JPS6246489Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6246489Y2 JPS6246489Y2 JP1984015988U JP1598884U JPS6246489Y2 JP S6246489 Y2 JPS6246489 Y2 JP S6246489Y2 JP 1984015988 U JP1984015988 U JP 1984015988U JP 1598884 U JP1598884 U JP 1598884U JP S6246489 Y2 JPS6246489 Y2 JP S6246489Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cutting
- cemented carbide
- tool
- carbide
- drill
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
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Landscapes
- Drilling Tools (AREA)
Description
〔考案の技術分野〕
本考案はツイストドリルやエンドミル等の超硬
切削工具に係り、特に、工具全体の剛性を高めて
切削の加工精度を高めるとともに、異種金属の接
合に伴う熱応力破壊を防止し、かつ接合強度を高
めることができる超硬切削工具に関するものであ
る。 〔考案の技術的背景とその問題点〕 一般鋼材や鋳鉄などの穿孔あるいは型削り等の
加工作業に用いられる切削工具には、一般に高速
度鋼製のものが用いられている。ところで、この
ような切削加工作業の高能率化が強く要求されだ
した昨今では、切削工具の切削速度を高めてその
要求に応えるケースが増えており、それに伴つて
耐摩耗性に優れる超硬合金を工具材料として使用
することが多くなつてきている。 しかしながら、超硬合金はその価格が高く、ま
た成型性に難点があるため、第１図および第２図
に示すごとく切刃として必要な部分１のみを超硬
合金製とし、他の部分２には高速度鋼を用いた切
削工具が一般的である。また、超硬合金の部分１
と高速度鋼の部分２とは銀ろうなどのろう付けに
よつて接合されているのがほとんどである。な
お、第１図はドリル、第２図はエンドミルの例を
示す。このように、切刃部分１のみに超硬合金を
用いる切削工具では、熱膨張係数が切刃部分１と
非切刃部分２とにおいて互いに異なり、通常では
高速度鋼が超硬合金の約２倍の熱膨張係数を有し
ているため、ろう付けを行なう際にその膨張量の
差に基づいて生じる熱応力が作用し、超硬合金が
割れたり欠けたりするおそれがあつた。また、ろ
う付けによる接合では十分な接合強度が得られな
かつた。さらに高速度鋼は超硬合金に並べて縦弾
性係数が低いため、曲げ剛性が低く、切削加工面
の精度の劣化や工具寿命の低下する傾向が強かつ
た。 そこで、工具全体を超硬合金製とすることも考
えられるが、その場合にも以下に述べる点におい
て問題があつた。 まず、切刃として望まれる超硬合金は耐摩耗性
および耐溶着性の点においてTiC，TiN，TaC，
TaNbC等の高価な成分を含有し、価格が高くな
る。 また、耐摩耗性を重視することから、靭性の低
下が免れず、曲げあるいはねじれの作用に対して
耐える抗折力に劣る。特に、ツイストドリルやエ
ンドミル等にあつては、切刃部分に切屑ポケツト
および切刃を形成するために溝を成型するので、
切削部から最も離れた位置の溝部での折損事故が
多くなる。 〔考案の目的〕 本考案は上述のごとき問題点に鑑みこれらを有
効に解決すべく創案されたものである。 したがつて本考案の目的は、工具全体の剛性を
高めて切削の加工精度を高めるとともに、異種金
属の接合に伴う熱応力破壊を防止し、かつ接合強
度を高めることができる超硬切削工具を提供する
ことにある。 〔考案の概要〕 本考案は、切刃部分と非切刃部分とを材質の異
なる超硬合金で構成し、それぞれの部分を治金学
的に接合して一体的に形成することによつて上記
目的を達成するものである。 〔考案の実施例〕 以下に本考案の好適一実施例について添付図面
に従つて説明する。 第３図は本考案に係る切削工具としてツイスト
ドリルを示すものである。切刃部分１は摩耗する
と再研磨されるのでその再研磨量を考慮して最短
長さとなつており、切削抵抗に耐え得る材料とし
て高い硬度を有するJISのＰ系列あるいはＫ系列
の材料を用いる。また、非切刃部分２には硬度が
少々低くとも縦弾性係数および抗折力に優れるＤ
系列の材料を用いる。それぞれの部分１，２の接
合は、圧縮成型時に、それぞれを接合する形に成
型し、これを焼結によつて治金学的に一体化す
る。治金学一体化とは、上記の圧縮成形体を焼結
して接触界面部に互いの成分の熱拡散層を形成せ
しめ、これを介して強く拡散接合させるというこ
とであり、単なる被覆層やろう付けによる接合と
異なつて、あたかも同一材質とみなされるぐらい
結合強度が強い。圧縮成型の具体例としては、ゴ
ムラバーの中にそれぞれの部分１，２を構成する
超硬材料の粉末を入れ、これはを静水加圧する。
あるいは、金型で角ブロツクを形成する時に上述
の粉末を分けて入れこれを圧縮成型すればよい。 以下の表に材料およびその材質を示す。
切削工具に係り、特に、工具全体の剛性を高めて
切削の加工精度を高めるとともに、異種金属の接
合に伴う熱応力破壊を防止し、かつ接合強度を高
めることができる超硬切削工具に関するものであ
る。 〔考案の技術的背景とその問題点〕 一般鋼材や鋳鉄などの穿孔あるいは型削り等の
加工作業に用いられる切削工具には、一般に高速
度鋼製のものが用いられている。ところで、この
ような切削加工作業の高能率化が強く要求されだ
した昨今では、切削工具の切削速度を高めてその
要求に応えるケースが増えており、それに伴つて
耐摩耗性に優れる超硬合金を工具材料として使用
することが多くなつてきている。 しかしながら、超硬合金はその価格が高く、ま
た成型性に難点があるため、第１図および第２図
に示すごとく切刃として必要な部分１のみを超硬
合金製とし、他の部分２には高速度鋼を用いた切
削工具が一般的である。また、超硬合金の部分１
と高速度鋼の部分２とは銀ろうなどのろう付けに
よつて接合されているのがほとんどである。な
お、第１図はドリル、第２図はエンドミルの例を
示す。このように、切刃部分１のみに超硬合金を
用いる切削工具では、熱膨張係数が切刃部分１と
非切刃部分２とにおいて互いに異なり、通常では
高速度鋼が超硬合金の約２倍の熱膨張係数を有し
ているため、ろう付けを行なう際にその膨張量の
差に基づいて生じる熱応力が作用し、超硬合金が
割れたり欠けたりするおそれがあつた。また、ろ
う付けによる接合では十分な接合強度が得られな
かつた。さらに高速度鋼は超硬合金に並べて縦弾
性係数が低いため、曲げ剛性が低く、切削加工面
の精度の劣化や工具寿命の低下する傾向が強かつ
た。 そこで、工具全体を超硬合金製とすることも考
えられるが、その場合にも以下に述べる点におい
て問題があつた。 まず、切刃として望まれる超硬合金は耐摩耗性
および耐溶着性の点においてTiC，TiN，TaC，
TaNbC等の高価な成分を含有し、価格が高くな
る。 また、耐摩耗性を重視することから、靭性の低
下が免れず、曲げあるいはねじれの作用に対して
耐える抗折力に劣る。特に、ツイストドリルやエ
ンドミル等にあつては、切刃部分に切屑ポケツト
および切刃を形成するために溝を成型するので、
切削部から最も離れた位置の溝部での折損事故が
多くなる。 〔考案の目的〕 本考案は上述のごとき問題点に鑑みこれらを有
効に解決すべく創案されたものである。 したがつて本考案の目的は、工具全体の剛性を
高めて切削の加工精度を高めるとともに、異種金
属の接合に伴う熱応力破壊を防止し、かつ接合強
度を高めることができる超硬切削工具を提供する
ことにある。 〔考案の概要〕 本考案は、切刃部分と非切刃部分とを材質の異
なる超硬合金で構成し、それぞれの部分を治金学
的に接合して一体的に形成することによつて上記
目的を達成するものである。 〔考案の実施例〕 以下に本考案の好適一実施例について添付図面
に従つて説明する。 第３図は本考案に係る切削工具としてツイスト
ドリルを示すものである。切刃部分１は摩耗する
と再研磨されるのでその再研磨量を考慮して最短
長さとなつており、切削抵抗に耐え得る材料とし
て高い硬度を有するJISのＰ系列あるいはＫ系列
の材料を用いる。また、非切刃部分２には硬度が
少々低くとも縦弾性係数および抗折力に優れるＤ
系列の材料を用いる。それぞれの部分１，２の接
合は、圧縮成型時に、それぞれを接合する形に成
型し、これを焼結によつて治金学的に一体化す
る。治金学一体化とは、上記の圧縮成形体を焼結
して接触界面部に互いの成分の熱拡散層を形成せ
しめ、これを介して強く拡散接合させるというこ
とであり、単なる被覆層やろう付けによる接合と
異なつて、あたかも同一材質とみなされるぐらい
結合強度が強い。圧縮成型の具体例としては、ゴ
ムラバーの中にそれぞれの部分１，２を構成する
超硬材料の粉末を入れ、これはを静水加圧する。
あるいは、金型で角ブロツクを形成する時に上述
の粉末を分けて入れこれを圧縮成型すればよい。 以下の表に材料およびその材質を示す。
以上の説明より明らかなように本考案によれば
次のごとき優れた効果が発揮される。 すなわち、切刃部分と非切刃部分とが互いに材
質の異なる超硬合金で構成され、それぞれの部分
が治金学的に接合されて一体に形成されたので、
工具全体の剛性が高められて切削の加工精度を高
めることができるとともに、異種金属の接合に伴
う熱応力破壊を防止し、かつ接合強度を可及的に
高めることができる。
次のごとき優れた効果が発揮される。 すなわち、切刃部分と非切刃部分とが互いに材
質の異なる超硬合金で構成され、それぞれの部分
が治金学的に接合されて一体に形成されたので、
工具全体の剛性が高められて切削の加工精度を高
めることができるとともに、異種金属の接合に伴
う熱応力破壊を防止し、かつ接合強度を可及的に
高めることができる。
第１図および第２図は従来の超硬切削工具とし
てそれぞれツイストドリルとエンドミルとを示す
側面図、第３図は本考案に係る超硬切削工具とし
てツイストドリルの一実施例を示す側面図、第４
図は本考案に係る超硬切削工具としてのツイスト
ドリルと、従来の鋼シヤンクろう付けドリルとの
孔位置精度および孔径拡大しろを比較して示すグ
ラフ図、第５図は本考案ドリルと従来ドリルとの
工具寿命を比較して示すグラフ図、第６図は本考
案ドリルと従来ドリルとの接合強度を比較して示
すグラフ図、第７図は本考案ドリルと、ドリル全
体を切刃部分の超硬合金で形成したドリルとの折
損に至るまでの工具寿命を比較して示すグラフ図
である。 図中１は切刃部分、２は非切刃部分である。
てそれぞれツイストドリルとエンドミルとを示す
側面図、第３図は本考案に係る超硬切削工具とし
てツイストドリルの一実施例を示す側面図、第４
図は本考案に係る超硬切削工具としてのツイスト
ドリルと、従来の鋼シヤンクろう付けドリルとの
孔位置精度および孔径拡大しろを比較して示すグ
ラフ図、第５図は本考案ドリルと従来ドリルとの
工具寿命を比較して示すグラフ図、第６図は本考
案ドリルと従来ドリルとの接合強度を比較して示
すグラフ図、第７図は本考案ドリルと、ドリル全
体を切刃部分の超硬合金で形成したドリルとの折
損に至るまでの工具寿命を比較して示すグラフ図
である。 図中１は切刃部分、２は非切刃部分である。
Claims (1)
- 切削に関与する切刃部分が耐摩耗性、耐溶着性
に優れた超硬合金であり、その他の非切刃部分が
前記超硬合金とは材質の異なる強靭性超硬合金と
いう組合わせで構成されるツイストドリルやエン
ドミルなどの切削工具において、前記それぞれが
その接触界面部に形成された互いの成分の熱拡散
層を介して一体的に複合された構造であることを
特徴とする超硬切削工具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1598884U JPS60127810U (ja) | 1984-02-06 | 1984-02-06 | 超硬切削工具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1598884U JPS60127810U (ja) | 1984-02-06 | 1984-02-06 | 超硬切削工具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60127810U JPS60127810U (ja) | 1985-08-28 |
| JPS6246489Y2 true JPS6246489Y2 (ja) | 1987-12-16 |
Family
ID=30502335
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1598884U Granted JPS60127810U (ja) | 1984-02-06 | 1984-02-06 | 超硬切削工具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60127810U (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007185736A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Sumitomo Electric Hardmetal Corp | エンドミル |
| KR102188627B1 (ko) * | 2016-11-15 | 2020-12-08 | 스미또모 덴꼬오 하드메탈 가부시끼가이샤 | 절삭 공구 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS54104093A (en) * | 1978-02-01 | 1979-08-15 | Daijietsuto Kougiyou Kk | Method of making very hard tool |
| JPS5866607A (ja) * | 1981-10-16 | 1983-04-20 | Toshiba Corp | ドリル |
-
1984
- 1984-02-06 JP JP1598884U patent/JPS60127810U/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS54104093A (en) * | 1978-02-01 | 1979-08-15 | Daijietsuto Kougiyou Kk | Method of making very hard tool |
| JPS5866607A (ja) * | 1981-10-16 | 1983-04-20 | Toshiba Corp | ドリル |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS60127810U (ja) | 1985-08-28 |
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