℃程度の高温であるか
ら、その余熱を利用するために、集゛じん器１に入る前
に乾燥装置１３に導入して原料等を乾燥したり、廃熱ボ
イラ１４に導入して蒸気を発生し発電したりする。廃熱
ボイラ１４による発電は入口ガス温度が高くなるほど効
率が良いから、場合によっては、排ガスダクト５の途中
の位置１４ａや予熱装置１と並列の位置１４ｂに設置さ
れることもある。

しかし、クーラ３から排出される余剰空気については、
普通の状態でも温度が１５０〜２５０℃程度の範囲で変
化するうえに量的にも変動が大きいので、余熱を利用す
る場合に比較的不安定であり容易ではない。それでも、
補助的に乾燥熱源として利用されたりする場合があるが
、使用量としてはあまり多くなく余剰分は集じん後大気
中に放散しているが、ここに含有されているダストは比
較釣果じんが困難であり、かつ、付近の物品に容易に付
着固結するので問題を起こすことが多い。また、最近、
省エネルギが強く言われるようになってからは、このよ
うな熱源でさえも廃熱発電に利用するようなことが実施
されているが、比較的低温度のガスを導入するというこ
とは装置の効率を低下させることにもなり、多額の投資
に対して十分な効果が期待できないということにもなる
。

一方、都市ゴミ等廃棄物の処理に関して種々の問題が提
起されている。各種廃棄物による埋立の場所が少なくな
って行き、これら廃棄物の処理施設の拡充は急を要する
問題となっている。

これらの廃棄物は通常焼却処理されており、そこから発
生する廃熱は発電に利用されて、設備の電力を補ったり
、給湯のような形で地域の福祉に貢献したりしている場
合が少なくない。

しかし、いずれの場合にも、これら処理施設の建設や運
転維持には膨大な費用を必要とするばかりではなく、臭
気の発生や汚物汚水による環境汚染の問題から、施設を
建設すること自体が地域住民の同意を得られないという
ような事態にまで至っており、施設の拡充が思うように
捗っていないのが実状である。

〈発明の目的〉 本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、セメントタ
リンカ焼成設備と廃棄物の処理設備を有機的に結合して
、省エネルギと環境汚染防止、さらに建設費の削減まで
も図れるセメントタリンカ焼成方法を提供することを目
的とする。

く問題点を解決するための手段〉 上記目的を達成するため本発明のセメントクリンカの焼
成方法は、都市ゴミ等の廃棄物を乾燥装置に収容し、該
乾燥装置にクリンカクーラの高温空気の一部を導入し、
その排気をクリンカクーラに再び戻し、該乾燥装置の排
気が混ったクリンカクーラの高温空気をロータリキルン
または仮焼炉の燃焼用空気として使用することを特徴と
するものである。

く実　施　例〉 以下本発明を具体化した一実施例を図面を参照しつつ説
明する。第１図は本発明の方法を具体化した装置のフロ
ーチャートである。第１図において　１は予熱装置、１
ａは仮焼炉、２はロータリキルン、３はクリンカクーラ
、４は二次空気ダクト、５は排ガスダクト、６は排風機
、７は集じん器、７ａは集じん器用排風機、８は煙突、
９は排気ダクト、９ａは分岐排気ダクト、１０は集じん
器、１１は集じん器用排風機、１２は煙突、１３は乾燥
装置、１４は廃熱ボイラ、１５は廃棄物の乾燥機、１６
は集じん器、１７は排風機、１８は排気ダクトである。

尚第１図は第２図に示す従来のセメントクリンカの焼成
装置に廃棄物乾燥機１５等を付加したもので、その他の
部分については第２図と同様なので、同一の部分につい
ては同じ符号を用いてあって、説明を省略し、第１図に
おいて新たに付加した部分につき説明する。

廃棄物の乾燥機１５はロータリ一式、グレード式等の形
式のものがあり、廃棄物と熱風とを直接接触させて、濡
れた廃棄物を乾燥させる。排風機１７は廃棄物の乾燥に
使用された熱風を吸引して、排気ダクト１８を通じて再
びクリンカクーラ３に戻す。集じん器１６は排Ｊｉｌｌ
ｌ１７に異物が飛込まないように設けられている。

以下作用を説明する。

上記した構成にすることにより、クーラ３の余剰高温空
気の一部は、分岐ダクト９ａから乾燥機１５に流入し廃
棄物の乾燥に利用されるようになる。廃棄物を乾燥した
後の排気は強い臭気を有するので、脱臭してやる必要が
ある。この排気は７００℃以上程度に加熱してやれば脱
臭することができる。そこでこれをキルン２等の燃焼用
空気として回収利用し、脱臭を図るようにする。しかし
、通常はこの排気温度（１００〜１５０℃）はそのまま
キルン２等に導入するには低過ぎるので集じん器１６、
排風機１７を経由して排気ダクト１８によってクーラ３
に冷却空気として導入する。冷却空気としては、通常は
常温空気が導入されているから、その意味ではこの温度
は逆に高いが、従来の方法でも同程度の温度の余剰排気
を循環使用して熱回収効率の向上を図ろうとしているよ
うな例もあり、特に問題にはならない。ざらに、余剰排
気量は燃焼空気量に対して通常は１：１〜１．２（変動
の極限値としては１．５倍程度になることもあるが）程
度であるのでほとんど全量を回収使用することができる
。

尚、乾燥機１５から排出される乾燥された廃棄物は、必
要に応じて不燃物を分離し、適当に粉砕された後、キル
ン２や予熱装置１内の仮焼炉１ａの燃料として使用され
る。

乾燥機１５からの排気の回収方法は上記に限定されるも
のではなく、例えば、キルン２の一時空気として使用し
たり、仮焼炉の二次空気に混入したりすることも可能で
ある。また、廃棄物の水分が多く余剰空気の熱量が不足
する場合は、予熱装置排ガスを利用するとか助燃してや
るとかの方法もある。尚、設備休転時の臭気発生防止が
必要な場合には、排気ダクト１８中に緊忠避難用として
脱臭材等を配備しておけばよい。

〈発明の効果〉 以上に述べた本発明の効果をまとめてみると、下記のよ
うになる。

（１）　　従来大気中に放散していた余剰熱量を活用し
て廃棄物の乾燥を行い、それによって回収される資源を
燃料として再使用することにより、二重の省エネルギ効
果が得られる。

■　廃熱ボイラのように、特に法的点検を要求されるよ
うな面倒な設備を用いずに余熱の回収ができる。

■　脱臭、集じん等が比較的容易に行える環境が、技術
的にも整っている。

（４）　　セメント焼成設備と廃棄物処理施設が相互補
完して二重投資が回避されるので、建設費が大巾に削減
できる。

■　セメントプラント中に合理化、生産調整等による遊
休設備がある場合には、そのうちのほとんどの設備を有
効に再生活用することができるので、さらに建設費を削
減することができるが、さらにそればかりではなく、廃
棄物処理施設の設置場所に係る問題の解決までも容易に
できる可能性を期待できる。

（ω　人員や機器の二重配備が回避されるので、人件費
や機器の保守点検等の運転維持費用が大巾に節減可能な
る。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例のフローチャー１・、第２図
は従来のセメントタリンカ焼成装置のフロ・−チャート ド・・・・・予熱装置 ２・・・・・・ロータリキルン ３・・・・・・クリンカクーラ

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 都市ゴミ等の廃棄物を乾燥装置に収容し、該乾燥装置に
   クリンカクーラの高温空気の一部を導入し、その排気を
   クリンカクーラに再び戻し、該乾燥装置の排気が混った
   クリンカクーラの高温空気をロータリキルンまたは仮焼
   炉の燃焼用空気として使用することを特徴とするクリン
   カクーラの焼成方法。