JPS6246088A - 配管自動着脱装置 - Google Patents
配管自動着脱装置Info
- Publication number
- JPS6246088A JPS6246088A JP60184768A JP18476885A JPS6246088A JP S6246088 A JPS6246088 A JP S6246088A JP 60184768 A JP60184768 A JP 60184768A JP 18476885 A JP18476885 A JP 18476885A JP S6246088 A JPS6246088 A JP S6246088A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- piping unit
- piping
- guide
- side piping
- fixed side
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- Pending
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- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業−1−の利用分野〕
本発明は、配管自動着脱装置に関し、さらに詳しくは、
固定側配管ユニットと移動側配管ユニ・ントとを係合さ
せて配管を結合する配管着脱装置であって、複数大[1
径の配管群を、大きな偏心1j−をもつ場合にも係合す
ることのできる配管自動着脱装置に関する。
固定側配管ユニットと移動側配管ユニ・ントとを係合さ
せて配管を結合する配管着脱装置であって、複数大[1
径の配管群を、大きな偏心1j−をもつ場合にも係合す
ることのできる配管自動着脱装置に関する。
転炉等の炉内吹付は補修等には、冷却水、耐火物、酸素
、窒素などの吹付けなどの作業用流体配管を多用する。
、窒素などの吹付けなどの作業用流体配管を多用する。
こ゛のような場合に、固定側配管ユニットと移動側配管
ユニットとを係合させて配管を結合する配管着脱装置は
、従来から用いられているが、殆どが管径20〜25A
前後の小径のものに限られ、固定側配管ユニットと移動
側配管ユニットを結合させようとするとき、その相Wの
偏心にも10〜20mm以下程度と小さく、従って固定
側または移動側配管ユニットに取付けた尖頭状のロッド
と相手側に取付けたラッパ状のガイドにより相互の偏心
を修止して心出しを行って係合させ、シール部ではOリ
ングの弾性等によってわずかな量(0,1〜0.5 m
m程度)の心ずれを吸収できるものであった。
ユニットとを係合させて配管を結合する配管着脱装置は
、従来から用いられているが、殆どが管径20〜25A
前後の小径のものに限られ、固定側配管ユニットと移動
側配管ユニットを結合させようとするとき、その相Wの
偏心にも10〜20mm以下程度と小さく、従って固定
側または移動側配管ユニットに取付けた尖頭状のロッド
と相手側に取付けたラッパ状のガイドにより相互の偏心
を修止して心出しを行って係合させ、シール部ではOリ
ングの弾性等によってわずかな量(0,1〜0.5 m
m程度)の心ずれを吸収できるものであった。
このような従来の配管着1脱装置では、大口径の管群を
結合する装置として不適当であり、固定側配管ユニット
と移動側配管ユニット相!fが大偏心品を有する場合に
は、尖頭状のロッドとラッパ状の1個のガイド部で数百
mmにも及ぶ偏心t11を−・気に0.1 m m程度
の精度まで修止することは困難であり、これを実施しよ
うとしても、 (1,) ガイドに無理が生じやすい。
結合する装置として不適当であり、固定側配管ユニット
と移動側配管ユニット相!fが大偏心品を有する場合に
は、尖頭状のロッドとラッパ状の1個のガイド部で数百
mmにも及ぶ偏心t11を−・気に0.1 m m程度
の精度まで修止することは困難であり、これを実施しよ
うとしても、 (1,) ガイドに無理が生じやすい。
(2,) ガイドの製作精度が要求される。従ってコ
ストが高くなる。
ストが高くなる。
(3,) シール部の耐久性が劣る。
等の問題点があった。云いかえれば、大偏心J、lのあ
る配管の着脱には従来の装置では対応が極めて困難であ
った。
る配管の着脱には従来の装置では対応が極めて困難であ
った。
本発明は無軌道の移動性に富んだ作業性のよい大[1径
配管群を備えた移動ユニットを用い、その継手の着脱を
容易に行うことができ、偏心J11の大きい場合の係合
に好適に用いることのできる配管自動着脱装置を提供す
ることを目的とするものである。
配管群を備えた移動ユニットを用い、その継手の着脱を
容易に行うことができ、偏心J11の大きい場合の係合
に好適に用いることのできる配管自動着脱装置を提供す
ることを目的とするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は、−1−記目的を達成するための装置であって
、固定側配管ユニットと移動側配管ユニットどを係合さ
せて配管を結合する配管着脱装置において、次の枝術毛
段を扁じたことを特徴とする。
、固定側配管ユニットと移動側配管ユニットどを係合さ
せて配管を結合する配管着脱装置において、次の枝術毛
段を扁じたことを特徴とする。
(イ)両ユニットの水4i一方向、垂直方向それぞれの
相心出し装置を、没ける。
相心出し装置を、没ける。
(ロ)雌側管端に管軸に偵交する面内で摺動可能な調心
シールリングを装置i した雌雄管接手を用いる。
シールリングを装置i した雌雄管接手を用いる。
(ハ)両ユニットを相〃に自動的に引寄せ弓1離す素中
・離脱装置を備える。
・離脱装置を備える。
犬[1径の管群で偏心l′11の大きい管継手をワンタ
ッチで結合することは極めて困難である。
ッチで結合することは極めて困難である。
本発明はl−記(イ)(ロ)(ハ)の手段を講じること
により、重直相心出し、水平相心出し、最終心出しの3
段階の心出しと、自動牽引・離脱装置の相U作用により
、大[I径の複数の管の却、雌継「を右する固定側配管
ユニットと移動側配管ユニットとを大きな偏心ら1を有
する状態から自動的に確実に係合させて結合することが
で、きる。
により、重直相心出し、水平相心出し、最終心出しの3
段階の心出しと、自動牽引・離脱装置の相U作用により
、大[I径の複数の管の却、雌継「を右する固定側配管
ユニットと移動側配管ユニットとを大きな偏心ら1を有
する状態から自動的に確実に係合させて結合することが
で、きる。
第1図は本発明の実施例を示したもので(a)はf面図
、(b)は側面図、(c)、(d)はそれぞれそのA−
A矢視図、およびB−B矢視図である。また第2図〜第
6図は本実施例の各部の詳細図である。
、(b)は側面図、(c)、(d)はそれぞれそのA−
A矢視図、およびB−B矢視図である。また第2図〜第
6図は本実施例の各部の詳細図である。
本発明の装置は固定側配管ユニー/ トFと移動側配管
ユニッ)Mとから成る。
ユニッ)Mとから成る。
固定側配管ユニッl−Fは固定配置されており、各種の
配管、例えば冷却水、圧縮空気、燃料ガス、不活性ガス
、などの配管の分岐端末が取りつけられている。
配管、例えば冷却水、圧縮空気、燃料ガス、不活性ガス
、などの配管の分岐端末が取りつけられている。
移動側配管ユニットMは所要作業等の都度、その作業現
物の固定側配管ユニットに結合して使用する可動式ユニ
ットであって、配管のユーティリティ側の端末を備えて
いる。
物の固定側配管ユニットに結合して使用する可動式ユニ
ットであって、配管のユーティリティ側の端末を備えて
いる。
固定側配管ユニッ)Fと移動側配管ユニ・ソトMには、
次の装置を備える。
次の装置を備える。
(i)垂直方向粗心出し装置として、先の開いたフォー
ク状の固定側に設けた」−下用ガイド3とこのガイド3
に導入される移動側に設けた」−下ガイドロッド5を備
えている。
ク状の固定側に設けた」−下用ガイド3とこのガイド3
に導入される移動側に設けた」−下ガイドロッド5を備
えている。
固定側のh 7用ガイド3は位置が固定されている。移
動側のガイドロッド5は移動側配管ユニットの上部フレ
ーム16から横方向に張出して設けられている。移動側
配管ユニットは、上部フレーム16.下−iフレーム1
7.台車フレーム18の3部分から成り、台車フレーム
18は一ト下部フレーム16.17を−1−下調活用シ
リンダ14、上下ガイド15を介して1−下調整自在に
支持する。
動側のガイドロッド5は移動側配管ユニットの上部フレ
ーム16から横方向に張出して設けられている。移動側
配管ユニットは、上部フレーム16.下−iフレーム1
7.台車フレーム18の3部分から成り、台車フレーム
18は一ト下部フレーム16.17を−1−下調活用シ
リンダ14、上下ガイド15を介して1−下調整自在に
支持する。
(i i)水平方向粗心出し装置として、固定側に設け
た水平ガイド4と、移動側に設けた水平ガイドロッド2
1を備える。
た水平ガイド4と、移動側に設けた水平ガイドロッド2
1を備える。
(iii)最終心出装置として固定側に設けた最終心出
用ロッド7と移動側に設けた最終心出し用穴8とを備え
る。第2図はその詳細を図示したもので、最終心出用ロ
ッド7の抜1トめのため■降シリンダ23でロックピン
24を固定したものを示している。またこのときの微調
整を可能とするため移動側フレーム16は第3図にその
詳細を示すように、スプリング入り支承部20を介して
下部フレーム17Lに弾性的に支持されている。
用ロッド7と移動側に設けた最終心出し用穴8とを備え
る。第2図はその詳細を図示したもので、最終心出用ロ
ッド7の抜1トめのため■降シリンダ23でロックピン
24を固定したものを示している。またこのときの微調
整を可能とするため移動側フレーム16は第3図にその
詳細を示すように、スプリング入り支承部20を介して
下部フレーム17Lに弾性的に支持されている。
(iマ)固定側ガイドニー7)Fと移動側配管ユニシト
Mとを相Wに牽引、離脱する装置として、引込シリンダ
11と引込レバー13と引込レバー起倒用シリンダ12
を固定側配管ユニッ)・に、中込レバー13に当接する
引込、押出用ロッド6(6a、6b)を移動側配管ユニ
ットに備える。
Mとを相Wに牽引、離脱する装置として、引込シリンダ
11と引込レバー13と引込レバー起倒用シリンダ12
を固定側配管ユニッ)・に、中込レバー13に当接する
引込、押出用ロッド6(6a、6b)を移動側配管ユニ
ットに備える。
この牽引、離脱装置の詳細を第4図、第5図によって説
明する。
明する。
案内ケーシングlla内を摺動するガイドllbに案内
されて前後進するシリンダlieが備えられ、そのピス
トンロッド先端に引込レバー13が揺動可能に取りつけ
られている。
されて前後進するシリンダlieが備えられ、そのピス
トンロッド先端に引込レバー13が揺動可能に取りつけ
られている。
引込レバー13に揺動運動を与える引込レバー起倒用シ
リンダ12は、シリンダケース12cの後端をブラケッ
)Lidを介してガイドl 1 t>に固着し、ピスト
ンロッドの先端12aをI・ラブル13bの一端に結合
し7ている。トラブルi3bはレバ一本体13aと共に
引込レバー13を構成している。シリンダ12はシリン
ダ11の前後進と共に前後進するが、心安なときに引込
レバー13を揺動させ、レバ一本体13が相手側の引込
、押出用ロッド6(6a、6b)の下を通り抜けるよう
にする。
リンダ12は、シリンダケース12cの後端をブラケッ
)Lidを介してガイドl 1 t>に固着し、ピスト
ンロッドの先端12aをI・ラブル13bの一端に結合
し7ている。トラブルi3bはレバ一本体13aと共に
引込レバー13を構成している。シリンダ12はシリン
ダ11の前後進と共に前後進するが、心安なときに引込
レバー13を揺動させ、レバ一本体13が相手側の引込
、押出用ロッド6(6a、6b)の下を通り抜けるよう
にする。
(v)t56図は管継「部の詳細を示す断面図である。
この管継手は雌雄型の差込み式となっている。第6図(
a)は雌側、(b)は如゛側である。これらは一方を固
定側配管ユニットに設ける。
a)は雌側、(b)は如゛側である。これらは一方を固
定側配管ユニットに設ける。
雌側管端部には接続プロラックlが取り付けられる。接
続ブロック1内には、管軸に直交する面内で摺動移動す
るシールリング1bが装着されており、摺動面はバッキ
ング1aでシールされている。シールリングibは挿込
側に拡「1テーパ9が伺されており、配管結合のとき、
雄別カップリング10がこのテーパ9に接触して挿入さ
れると、シールリングibが調心方向に微動して結合を
容易にする。
続ブロック1内には、管軸に直交する面内で摺動移動す
るシールリング1bが装着されており、摺動面はバッキ
ング1aでシールされている。シールリングibは挿込
側に拡「1テーパ9が伺されており、配管結合のとき、
雄別カップリング10がこのテーパ9に接触して挿入さ
れると、シールリングibが調心方向に微動して結合を
容易にする。
雄側カップリング10は、管端プロラック2に取り付け
られており、その外周にOリング等のシール材を嵌装し
ており、このリングは配管が結合された後シールリング
1bの内径に当接I7てシール作用をなす。
られており、その外周にOリング等のシール材を嵌装し
ており、このリングは配管が結合された後シールリング
1bの内径に当接I7てシール作用をなす。
本発明の配管自動着脱装置は以上の各装置が有機的に機
能して、偏心量の大きい配管の結合を容易にする。その
置体的な作動について以ド説明する。
能して、偏心量の大きい配管の結合を容易にする。その
置体的な作動について以ド説明する。
先ず移動側配管ユニッ)Mを固定側配管ユニットFに対
し所定の上下左右許容寸法差内(例えば±200mm以
内)にクレーンまたは台東装置等によりセットする。
し所定の上下左右許容寸法差内(例えば±200mm以
内)にクレーンまたは台東装置等によりセットする。
移動側配管ユニッ)Mの高さを4−下調活用シリンダ1
4を用いて−F−下ガイド15に沿ってI−下させ、目
視判断により概略6出しする。
4を用いて−F−下ガイド15に沿ってI−下させ、目
視判断により概略6出しする。
固定側配管ユニッl−Fに装着している牽引・離脱′A
A置に内蔵している引込シリンダ11を伸し、引込レバ
ー13の起倒用シリンダ12を縮めレバ一本体13aを
水平に倒す。シリンダ11を伸し乍ら、レバー13が引
込みロッド6aの位置に到達した後、シリンダI2を伸
しl/バー13を起す。その後、シリンダllを縮める
とレバー13がロッド6aに引掛り移動側配管ユニッ)
Mは固定側配管ユニットFに牽引され接近する。移動側
配管ユニ71・を押し出す時は押出しロッド6bをレバ
ー13で押す 移動側配管ユニッl−Mが所定昂近づくと移動側配管ユ
ニットに設けたガイドロッド5が固定側ガイド3に設け
たガイド溝3aにはまり込み始める。この時ガイド3の
溝部の傾斜と水11溝により移動側配管ユニットの十ド
方向粗心出しが自動的に行われる。
A置に内蔵している引込シリンダ11を伸し、引込レバ
ー13の起倒用シリンダ12を縮めレバ一本体13aを
水平に倒す。シリンダ11を伸し乍ら、レバー13が引
込みロッド6aの位置に到達した後、シリンダI2を伸
しl/バー13を起す。その後、シリンダllを縮める
とレバー13がロッド6aに引掛り移動側配管ユニッ)
Mは固定側配管ユニットFに牽引され接近する。移動側
配管ユニ71・を押し出す時は押出しロッド6bをレバ
ー13で押す 移動側配管ユニッl−Mが所定昂近づくと移動側配管ユ
ニットに設けたガイドロッド5が固定側ガイド3に設け
たガイド溝3aにはまり込み始める。この時ガイド3の
溝部の傾斜と水11溝により移動側配管ユニットの十ド
方向粗心出しが自動的に行われる。
また、前記と同時に、水平方向についてもガイドロッド
21が固定ガイド4に設けたガイド溝4aにはまり込む
ことにより、両ユニットの水平方向の相心出しが自動的
に行われる。
21が固定ガイド4に設けたガイド溝4aにはまり込む
ことにより、両ユニットの水平方向の相心出しが自動的
に行われる。
さらにシリンダ11を引込むと、移動側配管ユニットの
接続ブロックlに設けた最終心出用のガイド六8に、固
定側の接続ブロックに設けたガイドロッド7が入り込み
、最終心出しが自動的に行われる。
接続ブロックlに設けた最終心出用のガイド六8に、固
定側の接続ブロックに設けたガイドロッド7が入り込み
、最終心出しが自動的に行われる。
次に管の接続が行われる。
移動側接続ブロック2の前面に設けられたカップリング
10は固定側ブロック1の前面に設けたシールリング1
bの内径にはまり込む。
10は固定側ブロック1の前面に設けたシールリング1
bの内径にはまり込む。
シーリング1bの内径前部は第6図に図示したようにテ
ーパで面取りしてあり、挿入時にカップリングlOの前
端角部がガイドするので、シーリングtbが管軸に直交
する面内でスライドすることにより微小偏心が吸収され
る。また、シールは、カップリング10の外周はOリン
グ1. Oaで、シーリング1bの端部はOリング1a
でシールされる。
ーパで面取りしてあり、挿入時にカップリングlOの前
端角部がガイドするので、シーリングtbが管軸に直交
する面内でスライドすることにより微小偏心が吸収され
る。また、シールは、カップリング10の外周はOリン
グ1. Oaで、シーリング1bの端部はOリング1a
でシールされる。
以上の動作により、まず粗心出しが行われ、次いで、最
終心出しが行われて管結合が終了(7そのシールが完了
する。
終心出しが行われて管結合が終了(7そのシールが完了
する。
この配管結合を離脱するときは、牽引φ離脱装置のシリ
ンダ11がレバー13を介して、押出用ロッド6bを押
し、移動側配管ユニッ)Mを離脱させる。
ンダ11がレバー13を介して、押出用ロッド6bを押
し、移動側配管ユニッ)Mを離脱させる。
本発明装置によれば、偏心1i1の大きな、複数の火1
1径管の自動A説を容易に行うことができるようになっ
た。従って、無軌道の移動性に富み作業機能の大きい移
動側大[1径管群台車を用いることが可能となり、作業
の合理化に貢献する所が大である。
1径管の自動A説を容易に行うことができるようになっ
た。従って、無軌道の移動性に富み作業機能の大きい移
動側大[1径管群台車を用いることが可能となり、作業
の合理化に貢献する所が大である。
第1図は本発明の実施例を示し、(a)は1L面図、(
b)は側面図、(c)、(d)はそれぞれ(b)図のA
−A 、B−B矢視図、第2図は最終心山部の縦断面図
、第3図は移動側配管フレーム支持部の縦断面図、第4
図は自動牽引離脱装置の側面図、第5図はそのC−C矢
視図、第6図は管接続部の構造を示す縦断面図である。 1・・・固定側接続ブロック 2・・・移動側接続ブロック 3・・・固定側り下用ガイド 4・・・固定側水平ガイド 5・・・移動側−1;下ガイドロッド 6(6a、6b)・・・引込、押出川口・ンド7・・・
固定側最終心出用ロッド 8・・・移動側最終心出用穴 9・・・固定側接続穴 10・・・移動側接続カップリング 11・・・引込シリンダ 12・・・引込レバー起倒用シリンダ 13・・・引込レバー 14・・・移動側配管ユニット上下調整用シIJンタ゛
15・・・移動側配管ユニツ)h−’Fガイド16・・
・移動側配管ユニットL部フレーム17・・・移動側配
管ユニ・シト下部フl/ −AlB・・・移動側配管ユ
ニット台車フ1/−h19・・・固定側支持フレーム 20・・・スプリング入り支持部 21・・・水平方向用ガイトロ・ンド 22・・・移動側台車車輪 23・・・ロックピン91降用シリンダ?4・・・ロッ
クピン
b)は側面図、(c)、(d)はそれぞれ(b)図のA
−A 、B−B矢視図、第2図は最終心山部の縦断面図
、第3図は移動側配管フレーム支持部の縦断面図、第4
図は自動牽引離脱装置の側面図、第5図はそのC−C矢
視図、第6図は管接続部の構造を示す縦断面図である。 1・・・固定側接続ブロック 2・・・移動側接続ブロック 3・・・固定側り下用ガイド 4・・・固定側水平ガイド 5・・・移動側−1;下ガイドロッド 6(6a、6b)・・・引込、押出川口・ンド7・・・
固定側最終心出用ロッド 8・・・移動側最終心出用穴 9・・・固定側接続穴 10・・・移動側接続カップリング 11・・・引込シリンダ 12・・・引込レバー起倒用シリンダ 13・・・引込レバー 14・・・移動側配管ユニット上下調整用シIJンタ゛
15・・・移動側配管ユニツ)h−’Fガイド16・・
・移動側配管ユニットL部フレーム17・・・移動側配
管ユニ・シト下部フl/ −AlB・・・移動側配管ユ
ニット台車フ1/−h19・・・固定側支持フレーム 20・・・スプリング入り支持部 21・・・水平方向用ガイトロ・ンド 22・・・移動側台車車輪 23・・・ロックピン91降用シリンダ?4・・・ロッ
クピン
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 固定側配管ユニットと移動側配管ユニットとを係合
させて配管を結合する配管着脱装置において、 両ユニットの水平方向、垂直方向それぞれ の粗心出し装置および最終心出し装置と、両ユニットの
相互牽引・離脱装置と、雌側管端に管軸に直交する面内
で摺動可能な調心シールリングを装着した雌雄管接手と
を備えたことを特徴とする配管自動着脱装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60184768A JPS6246088A (ja) | 1985-08-22 | 1985-08-22 | 配管自動着脱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60184768A JPS6246088A (ja) | 1985-08-22 | 1985-08-22 | 配管自動着脱装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6246088A true JPS6246088A (ja) | 1987-02-27 |
Family
ID=16158982
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60184768A Pending JPS6246088A (ja) | 1985-08-22 | 1985-08-22 | 配管自動着脱装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6246088A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020028971A (ja) * | 2014-07-09 | 2020-02-27 | ザ・ボーイング・カンパニーThe Boeing Company | 分配されたユティリティーネットワークを生成するためのユティリティー治具 |
-
1985
- 1985-08-22 JP JP60184768A patent/JPS6246088A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020028971A (ja) * | 2014-07-09 | 2020-02-27 | ザ・ボーイング・カンパニーThe Boeing Company | 分配されたユティリティーネットワークを生成するためのユティリティー治具 |
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