JPS6236364A - 5−ベンジルヒダントインの製造法 - Google Patents
5−ベンジルヒダントインの製造法Info
- Publication number
- JPS6236364A JPS6236364A JP17329285A JP17329285A JPS6236364A JP S6236364 A JPS6236364 A JP S6236364A JP 17329285 A JP17329285 A JP 17329285A JP 17329285 A JP17329285 A JP 17329285A JP S6236364 A JPS6236364 A JP S6236364A
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- JP
- Japan
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- phenylacetaldehyde
- reaction
- ammonium
- amount
- ammonium bicarbonate
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- Preparation Of Compounds By Using Micro-Organisms (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は5−ベンジルヒダントインの製造法に関する。
5−ペンジルヒダンヒダントインは必須アミノ酸で甘味
料の原料として注目されているL−フェニルアラニンの
前駆体物質であり、特に酵素法によりL−7エニルアラ
ニンを製造する際の基質として重要な化合物である。
料の原料として注目されているL−フェニルアラニンの
前駆体物質であり、特に酵素法によりL−7エニルアラ
ニンを製造する際の基質として重要な化合物である。
従来、フェニルアセトアルデヒFからDL−フェニルア
ラニンを製造する際の中間体の1つとして5−ベンジル
ヒダントインが生成することが知られていた。5−ベン
ジルヒダントインの製造法としては、フェニルアセトア
ルデヒP重亜硫酸塩、青酸カリ、炭酸アンモニウムを各
々1 :2:4のモル比で50チ工タノール水溶液中5
5°Cで反応させ40%程度の収率で得る方法が知られ
ているまた、水と親水性有機溶媒の混合液中フェニルア
セトアルデヒドに等モル以上の遊離のアンモニウムイオ
ン、青酸イオン、炭酸イオンを反応させ、その反応液を
強酸性で処理して収率を高める方法が提案されている(
特公昭第56−14110号公報)。
ラニンを製造する際の中間体の1つとして5−ベンジル
ヒダントインが生成することが知られていた。5−ベン
ジルヒダントインの製造法としては、フェニルアセトア
ルデヒP重亜硫酸塩、青酸カリ、炭酸アンモニウムを各
々1 :2:4のモル比で50チ工タノール水溶液中5
5°Cで反応させ40%程度の収率で得る方法が知られ
ているまた、水と親水性有機溶媒の混合液中フェニルア
セトアルデヒドに等モル以上の遊離のアンモニウムイオ
ン、青酸イオン、炭酸イオンを反応させ、その反応液を
強酸性で処理して収率を高める方法が提案されている(
特公昭第56−14110号公報)。
しかし、5−ベンジルヒダインの製造法として前者は収
率が低く、後者の方法は (1)遊離のアンモニアを大過剰に使用する為に反応後
アンモニアが大量に生じこれを回収するコストが大きい
、 (2)反応性の高いフェニルアセトアルデヒドを高温で
仕込む為着色物質を生じ5−ペンツルヒダントインの選
択性及び収率が下がる、(3)反応液の−をアルカリ性
から強酸性に変化させる為反応装置の材質に問題が生じ
る、(4)反応液のPHをアルカリ性から強酸性に変化
させる際に大量の塩を生じる、 等の問題点をもつものであった。
率が低く、後者の方法は (1)遊離のアンモニアを大過剰に使用する為に反応後
アンモニアが大量に生じこれを回収するコストが大きい
、 (2)反応性の高いフェニルアセトアルデヒドを高温で
仕込む為着色物質を生じ5−ペンツルヒダントインの選
択性及び収率が下がる、(3)反応液の−をアルカリ性
から強酸性に変化させる為反応装置の材質に問題が生じ
る、(4)反応液のPHをアルカリ性から強酸性に変化
させる際に大量の塩を生じる、 等の問題点をもつものであった。
本発明者らはこれらの問題点を解決すべく、鋭惹研究し
た結果、本発明に到達した。
た結果、本発明に到達した。
本発明は、水系媒体中、青酸化合物と、重炭酸アンモニ
ウム、炭酸アンモニウム及びカルバミン酸アンモニウム
から選ばれた一種類以上のアンモニウム塩を反応器にあ
らかじめ仕込み、0〜60°Cでフェニルアセトアルデ
ヒISを連続的に添加しながら反応させその後120℃
以下に昇温して反応させることを特徴とする5−ペンク
ルヒダントインの製造法である。
ウム、炭酸アンモニウム及びカルバミン酸アンモニウム
から選ばれた一種類以上のアンモニウム塩を反応器にあ
らかじめ仕込み、0〜60°Cでフェニルアセトアルデ
ヒISを連続的に添加しながら反応させその後120℃
以下に昇温して反応させることを特徴とする5−ペンク
ルヒダントインの製造法である。
以下本発明の詳細な説明する。
本発明に使用するフェニルアセトアルデヒドはそのまま
又は重亜硫酸ソーダ付加塩等でも防用できる。
又は重亜硫酸ソーダ付加塩等でも防用できる。
使用する青酸化合物としてはシアン化水素、シアン化カ
リウム、シアン化ナトリウム、シアン化アンモニウム等
が挙げられる。使用量は、フェニルアセトアルデヒVに
対し等モル以上であり好ましくは1.0〜1.2倍モル
でちる。青酸化合物の量は1.2倍モルを越えて用いて
も反応収率の向上は認められずむしろ増量により生ずる
5−ベンジルヒダントインの着色等の問題がでてくる。
リウム、シアン化ナトリウム、シアン化アンモニウム等
が挙げられる。使用量は、フェニルアセトアルデヒVに
対し等モル以上であり好ましくは1.0〜1.2倍モル
でちる。青酸化合物の量は1.2倍モルを越えて用いて
も反応収率の向上は認められずむしろ増量により生ずる
5−ベンジルヒダントインの着色等の問題がでてくる。
使用する炭酸根を含むアンモニウム塩としては重炭酸ア
ンモニウム、炭酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニ
ウム等が挙げられる。好ましくは工業的に入手しゃすく
又安価でちる重炭酸アンモニウムを用い使用量はフェニ
ルアセトアルデヒドに対し1.0〜1.6倍モル使用す
るのがよい。
ンモニウム、炭酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニ
ウム等が挙げられる。好ましくは工業的に入手しゃすく
又安価でちる重炭酸アンモニウムを用い使用量はフェニ
ルアセトアルデヒドに対し1.0〜1.6倍モル使用す
るのがよい。
本発明の方法における反応媒体としては水が適当であり
、その使用量はフェニルアセトアルデヒドの仕込時の濃
度が8〜30重量%(以下チは特にことわらない限り重
量で示す)、好ましく1110〜20チの濃度になるよ
うに調整することが望ましい。また水と親水性有機溶媒
の混合液も使用できる。親水性有機溶媒としてはメタノ
ール等の低級アルコールが望ましいが特に制限はない。
、その使用量はフェニルアセトアルデヒドの仕込時の濃
度が8〜30重量%(以下チは特にことわらない限り重
量で示す)、好ましく1110〜20チの濃度になるよ
うに調整することが望ましい。また水と親水性有機溶媒
の混合液も使用できる。親水性有機溶媒としてはメタノ
ール等の低級アルコールが望ましいが特に制限はない。
親水性有機溶媒の使用量はフェニルアセトアルデヒドに
対し7.5倍モルよりも少ない量で十分である。
対し7.5倍モルよりも少ない量で十分である。
また前記の原料、反応媒体を仕込み反応する際の圧力は
常圧、加圧下のいずれも可能であり、反応は攪拌条件下
パッチ式及びフロ一式のいずれの方式でも可能でちる。
常圧、加圧下のいずれも可能であり、反応は攪拌条件下
パッチ式及びフロ一式のいずれの方式でも可能でちる。
フェニルアセトアルデヒドを連続的に添加する時間につ
いては特に制限はないが好ましくは15分〜4時間程度
である。
いては特に制限はないが好ましくは15分〜4時間程度
である。
反応温度はフェニルアセトアルデヒドを連続的に添加し
ている間は0〜60℃、好ましくは10〜50°Cでち
り、添加終了後反応温度をあげ120°C以下、好まし
くは70℃〜100°Cで反応させる。
ている間は0〜60℃、好ましくは10〜50°Cでち
り、添加終了後反応温度をあげ120°C以下、好まし
くは70℃〜100°Cで反応させる。
反応液から5−ベンジルヒダントインの結晶を得るには
、反応、液をそのまま中和若しくは少量濃縮したのち中
和し、析出した結晶をろ過することで容易に得られる。
、反応、液をそのまま中和若しくは少量濃縮したのち中
和し、析出した結晶をろ過することで容易に得られる。
また当然のことながら反応液にアルカリ等をいれ加熱し
加水分解を行なうことでDL−フェニルアラニンが得ら
れる。
加水分解を行なうことでDL−フェニルアラニンが得ら
れる。
低下、実施例で具体的に本発明を説明するが本発明はこ
れに限定されるものではない。
れに限定されるものではない。
実施例1
1jの電磁かきまぜ式ステンレス製オートクンーデに、
水2099青酸ナトリウム43.1.9(0,88モル
)、重炭酸アンモニウム88.5.9(1,12モル)
及びメタノール150Iを仕込み、攪拌を行ないながら
96%フェニルア七トアルデヒt−”100.9(0,
80モル)を18℃において60分かけて連続添加を行
なった。添加終了後、1時間で80℃まで昇温させ同温
度を保ち衾がら4時間反応させた。反応液の一部を高速
液体クロマトグラフ・イー、(カラム、4φX250m
m、nucleocilloolB o、iモルリン
酸緩衝液’(pH3,2) :メタノールー80:20
(v/v)流速2.0ml 7分、室温、UV(210
nm)険出霞分析したところ、5−ベンジルヒダントイ
ンの収率はフェニルアセトアルデヒドに対し、91.2
%で、その他N−カルバミルフェニルアラニンアミドが
2.1チ、N−カルバミルフェニルアラニンが2.7%
生成していた。反応液を加温、減圧下、(50〜60°
G−、/ 15’Omrtz H3)でi、aしメタノ
ールを除いた後36%塩化水素水溶液を用いて反応液の
PHを8.0にする。析出した結晶を濾別乾燥し分析し
たところ160.4 gの結晶が得られた。この結晶を
再結晶によシ精製し、元素分析、赤外吸収スペクトル、
核磁気共鳴スペクトルにより分析した結果、5−ベンジ
ルヒダントインであることを確認した。同様に、同結晶
を液体クロマトグラフィーで分析したところ単一ピーク
を与えた。更に同結晶を薄層クロマトグラフィーで展開
したところ(展開溶媒 水:n−デタノール:メタノー
ルニ1:4:1)単一スポットを与えた。
水2099青酸ナトリウム43.1.9(0,88モル
)、重炭酸アンモニウム88.5.9(1,12モル)
及びメタノール150Iを仕込み、攪拌を行ないながら
96%フェニルア七トアルデヒt−”100.9(0,
80モル)を18℃において60分かけて連続添加を行
なった。添加終了後、1時間で80℃まで昇温させ同温
度を保ち衾がら4時間反応させた。反応液の一部を高速
液体クロマトグラフ・イー、(カラム、4φX250m
m、nucleocilloolB o、iモルリン
酸緩衝液’(pH3,2) :メタノールー80:20
(v/v)流速2.0ml 7分、室温、UV(210
nm)険出霞分析したところ、5−ベンジルヒダントイ
ンの収率はフェニルアセトアルデヒドに対し、91.2
%で、その他N−カルバミルフェニルアラニンアミドが
2.1チ、N−カルバミルフェニルアラニンが2.7%
生成していた。反応液を加温、減圧下、(50〜60°
G−、/ 15’Omrtz H3)でi、aしメタノ
ールを除いた後36%塩化水素水溶液を用いて反応液の
PHを8.0にする。析出した結晶を濾別乾燥し分析し
たところ160.4 gの結晶が得られた。この結晶を
再結晶によシ精製し、元素分析、赤外吸収スペクトル、
核磁気共鳴スペクトルにより分析した結果、5−ベンジ
ルヒダントインであることを確認した。同様に、同結晶
を液体クロマトグラフィーで分析したところ単一ピーク
を与えた。更に同結晶を薄層クロマトグラフィーで展開
したところ(展開溶媒 水:n−デタノール:メタノー
ルニ1:4:1)単一スポットを与えた。
比較レリ1
実施例1と同様でちるが仕込みの際に25%アンモニア
水容液をフェニルアセトアルデヒドに対し6倍モル(1
63g)追加し実施例1と同じ反応条件で反応させ分析
したところ5−ベンジルヒダントインの収率は82.8
%、N−カルバミルフェニルアラニンアミドは8.1%
、N−カルバミルフェニルアラニンは6.1チであった
。
水容液をフェニルアセトアルデヒドに対し6倍モル(1
63g)追加し実施例1と同じ反応条件で反応させ分析
したところ5−ベンジルヒダントインの収率は82.8
%、N−カルバミルフェニルアラニンアミドは8.1%
、N−カルバミルフェニルアラニンは6.1チであった
。
比較例2
実施例1においてフェニルアセトアルデヒドを80°C
になった段階で連続添加する以外は実施例1と同じ操作
で反応を行なったところ、5−ベンジルヒダントインの
収率は58.2%、N−カルバミルフェニルアラニンア
ミドは6.2%、N−カルバミルフェニルアラニンは2
.0%であった。反応液は黒褐色の液体であった。
になった段階で連続添加する以外は実施例1と同じ操作
で反応を行なったところ、5−ベンジルヒダントインの
収率は58.2%、N−カルバミルフェニルアラニンア
ミドは6.2%、N−カルバミルフェニルアラニンは2
.0%であった。反応液は黒褐色の液体であった。
実施例2
青酸ナトリウム47.1 g(0,96モル)炭酸アン
モニウム92.49 (0,96モル)水480gを1
1のステンレス製反応器に仕込み、フェニルアセトアル
デヒドの重亜硫酸ソルダ付加塩179I(0,80モル
)を連続添加し、実施例1と同じ操作で反応させた。反
応終了後反応液を分析したところ5−ベンジルヒダント
イン89.8%、N−カルバミルフェニルアラニンアミ
ド3.2%、N−カルバミルフェニルアラニン0.6%
の収率でちった。
モニウム92.49 (0,96モル)水480gを1
1のステンレス製反応器に仕込み、フェニルアセトアル
デヒドの重亜硫酸ソルダ付加塩179I(0,80モル
)を連続添加し、実施例1と同じ操作で反応させた。反
応終了後反応液を分析したところ5−ベンジルヒダント
イン89.8%、N−カルバミルフェニルアラニンアミ
ド3.2%、N−カルバミルフェニルアラニン0.6%
の収率でちった。
実施例3
実施例1と同様な反応操作を用い重炭酸アンモニアを用
いるかわりに炭酸アンモニアをフェニルアセトアルデヒ
ドに対し1.1倍モル(84,51,0,88モル)仕
込み、20℃でフェニルアセトアルデヒドを滴下した。
いるかわりに炭酸アンモニアをフェニルアセトアルデヒ
ドに対し1.1倍モル(84,51,0,88モル)仕
込み、20℃でフェニルアセトアルデヒドを滴下した。
滴下終了後反応温度を80℃に上昇させ同温度で4時間
反応させた。反応液を分析したところ5−ベンジルヒダ
ントインが91.6%、N−カルバミルフェニルアラニ
ンアミドが3.2%、N−カルバミルフェニルアラエン
カ2.1チの収率で得られた。
反応させた。反応液を分析したところ5−ベンジルヒダ
ントインが91.6%、N−カルバミルフェニルアラニ
ンアミドが3.2%、N−カルバミルフェニルアラエン
カ2.1チの収率で得られた。
比較例6
実施例3と同様な反応操作を行なったが仕込みの際に2
5チアンモニア水溶液をフェニルアセトアルデヒドに対
し4倍モル(218り仕込み80℃で4時間反応させた
。反応液を分析したところ5−ベンジルヒダントインは
75.9%、N−カルバミルフェニルアラニンアミドが
15.5%、N−カルバミルフェニルアラニンが3.9
%の収率で得られた。
5チアンモニア水溶液をフェニルアセトアルデヒドに対
し4倍モル(218り仕込み80℃で4時間反応させた
。反応液を分析したところ5−ベンジルヒダントインは
75.9%、N−カルバミルフェニルアラニンアミドが
15.5%、N−カルバミルフェニルアラニンが3.9
%の収率で得られた。
参考例
実施例3のヒダントイン化反応液を抜きださずにカセイ
ソーダ9611(2,4モル)を加え145°011時
間の条件で加水分解を行なった。
ソーダ9611(2,4モル)を加え145°011時
間の条件で加水分解を行なった。
加水分解液から、加水分解で副生するアンモニアを加熱
しながら回収した後、反応液を液体クロマトグラフィー
で分析したところDL−フェニルアラニンが163.2
g生成しており、収率はフェニルアセトアルデヒドに
対し98.9%であった。
しながら回収した後、反応液を液体クロマトグラフィー
で分析したところDL−フェニルアラニンが163.2
g生成しており、収率はフェニルアセトアルデヒドに
対し98.9%であった。
実施例4
反応を開放系(常圧)で行なう他、実施例1と同様の反
応操作で、重炭酸アンモニウムなフエニルアセトアル′
?ヒISに対し1.6倍モル(101g)用い80°C
14時間の反応を行なった。反応終了後、分析を行なっ
たところ5−ベンジルヒダントインが90.7%、N−
カルバミルフェニルアラニンアミドが5−01 、N−
カルバミルフェニルアラニンが6.5俤の収率で得られ
た。
応操作で、重炭酸アンモニウムなフエニルアセトアル′
?ヒISに対し1.6倍モル(101g)用い80°C
14時間の反応を行なった。反応終了後、分析を行なっ
たところ5−ベンジルヒダントインが90.7%、N−
カルバミルフェニルアラニンアミドが5−01 、N−
カルバミルフェニルアラニンが6.5俤の収率で得られ
た。
以上て説明したとおり、本発明の製造方法によhば遊離
のアンモニアを使用せず、反応液の着色等の問題がなく
、酸処理の行程なしに高い収率で5−ベンジルヒダント
インを得ることかで^る。
のアンモニアを使用せず、反応液の着色等の問題がなく
、酸処理の行程なしに高い収率で5−ベンジルヒダント
インを得ることかで^る。
特許出願人 電気化学工業株式会社
手続補正書
昭和60年9月25日
特許庁長官 宇 賀 道 部 殿
1、事件の表示
昭和60年特許願第173292号
2、発明の名称
5−ペンシルヒダントインの製造法
3、補正をする者
事件との関係 特許出願人
〒100
住所 東京都千代田区有楽町1丁目4番1号名称 (3
29) 電気化学工業株式会社明細書の発明の詳細な
説明の欄 5、補正の内容 (1)明細書1頁、14行目め「5−ベンジルヒダント
イントイノJtr5−ペンシルヒダントイン」と訂正す
る。
29) 電気化学工業株式会社明細書の発明の詳細な
説明の欄 5、補正の内容 (1)明細書1頁、14行目め「5−ベンジルヒダント
イントイノJtr5−ペンシルヒダントイン」と訂正す
る。
(2)同2頁、9行目r Vol 2677.3 Jを
f Vol、、存。
f Vol、、存。
773」と訂正する。
(3)同2頁、15行目「特公昭第56−」を「特公昭
56−」と訂正する。′ (4)同3頁、6行目〜5行目「(2)反応性の・・・
・・・下がる、」までを削除する。
56−」と訂正する。′ (4)同3頁、6行目〜5行目「(2)反応性の・・・
・・・下がる、」までを削除する。
(5)同6頁、6行目r (3) Jをr (2) J
と訂正する。
と訂正する。
(6) 同6頁、7行目「反応装置」ヲ「反応装置」
と訂正する。
と訂正する。
(7)同6頁、8行目r (4) Jをr (3) J
と訂正する0 (8)同6頁、11行目〜13行目[本発明者らは・・
・・・・到達した。Jt、r本発明者らは、これらの問
題点を解決すべ(鋭意研究をした。、そして過剰の遊離
のアンモニアを使用することにより、N−カルバミルフ
ェニルアラニンアミド、N−カルバミルフェニルアラニ
ア等の副生成物がふえ、5−ベンジルヒダントインの選
択性が下がること、さらに、反応性の高いフェニルアセ
トアルデヒyt高温で仕込むと着色物質を生じて、収率
及び選択性が下がることを見いだした。本発明は過剰の
遊離のアンモニアを使用せず、収率及び選択性めすぐれ
た、5−ペンシルヒダントインの製造法を提供するもの
である。」と訂正する。
と訂正する0 (8)同6頁、11行目〜13行目[本発明者らは・・
・・・・到達した。Jt、r本発明者らは、これらの問
題点を解決すべ(鋭意研究をした。、そして過剰の遊離
のアンモニアを使用することにより、N−カルバミルフ
ェニルアラニンアミド、N−カルバミルフェニルアラニ
ア等の副生成物がふえ、5−ベンジルヒダントインの選
択性が下がること、さらに、反応性の高いフェニルアセ
トアルデヒyt高温で仕込むと着色物質を生じて、収率
及び選択性が下がることを見いだした。本発明は過剰の
遊離のアンモニアを使用せず、収率及び選択性めすぐれ
た、5−ペンシルヒダントインの製造法を提供するもの
である。」と訂正する。
(9) 同5頁、9行目「7.5倍モル」を「2倍重
量」と訂・正する。
量」と訂・正する。
α1 同6頁、4行目「ろ過」を「濾過」と訂正する。
aυ 同6頁、14行目「水209g青酸」を「水20
9Ii、青酸」と訂正する。
9Ii、青酸」と訂正する。
(121同11頁、10行目[行程Jtr工程Jと訂正
する。
する。
(以上)
Claims (1)
- (1)水系媒体中、青酸化合物と、重炭酸アンモニウム
及びカルバミン酸アンモニウムから選らばれた一種以上
のアンモニウム塩を反応器にあらかじめ仕込み、0〜6
0℃でフェニルアセトアルデヒドを連続的に添加しなが
ら反応させその後120℃以下に昇温して反応させるこ
とを特徴とする5−ベンジルヒダントインの製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17329285A JPS6236364A (ja) | 1985-08-08 | 1985-08-08 | 5−ベンジルヒダントインの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17329285A JPS6236364A (ja) | 1985-08-08 | 1985-08-08 | 5−ベンジルヒダントインの製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6236364A true JPS6236364A (ja) | 1987-02-17 |
Family
ID=15957737
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17329285A Pending JPS6236364A (ja) | 1985-08-08 | 1985-08-08 | 5−ベンジルヒダントインの製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6236364A (ja) |
-
1985
- 1985-08-08 JP JP17329285A patent/JPS6236364A/ja active Pending
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