JPS6292645A - 電話機回路 - Google Patents
電話機回路Info
- Publication number
- JPS6292645A JPS6292645A JP23278485A JP23278485A JPS6292645A JP S6292645 A JPS6292645 A JP S6292645A JP 23278485 A JP23278485 A JP 23278485A JP 23278485 A JP23278485 A JP 23278485A JP S6292645 A JPS6292645 A JP S6292645A
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- Japan
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- circuit
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（発明の技術分野）
本発明は局電源で動作する電話機回路に関するもので、
とくに拡声通話機能及びハンドセット通話機能を備えた
電話機回路に関するものである。
とくに拡声通話機能及びハンドセット通話機能を備えた
電話機回路に関するものである。
（従来技術の問題点）
従来、ハンドセット通話機能と拡声通話機能との両方を
備えた電話機を局電源で動作させる場合には、第３図に
示すような回路構成が用いられてきた。図において、１
ａ、１ｂは電話回線との接続端子、２はダイヤルパルス
信丹発生回路、２−１はキースイッチ、３は定電流回路
、４はツェナーダイオード、５は整流ダイオード、６は
交換機と電話機間の直流ループを断続するダイヤルパル
ススイッチ、７は通話回路を短絡あるいは解放するミュ
ートスイッチ、８はハンドセット通話回路と拡声通話回
路とを°切り替える拡声スイッチ、９は送話器、受話器
による通話を行うハンドセット通話回路、１０はハンド
セット、１１はマイクロホンとスピーカによる通話を行
う拡声通話回路、１２はスピーカ、１３はマイクロホン
である。図において、拡声スイッチ８が８ｂ側に設定さ
れている場合には、ハンドセット通話回路により通話を
行う事ができる。また拡声スイッチ８が８ａ側に設定さ
れている場合には、拡声通話回路１１は局からの回線電
流の供給を受けてスピーカ１２とマイクロホン１３によ
り通話を行うことができる。
備えた電話機を局電源で動作させる場合には、第３図に
示すような回路構成が用いられてきた。図において、１
ａ、１ｂは電話回線との接続端子、２はダイヤルパルス
信丹発生回路、２−１はキースイッチ、３は定電流回路
、４はツェナーダイオード、５は整流ダイオード、６は
交換機と電話機間の直流ループを断続するダイヤルパル
ススイッチ、７は通話回路を短絡あるいは解放するミュ
ートスイッチ、８はハンドセット通話回路と拡声通話回
路とを°切り替える拡声スイッチ、９は送話器、受話器
による通話を行うハンドセット通話回路、１０はハンド
セット、１１はマイクロホンとスピーカによる通話を行
う拡声通話回路、１２はスピーカ、１３はマイクロホン
である。図において、拡声スイッチ８が８ｂ側に設定さ
れている場合には、ハンドセット通話回路により通話を
行う事ができる。また拡声スイッチ８が８ａ側に設定さ
れている場合には、拡声通話回路１１は局からの回線電
流の供給を受けてスピーカ１２とマイクロホン１３によ
り通話を行うことができる。
しかし、この様な局電源で拡声通話及びハンドセット通
話を行う回路に、保留音送出回路を付加した電話機は提
案されていない。また現在保留音送出機能を有する拡声
機能付電話機では、拡声通話回路の駆動に商用電源を用
いて動作させているほか、ハンドセット通話状態で保留
をした場合には、スピーカから保留音を受聴することは
出来ないように構成されているため、誤って保留にした
ことに気が付かなかったり、保留状態にしたことを忘れ
たまま放置することが発生する問題点があった。
話を行う回路に、保留音送出回路を付加した電話機は提
案されていない。また現在保留音送出機能を有する拡声
機能付電話機では、拡声通話回路の駆動に商用電源を用
いて動作させているほか、ハンドセット通話状態で保留
をした場合には、スピーカから保留音を受聴することは
出来ないように構成されているため、誤って保留にした
ことに気が付かなかったり、保留状態にしたことを忘れ
たまま放置することが発生する問題点があった。
（発明の目的）
本発明は、以上のような欠点を解決する為に成れたもの
で、ハンドセット通話及び拡声通話のいずれの通話状態
においても、保留スイッチの動作により保留とすること
ができ、しかも保留音を回線に送出するとともに、すべ
ての動作を局電源で動作することの出来る電話機回路を
提供するものである。
で、ハンドセット通話及び拡声通話のいずれの通話状態
においても、保留スイッチの動作により保留とすること
ができ、しかも保留音を回線に送出するとともに、すべ
ての動作を局電源で動作することの出来る電話機回路を
提供するものである。
（発明の構成）
以下本発明の詳細な説明する。
第１図は、本発明の一実施例であって、従来と同一物は
、同一符号で示し説明は省略する。１４はダイヤルパル
ス送出時保菌音発生回路への電流の供給を断つスイッチ
、１５は回線からの電流を保留音発生回路１９に供給す
るトランジスタ、１６は保留スイッチでノンロックスイ
ッチである。
、同一符号で示し説明は省略する。１４はダイヤルパル
ス送出時保菌音発生回路への電流の供給を断つスイッチ
、１５は回線からの電流を保留音発生回路１９に供給す
るトランジスタ、１６は保留スイッチでノンロックスイ
ッチである。
１７は回線に保留音を送出する保留音送出回路、１８ａ
はダイヤルパルス送出時にスイッチ７゜１４を制御する
制御線、１８ｂは保留動作時拡声通話回路１１をミュー
トしスイッチ７．２１を制御する制御線、１９は保留音
発生回路、２０は保留音を拡声通話回路１１のスピーカ
受話回路に入力する保留信号線、２１は保留動作時ＯＮ
となって拡声通話回路１１に回線電流を供給するスイッ
チ、２２は拡声スイッチ８の動作（８ａ側への設定時）
又はフックスイッチ（図示せず）の動作に連動して動作
するスイッチである。
はダイヤルパルス送出時にスイッチ７゜１４を制御する
制御線、１８ｂは保留動作時拡声通話回路１１をミュー
トしスイッチ７．２１を制御する制御線、１９は保留音
発生回路、２０は保留音を拡声通話回路１１のスピーカ
受話回路に入力する保留信号線、２１は保留動作時ＯＮ
となって拡声通話回路１１に回線電流を供給するスイッ
チ、２２は拡声スイッチ８の動作（８ａ側への設定時）
又はフックスイッチ（図示せず）の動作に連動して動作
するスイッチである。
この実施例の動作を説明する。電話機からの発信動作、
すなわちダイヤルパルス信号送出時は、拡声通話および
ハンドセット通話に関係なく、キースイッチの操作によ
り制御線１８ａを通してスイッチ７．１４をＯＦＦとし
、スイッチ６を０ＮＯＦＦさせることにより回線にダイ
ヤルパルスを送出する。
すなわちダイヤルパルス信号送出時は、拡声通話および
ハンドセット通話に関係なく、キースイッチの操作によ
り制御線１８ａを通してスイッチ７．１４をＯＦＦとし
、スイッチ６を０ＮＯＦＦさせることにより回線にダイ
ヤルパルスを送出する。
次にハンドセット通話の動作について説明すると、回線
から着信があり、スイッチ８を８ｂ側に設定した状態で
オフフックすると、ハンドセット通話回路１１に回線電
流を供給し、ハンドセット通話回路１１を動作状態にす
る。この状態でハンドセット１０により通話を行うこと
ができる。次に保留状態にするため保留スイッチ１６を
操作すると、保留音発生回路１９を動作させて待機状態
とすると共に、制御線１８ｂによりスイッチ７をなり、
スピーカ１２およびマイク１３を使用して通話を行うこ
とができる。この状態で保留スイッチ１６を操作すると
、トランジスタ１５をＯＮにして保留音発生回路１９に
電流を供給して待機状態とすると共に、制御線１８ｂに
よりスイッチ７をＯＦＦ、スイッチ２１をＯＮ１拡声通
話回路１１の送話回路（図示せず）をミュートする。し
たがって、スイッチ７−スイッチ８を通して拡声通話回
路１１に共給されていた回線電流は、スイッチ２１を通
して拡声通話回路１１に供給され、拡声通話回路１１は
、動作状態となる。保留音発生回路１９は、保留音送出
回路１７を介して回線に保留音を送出すると共に、保留
信号線２０を介して拡声通話回路１１にも保留音を入力
する。その結果、保留音は回線に送出されると同時にス
ピーカにより送出されることになる。再応答時には、保
留スイッチ１６を再度操作する事により保留が解除され
、再び通話を行うことができる。
から着信があり、スイッチ８を８ｂ側に設定した状態で
オフフックすると、ハンドセット通話回路１１に回線電
流を供給し、ハンドセット通話回路１１を動作状態にす
る。この状態でハンドセット１０により通話を行うこと
ができる。次に保留状態にするため保留スイッチ１６を
操作すると、保留音発生回路１９を動作させて待機状態
とすると共に、制御線１８ｂによりスイッチ７をなり、
スピーカ１２およびマイク１３を使用して通話を行うこ
とができる。この状態で保留スイッチ１６を操作すると
、トランジスタ１５をＯＮにして保留音発生回路１９に
電流を供給して待機状態とすると共に、制御線１８ｂに
よりスイッチ７をＯＦＦ、スイッチ２１をＯＮ１拡声通
話回路１１の送話回路（図示せず）をミュートする。し
たがって、スイッチ７−スイッチ８を通して拡声通話回
路１１に共給されていた回線電流は、スイッチ２１を通
して拡声通話回路１１に供給され、拡声通話回路１１は
、動作状態となる。保留音発生回路１９は、保留音送出
回路１７を介して回線に保留音を送出すると共に、保留
信号線２０を介して拡声通話回路１１にも保留音を入力
する。その結果、保留音は回線に送出されると同時にス
ピーカにより送出されることになる。再応答時には、保
留スイッチ１６を再度操作する事により保留が解除され
、再び通話を行うことができる。
なお、ハンドセット通話の状態で保留状態にしてオンフ
ックし、オンフッタ状態で誤って保留スイッチ１６を操
作しても、スイッチ２２の動作により、保留が解除され
て回線との通話が断にならないようになっている。
ックし、オンフッタ状態で誤って保留スイッチ１６を操
作しても、スイッチ２２の動作により、保留が解除され
て回線との通話が断にならないようになっている。
第３図は、本発明の他の実施例であり、第２図の拡声ス
イッチ８の替りにスイッチ２３を使用し、スイッチ２３
の操作により制御線１８ｄによりスイッチ７と２１をＯ
Ｎ、ＯＦＦさせて、ハンドセット通話回路９と拡声通話
回路１１とを切り替えて通話を行うように構成している
ものでおる。保留動作については第２図の実施例と同様
に、保留スイッチ１６の操作により保留音送出回路１７
を動作させて回線に保留音を送出すると同時に、制御線
’１８ｄを通してスイッチ７をＯＦＦ、スイッチ２１を
ＯＮに制御し、拡声通話回路１１に回線電流を共給して
動作状態とし、保留信号線２０により保留音を拡声通話
回路１１に共給し、スピーカ１２より送出する。再応答
は第２図の実施例と同様な動作を行うため、説明は省略
する。
イッチ８の替りにスイッチ２３を使用し、スイッチ２３
の操作により制御線１８ｄによりスイッチ７と２１をＯ
Ｎ、ＯＦＦさせて、ハンドセット通話回路９と拡声通話
回路１１とを切り替えて通話を行うように構成している
ものでおる。保留動作については第２図の実施例と同様
に、保留スイッチ１６の操作により保留音送出回路１７
を動作させて回線に保留音を送出すると同時に、制御線
’１８ｄを通してスイッチ７をＯＦＦ、スイッチ２１を
ＯＮに制御し、拡声通話回路１１に回線電流を共給して
動作状態とし、保留信号線２０により保留音を拡声通話
回路１１に共給し、スピーカ１２より送出する。再応答
は第２図の実施例と同様な動作を行うため、説明は省略
する。
尚スピーカ１２より送出される保留音は、音量調整をお
こなうことで周囲への影響を防止できるものである。
こなうことで周囲への影響を防止できるものである。
以上のように、本発明の電話機回路は、すべての動作を
局電源で動作させると共に、ハンドセット通話回路又は
拡声通話回路の通話状態に関係なく電話回線の通話を保
留状態にすることができ、しかも保留音を回線に送出す
ると同時に、電話機のスピーカからも保留音を送出する
ことかできるものでおる。
局電源で動作させると共に、ハンドセット通話回路又は
拡声通話回路の通話状態に関係なく電話回線の通話を保
留状態にすることができ、しかも保留音を回線に送出す
ると同時に、電話機のスピーカからも保留音を送出する
ことかできるものでおる。
（発明の効果）
以上説明したように、本発明の電話機回路によれば、ハ
ンドセット通話回路及び拡声通話回路を備えた電話機に
おいて、通話状態に関係なく保留操作を行うことで、電
話回線の通話を保留状態にし、しかも保留音を回線に送
出すると共に、電話機のスピーカからも保留音を送出す
ることができるため、誤って回線を保留にしたときや、
通話を保留にしたまま忘れてしまうことを防止できる効
果がある。
ンドセット通話回路及び拡声通話回路を備えた電話機に
おいて、通話状態に関係なく保留操作を行うことで、電
話回線の通話を保留状態にし、しかも保留音を回線に送
出すると共に、電話機のスピーカからも保留音を送出す
ることができるため、誤って回線を保留にしたときや、
通話を保留にしたまま忘れてしまうことを防止できる効
果がある。
またすべての動作を局電源で動作させることの出来るす
ぐれた効果もある。
ぐれた効果もある。
第１図は本発明の一実施例を示す回路図、第２図は本発
明の他の実施例を示す回路図、第３図は従来の回路図で
ある。 ｌａ、１ｂ・・・接続端子、 ２・・・ダイヤルパルス
信号発生回路、 ２−１・・・キースイッチ、 ３・・
・定電流回路、 ４・・・ツェナーダイオード、 ５・
・・整流ダイオード、 ６・・・ダイヤルパルススイッ
チ、７・・・ミュートスイッチ、 ８・・・拡声スイッ
チ、９・・・ハンドセット通話回路、１０・・・ハンド
セット、１１・・・拡声通話回路、１２・・・スピーカ
、１３・・・マイクロホン、 １４．２１，２２，２３
・・・スイッチ、 １６−・・保留スイッチ、 １８ａ
、’１８ｂ。 １８ｃ、１８ｄ・・・制御線、 １９・・・保留音発生
回路、 ２０・・・保留信号線。 特許出願人 岩崎通信機株式会社 〜 め 手続補正書く自発） 昭和６０年１２月１２日 １、事件の表示 昭和６０年特許願第２３２７８４号
３、補正をする者 事件との関係 出願人 住 所 東京杉並区久我山１丁目７番４１号５・補
正（７）対象 発明の１）Ｙ♀１１１な説明＼Ｈ′２
゛ ・ ６、補正の内容 （１）明細書第９頁第１行の［ものである。］の後るり
文章を挿入する。 １６１．前記実施例においては、ダイヤルパルスを送出
する回路で説明したが、これに限定されるものなく、Ｍ
Ｆ倍信号送出する回路に使用しても良いことは明らかで
ある。」
明の他の実施例を示す回路図、第３図は従来の回路図で
ある。 ｌａ、１ｂ・・・接続端子、 ２・・・ダイヤルパルス
信号発生回路、 ２−１・・・キースイッチ、 ３・・
・定電流回路、 ４・・・ツェナーダイオード、 ５・
・・整流ダイオード、 ６・・・ダイヤルパルススイッ
チ、７・・・ミュートスイッチ、 ８・・・拡声スイッ
チ、９・・・ハンドセット通話回路、１０・・・ハンド
セット、１１・・・拡声通話回路、１２・・・スピーカ
、１３・・・マイクロホン、 １４．２１，２２，２３
・・・スイッチ、 １６−・・保留スイッチ、 １８ａ
、’１８ｂ。 １８ｃ、１８ｄ・・・制御線、 １９・・・保留音発生
回路、 ２０・・・保留信号線。 特許出願人 岩崎通信機株式会社 〜 め 手続補正書く自発） 昭和６０年１２月１２日 １、事件の表示 昭和６０年特許願第２３２７８４号
３、補正をする者 事件との関係 出願人 住 所 東京杉並区久我山１丁目７番４１号５・補
正（７）対象 発明の１）Ｙ♀１１１な説明＼Ｈ′２
゛ ・ ６、補正の内容 （１）明細書第９頁第１行の［ものである。］の後るり
文章を挿入する。 １６１．前記実施例においては、ダイヤルパルスを送出
する回路で説明したが、これに限定されるものなく、Ｍ
Ｆ倍信号送出する回路に使用しても良いことは明らかで
ある。」
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 局電源により動作を行う電話機回路において、マイクロ
ホンとスピーカとにより通話を行う拡声通話回路と、ハ
ンドセットにより通話を行うハンドセット通話回路と、
電話回線との通話を保留するための第１のスイッチ手段
と、該第１のスイッチ手段の動作により保留音を送出す
る保留音発生回路と、前記電話回線と前記拡声通話回路
又はハンドセット通話回路とを切り替えて接続するため
の第２のスイッチ手段とを備え、 前記第１のスイッチ手段の操作により前記第２のスイッ
チ手段の接続状態に関係なく前記拡声通話回路を介して
前記スピーカより保留音を送出するように構成したこと
を特徴とする電話機回路。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23278485A JPS6292645A (ja) | 1985-10-18 | 1985-10-18 | 電話機回路 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23278485A JPS6292645A (ja) | 1985-10-18 | 1985-10-18 | 電話機回路 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6292645A true JPS6292645A (ja) | 1987-04-28 |
| JPH0316818B2 JPH0316818B2 (ja) | 1991-03-06 |
Family
ID=16944685
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23278485A Granted JPS6292645A (ja) | 1985-10-18 | 1985-10-18 | 電話機回路 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6292645A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6066822A (en) * | 1995-07-28 | 2000-05-23 | Advantest Corporation | Semiconductor device testing apparatus and semiconductor device testing system having a plurality of semiconductor device testing apparatus |
| US6111246A (en) * | 1996-04-05 | 2000-08-29 | Advantest Corporation | Semiconductor device testing apparatus having presence or absence detectors issuing an alarm when an error occurs |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60120640A (ja) * | 1983-12-02 | 1985-06-28 | Tamura Electric Works Ltd | 機能電話機 |
| JPS60200676A (ja) * | 1984-03-26 | 1985-10-11 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 保留音送出付電話機回路 |
-
1985
- 1985-10-18 JP JP23278485A patent/JPS6292645A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60120640A (ja) * | 1983-12-02 | 1985-06-28 | Tamura Electric Works Ltd | 機能電話機 |
| JPS60200676A (ja) * | 1984-03-26 | 1985-10-11 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 保留音送出付電話機回路 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6066822A (en) * | 1995-07-28 | 2000-05-23 | Advantest Corporation | Semiconductor device testing apparatus and semiconductor device testing system having a plurality of semiconductor device testing apparatus |
| US6433294B1 (en) | 1995-07-28 | 2002-08-13 | Advantest Corporation | Semiconductor device testing apparatus and semiconductor device testing system having a plurality of semiconductor device testing apparatus |
| US6111246A (en) * | 1996-04-05 | 2000-08-29 | Advantest Corporation | Semiconductor device testing apparatus having presence or absence detectors issuing an alarm when an error occurs |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0316818B2 (ja) | 1991-03-06 |
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