JPS626590Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS626590Y2 JPS626590Y2 JP1980009793U JP979380U JPS626590Y2 JP S626590 Y2 JPS626590 Y2 JP S626590Y2 JP 1980009793 U JP1980009793 U JP 1980009793U JP 979380 U JP979380 U JP 979380U JP S626590 Y2 JPS626590 Y2 JP S626590Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lever
- arm
- reel
- tape
- operating
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 6
- 230000007257 malfunction Effects 0.000 description 2
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 239000006185 dispersion Substances 0.000 description 1
Description
【考案の詳細な説明】
本考案はテープレコーダの自動停止装置に関
し、特に超小型のテープレコーダに於て、メカニ
ズム各部材の寸法上のバラツキを極めて簡単に吸
収し誤動作しないようにしたものである。 従来よりテープレコーダには自動停止装置が具
備されテープの終端到来時に、テープやメカニズ
ムに無理な力が加わらないように配慮されてい
る。 そしてこの自動停止装置には一般にテープの終
端到来時に増加するテープテンシヨンを検知する
為のレバーが備えられ、該レバーがカセツト側部
に設けられた小窓を挿通してテープに接触するこ
とによりテープテンシヨンを検知していたが、マ
イクロカセツトと呼ばれる超小型のカセツトに於
ては検出レバーをカセツト内に挿通し難かつた。 従つて供給リール軸を変位可能とし、テープ終
端到来時の高いテープテンシヨンにて該リール軸
を変位せしめ、その変位を検知してメカニズムを
停止状態にしていたが、カセツトの両リールハブ
はカセツト内に僅かのあそびをもつて内蔵されて
いるので、このリールハブと組合うリール軸の変
位は僅かにリールハブのあそび量の範囲内に限ら
れ、斯る小さな変位を検知するためには各部材の
寸法上のバラツキは許容されず高精度のメカニズ
ムが要求され高価となつていた。また前記バラツ
キを許容すると動作が不安定となり、テープ終端
が到来しないのに自動停止したり、またテープ終
端が到来しても自動停止しないという難点があつ
た。 本考案は斯る従来の難点を除去するもので、以
下一実施例につき図面に従い説明する。 第1図はテープレコーダの停止状態を示し第2
図は再生状態を示すもので、1はその中央より若
干左方にてシヤーシ(図示せず)に植設された軸
2に回動自在に嵌着されたリールレバーで、左方
に供給用リール軸3が回動自在に軸支4されると
共に、右方には僅差の相異なる長さの第1腕部5
a及び第2腕部5bを有する「λ」状の作動レバ
ー5が回動回在に軸支6される。また前記リール
レバー1の下辺には、該リールレバー1を前記軸
2を中心として反時計方向に回動付勢するための
引張バネ7がシヤーシとの間に張架されると共
に、ストツパ8に選択的に当接する折曲片9が形
成される。 10は時計方向に回動するフライホイール(図
示せず)が装着されたキヤプスタンで、周囲に係
合片11が突出形成されたカム12が同軸的に固
設され、常時は前記作動レバー5の第1腕部5a
とカム12の係合片11とは係合しない。 13はシヤーシ上を左右方向に摺動自在に備え
られたヘツドスライド板で、磁気ヘツド(図示せ
ず)が載置されると共にピンチローラ14がピン
チレバー15を介して回動自在に装着される。ま
た前記ヘツドスライド板13には後述するロツク
レバー16の係合凹所16aと選択的に係合する
係合ピン17が植設され、更に右端には右方向に
付勢する復帰レバー18がシヤーシとの間に張架
される。 前記ロツクレバー16はシヤーシに植設された
軸19に回動自在に嵌着され、一部に前記作動レ
バー5の第2腕部5bと選択的に当接する当接ピ
ン20が植設されると共に、反時計方向に回動付
勢する引張バネ21がシヤーシとの間に張架され
る。 本考案実施例は叙上のように構成されており、
第2図に示すように前記ヘツドスライド板13を
復帰バネ18に抗して左行(反矢印方向)せし
め、ロツクレバー16の係合凹所16aと係合ピ
ン17を係合させるとヘツドスライド板は左行前
進位置にてロツされ、同時にキヤプスタン10と
ピンチローラ14がテープ22を狭んで圧接され
て再生状態となる。 そしてテープ終端が到来すると前記リール軸3
は高いテープテンシヨンにより引張られ、リール
レバー1と共に軸2を中心として前記引張バネ7
に抗して時計方向に若干(リールハブのあそび量
だけ)回動変位する。従つて前記作動レバー5の
第1腕部5aはキヤプスタン10の方向へ変位
し、該第1腕部5aの先端と時計方向に回転して
いるカム12の係合片11が係合すると、作動レ
バー5はリールレバー1上の軸6を中心として反
時計方向に回動させられ、第2腕部5bが前記ロ
ツクレバー16の当接ピン20に当接し押圧す
る。当接ピン20が第2腕部5bにて押圧される
とロツクレバー16は前記軸19を中心として前
記引張バネ21に抗して時計方向に回動するの
で、係合凹所16aとヘツドスライド板13の係
合ピン17とが外れ、該ヘツドスライド板13は
復帰バネ18の応力により右行し停止状態とな
る。 テープレコーダが停止状態になると、ピンチロ
ーラ14とキヤプスタン10が離間するのでテー
プ22は引張られなくなるので、リールレバー1
及びロツクレバー16は夫々引張バネ7,21の
応力により定位置に戻る。 自動停止装置は叙上のように動作するが、前記
リール軸3は前述のように僅かしか変位できず、
また超小型テープレコーダでは、リール軸3とリ
ールレバ1を支持する軸2との距離及び作動レバ
ー5の支持軸6とリールレバー1を支持する軸2
との距離の比をあまり大きく採れないので、作動
レバー5のキヤプスタン10方向への変位もあま
り大きくはできない。従つて、常時は作動レバー
5の第1腕部5aとカム12の係合片11が係合
せず、テープ終端到来時にのみ係合するようにし
た場合、この係合片11と第1腕部5aとの係合
しろは作動レバー5の変位よりも小さくする必要
があり、極めて小さな寸法となる。而してこの小
寸法の係合しろによつて確実に自動停止動作を行
なうためには各部材の寸法が正確であり、作動部
分にガタがないことが要求される。 そこで本考案では第3図に示すように前記作動
レバー5の第1腕部5aと第2腕部5bの長さを
夫々A及びBとしB>Aとしておき、メカニズム
の各部品を組立た後、そのバラツキの程度により
第1腕部5aを長くしないと係合片11に係合し
ない場合には、作動レバー5の表裏を逆にして第
3図イよりロの状態にして最終組立てをすればよ
い。B−Aの寸法はメカニズムのバラツキの程度
から経験的に求められるものであり通常はB寸法
の1/30〜1/50程度が適当である。 以上述べたように本考案自動停止装置は、シヤ
ーシ上に回動自在に軸支されその一端部側に回転
自在に軸支された供給用リール軸がテープ終端到
来によるテープテンシヨン増大で変位せられるこ
とにより非作動位置から作動位置へ回動変位され
るリールレバーと、該リールレバーの他端部側に
回動自在に且つ表裏反転自在に軸支され相異なる
長さの第1、第2腕部を有する作動レバーと、常
時回転し前記リールレバーが作動位置へ回動変位
した際に前記作動レバーの短い方の第1腕部と係
合して該作動レバーを回動変位せしめるための係
合片を有するカムと、前記作動レバーが回動変位
した際にその長い方の第2腕部が当接部に当接さ
れて駆動されメカニズムを停止状態にする手段と
が備えられ、組立時に、各部材のバラツキにより
第1腕部と係合片との係合が行なわれず、前記作
動レバーを表裏反転軸支して第1腕部と第2腕部
の位置関係を逆ならしめた際、当接部に対する第
1腕部の当接が行なわれるように前記リールレバ
ーの作動位置における前記作動レバーの軸支点と
当接部との距離を、第1腕部の長さと同等かそれ
よりも小に設定するように構成したものであるか
ら、メカニズム組立時のバラツキは作動レバーを
裏返して選択的に取付けることのみによつてその
長さの異なる第1の腕部と第2の腕部を利用して
吸収することが出来、リールレバーの作動位置へ
の僅かな回動変位をもつてメカニズムを停止状態
にする手段を確実に作動させることが可能とな
り、誤動作を簡単に回避することが出来るもので
ある。
し、特に超小型のテープレコーダに於て、メカニ
ズム各部材の寸法上のバラツキを極めて簡単に吸
収し誤動作しないようにしたものである。 従来よりテープレコーダには自動停止装置が具
備されテープの終端到来時に、テープやメカニズ
ムに無理な力が加わらないように配慮されてい
る。 そしてこの自動停止装置には一般にテープの終
端到来時に増加するテープテンシヨンを検知する
為のレバーが備えられ、該レバーがカセツト側部
に設けられた小窓を挿通してテープに接触するこ
とによりテープテンシヨンを検知していたが、マ
イクロカセツトと呼ばれる超小型のカセツトに於
ては検出レバーをカセツト内に挿通し難かつた。 従つて供給リール軸を変位可能とし、テープ終
端到来時の高いテープテンシヨンにて該リール軸
を変位せしめ、その変位を検知してメカニズムを
停止状態にしていたが、カセツトの両リールハブ
はカセツト内に僅かのあそびをもつて内蔵されて
いるので、このリールハブと組合うリール軸の変
位は僅かにリールハブのあそび量の範囲内に限ら
れ、斯る小さな変位を検知するためには各部材の
寸法上のバラツキは許容されず高精度のメカニズ
ムが要求され高価となつていた。また前記バラツ
キを許容すると動作が不安定となり、テープ終端
が到来しないのに自動停止したり、またテープ終
端が到来しても自動停止しないという難点があつ
た。 本考案は斯る従来の難点を除去するもので、以
下一実施例につき図面に従い説明する。 第1図はテープレコーダの停止状態を示し第2
図は再生状態を示すもので、1はその中央より若
干左方にてシヤーシ(図示せず)に植設された軸
2に回動自在に嵌着されたリールレバーで、左方
に供給用リール軸3が回動自在に軸支4されると
共に、右方には僅差の相異なる長さの第1腕部5
a及び第2腕部5bを有する「λ」状の作動レバ
ー5が回動回在に軸支6される。また前記リール
レバー1の下辺には、該リールレバー1を前記軸
2を中心として反時計方向に回動付勢するための
引張バネ7がシヤーシとの間に張架されると共
に、ストツパ8に選択的に当接する折曲片9が形
成される。 10は時計方向に回動するフライホイール(図
示せず)が装着されたキヤプスタンで、周囲に係
合片11が突出形成されたカム12が同軸的に固
設され、常時は前記作動レバー5の第1腕部5a
とカム12の係合片11とは係合しない。 13はシヤーシ上を左右方向に摺動自在に備え
られたヘツドスライド板で、磁気ヘツド(図示せ
ず)が載置されると共にピンチローラ14がピン
チレバー15を介して回動自在に装着される。ま
た前記ヘツドスライド板13には後述するロツク
レバー16の係合凹所16aと選択的に係合する
係合ピン17が植設され、更に右端には右方向に
付勢する復帰レバー18がシヤーシとの間に張架
される。 前記ロツクレバー16はシヤーシに植設された
軸19に回動自在に嵌着され、一部に前記作動レ
バー5の第2腕部5bと選択的に当接する当接ピ
ン20が植設されると共に、反時計方向に回動付
勢する引張バネ21がシヤーシとの間に張架され
る。 本考案実施例は叙上のように構成されており、
第2図に示すように前記ヘツドスライド板13を
復帰バネ18に抗して左行(反矢印方向)せし
め、ロツクレバー16の係合凹所16aと係合ピ
ン17を係合させるとヘツドスライド板は左行前
進位置にてロツされ、同時にキヤプスタン10と
ピンチローラ14がテープ22を狭んで圧接され
て再生状態となる。 そしてテープ終端が到来すると前記リール軸3
は高いテープテンシヨンにより引張られ、リール
レバー1と共に軸2を中心として前記引張バネ7
に抗して時計方向に若干(リールハブのあそび量
だけ)回動変位する。従つて前記作動レバー5の
第1腕部5aはキヤプスタン10の方向へ変位
し、該第1腕部5aの先端と時計方向に回転して
いるカム12の係合片11が係合すると、作動レ
バー5はリールレバー1上の軸6を中心として反
時計方向に回動させられ、第2腕部5bが前記ロ
ツクレバー16の当接ピン20に当接し押圧す
る。当接ピン20が第2腕部5bにて押圧される
とロツクレバー16は前記軸19を中心として前
記引張バネ21に抗して時計方向に回動するの
で、係合凹所16aとヘツドスライド板13の係
合ピン17とが外れ、該ヘツドスライド板13は
復帰バネ18の応力により右行し停止状態とな
る。 テープレコーダが停止状態になると、ピンチロ
ーラ14とキヤプスタン10が離間するのでテー
プ22は引張られなくなるので、リールレバー1
及びロツクレバー16は夫々引張バネ7,21の
応力により定位置に戻る。 自動停止装置は叙上のように動作するが、前記
リール軸3は前述のように僅かしか変位できず、
また超小型テープレコーダでは、リール軸3とリ
ールレバ1を支持する軸2との距離及び作動レバ
ー5の支持軸6とリールレバー1を支持する軸2
との距離の比をあまり大きく採れないので、作動
レバー5のキヤプスタン10方向への変位もあま
り大きくはできない。従つて、常時は作動レバー
5の第1腕部5aとカム12の係合片11が係合
せず、テープ終端到来時にのみ係合するようにし
た場合、この係合片11と第1腕部5aとの係合
しろは作動レバー5の変位よりも小さくする必要
があり、極めて小さな寸法となる。而してこの小
寸法の係合しろによつて確実に自動停止動作を行
なうためには各部材の寸法が正確であり、作動部
分にガタがないことが要求される。 そこで本考案では第3図に示すように前記作動
レバー5の第1腕部5aと第2腕部5bの長さを
夫々A及びBとしB>Aとしておき、メカニズム
の各部品を組立た後、そのバラツキの程度により
第1腕部5aを長くしないと係合片11に係合し
ない場合には、作動レバー5の表裏を逆にして第
3図イよりロの状態にして最終組立てをすればよ
い。B−Aの寸法はメカニズムのバラツキの程度
から経験的に求められるものであり通常はB寸法
の1/30〜1/50程度が適当である。 以上述べたように本考案自動停止装置は、シヤ
ーシ上に回動自在に軸支されその一端部側に回転
自在に軸支された供給用リール軸がテープ終端到
来によるテープテンシヨン増大で変位せられるこ
とにより非作動位置から作動位置へ回動変位され
るリールレバーと、該リールレバーの他端部側に
回動自在に且つ表裏反転自在に軸支され相異なる
長さの第1、第2腕部を有する作動レバーと、常
時回転し前記リールレバーが作動位置へ回動変位
した際に前記作動レバーの短い方の第1腕部と係
合して該作動レバーを回動変位せしめるための係
合片を有するカムと、前記作動レバーが回動変位
した際にその長い方の第2腕部が当接部に当接さ
れて駆動されメカニズムを停止状態にする手段と
が備えられ、組立時に、各部材のバラツキにより
第1腕部と係合片との係合が行なわれず、前記作
動レバーを表裏反転軸支して第1腕部と第2腕部
の位置関係を逆ならしめた際、当接部に対する第
1腕部の当接が行なわれるように前記リールレバ
ーの作動位置における前記作動レバーの軸支点と
当接部との距離を、第1腕部の長さと同等かそれ
よりも小に設定するように構成したものであるか
ら、メカニズム組立時のバラツキは作動レバーを
裏返して選択的に取付けることのみによつてその
長さの異なる第1の腕部と第2の腕部を利用して
吸収することが出来、リールレバーの作動位置へ
の僅かな回動変位をもつてメカニズムを停止状態
にする手段を確実に作動させることが可能とな
り、誤動作を簡単に回避することが出来るもので
ある。
図面はいずれも本考案の一実施例の要部を示す
平面図で、第1図は停止状態、第2図は再生状
態、第3図はイ,ロは作動レバーの異なる用い方
をした場合を示す図である。 1……リールレバー、3……リール軸、5……
作動レバー、5a……第1腕部、5b……第2腕
部、11……係合片、12……カム、13……ヘ
ツドスライド板、16……ロツクレバー。
平面図で、第1図は停止状態、第2図は再生状
態、第3図はイ,ロは作動レバーの異なる用い方
をした場合を示す図である。 1……リールレバー、3……リール軸、5……
作動レバー、5a……第1腕部、5b……第2腕
部、11……係合片、12……カム、13……ヘ
ツドスライド板、16……ロツクレバー。
Claims (1)
- シヤーシ上に回動自在に軸支されその一端部側
に回転自在に軸支された供給用リール軸がテープ
終端到来によるテープテンシヨン増大で変位せら
れることにより非作動位置から作動位置へ回動変
位されるリールレバーと、該リールレバーの他端
部側に回動自在に且つ表裏反転自在に軸支され相
異なる長さの第1、第2腕部を有する作動レバー
と、常時回転し前記リールレバーが作動位置へ回
動変位した際に前記作動レバーの短い方の第1腕
部と係合して該作動レバーを回動変位せしめるた
めの係合片を有するカムと、前記作動レバーが回
動変位した際にその長い方の第2腕部が当接部に
当接して駆動されメカニズムを停止状態にする手
段とが備えられ、組立時に、各部材のバラツキに
より第1腕部と係合片との係合が行なわれず、前
記作動レバーを表裏反転軸支して第1腕部と第2
腕部の位置関係を逆ならしめた際、当接部に対す
る第1腕部の当接が行なわれるよう前記リールレ
バーの作動位置における前記作動レバーの軸支点
と当接部との距離を、第1腕部の長さと同等かそ
れよりも小に設定した事を特微とするテープレコ
ーダの自動停止装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1980009793U JPS626590Y2 (ja) | 1980-01-29 | 1980-01-29 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1980009793U JPS626590Y2 (ja) | 1980-01-29 | 1980-01-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS56111450U JPS56111450U (ja) | 1981-08-28 |
JPS626590Y2 true JPS626590Y2 (ja) | 1987-02-16 |
Family
ID=29606431
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1980009793U Expired JPS626590Y2 (ja) | 1980-01-29 | 1980-01-29 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS626590Y2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS604281Y2 (ja) * | 1976-03-26 | 1985-02-06 | オリンパス光学工業株式会社 | テ−プレコ−ダのスライド式操作釦装置 |
-
1980
- 1980-01-29 JP JP1980009793U patent/JPS626590Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS56111450U (ja) | 1981-08-28 |
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