JPS63108828A - デイジタル回線の監視方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、ディジタル通信回線の伝送品質を監視するた
めに利用する。

本発明は、ディジタル通信回線の伝送品質を端末と端末
の間で通信を中断することなく監視する方法に関する。

〔従来の技術〕

従来から第３図に示すように、監視しようとするディジ
タル回線で状態ビット（ＳＴビット）を定義して、この
回線に収容する多重信号の異常にもとづきＳＴビットを
変化させてＡ　Ｉ　Ｓ　（ａｌａｒ−ｉｎｄｉｃａｔｉ
ｏｎ　ｓｉｇｎａｌ）またはＴ　Ｎ　Ｒ（ｔｒａｎｓｍ
ｉｓｓｉｏｎｎｏｔ　ｒｅａｄｙ）を伝送して回線の異
常を伝達する方法がある。

またディジタル回線の回線端末相互間で誤り率を測定し
、回線品質を監視する方法が知られている。これは第４
図に示すように送信側で送信すべきディジタル伝送信号
に対して、一定の法則にしたがって誤り検出を行い、誤
り検出符号（ＣＲＣ符号、パリティ符号など）を生成し
、これを伝送信号に付加して受信側に伝送し、受信側で
は同様の法則で誤り検出符号を生成して送信側から伝送
されたものと比較するものである。この方法は、伝送信
号の内容にかかわらずディジタル回線の品質を誤り率と
いうきわめて基本的な要素で監視することができる優れ
た方法である。

〔発明が解決しようとする問題点〕 ところが、回ｖＡ網に接続された任意の二つの端末間で
このような監視をしようとしても、通常の通信信号につ
いては誤り検出符号を伝送する構成になっていない、ま
た、誤り検出符号を区切り毎に伝送することはできない
、したがって、誤り検出符号を別に伝送しなければなら
ない、誤り検出符号を別に伝送すると、受信側では伝送
信号の区切りの位置がわからなくなってしまう、このた
め、特別な監視信号のフレームを伝送するときには上述
の誤り検出符号を比較する方法が可能であるが、インサ
ービスの状態ではこのような監視を行うことができなか
った。

しかし、利用者に提供しているディジタル回線のサービ
スを中断して、特別の監視用の信号を伝送して試験をす
ることは本来適当な監視方法ではなく、回線品質の監視
を利用者が通信を行っているインサービスの状態で行う
ことが必要になっている。特に端末間で任意の回線につ
いてインサービスで品質の監視を行うことが、利用者か
らのクレームに対応する保守などに必要となっている。

本発明はこれを解決するもので、送信側で生成した誤り
検出符号と受信側で生成した誤り検出符号とを比較する
ことにより回線の監視を行う方法をインサービスの状態
で行うことができる方法を提供することを目的とする。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明は、ディジタル回線の送信側で受信側に向けて伝
送する伝送信号の一定ビット長毎に一定の法則により符
号誤り検出を行って誤り検出符号を生成し、その誤り検
出符号を受信側に伝送し、受信側では受信された伝送信
号の上記一定ビット長毎に上記一定の法則により符号誤
り検出を行って誤り検出符号を生成し、受信側で生成さ
れた誤り検出符号と送信側で生成され伝送された誤り検
出符号とを比較することにより伝送路の監視を行う方法
において、 受信側で受信された伝送信号に対して上記一定ビット長
の時間位置を可変に設定する第一の可変手段、および送
信側で生成された誤り検出符号と受信側で生成された誤
り検出符号との相互遅延時間差を可変に設定する第二の
可変手段を設けておき、上記二つの可変手段により上記
時間位置および上記相互遅延時間差を変更して二つの誤
り検出符号の一致を検出する方法を含むことを特徴とす
る。

〔作用〕

送°信側では伝送信号の一定ビット長毎に一定の法則に
より符号誤り検出を行い、誤り検出符号を生成する。こ
れを受信側に伝送する。受信側では受信した伝送信号に
ついて、一定ビット長毎に送出側と同一の一定の法則に
より符号誤り検出を行い誤り検出符号を生成する。とこ
ろが、伝送４７１号には一定ビット長毎の区切りが明示
されていない。

したがって、第一の可変手段で順次その一定ビント長の
時間位置を変更してゆき、二つの誤り検出符号が大部分
で一致するところを見出してこの時間位置を区切りとし
て識別する。以降、二つの誤り検出符号の相違を検出し
、この相違が伝送路の誤りに対応することになる。

送信側および受信側でそれぞれ生成された二つの誤り検
出符号の一致を検出するときに、二つの誤り検出符号の
タイミングが一致しなければならない、この時間差を第
二の可変手段により調節して一致比較ができるようにす
る。

〔実施例〕

第１図は本発明を実施するシステムの構成図である０通
信網を経由するディジタル回線１により端末２の送信信
号が端末３に伝送される。ディジタル回線１は宅内回線
終端装置４および５により終端される。この図には伝送
路について一つの方向のみを示しである。

宅内回線終端装置４には誤り検出回路６を備え、送信す
る伝送信号を連続的に検出して誤り検出符号を生成する
。この誤り検出符号はディジタル回線１′を介して受信
側の宅内回線終端装置５に伝送される。このディジタル
回！１’はここではディジタル回ｖＡ１とは別の回線で
あるものとする。

この宅内回線終端装置５には誤り検出照合回路７を備え
、その検出出力は端子８に送出される。

第２図は受信側の宅内回線終端装置５に設けられた誤り
検出照合回路７の構成図である。端子１１には上述のデ
ィジタル回線１に伝送された伝送信号が受信信号として
入力する。端子１２には上記のディジタル回線１′に伝
送された誤り検出符号が入力する。端子１３にはクロッ
ク信号が入力する。

端子１１の受信信号は誤り検出回路１４に与えられ、送
出側の誤り検出回路６と同一の法則により同一のビット
長に対して誤り検出を行い、誤り検出符号を送出する。

この誤り検出符号は可変遅延回路１５を介してレジスタ
１６に蓄積される。

一方ディジタル回線１′を伝送した送出側で発生した誤
り検出符号は端子１２に入力し、可変遅延回路２０を介
してレジスタ２１に蓄積される。この二つのレジスタ１
６および２１にそれぞれ蓄積された誤り検出符号は比較
回路２３により比較され、その−散出力は端子８に送出
される。

この比較回路２１の不一致出力は保護回路２４を介して
制御回路２５に与えられる。制御回路２５は可変遅延回
路１５および２０の遅延時間を制御するとともに、さら
に制御出力を保護回路２６を介してゲート回路２７の禁
止入力に与える。ゲート回路２７には端子１３のクロッ
ク信号が入力し、その出力は検出同期回路２８にクロッ
ク信号として供給される。

この回路の動作を説明すると、受信側の誤り検出回路１
４で生成した誤り検出符号は、送信側の誤り検出回路６
で生成した誤り検出符号と、同一の伝送信号の同一の区
間に対して同一の法則で誤り検出を行うならば本来同一
である。二つの誤り検出符号が相違するならば、それは
ディジタル回線を経由するうちに伝送信号に生じた誤り
によるものであるから、この二つの誤り検出符号を比較
して一致を検出することによりディジタル回線の誤りを
検出することができる。

ところが、ここには二つの問題がある。その第一は伝送
信号に送信側で区切りを表示してないから、誤り検出を
行うべき区間を受信側で正しく知ることができないこと
である。したがって、第一の可変手段として、検出同期
回路２８が検出すべき伝送信号の一定のビット長に対し
てその時間位置を１ビットづつ変更してゆくように構成
されている。すなわち制御回路２５からの制御信号によ
り、ゲート回路２７を通過するクロック信号が１ビット
づつ禁止されてその時間位置が変更されてゆく。

時間位置が正しく設定されると、二つの誤り検出符号は
その大部分が一致する。その位置で時間位置の変更を停
止する。

第二の問題は、送信側から送信された誤り検出符号と受
信側で生成された誤り検出符号には時間差が生じている
ことである。このため第二の可変手段として可変遅延回
路１５および２０を設けて、その時間差を吸収するよう
に構成されている。

このようにして誤り検出を行うビット長の時間位置およ
び二つの誤り検出符号の時間差が正しく設定されると、
比較回路２３の出力端子８には一致出力が送出されて、
この−散出力がないときにディジタル回線で誤りが発生
していることが監視できる。

さらに保護回路２４．２６および制御回路２５について
説明すると、比較回路２３に不一致が検出されたとき、
ただちに制御はずれとして制御回路２５の制御状態を変
更すると、ディジタル回線で発生したわずかな誤りにつ
しζでもその都度制御はずれを起こすことになる。した
がって一定の周期でリセットされているカウンタ回路を
保護回路２４に設けて、誤りが一定の周期内に所定の回
数に達するときにはじめて制御回路２５の制御状態を変
更することにする。制御回路２５は制御状態を変更して
いるときには、可変遅延回路１５および２０に相対的な
遅延量が１ビットづつ変更されるように制御信号を送出
する。また、検出同期回路２８の同期状態も同様であり
、わずかな誤りに対してその都度同期状態が（ずれるこ
とがないように、一定の周期でリセットされているカウ
ンタ回路を保護回路２６として設けて、安定な制御を実
現している。

可変遅延回路１５および２０は先入れ先出しメモリを用
いて構成することができる。またその書込アドレス回路
および続出アドレス回路のアドレス発生タイミングを制
御することにより遅延時間を変更することができる。

第１図で伝送信号を伝送するディジタル回線１および誤
り検出符号を伝送するディジタル回線１′は別の回線で
あるとして説明したが、これは別の回線ではなく同一の
回線の別のフレームに伝送することができる。例えば、
送信側で生成した誤り検出符号は状態情報ピッ）　（Ｓ
Ｔビット）を変調することにより伝送することができる
。この場合も、一つの区間で誤り検出を行うと、必ずし
もその区間につづ＜ＳＴビットにその誤り検出符号を送
信することはできないから、本発明の方法により受信側
での検出および照合が必要である。

このように、送受信される伝送信号には何等の妨害がな
（、送信側で生成する誤り検出符号と受信側で生成する
誤り検出符号とを比較して、ディジタル回線の回線品質
を誤り率により監視することができる。

上記例では宅内回線終端装置に誤り検出回路および誤り
検出照合回路を設けるものとしたが、送信側に設ける誤
り検出回路および受信側に設ける誤り検出照合回路を同
一の規格で多数用意しておき、ディジタル回線の対向端
末間でこれを随時回線に接続して利用することにより、
回線品質を回線の誤り率で監視することができる優れた
方式が実現できる。

〔発明の効果〕

以上説明したように、本発明によればディジタル回線を
伝送される伝送信号には妨害を与えずに、利用者に対す
るインサービスの状態で、ディジタル回線網に接続され
た任意の二つの端末の間で、回線の誤り率を監視するこ
とによる回線品質の評価を行うことができる優れた効果
がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明を実施するディジタル回線の模式図。 第２図は本発明実施例の受信側に設ける誤り検出照合回
路の構成図。 第３図および第４図は従来例方法の説明図。 １・・・ディジタル回線、２．３・・・端末、４．５・
・・宅内回線終端装置、６・・・送信側の誤り検出回路
、７・・・受信側の誤り検出照合回路、８・・・検出出
力端子、１１・・・伝送信号が入力する受信信号入力端
子、１２・・・送信側の誤り検出符号が入力する端子、
１３・・・クロック信号が入力する端子、１４・・・受
信側の誤り検出回路、１５・・・可変遅延回路、１６・
・・レジスタ、２゜・・・可変遅延回路、２１・・・レ
ジスタ、２３・・・比較回路、２４・・・保護回路、２
５・・・制御回路、２６・・・保護回路、２７・・・ゲ
ート回路、２８・・・検出同期回路。 特・許出願人　日本電信電話株式会社７４．、、−。 ゛壺歓 ？ｌｌ５１　　口 ３２　図 従来例 Ｍ　３　図 従来例 ｙｌ　４　図

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）ディジタル回線の送信側で受信側に向けて伝送す
   る伝送信号の一定ビット長毎に一定の法則により符号誤
   り検出を行って誤り検出符号を生成し、その誤り検出符
   号を受信側に伝送し、 受信側では受信された伝送信号の上記一定ビット長毎に
   上記一定の法則により符号誤り検出を行って誤り検出符
   号を生成し、 受信側で生成された誤り検出符号と送信側で生成され伝
   送された誤り検出符号とを比較することにより伝送路の
   監視を行う方法において、 受信側で受信された伝送信号に対して上記一定ビット長
   の時間位置を可変に設定する第一の可変手段、および送
   信側で生成された誤り検出符号と受信側で生成された誤
   り検出符号との相互遅延時間差を可変に設定する第二の
   可変手段を設けておき、 上記二つの可変手段により上記時間位置および上記相互
   遅延時間差を変更して二つの誤り検出符号の一致を検出
   する方法を含む ことを特徴とするディジタル回線の監視方法。
2. （２）一定の法則がＣＲＣ符号則である特許請求の範囲
   第（１）項に記載のディジタル回線の監視方法。
3. （３）一定の法則がパリティ符号則である特許請求の範
   囲第（１）項に記載のディジタル回線の監視方法。