JPS6252291A - 管材の接合法 - Google Patents
管材の接合法Info
- Publication number
- JPS6252291A JPS6252291A JP19208085A JP19208085A JPS6252291A JP S6252291 A JPS6252291 A JP S6252291A JP 19208085 A JP19208085 A JP 19208085A JP 19208085 A JP19208085 A JP 19208085A JP S6252291 A JPS6252291 A JP S6252291A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pipe
- tube
- socket
- mating
- tapered
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Non-Disconnectible Joints And Screw-Threaded Joints (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、肉薄の金稿管相互、或いは金輌管と管継手と
を接合する場合に適した管材の接合法に関するものであ
る。
を接合する場合に適した管材の接合法に関するものであ
る。
工事現場において簡便に施工することができる管材の接
合法として、接合しようとする２本の管材の一方に環状
のガスケット等を有する受口部を形成し、ここへ相手管
を挿込み外側から加圧して相手管を受口部で食わえ込む
ようにして行なうものがあった。
合法として、接合しようとする２本の管材の一方に環状
のガスケット等を有する受口部を形成し、ここへ相手管
を挿込み外側から加圧して相手管を受口部で食わえ込む
ようにして行なうものがあった。
しかしながら、この従来工法では２本の管材の接合範囲
が、一方の管材の受口部の長さにほぼ等しい範囲のみで
あるため、接合作業完了後に管軸に対して直角方向から
の力を加えた場合、接合個所で曲げ力に弱くへの字状く
の字状に曲がってしまうという問題があった。これは、
管材が長尺であるために避けら生ずることともなり解決
を迫られていた。
が、一方の管材の受口部の長さにほぼ等しい範囲のみで
あるため、接合作業完了後に管軸に対して直角方向から
の力を加えた場合、接合個所で曲げ力に弱くへの字状く
の字状に曲がってしまうという問題があった。これは、
管材が長尺であるために避けら生ずることともなり解決
を迫られていた。
本発明は、上記問題点を解決すべく提案されるもので、
接合１〜ようとする２本の管材のうち主管或いはこれに
代る接手管を管端に向かってしだいに拡径するテーパー
状受口部に該受口部内枠２面には弾性体ガスケット環な
らびにＣ型金鵜坤を付設、受口部に連続して先端に係止
部を有する相手管のみこみ部を連続形成し、先ず受口部
に相手管の挿込端部を挿入して相手管のみこみ部先端の
係止部に到達したところで挿入作業を中止し７、次に押
Ｈ一部にテーパー面を有する２組の割型ダイスで主管或
いはこれに代る接手管の管端付近と受口部後部をそわぞ
れ抱持させつつ２組の該割型ダイスのテーパー面形成部
を互に対向するように配置し、両割型ダイスを管軸（Ｃ
沿って移動接近させることにより割型ダイスの一方で主
管或いはこれに代る接手管の管端付近を加圧して相手管
外壁に向かって曲げすぼめるように塑性変形させ、その
Ｍｊ−！Ａ！：弾性体ガスケット環を圧縮してシール効
果を発揮させるとともに、曲げずほめてテーパー状に成
形された管端付近の内壁面でＣ型金Ｊ８環を押圧縮径さ
せてその内周縁部を相手管壁に食い込ませ、かつ外周縁
部を受口部先端の傾斜内壁面に係止させて行なうととを
要旨とする。
接合１〜ようとする２本の管材のうち主管或いはこれに
代る接手管を管端に向かってしだいに拡径するテーパー
状受口部に該受口部内枠２面には弾性体ガスケット環な
らびにＣ型金鵜坤を付設、受口部に連続して先端に係止
部を有する相手管のみこみ部を連続形成し、先ず受口部
に相手管の挿込端部を挿入して相手管のみこみ部先端の
係止部に到達したところで挿入作業を中止し７、次に押
Ｈ一部にテーパー面を有する２組の割型ダイスで主管或
いはこれに代る接手管の管端付近と受口部後部をそわぞ
れ抱持させつつ２組の該割型ダイスのテーパー面形成部
を互に対向するように配置し、両割型ダイスを管軸（Ｃ
沿って移動接近させることにより割型ダイスの一方で主
管或いはこれに代る接手管の管端付近を加圧して相手管
外壁に向かって曲げすぼめるように塑性変形させ、その
Ｍｊ−！Ａ！：弾性体ガスケット環を圧縮してシール効
果を発揮させるとともに、曲げずほめてテーパー状に成
形された管端付近の内壁面でＣ型金Ｊ８環を押圧縮径さ
せてその内周縁部を相手管壁に食い込ませ、かつ外周縁
部を受口部先端の傾斜内壁面に係止させて行なうととを
要旨とする。
以下、図面に従い本発明の詳細な説明すると本発明は比
較的肉薄のステンレス銅管などに用いられる。主管１の
受口部６の内壁面には圧縮シール効果を得るための弾性
体ガスケット環４、バックアツプ板５、引き抜は防止用
のＣ型金属環６を配設（２ておく。
較的肉薄のステンレス銅管などに用いられる。主管１の
受口部６の内壁面には圧縮シール効果を得るための弾性
体ガスケット環４、バックアツプ板５、引き抜は防止用
のＣ型金属環６を配設（２ておく。
主管１と相手管２とを接合するためには先ず、受口部６
に相手管２を挿入し挿込端部８が受口部３に連続する相
Ｅｆ＝−管のみこみ部７の係止部９に到達したところで
挿入作業を中止する。
に相手管２を挿入し挿込端部８が受口部３に連続する相
Ｅｆ＝−管のみこみ部７の係止部９に到達したところで
挿入作業を中止する。
挿入後、第１肉に示すごとくテーパー［ｆｎ１４１５を
有する２組の割型ダイス１２．１３で主管１の舌端付近
と受口部後部を抱持させて対向配置する。その後、第２
図に示すごとく２組の割型ダイス１２．１６を矢印方向
つまり管軸に沿って相対的に移動接近させる。
有する２組の割型ダイス１２．１３で主管１の舌端付近
と受口部後部を抱持させて対向配置する。その後、第２
図に示すごとく２組の割型ダイス１２．１６を矢印方向
つまり管軸に沿って相対的に移動接近させる。
一方の割型ダイス１３で管端付近を押圧すれば、受口部
３の円筒状部分はテーパー面１５の傾斜面に沿ってしだ
いに曲けすぼめられるように塑性変形し、第２図に示す
ような形状となる。
２このようにして接合作業が完了すると、圧縮され
た弾性体ガスケット環４がシール効果を発揮すると共Ｉ
′Ｃ押圧栂径されたＣ型金桐環６はその内周縁部１１が
相手管壁に食い込み外周縁部１０は受口部先端の傾斜内
壁面に係止して抜は止めシール効果が発揮されることと
なる。
３の円筒状部分はテーパー面１５の傾斜面に沿ってしだ
いに曲けすぼめられるように塑性変形し、第２図に示す
ような形状となる。
２このようにして接合作業が完了すると、圧縮され
た弾性体ガスケット環４がシール効果を発揮すると共Ｉ
′Ｃ押圧栂径されたＣ型金桐環６はその内周縁部１１が
相手管壁に食い込み外周縁部１０は受口部先端の傾斜内
壁面に係止して抜は止めシール効果が発揮されることと
なる。
従来の接合法においては、受口部６の長さの分だけ相手
管が挿入されて締め付は固定されていたが、本発明では
受口部３の他に相手管のみこみ部７が形成され相手管２
が主管１に支持される範囲が長くなった。
管が挿入されて締め付は固定されていたが、本発明では
受口部３の他に相手管のみこみ部７が形成され相手管２
が主管１に支持される範囲が長くなった。
従って、両管の接合後に管軸に対して直角方向からの力
が加わ見られても接合個所で折れ曲がってしまうという
ことを防止できることとなる。
が加わ見られても接合個所で折れ曲がってしまうという
ことを防止できることとなる。
以上のごとく本発明によれば接合個所において管軸に対
し直角方向からの力に強い管材の接合法を提供できるこ
ととなった。
し直角方向からの力に強い管材の接合法を提供できるこ
ととなった。
第１図は、主管に相手管を挿入した加工前の一部断面図
、第２図は、接合加工した状態を示す一部断面図。 図 中 １ ： 主管 ２：相手管 ６：党口部 ４：４性体ガスケット環 ５：バックアップ叛 ６二〇型金撓環 ７：８＋手管のみこ４部 ８：挿入端部 ９：係１）一部 １０：外周縁部 １１：内周縁部 １２：割型ダイス １６：割型タイス １４：テーパー面 １５：チルバー面 特許出願人 三重ホーロー株式会社代 理 人
嶋 本 久寿弥太手続補正書輸発） 昭和６１年７月１１日
、第２図は、接合加工した状態を示す一部断面図。 図 中 １ ： 主管 ２：相手管 ６：党口部 ４：４性体ガスケット環 ５：バックアップ叛 ６二〇型金撓環 ７：８＋手管のみこ４部 ８：挿入端部 ９：係１）一部 １０：外周縁部 １１：内周縁部 １２：割型ダイス １６：割型タイス １４：テーパー面 １５：チルバー面 特許出願人 三重ホーロー株式会社代 理 人
嶋 本 久寿弥太手続補正書輸発） 昭和６１年７月１１日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 接合しようとする２本の管材のうち主管或 いはこれに代る接手管を管端に向かつてしだいに拡径す
るテーパー状受口部に、該受口部内壁面には弾性体ガス
ケット環ならびにＣ型金属環を付設、受口部に連続して
先端に係止部を有する相手管のみこみ部を連続形成し、
先ず受口部に相手管の挿込端部を挿入して相手管のみこ
み部先端の係止部に到達したところで挿入作業を中止し
、次に押圧部にテーパー面を有する２組の割型ダイスで
主管或いはこれに代る接手管の管端付近と受口部後部を
それぞれ抱持させつつ２組の該割型ダイスのテーパー面
形成部を互に対向するように配置し、両割型ダイスを管
軸に沿つて移動接近させることにより割型ダイスの一方
で主管或いはこれに代る接手管の管端付近を加圧して相
手管外壁に向かつて曲げすぼめるように塑性変形させ、
その結果弾性体ガスケット環を圧縮してシール効果を発
揮させるとともに、曲げすぼめてテーパー状に成形され
た管端付近の内壁面でＣ型金属環を押圧縮径させてその
内周縁部を相手管壁に食い込ませ、かつ外周縁部を受口
部先端の傾斜内壁面に係止させて行なうことを特徴とす
る管材の接合法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19208085A JPS6252291A (ja) | 1985-09-02 | 1985-09-02 | 管材の接合法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19208085A JPS6252291A (ja) | 1985-09-02 | 1985-09-02 | 管材の接合法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6252291A true JPS6252291A (ja) | 1987-03-06 |
Family
ID=16285304
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19208085A Pending JPS6252291A (ja) | 1985-09-02 | 1985-09-02 | 管材の接合法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6252291A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017534823A (ja) * | 2014-10-31 | 2017-11-24 | アペックス ゴールド インターナショナル リミテッド | 管状要素への連結用継手、配管連結体、および管状要素への継手連結方法 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5010008A (ja) * | 1973-05-23 | 1975-02-01 | ||
| JPS57204387A (en) * | 1981-06-12 | 1982-12-15 | Mie Horo Co Ltd | Method of joining pipe material |
| JPS60139985A (ja) * | 1983-12-27 | 1985-07-24 | 岡山 繁久 | 薄肉金属管用継手 |
-
1985
- 1985-09-02 JP JP19208085A patent/JPS6252291A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5010008A (ja) * | 1973-05-23 | 1975-02-01 | ||
| JPS57204387A (en) * | 1981-06-12 | 1982-12-15 | Mie Horo Co Ltd | Method of joining pipe material |
| JPS60139985A (ja) * | 1983-12-27 | 1985-07-24 | 岡山 繁久 | 薄肉金属管用継手 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017534823A (ja) * | 2014-10-31 | 2017-11-24 | アペックス ゴールド インターナショナル リミテッド | 管状要素への連結用継手、配管連結体、および管状要素への継手連結方法 |
| JP2022106818A (ja) * | 2014-10-31 | 2022-07-20 | コネックス アイピーアール リミテッド | 管状要素への連結用継手、配管連結体、および管状要素への継手連結方法 |
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