JPS6314598A - 構内無線通信方式 - Google Patents
構内無線通信方式Info
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- JPS6314598A JPS6314598A JP61157194A JP15719486A JPS6314598A JP S6314598 A JPS6314598 A JP S6314598A JP 61157194 A JP61157194 A JP 61157194A JP 15719486 A JP15719486 A JP 15719486A JP S6314598 A JPS6314598 A JP S6314598A
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- 230000005236 sound signal Effects 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 3
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
と無線電話端末との無線電話方式に関する。
従来、構内交換機と無線電話機とを無線回線で接続し、
無線電話機から構内交換機を介して内線電話機、外線、
あるいは他の無線電話機と通話を行うようにした構内無
線電話システムが知られている。
無線電話機から構内交換機を介して内線電話機、外線、
あるいは他の無線電話機と通話を行うようにした構内無
線電話システムが知られている。
ところで、従来の構内無線電話システムの場合。
音声信号と非音声信号（例えば、データ信号）を送る場
合、音声信号及び非音声信号を同時に伝送することがで
きないという問題点がある。
合、音声信号及び非音声信号を同時に伝送することがで
きないという問題点がある。
本発明は、無線端末装置と、この無線端末装置に無線回
線で接続された構内交換機とを備える構内無線通信シス
テムにおいて、上記の無線回線として多重無線回線を用
いることを特徴とする構内無線通信方式である。
線で接続された構内交換機とを備える構内無線通信シス
テムにおいて、上記の無線回線として多重無線回線を用
いることを特徴とする構内無線通信方式である。
次に本発明について実施例によって説明する。
第１図は本発明の一実施例を示す図である。第１図を参
照して、無線電話端末１０及び１１はそれぞれ構内交換
機側無線機２０及び２１に多重伝送路（図中破線で示す
）によって接続されている。
照して、無線電話端末１０及び１１はそれぞれ構内交換
機側無線機２０及び２１に多重伝送路（図中破線で示す
）によって接続されている。
構内交換機側無線機２０及び２１は多重・分雅インター
フェイス回路３０及び３１に連結されている。そして、
多重・分離インターフェイス回路３０及び３１は時分割
多重信号の生成２分離を行う。この多重・分離インター
フェイス回路３０及び３１は時分割スイッチ回路網４０
及び主制御部５０に接続されている。まだ時分割スイッ
チ回路網４ｏは主制御部５０によって制御される。
フェイス回路３０及び３１に連結されている。そして、
多重・分離インターフェイス回路３０及び３１は時分割
多重信号の生成２分離を行う。この多重・分離インター
フェイス回路３０及び３１は時分割スイッチ回路網４０
及び主制御部５０に接続されている。まだ時分割スイッ
チ回路網４ｏは主制御部５０によって制御される。
次に第２図を参照して、無線電話端末の構成について説
明する。
明する。
無線電話端末は、送受話器１００．データ端末２００、
音声符復号回路３００．データ端末インターフェース回
路４００．多重・分離インターフェース回路５００．及
び無線電話端末無線機６００を備えている。
音声符復号回路３００．データ端末インターフェース回
路４００．多重・分離インターフェース回路５００．及
び無線電話端末無線機６００を備えている。
ここで、上述の構内無線電話の動作について説明する。
無線電話端末１０で通信を行う場合、送受話器１００か
らのアナログ音声信号は、音声符号化回路３００でディ
ジタル信号に変換され、多重・分離インターフェース回
路５００に送られる。一方。
らのアナログ音声信号は、音声符号化回路３００でディ
ジタル信号に変換され、多重・分離インターフェース回
路５００に送られる。一方。
データ端末２００からのデータ信号は制御回路７００に
よって制御されるデータ端末インターフェース回路４０
０を介して多重・分離インターフェース回路５００に送
られる。多重・分離インターフェース回路５００は制御
装置７００によって制御される。
よって制御されるデータ端末インターフェース回路４０
０を介して多重・分離インターフェース回路５００に送
られる。多重・分離インターフェース回路５００は制御
装置７００によって制御される。
多重インターフェース回路５００では、ディジタル音声
信号、データ信号、及び制御回路７００からの制御信号
から時分割多重信号が生成される。
信号、データ信号、及び制御回路７００からの制御信号
から時分割多重信号が生成される。
時分割多重信号は第３図に示すように音声信号。
データ信号、及び制御信号がフレーム同期信号とともに
多重化され（フレーム同期信号は多重・分離インターフ
ェース回路５００で生成される。）１フレームが構成さ
れる。そして、この時分割多重化信号は無線電話端末無
線機６００に送られ２時分割多重化信号で雀送波が変調
され、多重無線伝送路を介して例えば構内交換機側無線
機２ｏへ送出される。
多重化され（フレーム同期信号は多重・分離インターフ
ェース回路５００で生成される。）１フレームが構成さ
れる。そして、この時分割多重化信号は無線電話端末無
線機６００に送られ２時分割多重化信号で雀送波が変調
され、多重無線伝送路を介して例えば構内交換機側無線
機２ｏへ送出される。
構内交換機側無線機２０で復調された時分割多重化信号
は多重・分離インターフェース回路３゜で分離される。
は多重・分離インターフェース回路３゜で分離される。
即ち、音声信号及びデータ信号はそれぞれ信号線３０ａ
及び３０ｔ＋を介して時分割スイッチ回路網４０に送ら
れる。一方、制御信号は主制御部５０に送られ、フレー
ム同期信号は多重・分離回路３０で除去される。
及び３０ｔ＋を介して時分割スイッチ回路網４０に送ら
れる。一方、制御信号は主制御部５０に送られ、フレー
ム同期信号は多重・分離回路３０で除去される。
同様にして９時分割スイッチ４ｏからの音声信号、デー
タ信号、及び主制御部５０からの制御信号は多重・分離
インターフェース回路３ｏで多重化され、無線機２０か
ら送出される。この多重化信号は無線機６００を介して
多重・分離インターフェース回路５００で音声信号、デ
ータ信号、及び制御信号に分離される。そして、音声信
号は音声符号化復号化回路３００を介して送受話器に送
られ、データ信号はインターフェース回路４００を介し
てデータ端末２００へ送られる。また、制御信号は制御
回路７００へ送られる。
タ信号、及び主制御部５０からの制御信号は多重・分離
インターフェース回路３ｏで多重化され、無線機２０か
ら送出される。この多重化信号は無線機６００を介して
多重・分離インターフェース回路５００で音声信号、デ
ータ信号、及び制御信号に分離される。そして、音声信
号は音声符号化復号化回路３００を介して送受話器に送
られ、データ信号はインターフェース回路４００を介し
てデータ端末２００へ送られる。また、制御信号は制御
回路７００へ送られる。
なお、上述の実施例では、無線電話端末はデーたデータ
端末のみを複数備えて、複数のデータ信号を同時伝送す
るようにしてもよい。
端末のみを複数備えて、複数のデータ信号を同時伝送す
るようにしてもよい。
以上説明したよって９本発明では無線回線として、多重
無線回線を用いているから、複数信号の同時伝送ができ
、特に音声、非音声系信号の同時伝送を行なえるという
効果がある。
無線回線を用いているから、複数信号の同時伝送ができ
、特に音声、非音声系信号の同時伝送を行なえるという
効果がある。
第１図は本発明の一実施例を示す図、第２図は第１図に
示す無線電話端末の構成を示す図、第３図は多重信号の
一例を示す図である。 １０・・・無線電話端末、１１・・・無線電話端末。 ２０・・・構内交換機側無線機、２１・・・構内交換機
側無線機、３０・・・構内交換機側多重・分離インター
フェイス回路、３１・・・構内交換機側多重・分離イン
ターフェイス回路、４０・・・時分割スイッチ回路網、
５０・・・構内交換機主制御部、１００・・・送受話器
、２００・・・データ端末、３００・・・音声符復号回
路、４００・・・データ端末インターフェイス回路。 ５００・・・端末側多重・分離インターフェイス回路。 ６００・・・無線電話端末無線機、７００・・・制御回
路。
示す無線電話端末の構成を示す図、第３図は多重信号の
一例を示す図である。 １０・・・無線電話端末、１１・・・無線電話端末。 ２０・・・構内交換機側無線機、２１・・・構内交換機
側無線機、３０・・・構内交換機側多重・分離インター
フェイス回路、３１・・・構内交換機側多重・分離イン
ターフェイス回路、４０・・・時分割スイッチ回路網、
５０・・・構内交換機主制御部、１００・・・送受話器
、２００・・・データ端末、３００・・・音声符復号回
路、４００・・・データ端末インターフェイス回路。 ５００・・・端末側多重・分離インターフェイス回路。 ６００・・・無線電話端末無線機、７００・・・制御回
路。
Claims (1)
- １、無線端末装置と、該無線端末装置に無線回線で接続
された構内交換機とを備える構内無線通信システムにお
いて、前記無線回線として多重無線回線を用いることを
特徴とする構内無線通信方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61157194A JPS6314598A (ja) | 1986-07-05 | 1986-07-05 | 構内無線通信方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61157194A JPS6314598A (ja) | 1986-07-05 | 1986-07-05 | 構内無線通信方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6314598A true JPS6314598A (ja) | 1988-01-21 |
Family
ID=15644253
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61157194A Pending JPS6314598A (ja) | 1986-07-05 | 1986-07-05 | 構内無線通信方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6314598A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04337997A (ja) * | 1991-02-28 | 1992-11-25 | American Teleph & Telegr Co <Att> | 無線電気通信システム |
| JPH0759143A (ja) * | 1990-01-31 | 1995-03-03 | At & T Corp | 移動無線通信システムの基地局とセル通信システムの無線チャネルフレーム |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6016037A (ja) * | 1983-07-06 | 1985-01-26 | Nec Corp | 無線電話多重チヤネル接続方式 |
-
1986
- 1986-07-05 JP JP61157194A patent/JPS6314598A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6016037A (ja) * | 1983-07-06 | 1985-01-26 | Nec Corp | 無線電話多重チヤネル接続方式 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0759143A (ja) * | 1990-01-31 | 1995-03-03 | At & T Corp | 移動無線通信システムの基地局とセル通信システムの無線チャネルフレーム |
| JPH04337997A (ja) * | 1991-02-28 | 1992-11-25 | American Teleph & Telegr Co <Att> | 無線電気通信システム |
| US5513184A (en) * | 1991-02-28 | 1996-04-30 | At&T Corp. | Wireless communication system |
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