JPS6284424A - 磁気記録フレキシブルデイスク - Google Patents
磁気記録フレキシブルデイスクInfo
- Publication number
- JPS6284424A JPS6284424A JP22384085A JP22384085A JPS6284424A JP S6284424 A JPS6284424 A JP S6284424A JP 22384085 A JP22384085 A JP 22384085A JP 22384085 A JP22384085 A JP 22384085A JP S6284424 A JPS6284424 A JP S6284424A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- disk
- flexible disk
- magnetic recording
- residual strain
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Magnetic Record Carriers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はトラック密度が96トラック/インチ以上の磁
気記録フレキシブルディスクに関し。
気記録フレキシブルディスクに関し。
更に詳しくはセントラルホールの真円度を高めてセント
ラルホール縁部の折れ曲が如、破損。
ラルホール縁部の折れ曲が如、破損。
ハイエツジ化をなくシ、更に熱履歴を経た後にもモジュ
レーションが増加しない、高いトラック密度の記録が可
能な、しかもくシ返し使用等の耐久性にすぐれた磁気記
録フレキシブルディスクに関する。
レーションが増加しない、高いトラック密度の記録が可
能な、しかもくシ返し使用等の耐久性にすぐれた磁気記
録フレキシブルディスクに関する。
1[記録フレキシブルディスクは、事務のOA化等によ
って広く用いられているが、近年、その高密度記録化が
要望されている。
って広く用いられているが、近年、その高密度記録化が
要望されている。
1akfi記録フレキシブルデイスクは支持体フィルム
に磁性層を塗布して平滑化処理し、所望のサイズのディ
スクに打抜いて製造するのが一般的である。磁気記録フ
レキシブルディスクの高トラック密度化を達成する上で
解決を要する問題として次の点が上げられる。
に磁性層を塗布して平滑化処理し、所望のサイズのディ
スクに打抜いて製造するのが一般的である。磁気記録フ
レキシブルディスクの高トラック密度化を達成する上で
解決を要する問題として次の点が上げられる。
■ 熱膨張率の異方性に基くトラッキングミ名。
■ セントラルホールの歪が原因となってチャッキング
時のディスクエツジ部の折れ曲りや破損によるチャッキ
ングミス。
時のディスクエツジ部の折れ曲りや破損によるチャッキ
ングミス。
■ 熱履歴を経た後のモジュレーション増大による信号
欠落。
欠落。
一方、磁気配鍮フレ々シプルディスクの記鍮再生装置自
体に、温度変化を抑制する機構やトラック検出の特別な
回路Cトラックサーボ@)を設けることによって、トラ
ッキングミスを防止することが従来から知られている。
体に、温度変化を抑制する機構やトラック検出の特別な
回路Cトラックサーボ@)を設けることによって、トラ
ッキングミスを防止することが従来から知られている。
もつとも、これらの手段では記録再生装置が複絨とtc
るので汎用的ではない。そこで、一般的には、基材フィ
ルムや磁気材料は可能な限り、その熱膨張率がディスク
ドライブの熱膨張率に近く、また湿度膨張帛の小さい材
料を選択することによって磁気フレキシブルディスクを
つ<シ、トラッキングミスを防止する手段が採られてい
る。
るので汎用的ではない。そこで、一般的には、基材フィ
ルムや磁気材料は可能な限り、その熱膨張率がディスク
ドライブの熱膨張率に近く、また湿度膨張帛の小さい材
料を選択することによって磁気フレキシブルディスクを
つ<シ、トラッキングミスを防止する手段が採られてい
る。
しかしながら、この様な磁気記録フレキシブルディスク
でも高温(40〜60℃)及び/又は高湿(約80%R
H)で使用すると、トラッキングミスが発生する。特に
低温(10℃程度)ないし低湿(20%RHfi度)の
条件下で記録した磁気記録7レキシプルデイスクは高温
(40〜60℃稈度)及び高い湿度(60〜soqbm
a程度)雰囲気のもとで再生するとトラッキングミスが
発生するという欠点があった。
でも高温(40〜60℃)及び/又は高湿(約80%R
H)で使用すると、トラッキングミスが発生する。特に
低温(10℃程度)ないし低湿(20%RHfi度)の
条件下で記録した磁気記録7レキシプルデイスクは高温
(40〜60℃稈度)及び高い湿度(60〜soqbm
a程度)雰囲気のもとで再生するとトラッキングミスが
発生するという欠点があった。
また、低温、高湿度で記録した磁気記録フレキシブルデ
ィスクを高温、低湿度で再生する場合にもトラッキング
ミスが発生するという欠点があった。このようなトラッ
キングミスによって出力エンベロープの低下が起こり、
SZN比が悪くなるという問題は未解決である。
ィスクを高温、低湿度で再生する場合にもトラッキング
ミスが発生するという欠点があった。このようなトラッ
キングミスによって出力エンベロープの低下が起こり、
SZN比が悪くなるという問題は未解決である。
また、磁気記録フレキシブルデ・イスクは打抜かれたセ
ントラルホールの内径の精度(真円度)が約50μmと
悪いため、チャッキングにおいてセントラルホールの内
縁部が部分的にハイエツジとなったわ、折れ曲がったり
して破損し、トラッキングミスを発生させる原因となっ
ている。
ントラルホールの内径の精度(真円度)が約50μmと
悪いため、チャッキングにおいてセントラルホールの内
縁部が部分的にハイエツジとなったわ、折れ曲がったり
して破損し、トラッキングミスを発生させる原因となっ
ている。
更Kまた、高密度フレギシプルディスクは60℃程度の
熱を受けた後に僅かにディスクが変形を生じてもモジュ
レーション(JISC6291)が太きくな抄、信号エ
ラーの原因となっている。
熱を受けた後に僅かにディスクが変形を生じてもモジュ
レーション(JISC6291)が太きくな抄、信号エ
ラーの原因となっている。
本発明者は、上述の問題点を解滑するため研究を重ねた
結果、磁気記録フレキシブルディスクの内部残留歪反び
熱膨張率の面内異方性を特定の値にすればこれら問題点
を改善できることを見出し1本発明に到達した。
結果、磁気記録フレキシブルディスクの内部残留歪反び
熱膨張率の面内異方性を特定の値にすればこれら問題点
を改善できることを見出し1本発明に到達した。
本発明は、使用可能な温度範囲を拡大し、連続して使用
してもトラッキングミスが発生しないような、かつセン
トラルホールの歪によるトラッキングミスが発生しない
ような耐久性にすぐれた磁気記録7レキシプルデイスク
を提供することを目的とする。
してもトラッキングミスが発生しないような、かつセン
トラルホールの歪によるトラッキングミスが発生しない
ような耐久性にすぐれた磁気記録7レキシプルデイスク
を提供することを目的とする。
本発明の目的は、本発明よれば、ポリエステルフィルム
の上に磁性層を設けてなる磁気記録畢フレキシブルディ
スクであって、フィルムの内部残留歪が0.02慢以内
であり、かつディスクの熱膨張率の面内異方性が6×1
0”6/℃以内であることを特徴とするトラック密度が
96トラック/インチ以上の磁気記録フレキシブルディ
スクによって達成される。
の上に磁性層を設けてなる磁気記録畢フレキシブルディ
スクであって、フィルムの内部残留歪が0.02慢以内
であり、かつディスクの熱膨張率の面内異方性が6×1
0”6/℃以内であることを特徴とするトラック密度が
96トラック/インチ以上の磁気記録フレキシブルディ
スクによって達成される。
ここで、”内部残留歪が0.02%以内である”とは、
フィルムを60℃8(IRHの雰囲気下に72時間無荷
重状態で保持したときの該フィルムの変化率(収縮率と
伸び率)がいずれの方向にも0.024以内であること
を意味する。
フィルムを60℃8(IRHの雰囲気下に72時間無荷
重状態で保持したときの該フィルムの変化率(収縮率と
伸び率)がいずれの方向にも0.024以内であること
を意味する。
本発明におけるポリエステルとしては、ポリエチレンテ
レフタレート及びポリエチレン−2,6−ナフタレート
を主たる対象とする。このポリエチレンテレフタレート
は二塩基酸成分のうち80モルチ以上がテレフタル酸よ
り成り、グリコール成分のうち90モルチ以上がエチレ
ングリプールよりなるポリエステルである。テレフタル
酸以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、フタル
酸、アジピン酸、七ノくチン酸、コへり酸、シュウ酸、
ナフタリン−2,6−ジカルボン酸等の如き二塩基酸が
例示される。エチレングリコール以外のグリフール成分
としては、トリメチレングリコール、テトラメチレンダ
リコール、ヘキサメチレングリコール等の如き鎖状の脂
肪族グリコールが例示さ4る。また、ポリエチレン−2
,6−す7タレートは二塩基酸成分のうち80モルチ以
上が2.6サツクレンジカルボン酸よシなり、グリコー
ル成分のうち90モルチ以上がメチレンダリコールより
なるポリエステルである。2.6−ナフタレンジカルボ
ン酸以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、テレ
フタル酸、フタル酸、アジピン酸、セパチン酸、プハク
酸、シュウ酸等の如き二塩基酸が例示される。エチレン
グリコール以外のグリコール成分としては、トリメチレ
ンダリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチ
レングリコール等の如き鎖状の脂肪族グリコールが例示
される。
レフタレート及びポリエチレン−2,6−ナフタレート
を主たる対象とする。このポリエチレンテレフタレート
は二塩基酸成分のうち80モルチ以上がテレフタル酸よ
り成り、グリコール成分のうち90モルチ以上がエチレ
ングリプールよりなるポリエステルである。テレフタル
酸以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、フタル
酸、アジピン酸、七ノくチン酸、コへり酸、シュウ酸、
ナフタリン−2,6−ジカルボン酸等の如き二塩基酸が
例示される。エチレングリコール以外のグリフール成分
としては、トリメチレングリコール、テトラメチレンダ
リコール、ヘキサメチレングリコール等の如き鎖状の脂
肪族グリコールが例示さ4る。また、ポリエチレン−2
,6−す7タレートは二塩基酸成分のうち80モルチ以
上が2.6サツクレンジカルボン酸よシなり、グリコー
ル成分のうち90モルチ以上がメチレンダリコールより
なるポリエステルである。2.6−ナフタレンジカルボ
ン酸以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、テレ
フタル酸、フタル酸、アジピン酸、セパチン酸、プハク
酸、シュウ酸等の如き二塩基酸が例示される。エチレン
グリコール以外のグリコール成分としては、トリメチレ
ンダリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチ
レングリコール等の如き鎖状の脂肪族グリコールが例示
される。
かかるポリエステル中には、例えば、リン酸。
亜リン酸及びそれらのエステル等の如き安定剤。
二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシ
ウム、リン酸カルシウム郷の如き艶消剤、滑剤等が含ま
れていても良い。
ウム、リン酸カルシウム郷の如き艶消剤、滑剤等が含ま
れていても良い。
本発明におけるポリエステルフィルムは、基本的には、
上記ポリエステルより公知の方法によって製造すること
ができる。すなわち、溶融されたポリエステルを押出機
によりシート状に押出し、冷却固化させ、次いで逐次又
は同時ニ軸延伸し、更に緊張下又は制限収縮下で熱処理
する。必要の場合には上記熱処理フィルムと再熱処理す
る方法によシ製造することができる。
上記ポリエステルより公知の方法によって製造すること
ができる。すなわち、溶融されたポリエステルを押出機
によりシート状に押出し、冷却固化させ、次いで逐次又
は同時ニ軸延伸し、更に緊張下又は制限収縮下で熱処理
する。必要の場合には上記熱処理フィルムと再熱処理す
る方法によシ製造することができる。
フィルムの製造においてフィルムの内部残留歪を0.0
2 %以下とし、かつ熱膨張率の異方性を5xto−V
’C以下とするには、縦e横方向の蔦伸倍率、熱固定温
度、制限下での熱収縮の付与量等の条件を適宜選択し、
またこれらの条件を組合せる。具体的には、延伸倍率は
縦方向3.6〜3.8倍、横方向3.7〜3.9倍の範
囲から、加熱固定温度は180〜240℃の範囲から選
択し、更に横方向の制限収縮率(トーイン)を0〜2チ
とし、また縦方向に100〜120℃の温度で張力6〜
91Kg/dを掛けて弛緩すると良い。そして磁篤層遣
エエ根、カレンダーエ橿テヘースフイルムの収縮特性を
変化させるような強い張力をかけることは避けるとよい
。また、フィルムの製造において得られるフィルムが幾
分の縦収縮性が残っていても、磁気層塗工工程で上記縦
弛緩処理に相当する工程を追加すれば本発明は達成でき
る。
2 %以下とし、かつ熱膨張率の異方性を5xto−V
’C以下とするには、縦e横方向の蔦伸倍率、熱固定温
度、制限下での熱収縮の付与量等の条件を適宜選択し、
またこれらの条件を組合せる。具体的には、延伸倍率は
縦方向3.6〜3.8倍、横方向3.7〜3.9倍の範
囲から、加熱固定温度は180〜240℃の範囲から選
択し、更に横方向の制限収縮率(トーイン)を0〜2チ
とし、また縦方向に100〜120℃の温度で張力6〜
91Kg/dを掛けて弛緩すると良い。そして磁篤層遣
エエ根、カレンダーエ橿テヘースフイルムの収縮特性を
変化させるような強い張力をかけることは避けるとよい
。また、フィルムの製造において得られるフィルムが幾
分の縦収縮性が残っていても、磁気層塗工工程で上記縦
弛緩処理に相当する工程を追加すれば本発明は達成でき
る。
内部残留歪が0.02%以下のベースフィルムを製造す
る1つの目安としては70℃に無荷重下で72分間保持
した時の熱収縮率の縦方向と横方向との差を絶対値で0
.035%以内に抑えることが好ましい。上記熱収縮率
の差の絶対値がo、o s s %を越えると得られ象
磁気記録フレキシブルディスクの内部残留歪が0.02
%を越えてしまい、その結果、セントラルホールの内
縁部が部分的にハイエツジとなったり、折れ曲がった抄
してわかめ状となり、破損し、更に熱履!MKよってモ
ジュレーションが増大し、記録・再生の欠陥を生じる。
る1つの目安としては70℃に無荷重下で72分間保持
した時の熱収縮率の縦方向と横方向との差を絶対値で0
.035%以内に抑えることが好ましい。上記熱収縮率
の差の絶対値がo、o s s %を越えると得られ象
磁気記録フレキシブルディスクの内部残留歪が0.02
%を越えてしまい、その結果、セントラルホールの内
縁部が部分的にハイエツジとなったり、折れ曲がった抄
してわかめ状となり、破損し、更に熱履!MKよってモ
ジュレーションが増大し、記録・再生の欠陥を生じる。
また、熱膨張率の面内異方性が大きすぎると、ディスク
使用時の′トラッキングずれが著しくなり、高密度化が
達成できない。
使用時の′トラッキングずれが著しくなり、高密度化が
達成できない。
本発明の磁気記録7レキシプルデイスクは、磁性層と上
述のポリエステルフィルムとによって構成されている。
述のポリエステルフィルムとによって構成されている。
磁性層は磁性粉体或は金属よpなる。本発明に使用する
強磁性粉体又は金属としては、例えばγ−F@10@
* Co含有のr−Feρ@ 、 FeBO,、Co含
有のFl!、04 、 Cry、 、 Co −Ni
−P合金+ Co −Ni−Fe合金、Co−Cr合金
tCo−N1合金、バリウムフェライト等の強磁性体が
例示できる。
強磁性粉体又は金属としては、例えばγ−F@10@
* Co含有のr−Feρ@ 、 FeBO,、Co含
有のFl!、04 、 Cry、 、 Co −Ni
−P合金+ Co −Ni−Fe合金、Co−Cr合金
tCo−N1合金、バリウムフェライト等の強磁性体が
例示できる。
本発明で磁性粉体と共に使用されるバインダーとしては
、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂1反応型樹脂又は
これらの混合物が挙げられる。具体的には、例えば塩化
ビニール・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニ
リデン共重合体、塩化ビニル・アクygニトリル共重合
体、アクリル酸エステル・アクリロニトロル共重合体、
アクリル酸エステル・塩化ビニリデン共重合、体、アク
リル#!!4エステル・スチレン共重合体、メタクリル
酸エステル・7クリロニトリル共重合体1.メタクリル
酸エステル・塩化ビニU7”ン共重合体、メタクリル酸
エステル・スチレン共$合体、ウレタ、ンエラストマー
−ボリア、ツ化ビニル、塩化ビニリデン昏アクリロニト
リル共重合体、ブタジエン+17クリロトリル共重io
− 合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール。
、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂1反応型樹脂又は
これらの混合物が挙げられる。具体的には、例えば塩化
ビニール・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニ
リデン共重合体、塩化ビニル・アクygニトリル共重合
体、アクリル酸エステル・アクリロニトロル共重合体、
アクリル酸エステル・塩化ビニリデン共重合、体、アク
リル#!!4エステル・スチレン共重合体、メタクリル
酸エステル・7クリロニトリル共重合体1.メタクリル
酸エステル・塩化ビニU7”ン共重合体、メタクリル酸
エステル・スチレン共$合体、ウレタ、ンエラストマー
−ボリア、ツ化ビニル、塩化ビニリデン昏アクリロニト
リル共重合体、ブタジエン+17クリロトリル共重io
− 合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール。
セルロース誘導体(セルロースアセテート拳ブチレート
、セルロースダイアセテート9セルーーストリアセテー
ト、セルロースグロピオネート、ニトロセルp−ス等)
、スチレン・ブタジェン共重合体、ポリエステル樹脂、
りロービニルエーテル・アクリル酸エステル共重合体、
アミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂およびこ
れらの混合物等が使用できる。
、セルロースダイアセテート9セルーーストリアセテー
ト、セルロースグロピオネート、ニトロセルp−ス等)
、スチレン・ブタジェン共重合体、ポリエステル樹脂、
りロービニルエーテル・アクリル酸エステル共重合体、
アミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂およびこ
れらの混合物等が使用できる。
ポリエステルフィルム上への前記の磁性層t−全塗布る
方法としては、例えばエアードクターコート、ブレード
コート、エアナイフコート。
方法としては、例えばエアードクターコート、ブレード
コート、エアナイフコート。
スクイズコートs含浸コート、リバースロールコート、
トランスファーロールコート、クラビアコート、キスコ
ート、キャストコート、スプレィコート尋が利用できる
。また、金属層は物理蒸着法例えば真空蒸着法、スパッ
タリング法等で設けることができる。
トランスファーロールコート、クラビアコート、キスコ
ート、キャストコート、スプレィコート尋が利用できる
。また、金属層は物理蒸着法例えば真空蒸着法、スパッ
タリング法等で設けることができる。
ポリエステルフィルムには磁性層ヲ0.1〜3.0μm
の厚さに設けることが好ましい。
の厚さに設けることが好ましい。
ポリエステルフィルム上に磁性層を設けるに際しては、
該フィルムの内部残留歪が0.02 %以下に保持でき
る条件、或は該内部残留歪が0.02%以下になる条件
下で行う。また、熱膨張率の面内異方性が6 X l
O””7℃以下に保持できる条件、或は該面内異方性が
6XlO−’/℃以下になる条件下で行う。
該フィルムの内部残留歪が0.02 %以下に保持でき
る条件、或は該内部残留歪が0.02%以下になる条件
下で行う。また、熱膨張率の面内異方性が6 X l
O””7℃以下に保持できる条件、或は該面内異方性が
6XlO−’/℃以下になる条件下で行う。
磁性層を設けたポリエステルフィルムは、常法に従って
カレンダー処理し、ディスク状に打抜き、磁気記録フレ
キシブルディスクとする。
カレンダー処理し、ディスク状に打抜き、磁気記録フレ
キシブルディスクとする。
骸フレキシブルディスクは、この平均温度膨張率がディ
スクドライブの温度膨張率に近く、かつセントラルホー
ルの真円度に優れ、該ホールの縁部の折れ曲がね、破損
、ハイヱッジ化等が生じていない。更に、熱膨張率の面
内異方性が6XlO””7℃以下と小さい。この為、該
フレキシブルディスクは、トラック密度を96トラック
/インチ以上に高めてもトラッキングミスヲ生セス、チ
ャッキングミスによるセントラル ゛ホールの変形、破
損等を生ぜず、更に熱履歴を経た後にもモジュレーショ
ンの増加がなく、高密度フレキシブルディスクとしての
特性を備えている。
スクドライブの温度膨張率に近く、かつセントラルホー
ルの真円度に優れ、該ホールの縁部の折れ曲がね、破損
、ハイヱッジ化等が生じていない。更に、熱膨張率の面
内異方性が6XlO””7℃以下と小さい。この為、該
フレキシブルディスクは、トラック密度を96トラック
/インチ以上に高めてもトラッキングミスヲ生セス、チ
ャッキングミスによるセントラル ゛ホールの変形、破
損等を生ぜず、更に熱履歴を経た後にもモジュレーショ
ンの増加がなく、高密度フレキシブルディスクとしての
特性を備えている。
本発明における特性の測定゛方法は次の通りであも。
(1) 温度膨張率
真空理工社製熱機械分析装置TMA−3000を用いて
測定する。サンプル寸法は長ざ15■であって、温度膨
張率の最大値及び最小値の差をもとめる場合はサンプル
をフレキシブルディスク媒体の面内で、たとえば角度3
0度毎に切)出してそのおのおの温度膨張率を求め、最
大値と最小値とを求めた。この最大値と最小値との差を
熱膨張率の面内異方性とL’C表示する。熱膨張率は温
度i ’jj ′c*湿度■%RHと温度40℃、相対
湿度田−における寸法変化を読み取ることによって求め
た。
測定する。サンプル寸法は長ざ15■であって、温度膨
張率の最大値及び最小値の差をもとめる場合はサンプル
をフレキシブルディスク媒体の面内で、たとえば角度3
0度毎に切)出してそのおのおの温度膨張率を求め、最
大値と最小値とを求めた。この最大値と最小値との差を
熱膨張率の面内異方性とL’C表示する。熱膨張率は温
度i ’jj ′c*湿度■%RHと温度40℃、相対
湿度田−における寸法変化を読み取ることによって求め
た。
(2)トラッキングずれテスト(温度変化)ポリエステ
ルフィルムの上に磁性層を塗布し、カレンダーロールを
施してディスク状に打抜いた磁気記録フレキシブルディ
スクを温度15℃湿度60%RHで記録し、そのとき最
大出力と磁気シートの出力エンペロープを測定する。次
に雰囲気温度を40℃湿度60チRHになる様に紬持し
て、その温度における最大出力と出力エンベループを調
べ、15℃湿度60SRHの時の出力エンペループと4
0℃湿度60%RHのときの出力エンペロヅプを比較し
て、トラッキングずれの状態を判定する。この差が小さ
いほど、優れたトラッキング特性を有している。この差
が3 dh以上になると、トラッキングが悪く、評価と
しては×であり、adb以内のものは○として評価した
。
ルフィルムの上に磁性層を塗布し、カレンダーロールを
施してディスク状に打抜いた磁気記録フレキシブルディ
スクを温度15℃湿度60%RHで記録し、そのとき最
大出力と磁気シートの出力エンペロープを測定する。次
に雰囲気温度を40℃湿度60チRHになる様に紬持し
て、その温度における最大出力と出力エンベループを調
べ、15℃湿度60SRHの時の出力エンペループと4
0℃湿度60%RHのときの出力エンペロヅプを比較し
て、トラッキングずれの状態を判定する。この差が小さ
いほど、優れたトラッキング特性を有している。この差
が3 dh以上になると、トラッキングが悪く、評価と
しては×であり、adb以内のものは○として評価した
。
(3) 内部残留歪の測定
ポリエステルフィルム上に磁性層を塗布しカレンダーロ
ール処理を施したフィルムを温度20℃、湿度601R
Hでディスク状属打抜いて磁気記録フレキシブルディス
クを作成した。次いで該ディスクを上記雰囲気下で72
4時間以上保持してから万能投影機(日本光学工業製二
コンロC)で、ディスクの外径または打抜内径(セント
ラルホールの内径)を測定してAとする。その後該ディ
スクを60℃、80%R)Iの雰囲気下に72時間二一
ジングし、再度室温に戻して24時間保持してから上記
方法でディスクの外径または打抜内径を測定しBとする
。そして測定値AとBとから下記式によって内部残留歪
を求める。
ール処理を施したフィルムを温度20℃、湿度601R
Hでディスク状属打抜いて磁気記録フレキシブルディス
クを作成した。次いで該ディスクを上記雰囲気下で72
4時間以上保持してから万能投影機(日本光学工業製二
コンロC)で、ディスクの外径または打抜内径(セント
ラルホールの内径)を測定してAとする。その後該ディ
スクを60℃、80%R)Iの雰囲気下に72時間二一
ジングし、再度室温に戻して24時間保持してから上記
方法でディスクの外径または打抜内径を測定しBとする
。そして測定値AとBとから下記式によって内部残留歪
を求める。
測定方向は、ベースフィルムの延伸方向と(縦方向と横
方向)を含むようにし、望ましくは縦方向又は横方向を
基準にして斜め45゜135”を測定方向として追加す
ることが望ましい。更に望ましくは30@ピツチで測定
する。
方向)を含むようにし、望ましくは縦方向又は横方向を
基準にして斜め45゜135”を測定方向として追加す
ることが望ましい。更に望ましくは30@ピツチで測定
する。
通常セントラルホールの最大径と最小径はほぼ互いに直
角に交っており、これらの方向はベースフィルムの縦方
向及び横方向とほぼ一致している。
角に交っており、これらの方向はベースフィルムの縦方
向及び横方向とほぼ一致している。
以下実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例1〜6
ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−2,
6−ナフタレートを溶融押出し、延伸後熱処理を施して
厚み75μの二軸配向フィルムを作成した。これらの条
件は表−1に示す。
6−ナフタレートを溶融押出し、延伸後熱処理を施して
厚み75μの二軸配向フィルムを作成した。これらの条
件は表−1に示す。
この様にして得られた二軸配向フィルムを所定幅にスリ
ットしてから下記組成の磁性塗布液を2μの厚さに塗布
した。その際矩行張カは10kg/〜とした。
ットしてから下記組成の磁性塗布液を2μの厚さに塗布
した。その際矩行張カは10kg/〜とした。
(磁性塗布液)
r−Fe、0. 200重
量部塩化ビニール−酢酸ビニル共重合樹脂 (UCC製VAGH) 30重量部
ポリウレタン(日本ポリウレタン 工業1t!PP−88) 20重量部
インシアネート化合物(日本ポリウレ タン工業製コロネー)HL) 40重量部カーボン(
平均サイズ0.5μφ)20重量部ジメチルシロキサン
2重量部トルエン
70重量部メチルエチルケトン
70i量部シクロヘキサノン
70重量部上記塗料を充分に混合攪拌して塗布
処理に供した。
量部塩化ビニール−酢酸ビニル共重合樹脂 (UCC製VAGH) 30重量部
ポリウレタン(日本ポリウレタン 工業1t!PP−88) 20重量部
インシアネート化合物(日本ポリウレ タン工業製コロネー)HL) 40重量部カーボン(
平均サイズ0.5μφ)20重量部ジメチルシロキサン
2重量部トルエン
70重量部メチルエチルケトン
70i量部シクロヘキサノン
70重量部上記塗料を充分に混合攪拌して塗布
処理に供した。
次いで塗布面にカレンダーロール処理を施した。その後
外径13ぼで内径(セントラルホール)2.8mの磁気
記録フレキシブルディスクに打抜いた。
外径13ぼで内径(セントラルホール)2.8mの磁気
記録フレキシブルディスクに打抜いた。
得られたディスクを記録再生装置にかけて記録再生操作
を行った。その際、シートレコーダーは300窄で回転
し、磁気ヘッドの位置はデスクの中心より6傭とした。
を行った。その際、シートレコーダーは300窄で回転
し、磁気ヘッドの位置はデスクの中心より6傭とした。
トラックの幅は300μ堂ヘツドの材質はフェライトで
あった。
あった。
磁気記録フレキシブルディスクにはIFの信号を所定の
条件で記録し、所定の条件で再生して、出力エンペルー
プの差を測定した。この磁気記録フレキシブルディスク
への記録は15℃。
条件で記録し、所定の条件で再生して、出力エンペルー
プの差を測定した。この磁気記録フレキシブルディスク
への記録は15℃。
60%R)(の条件及び25℃、20チR)(の2水準
で行い、得られたディスクの再生エンベー−−プは夫々
の記録条件下で0.2dB以下であった。
で行い、得られたディスクの再生エンベー−−プは夫々
の記録条件下で0.2dB以下であった。
更に、上記磁気記録フレキシブルディスクについて温度
・湿度膨張率及びトランクずれテストを行い、その結果
を表−1に示した。
・湿度膨張率及びトランクずれテストを行い、その結果
を表−1に示した。
表−1の結果から明らかな通り、熱膨張率及び内部残留
歪が規定範囲のものは、実施例1〜6で示したように、
トラッキングミスが改善されており、しかも内部残留歪
が小さいためにセントラルホールの真円度が良好であり
、セントラルホールの縁部の折れ曲がり、破損、ハイエ
ツジ化等は起こらずすぐれたものであった。
歪が規定範囲のものは、実施例1〜6で示したように、
トラッキングミスが改善されており、しかも内部残留歪
が小さいためにセントラルホールの真円度が良好であり
、セントラルホールの縁部の折れ曲がり、破損、ハイエ
ツジ化等は起こらずすぐれたものであった。
これに対して、比較例1〜4においてはトラッキングミ
スが発生しており、内部残留歪が大きくセントラルホー
ルの真円度は不良であった。
スが発生しており、内部残留歪が大きくセントラルホー
ルの真円度は不良であった。
また、比較例2,4は熱履歴を経た後のモジュレーショ
ンが増大している。
ンが増大している。
このように本発明のディスクは高トラック密度のフレキ
シブルディスクとして工業的価値が高いものであること
が判る。
シブルディスクとして工業的価値が高いものであること
が判る。
−20−’
Claims (1)
- ポリエステルフィルムの上に磁性層を設けてなる磁気記
録フレキシブルディスクであつて、フィルムの内部残留
歪が0.02%以内であり、かつディスクの熱膨張率の
面内異方性が6×10^−^6/℃以内であることを特
徴とするトラック密度が96トラック/インチ以上の磁
気記録フレキシブルディスク。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60223840A JPH0626015B2 (ja) | 1985-10-09 | 1985-10-09 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60223840A JPH0626015B2 (ja) | 1985-10-09 | 1985-10-09 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6284424A true JPS6284424A (ja) | 1987-04-17 |
JPH0626015B2 JPH0626015B2 (ja) | 1994-04-06 |
Family
ID=16804547
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60223840A Expired - Lifetime JPH0626015B2 (ja) | 1985-10-09 | 1985-10-09 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0626015B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0350877A2 (en) * | 1988-07-13 | 1990-01-17 | Hitachi Maxell Ltd. | Flexible magnetic disc |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59127233A (ja) * | 1983-01-12 | 1984-07-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 磁気記録媒体の製造方法 |
JPS59139131A (ja) * | 1983-01-12 | 1984-08-09 | Diafoil Co Ltd | 磁気デイスク用ポリエステルフイルム |
JPS59186120A (ja) * | 1983-04-07 | 1984-10-22 | Teijin Ltd | 磁気記録フレキシブルデイスク |
-
1985
- 1985-10-09 JP JP60223840A patent/JPH0626015B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59127233A (ja) * | 1983-01-12 | 1984-07-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 磁気記録媒体の製造方法 |
JPS59139131A (ja) * | 1983-01-12 | 1984-08-09 | Diafoil Co Ltd | 磁気デイスク用ポリエステルフイルム |
JPS59186120A (ja) * | 1983-04-07 | 1984-10-22 | Teijin Ltd | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0350877A2 (en) * | 1988-07-13 | 1990-01-17 | Hitachi Maxell Ltd. | Flexible magnetic disc |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0626015B2 (ja) | 1994-04-06 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |