JPS6243337A - 成型用自動車内装材 - Google Patents
成型用自動車内装材Info
- Publication number
- JPS6243337A JPS6243337A JP18370185A JP18370185A JPS6243337A JP S6243337 A JPS6243337 A JP S6243337A JP 18370185 A JP18370185 A JP 18370185A JP 18370185 A JP18370185 A JP 18370185A JP S6243337 A JPS6243337 A JP S6243337A
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- JP
- Japan
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- fiber
- thermoplastic resin
- flame
- automobile interior
- retardant
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- Granted
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R13/00—Elements for body-finishing, identifying, or decorating; Arrangements or adaptations for advertising purposes
- B60R13/02—Internal Trim mouldings ; Internal Ledges; Wall liners for passenger compartments; Roof liners
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Interior And Exterior Ornaments, Soundproofing, And Insulation (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は成型用自動車内装材の構成に関するものであり
、特に成型性、耐摩耗性に優れ、十分な難燃性を有する
成型用自動車内装材を得ることを目的とするものである
。
、特に成型性、耐摩耗性に優れ、十分な難燃性を有する
成型用自動車内装材を得ることを目的とするものである
。
従来の技術及びその問題点
近年、自動車の内装材として不織布がフレアーマット、
トランクルーム内張り材、ドアートリム内張り材として
採泪されている。しかし、これらはゴムシートラミネー
ト材のように板状で使用されたり、接着剤で不織布を鉄
板に接着した状態で使用されているだけであり、不織布
が熱可塑性樹脂シートと接着剤法、フレームラミネート
法により一体化した後、成型される天井材としては本格
的な採用に到っていない。
トランクルーム内張り材、ドアートリム内張り材として
採泪されている。しかし、これらはゴムシートラミネー
ト材のように板状で使用されたり、接着剤で不織布を鉄
板に接着した状態で使用されているだけであり、不織布
が熱可塑性樹脂シートと接着剤法、フレームラミネート
法により一体化した後、成型される天井材としては本格
的な採用に到っていない。
上記の理由としては、一体化成型用基材の成型時に於て
、特に曲面部にシワが発生し易いこと、成型後の不織布
表面の耐摩耗性に乏しいこと、及び成型物の難燃性（自
動車用材料に適用される自動車安全基準、自動車内装材
料の燃焼基準（Ｐｕｆｆ５ｓ ３０２ ）に合格するも
のｔ難燃材料とする）等の全てを十分に満足し得ない問
題点があった。
、特に曲面部にシワが発生し易いこと、成型後の不織布
表面の耐摩耗性に乏しいこと、及び成型物の難燃性（自
動車用材料に適用される自動車安全基準、自動車内装材
料の燃焼基準（Ｐｕｆｆ５ｓ ３０２ ）に合格するも
のｔ難燃材料とする）等の全てを十分に満足し得ない問
題点があった。
問題点を解決するための手段
本発明はかかる問題点を解消し、成型性、耐摩耗性に優
れ、実用に耐える難燃性を有する新規な構成の成型用自
動車内装材を提供せんとするものであり、以下具体的に
その構成を説明する。
れ、実用に耐える難燃性を有する新規な構成の成型用自
動車内装材を提供せんとするものであり、以下具体的に
その構成を説明する。
本発明の成型用自動車内装材に用いる不織布形成繊維と
しては耐熱、耐光性、寸法安定性又は軽量性、弾性、経
済性、耐摩性の面からポリプロピレン繊維又はポリエス
テル繊維をｍいることが好ましく、上記６ 、＠ １０
０％の不織布を用いた場合は、熱可塑性樹脂シートとの
一体化積層材形成後のＦＭＶＳＳ３０２による難燃性テ
ストに於て、燃焼時に下側に位置する不織布の溶融落下
の程度が大きく一体化積層材の燃焼速度をｌＱｍ／ｍｉ
ｎ以下に押えることは不可能である。
しては耐熱、耐光性、寸法安定性又は軽量性、弾性、経
済性、耐摩性の面からポリプロピレン繊維又はポリエス
テル繊維をｍいることが好ましく、上記６ 、＠ １０
０％の不織布を用いた場合は、熱可塑性樹脂シートとの
一体化積層材形成後のＦＭＶＳＳ３０２による難燃性テ
ストに於て、燃焼時に下側に位置する不織布の溶融落下
の程度が大きく一体化積層材の燃焼速度をｌＱｍ／ｍｉ
ｎ以下に押えることは不可能である。
また上記繊維に比べ、燃焼時溶融落下程度の小さいナイ
ロン、ビニロン、アクリル等の繊維を混入すれば、不織
布自体の落下程度を減少させることは可能であるが、繊
維燃焼時の収縮が大きいため、上層の熱可塑性樹脂シー
トの落下を防止出来ず一体化積層材の燃焼速度を１０
ｅｔａ／ ｍｉｎ以下に押えることは不可能である。
ロン、ビニロン、アクリル等の繊維を混入すれば、不織
布自体の落下程度を減少させることは可能であるが、繊
維燃焼時の収縮が大きいため、上層の熱可塑性樹脂シー
トの落下を防止出来ず一体化積層材の燃焼速度を１０
ｅｔａ／ ｍｉｎ以下に押えることは不可能である。
従って、かかる問題点を解消するため、燃焼テスト中に
一体化積層材即ち不織布及び熱可塑性樹脂シートを共に
落下させることなく燃焼させるには、燃焼時に溶融せず
かつ収縮が起らない綿ル−ヨン、麻、アラミド、フェノ
ール、セラミック、炭素、金属等の繊維を１乃至１０％
（重量比）の範囲でポリエステル繊維に混入して不織布
を形成し一体化積層材を形成すれば良いことを研究の結
果見い出し難燃性テス）Ｋ合格せしめたものである〇尚
上記燃焼時に溶融せずかつ収縮が起らない繊維としては
、綿又はレーヨンが経済性の点で好ましく、該繊維の混
率ｔ−１％未満にすれば、落下現象が発生し効果は薄れ
、また１０％をこえる混率では不織布自体の浸水収縮率
が大きくなり好ましくない。また上記好ましいｔａｇ配
合よりなる不織布に研摩純性（テーパ摩耗性）を向上せ
しめるためには、３００〜９００本／ｊのニードルパン
チング処理を施した後、更に耐摩耗性を向上し、一体化
積層材の燃焼速度を減少せしめるために、上記二−ドル
パンチ不織布の熱可辺性樹脂シートとの積層面に塩素を
含有するポリマー例えば塩化ビニル、エチレン−塩化ビ
ニル、アクリル酸エステル−塩化ビニル、エチレン−酢
醗ビニルー塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エ
ステル−塩化ビニリデン樹脂、エチレン−塩化ビニル等
の単体又は混合体、更に好ましくは前記樹脂の単体又は
混合体にアンチモン化合物を添加したものをスプレー又
はコーティングにより塗布する。尚クッシ冒ン材として
上記不織布と一体に積層使用する熱可塑性樹脂シートは
例えばＰＰ５ＰＩ、ＰＳ、ＦＵＲ等のシート又は発泡シ
ートが用いられ、燃焼タイプでよいが、難燃タイプを使
用しても支障はない。
一体化積層材即ち不織布及び熱可塑性樹脂シートを共に
落下させることなく燃焼させるには、燃焼時に溶融せず
かつ収縮が起らない綿ル−ヨン、麻、アラミド、フェノ
ール、セラミック、炭素、金属等の繊維を１乃至１０％
（重量比）の範囲でポリエステル繊維に混入して不織布
を形成し一体化積層材を形成すれば良いことを研究の結
果見い出し難燃性テス）Ｋ合格せしめたものである〇尚
上記燃焼時に溶融せずかつ収縮が起らない繊維としては
、綿又はレーヨンが経済性の点で好ましく、該繊維の混
率ｔ−１％未満にすれば、落下現象が発生し効果は薄れ
、また１０％をこえる混率では不織布自体の浸水収縮率
が大きくなり好ましくない。また上記好ましいｔａｇ配
合よりなる不織布に研摩純性（テーパ摩耗性）を向上せ
しめるためには、３００〜９００本／ｊのニードルパン
チング処理を施した後、更に耐摩耗性を向上し、一体化
積層材の燃焼速度を減少せしめるために、上記二−ドル
パンチ不織布の熱可辺性樹脂シートとの積層面に塩素を
含有するポリマー例えば塩化ビニル、エチレン−塩化ビ
ニル、アクリル酸エステル−塩化ビニル、エチレン−酢
醗ビニルー塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エ
ステル−塩化ビニリデン樹脂、エチレン−塩化ビニル等
の単体又は混合体、更に好ましくは前記樹脂の単体又は
混合体にアンチモン化合物を添加したものをスプレー又
はコーティングにより塗布する。尚クッシ冒ン材として
上記不織布と一体に積層使用する熱可塑性樹脂シートは
例えばＰＰ５ＰＩ、ＰＳ、ＦＵＲ等のシート又は発泡シ
ートが用いられ、燃焼タイプでよいが、難燃タイプを使
用しても支障はない。
できる。
このようにして構成した本発明の成型用自動車内装材は
自動車用天井材として成型時に於ける曲面部のしわ入り
発生が防止され、成型後年織布表面の耐摩耗性及び燃焼
時に収縮、溶融、落下を伴うことなく自動車内装材料の
燃焼基準（ＦＭＶＳＳ３０２）に合格する難燃性を有す
るものである。
自動車用天井材として成型時に於ける曲面部のしわ入り
発生が防止され、成型後年織布表面の耐摩耗性及び燃焼
時に収縮、溶融、落下を伴うことなく自動車内装材料の
燃焼基準（ＦＭＶＳＳ３０２）に合格する難燃性を有す
るものである。
実施例１
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図面は
本発明の１実施例を示す成型用自動車内装材の概略側面
図であり、ｌはニードルパンチング処理を行った不織布
マットであり、例えばポリプロピレン繊維３デニールＸ
５１１ｍ１９５％、レーヨン繊維３デニールＸ５１■５
％の配合よりなる綿目付２００ｔ／ｎ＋２ のウェブ（
Ａ）、又は前記レーヨン繊維の代りに綿繊維を上記ポリ
プロピレン繊維に配合した縞目付２００？／ｎ？ のウ
ェブ（Ｂ） ｔ−使用し、公知のニードルパンチング処
理２をウェブの上下面より各々３００本／ｃ１に施し形
成される。 ３は上記不織布マットの片面に塗布又は散
布により形成した難燃性の熱可塑性樹脂被膜であり、例
えば塩化ビニルエマルジ冒ン、エチレン−塩化ビニル共
重合エマルジーン等が用いられ、２０ｙ／ｒｎ”（固形
分）ｔ−付着せしめ、乾燥熱処理を施す。また、４は熱
可塑性樹脂シートであり、例えば厚み５厘の発泡ポリエ
チレン（ＰＩ）、発泡ポリスチレン（ｐ ｓ ） 、ポ
リプロピレンを各々用いる。上記各不織布（Ａ） ０３
）の難燃性熱可塑性樹脂被膜３の形成面と上記各熱可塑
性樹脂シート４との積層面は接着又は融着処理、例えば
ホットメルトポリエチレン樹脂フィルム（厚み５０μ）
をホットメルト接着剤５として用い、１５０℃×ω秒ｘ
５００ｐ／（”ｉｌｌ の条件下で積層、加熱、加圧
処理を行い一体化した成型用自動車内装材６を構成する
。尚接着又は融着処理は上記ホットメルト接着剤の他溶
液凋接着剤やフレームラミネート法を用いることができ
る。
本発明の１実施例を示す成型用自動車内装材の概略側面
図であり、ｌはニードルパンチング処理を行った不織布
マットであり、例えばポリプロピレン繊維３デニールＸ
５１１ｍ１９５％、レーヨン繊維３デニールＸ５１■５
％の配合よりなる綿目付２００ｔ／ｎ＋２ のウェブ（
Ａ）、又は前記レーヨン繊維の代りに綿繊維を上記ポリ
プロピレン繊維に配合した縞目付２００？／ｎ？ のウ
ェブ（Ｂ） ｔ−使用し、公知のニードルパンチング処
理２をウェブの上下面より各々３００本／ｃ１に施し形
成される。 ３は上記不織布マットの片面に塗布又は散
布により形成した難燃性の熱可塑性樹脂被膜であり、例
えば塩化ビニルエマルジ冒ン、エチレン−塩化ビニル共
重合エマルジーン等が用いられ、２０ｙ／ｒｎ”（固形
分）ｔ−付着せしめ、乾燥熱処理を施す。また、４は熱
可塑性樹脂シートであり、例えば厚み５厘の発泡ポリエ
チレン（ＰＩ）、発泡ポリスチレン（ｐ ｓ ） 、ポ
リプロピレンを各々用いる。上記各不織布（Ａ） ０３
）の難燃性熱可塑性樹脂被膜３の形成面と上記各熱可塑
性樹脂シート４との積層面は接着又は融着処理、例えば
ホットメルトポリエチレン樹脂フィルム（厚み５０μ）
をホットメルト接着剤５として用い、１５０℃×ω秒ｘ
５００ｐ／（”ｉｌｌ の条件下で積層、加熱、加圧
処理を行い一体化した成型用自動車内装材６を構成する
。尚接着又は融着処理は上記ホットメルト接着剤の他溶
液凋接着剤やフレームラミネート法を用いることができ
る。
実施例２
１はニードルパンチング処理を行った不織布マットであ
り、例えばポリプロピレン繊維３デニールＸ ５１麿４
５％、ポリエステル繊Ｊ１１３ ｆエール×５１履１Ｌ
レーヨンｉｆｆ １１１３ ｆニール５１謹５％の配合
よりなる縞目付２ｏ０ｐ／ｒｔ？のウェブ（Ｃ）を使用
し、実施例１と同様にしてニードルパンチング処理２を
行い不織布１ｔ−形成し、次いで上記不織布マットの片
面に塗布又は散布により難燃性の熱可塑性樹脂被膜３ｔ
−形成した。また上記難燃性の熱可塑性樹脂被膜３の形
成面に熱可塑性樹脂シート４を例えば厚み５勘の発泡ポ
リエチレン（ＰＥ）、発泡ポリスチレン（Ｐ ３ ）を
一体に接着積層する。
り、例えばポリプロピレン繊維３デニールＸ ５１麿４
５％、ポリエステル繊Ｊ１１３ ｆエール×５１履１Ｌ
レーヨンｉｆｆ １１１３ ｆニール５１謹５％の配合
よりなる縞目付２ｏ０ｐ／ｒｔ？のウェブ（Ｃ）を使用
し、実施例１と同様にしてニードルパンチング処理２を
行い不織布１ｔ−形成し、次いで上記不織布マットの片
面に塗布又は散布により難燃性の熱可塑性樹脂被膜３ｔ
−形成した。また上記難燃性の熱可塑性樹脂被膜３の形
成面に熱可塑性樹脂シート４を例えば厚み５勘の発泡ポ
リエチレン（ＰＥ）、発泡ポリスチレン（Ｐ ３ ）を
一体に接着積層する。
上記各不織布（Ｃ）の難燃性熱可塑性樹脂被膜３の形成
面と上記熱可塑性樹脂シート４との積層面は接着又は融
着処理、例えばホットメルトポリエチレン樹脂フィルム
（厚み５０μ）ｔ−ホットメルト接着剤５として用い、
１５０℃×ω秒ｘｓ００ｐ／ｃＭｔの条件下で積層、加
熱、加圧処理を行い一体化した成型用自動車内装材６を
構成した。
面と上記熱可塑性樹脂シート４との積層面は接着又は融
着処理、例えばホットメルトポリエチレン樹脂フィルム
（厚み５０μ）ｔ−ホットメルト接着剤５として用い、
１５０℃×ω秒ｘｓ００ｐ／ｃＭｔの条件下で積層、加
熱、加圧処理を行い一体化した成型用自動車内装材６を
構成した。
また、上記実施例１，２で用いた熱可辺性樹脂シートに
代えて不燃性のガラス繊維シート又はマット（厚さ３〜
３０〜）を用いたちのめ）で成を用自動車内装材金構成
した。
代えて不燃性のガラス繊維シート又はマット（厚さ３〜
３０〜）を用いたちのめ）で成を用自動車内装材金構成
した。
次に、比較例として、ポリエステル繊維３デニールＸ５
１■ｌＧＯ％のみよりなる縞目付２０（Ｄ／ｍ’のウェ
ブを用いて同様に形成した不織布の片面に、上記実施例
と同様に難燃性熱可塑性樹脂被膜を施すと共に、この被
膜の形成面に上記各熱可塑性樹脂シートを一体化した成
型用自動車内装材の比較例（助會構成した。
１■ｌＧＯ％のみよりなる縞目付２０（Ｄ／ｍ’のウェ
ブを用いて同様に形成した不織布の片面に、上記実施例
と同様に難燃性熱可塑性樹脂被膜を施すと共に、この被
膜の形成面に上記各熱可塑性樹脂シートを一体化した成
型用自動車内装材の比較例（助會構成した。
そして、上記の如く形成した本発明の成型用自動車内装
材η）ω） （Ｃ） ０））及び比較例とする自動車内
装材（Ａｔ−テーバ鷹耗試験（テーバ摩耗試験機、摩耗
輪Ｃ３ｌＱ、荷重５００ｐｓ 回転数１５０）並びに
燃焼試験（ＦＭＶＳＳ３０２）で試験した結果を下記の
表に示す。
材η）ω） （Ｃ） ０））及び比較例とする自動車内
装材（Ａｔ−テーバ鷹耗試験（テーバ摩耗試験機、摩耗
輪Ｃ３ｌＱ、荷重５００ｐｓ 回転数１５０）並びに
燃焼試験（ＦＭＶＳＳ３０２）で試験した結果を下記の
表に示す。
テスト結果は上表の通り本発明品はテーバ摩耗、燃焼テ
スト共良好で特に燃焼速度は１０ ｃａ＋／ｍ釦以下の
低い数値が得られＩＦＭＶＳＳ３０２の規格を十分に満
足する合格品ｔ−得た。
スト共良好で特に燃焼速度は１０ ｃａ＋／ｍ釦以下の
低い数値が得られＩＦＭＶＳＳ３０２の規格を十分に満
足する合格品ｔ−得た。
また上記に示す９種類の成型用自動車内装材を１００℃
に加熱し、を形の型に沿わせＩＱＩ／７の圧力下で２０
％の曲げテス）１実施した結果、いずれもしわの発生は
認められず、良好なる成型性を有するものであることが
判明した。
に加熱し、を形の型に沿わせＩＱＩ／７の圧力下で２０
％の曲げテス）１実施した結果、いずれもしわの発生は
認められず、良好なる成型性を有するものであることが
判明した。
発明の効果
上記の如く本発明の構成によれば、成型性托すぐれ〜成
型時面げしわの発生は認められず、軽量性、耐摩耗性に
すぐれ、更に耐熱性、耐光性、寸法安定性にも富み燃焼
時溶融落下現象が防止され１燃焼速度を低下せしめ、ｙ
ｎｖｓｓ３０２の難燃性テストに合格する等のすぐれた
効果を有する発明である。
型時面げしわの発生は認められず、軽量性、耐摩耗性に
すぐれ、更に耐熱性、耐光性、寸法安定性にも富み燃焼
時溶融落下現象が防止され１燃焼速度を低下せしめ、ｙ
ｎｖｓｓ３０２の難燃性テストに合格する等のすぐれた
効果を有する発明である。
図面は本発明の１実施例を示す成型用自動車内装材の概
略構成図である。
略構成図である。
Claims (5)
- （１）ポリプロピレン繊維と燃焼時溶融・収縮しない繊
維を少なくとも１種含んで構成した不織布の一面に難燃
性の熱可塑性樹脂被膜を有し、該難燃性の樹脂被膜を有
する面と熱可塑性樹脂シートとを接着又は熱融着により
一体に積層してなることを特徴とする成型用自動車内装
材。 - （２）ポリエステル繊維とポリプロピレン繊維との混合
繊維に燃焼時溶融・収縮しない繊維を少なくとも１種類
含んで構成した不織布の一面に難燃性の熱可塑性樹脂被
膜を有し、該難燃性の樹脂被膜を有する面と熱可塑性樹
脂シートとを接着又は熱融着により一体に積層してなる
ことを特徴とする成型用自動車内装材。 - （３）燃焼時溶融・収縮しない繊維が綿、レーヨン、羊
毛、麻、アラミド、フェノール、炭素、セラミック、金
属である特許請求の範囲第１項及び第２項記載の成型用
自動車内装材。 - （４）不織布がニードルパンチング処理を施されてなる
特許請求の範囲第１項及び第２項記載の成型用自動車内
装材。 - （５）熱可塑性樹脂シートに代わりガラス繊維シート又
はマットを用いる特許請求の範囲第１項及び第２項記載
の成型用自動車内装材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60183701A JPH0717175B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 成型用自動車内装天井材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60183701A JPH0717175B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 成型用自動車内装天井材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6243337A true JPS6243337A (ja) | 1987-02-25 |
| JPH0717175B2 JPH0717175B2 (ja) | 1995-03-01 |
Family
ID=16140434
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60183701A Expired - Lifetime JPH0717175B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 成型用自動車内装天井材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0717175B2 (ja) |
Cited By (6)
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|---|---|---|---|---|
| JPH0189250U (ja) * | 1987-12-04 | 1989-06-13 | ||
| JP2001121651A (ja) * | 1999-10-26 | 2001-05-08 | Sumitomo Chem Co Ltd | 積層体 |
| KR100418438B1 (ko) * | 2001-06-14 | 2004-02-14 | 한국바이린주식회사 | 자동차 내장용 성형기재의 제조방법 |
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| US7818941B2 (en) | 2003-11-24 | 2010-10-26 | Bearacade Products Llc | Plastic sheet barrier enclosure, system, and method |
| WO2013089235A1 (ja) * | 2011-12-16 | 2013-06-20 | 倉敷紡績株式会社 | 繊維強化樹脂成形体及びそれを用いた車両用内装材 |
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| US8222538B1 (en) | 2009-06-12 | 2012-07-17 | Amkor Technology, Inc. | Stackable via package and method |
| US9748154B1 (en) | 2010-11-04 | 2017-08-29 | Amkor Technology, Inc. | Wafer level fan out semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US9013011B1 (en) | 2011-03-11 | 2015-04-21 | Amkor Technology, Inc. | Stacked and staggered die MEMS package and method |
| KR101140113B1 (ko) | 2011-04-26 | 2012-04-30 | 앰코 테크놀로지 코리아 주식회사 | 반도체 디바이스 |
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| JPS60120827U (ja) * | 1984-01-24 | 1985-08-15 | 株式会社イノアックコーポレーション | 難燃性ラミネ−トシ−ト |
-
1985
- 1985-08-20 JP JP60183701A patent/JPH0717175B2/ja not_active Expired - Lifetime
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