JPS6231375Y2 - - Google Patents
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- JPS6231375Y2 JPS6231375Y2 JP1983140579U JP14057983U JPS6231375Y2 JP S6231375 Y2 JPS6231375 Y2 JP S6231375Y2 JP 1983140579 U JP1983140579 U JP 1983140579U JP 14057983 U JP14057983 U JP 14057983U JP S6231375 Y2 JPS6231375 Y2 JP S6231375Y2
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- heat
- clampers
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- packaging
- clamper
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Description
【考案の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本考案は合成樹脂製薄シートからなる包装用体
の繰出し、熱シール装置の構造に関するものであ
る。
の繰出し、熱シール装置の構造に関するものであ
る。
[従来の技術]
ダイオード、Tr,Ic等の電子部品を包装する
ための合成樹脂製薄シートからなる包装用体は、
チユーブ状に連続成形し、これを偏平にしてコイ
ル状に巻取られた状態で供給され、この包装用体
1を第1図に示すようにコイル2から順次繰出
し、包装用体1をその長手軸線に沿つて適宜間隔
lで、その軸線と直角な方向に表裏両薄シート
3,4を熱シール5し、次いで前記熱シール部5
箇所が包装袋6の底部となるように熱シール部5
箇所から適宜寸法隔てた上部7を切断して所定の
長さ寸法lの包装袋6とし、この切り離し部分近
傍の表裏両シート3,4を外側から真空吸着する
等して、包装袋6の開口部9を広げ、その中に電
子部品8を落し込んだ後、前記開口部9を熱シー
ルして電子部品8の包装を完了するようにしてい
る。
ための合成樹脂製薄シートからなる包装用体は、
チユーブ状に連続成形し、これを偏平にしてコイ
ル状に巻取られた状態で供給され、この包装用体
1を第1図に示すようにコイル2から順次繰出
し、包装用体1をその長手軸線に沿つて適宜間隔
lで、その軸線と直角な方向に表裏両薄シート
3,4を熱シール5し、次いで前記熱シール部5
箇所が包装袋6の底部となるように熱シール部5
箇所から適宜寸法隔てた上部7を切断して所定の
長さ寸法lの包装袋6とし、この切り離し部分近
傍の表裏両シート3,4を外側から真空吸着する
等して、包装袋6の開口部9を広げ、その中に電
子部品8を落し込んだ後、前記開口部9を熱シー
ルして電子部品8の包装を完了するようにしてい
る。
前記コイル状に巻取られた包装用体を適宜所定
長さだけ繰出しつつ包装袋の底部となる箇所に熱
シールする装置の先行技術として、実公昭49−
40041号公報では、前記コイル下部にその包装用
体を両外側から挟持する一対のクランパーを昇降
動自在に設け、両クランパーには前記包装用体を
挟持する相対向する表面に各々ヒーター部を設
け、両クランパーをその両ヒーター部の間隔が開
いたまま適宜上昇して、そこで閉じて包装用体を
挟持したまま下降し、最下位置で開いて上昇する
という動作を適宜繰り返して包装用体を繰出す
際、所定の長さだけ繰り出すべく、最後の挟持下
降時に適宜時間だけヒータをONして包装用体に
おける表裏シートを熱シールするというサイクル
を繰り返して包装用体に包装袋の底部箇所の熱シ
ールを形成することが開示されている。
長さだけ繰出しつつ包装袋の底部となる箇所に熱
シールする装置の先行技術として、実公昭49−
40041号公報では、前記コイル下部にその包装用
体を両外側から挟持する一対のクランパーを昇降
動自在に設け、両クランパーには前記包装用体を
挟持する相対向する表面に各々ヒーター部を設
け、両クランパーをその両ヒーター部の間隔が開
いたまま適宜上昇して、そこで閉じて包装用体を
挟持したまま下降し、最下位置で開いて上昇する
という動作を適宜繰り返して包装用体を繰出す
際、所定の長さだけ繰り出すべく、最後の挟持下
降時に適宜時間だけヒータをONして包装用体に
おける表裏シートを熱シールするというサイクル
を繰り返して包装用体に包装袋の底部箇所の熱シ
ールを形成することが開示されている。
[考案が解決しようとする問題点]
しかしながら、前記先行技術においては、一対
の前記ヒーター部が、表裏両薄シート3,4を挟
持押圧して熱シールする役割と同時に、挟持しつ
つ下方向に引つ張る役割も果たす必要がある。
の前記ヒーター部が、表裏両薄シート3,4を挟
持押圧して熱シールする役割と同時に、挟持しつ
つ下方向に引つ張る役割も果たす必要がある。
この場合、前記各ヒーター部の表面(前記表裏
両薄シート3,4と接触しこれを押圧する面)の
部材を、フツ素樹脂例えばポリテトラフルオルエ
チレン(商品名テフロン)を含漬させたクロス等
の熱伝導不良且つ耐熱性材料からなるもので形成
していると、ヒータ加熱時に前記ヒーター部によ
り挟持される面積全体に熱が伝達されることな
く、ヒータ箇所近傍のみ略一直線状に熱シールで
きるが、これらの材料が一般に摩擦係数が小さい
ので、包装用体の挟持下降時にすべつて繰出す寸
法にバラつきが生じ、結果として包装袋の長さに
長短が生じたり、電子部品がはみ出すようなもの
ができる欠点があつた。
両薄シート3,4と接触しこれを押圧する面)の
部材を、フツ素樹脂例えばポリテトラフルオルエ
チレン(商品名テフロン)を含漬させたクロス等
の熱伝導不良且つ耐熱性材料からなるもので形成
していると、ヒータ加熱時に前記ヒーター部によ
り挟持される面積全体に熱が伝達されることな
く、ヒータ箇所近傍のみ略一直線状に熱シールで
きるが、これらの材料が一般に摩擦係数が小さい
ので、包装用体の挟持下降時にすべつて繰出す寸
法にバラつきが生じ、結果として包装袋の長さに
長短が生じたり、電子部品がはみ出すようなもの
ができる欠点があつた。
反対に、ヒーター部の表面材料を摩擦係数の大
きい材料を選択すると耐熱性等に問題が生じると
いうように、包装用体の繰り出し作業と熱シール
作業とを同時に満足させることが困難であると云
う問題があつた。
きい材料を選択すると耐熱性等に問題が生じると
いうように、包装用体の繰り出し作業と熱シール
作業とを同時に満足させることが困難であると云
う問題があつた。
しかも、挟持作用における最適の押圧程度と熱
シール作用における最適の押圧程度は、一般に相
違するのに、先行技術ではヒーター部だけである
から、挟持作用と熱シール作用とを同時に一体的
に実行することになり、その最適押圧力を加減す
ることができないという問題もあつた。
シール作用における最適の押圧程度は、一般に相
違するのに、先行技術ではヒーター部だけである
から、挟持作用と熱シール作用とを同時に一体的
に実行することになり、その最適押圧力を加減す
ることができないという問題もあつた。
本考案は前記の従来技術の問題を解決し、熱シ
ール作業性を損わずに包装用体の繰出しを良好に
することを目的とするものである。
ール作業性を損わずに包装用体の繰出しを良好に
することを目的とするものである。
[問題点を解決するための手段]
そのため本考案では、合成樹脂製の表裏薄シー
トからなる上下長手の包装用体をその表裏外側か
ら挟持する表裏クランパーのうち一方を他方に対
し開閉自在に配設すると共に両クランパーを閉じ
状態で一斉に下降し、開き状態で一斉に上昇する
ように構成して成る包装用体の繰出し、熱シール
装置において、前記両クランパーにおける相対向
する表面に、前記包装用体を挟持するための一対
の挟持片を相対向して設け、該一対の挟持片を摩
擦係数の大きい弾性体にて形成する一方、前記い
ずれか一方のクランパーの表面には、前記挟持片
に対して上又は下に適宜隔たる位置に熱シール押
圧体を設け、他方のクランパーの表面には前記熱
シール押圧体と対向してプレス受部材を設けたも
のである。
トからなる上下長手の包装用体をその表裏外側か
ら挟持する表裏クランパーのうち一方を他方に対
し開閉自在に配設すると共に両クランパーを閉じ
状態で一斉に下降し、開き状態で一斉に上昇する
ように構成して成る包装用体の繰出し、熱シール
装置において、前記両クランパーにおける相対向
する表面に、前記包装用体を挟持するための一対
の挟持片を相対向して設け、該一対の挟持片を摩
擦係数の大きい弾性体にて形成する一方、前記い
ずれか一方のクランパーの表面には、前記挟持片
に対して上又は下に適宜隔たる位置に熱シール押
圧体を設け、他方のクランパーの表面には前記熱
シール押圧体と対向してプレス受部材を設けたも
のである。
[考案の作用・効果]
このように、表裏一対のクランパーの相対向す
る表面において、薄シートを挟持する挟持片部分
と熱シールする部分とを上下に適宜隔たるように
分離したのであるから、薄シートを挟持しつつ下
方向に引つ張る役割を果たす挟持片の表面材料
と、薄シートを挟持押圧しつつ熱シールする役割
を果たす熱シール押圧体及びそれに対面するプレ
ス受部材の表面材料とを、各々の役割に合致した
最適の材料を選択できる。
る表面において、薄シートを挟持する挟持片部分
と熱シールする部分とを上下に適宜隔たるように
分離したのであるから、薄シートを挟持しつつ下
方向に引つ張る役割を果たす挟持片の表面材料
と、薄シートを挟持押圧しつつ熱シールする役割
を果たす熱シール押圧体及びそれに対面するプレ
ス受部材の表面材料とを、各々の役割に合致した
最適の材料を選択できる。
しかも、挟持片は熱シール押圧体の箇所と離れ
ているので、熱シール押圧体とそのプレス受部材
での発熱の影響を挟持片に与えることがきわめて
少なくなる。
ているので、熱シール押圧体とそのプレス受部材
での発熱の影響を挟持片に与えることがきわめて
少なくなる。
さらに、挟持片の材料を薄シートに対するすべ
りを生じない摩擦係数の大きい材料で且つ弾性体
にて形成したのであるから、薄シートを挟持しつ
つ下向きに引つ張る場合に、すべりが生じること
がなく、包装用体の繰出し作業を円滑且つ確実に
行うことができる。
りを生じない摩擦係数の大きい材料で且つ弾性体
にて形成したのであるから、薄シートを挟持しつ
つ下向きに引つ張る場合に、すべりが生じること
がなく、包装用体の繰出し作業を円滑且つ確実に
行うことができる。
このようにして本考案では、一対のクランパー
にて表裏一対の薄シートを挟持しつつ引つ張るこ
とと、熱シールすることを同時にできるものであ
りながら、熱シール作業性を損わずに包装用体の
繰出しが良好にできるという顕著な効果を有する
ものである。
にて表裏一対の薄シートを挟持しつつ引つ張るこ
とと、熱シールすることを同時にできるものであ
りながら、熱シール作業性を損わずに包装用体の
繰出しが良好にできるという顕著な効果を有する
ものである。
[実施例]
次に本考案の実施例を図面に基いて説明する
と、10は本考案の包装用体1の繰出し、熱シー
ル装置で、包装用体1を巻いたコイル2の下部に
当該包装用体1を表裏両外側から挟持するように
略水平方向長手に形成し且つ上下昇降自在な表裏
一対のクランパー11,12と、前記裏クランパ
ー12を表クランパー11に対し遠近させて開閉
する開閉装置13とからなる。
と、10は本考案の包装用体1の繰出し、熱シー
ル装置で、包装用体1を巻いたコイル2の下部に
当該包装用体1を表裏両外側から挟持するように
略水平方向長手に形成し且つ上下昇降自在な表裏
一対のクランパー11,12と、前記裏クランパ
ー12を表クランパー11に対し遠近させて開閉
する開閉装置13とからなる。
表クランパー11は基台14に立設するシヤフ
ト15に上下動自在に嵌挿し、このシヤフト15
と平行に立設する断面字状ガイドレール16に
は前記表クランパー11の基部に取付くコロ17
を上下動自在に嵌挿し、前記シヤフト15と平行
に配設するエアシリンダ等の駆動手段18により
表クランパー11を適宜上下距離l1だけ昇降す
るように構成する。
ト15に上下動自在に嵌挿し、このシヤフト15
と平行に立設する断面字状ガイドレール16に
は前記表クランパー11の基部に取付くコロ17
を上下動自在に嵌挿し、前記シヤフト15と平行
に配設するエアシリンダ等の駆動手段18により
表クランパー11を適宜上下距離l1だけ昇降す
るように構成する。
前記表クランパー11と対向して配設する裏ク
ランパー12は、表クランパー11の基部近傍か
ら突出する上下対のブラケツト19,19にピン
軸20にて水平回動自在に枢着し、前記ピン軸2
0より基部寄りに両クランパー11,12間に介
挿する圧縮ばね21によつて裏クランパー12の
自由端側が表クランパー11の自由端に向つて近
づき掌合するように付勢する。
ランパー12は、表クランパー11の基部近傍か
ら突出する上下対のブラケツト19,19にピン
軸20にて水平回動自在に枢着し、前記ピン軸2
0より基部寄りに両クランパー11,12間に介
挿する圧縮ばね21によつて裏クランパー12の
自由端側が表クランパー11の自由端に向つて近
づき掌合するように付勢する。
前記開閉装置13の枠体22は基台14に立設
する支柱23に、前記両クランパー11,12の
上下動位置より若干上下隔てた位置で水平回動自
在となるように軸支され、該枠体22には垂直ガ
イド体24が前記裏クランパー12の自由端寄り
背面に沿つて設けられ、裏クランパー12の自由
端から突出するアーム25先端のコロ26を前記
垂直ガイド体24に上下動自在となるよう接当係
合し、前記枠体22(例えば下部)から一体的に
水平に突出する腕27の先端に取付いた転子28
がモータ29によつて水平回動駆動するカム30
に接当し、該カム30の回転に応じて枠体22の
自由端が表クランパー11から離れ、該枠体22
の垂直ガイド体24に係合する裏クランパー12
がばね21力に抗して前記ピン軸20箇所を中心
にして回動して、裏クランパー12が表クランパ
ー11に対して開くように構成する。
する支柱23に、前記両クランパー11,12の
上下動位置より若干上下隔てた位置で水平回動自
在となるように軸支され、該枠体22には垂直ガ
イド体24が前記裏クランパー12の自由端寄り
背面に沿つて設けられ、裏クランパー12の自由
端から突出するアーム25先端のコロ26を前記
垂直ガイド体24に上下動自在となるよう接当係
合し、前記枠体22(例えば下部)から一体的に
水平に突出する腕27の先端に取付いた転子28
がモータ29によつて水平回動駆動するカム30
に接当し、該カム30の回転に応じて枠体22の
自由端が表クランパー11から離れ、該枠体22
の垂直ガイド体24に係合する裏クランパー12
がばね21力に抗して前記ピン軸20箇所を中心
にして回動して、裏クランパー12が表クランパ
ー11に対して開くように構成する。
そして表裏両クランパー11,12が最上位置
で閉じて包装用体1を表裏から挟んで下降し、両
クランパー11,12が最下位置で開いてその開
いた状態で前記最上位置まで上昇するようにカム
30の回転と昇降駆動手段18による両クランパ
ー11,12の昇降とを同期するように構成す
る。
で閉じて包装用体1を表裏から挟んで下降し、両
クランパー11,12が最下位置で開いてその開
いた状態で前記最上位置まで上昇するようにカム
30の回転と昇降駆動手段18による両クランパ
ー11,12の昇降とを同期するように構成す
る。
また、前記表クランパー11はその本体を断面
字状に形成し、裏クランパー12はその本体を
基部から上下に分割して水平2叉状に突出させた
正面視字状に形成し、両クランパー11,12
をその上下両水平突出部分が各々相対向するよう
に配置し、両クランパー11,12の上部水平突
出部に各々合成ゴム等の摩擦係数の大きい弾性体
からなる挟持片31,32を相対向して設ける。
字状に形成し、裏クランパー12はその本体を
基部から上下に分割して水平2叉状に突出させた
正面視字状に形成し、両クランパー11,12
をその上下両水平突出部分が各々相対向するよう
に配置し、両クランパー11,12の上部水平突
出部に各々合成ゴム等の摩擦係数の大きい弾性体
からなる挟持片31,32を相対向して設ける。
そして、裏クランパー12の下部水平突出部に
は、これに前記表クランパー11方向から水平方
向に嵌る断面字状の水平方向長手の熱シール押
圧体33の中途部を水平回動自在にピン34枢着
する。この熱シール押圧体33下部には表クラン
パー11に対向する水平長手のヒータ35を埋設
する一方、このヒータ35の前面にフツ素樹脂を
含漬させた布等の熱伝導不良且つ耐熱性材料から
なる隔壁板36を張設する。
は、これに前記表クランパー11方向から水平方
向に嵌る断面字状の水平方向長手の熱シール押
圧体33の中途部を水平回動自在にピン34枢着
する。この熱シール押圧体33下部には表クラン
パー11に対向する水平長手のヒータ35を埋設
する一方、このヒータ35の前面にフツ素樹脂を
含漬させた布等の熱伝導不良且つ耐熱性材料から
なる隔壁板36を張設する。
またこのヒータ35は前記両クランパー11,
12の予め決められた1〜複数回の下降動作の
内、繰出される包装体1が所定長さlとなるその
最終下降時間内に適宜時間だけONとなるように
している。
12の予め決められた1〜複数回の下降動作の
内、繰出される包装体1が所定長さlとなるその
最終下降時間内に適宜時間だけONとなるように
している。
他方、表クランパー11の下部水平突出部の凹
溝内には、前記ヒータ35と同じ高さ位置にヒー
タ35と略同じ長さのプレス受部材37をヒータ
35前面に対し後退動自在に設ける。即ち、プレ
ス受部材37は全体をフツ素樹脂等の熱伝導不良
且つ耐熱性の材料で作るか、少なくとも前記ヒー
タ35に対向する垂直面を前記材料製のシートで
被覆し、プレス受部材37の長手方向に適宜隔て
て複数箇所で、表クランパー11に対してピン3
8,38によりその長手方向と直角方向に出没動
できるように支持されており、且つ表クランパー
11本体に設けたゴム等の弾性体製緩衝片39に
より、前記プレス受部材37を前方向に突出付勢
し、前記両クランパー11,12が閉じ、包装用
体1の熱シール時に熱シール押圧体33とプレス
受部材37とがその長手方向に沿つて略平行とな
り、且つそれに沿つて均一な押圧力を包装用体1
に付与できるように構成するものである。
溝内には、前記ヒータ35と同じ高さ位置にヒー
タ35と略同じ長さのプレス受部材37をヒータ
35前面に対し後退動自在に設ける。即ち、プレ
ス受部材37は全体をフツ素樹脂等の熱伝導不良
且つ耐熱性の材料で作るか、少なくとも前記ヒー
タ35に対向する垂直面を前記材料製のシートで
被覆し、プレス受部材37の長手方向に適宜隔て
て複数箇所で、表クランパー11に対してピン3
8,38によりその長手方向と直角方向に出没動
できるように支持されており、且つ表クランパー
11本体に設けたゴム等の弾性体製緩衝片39に
より、前記プレス受部材37を前方向に突出付勢
し、前記両クランパー11,12が閉じ、包装用
体1の熱シール時に熱シール押圧体33とプレス
受部材37とがその長手方向に沿つて略平行とな
り、且つそれに沿つて均一な押圧力を包装用体1
に付与できるように構成するものである。
この構成により、表裏両クランパー11,12
を開いた状態で距離l1だけ上昇させて、最上位
置で閉じ、両クランパー11,12の上部側にお
ける表裏両挟持片31,32にて包装用体1を表
裏から挟持し、その状態で同じく距離l1だけ下
降し、この最下位置で両クランパー11,12を
開いて再度上昇するという動作を1〜複数回、所
定回数だけ繰り返して、コイル2から包装用体1
を所定長lだけ繰出す際、最後の挟持下降時にヒ
ータ35を適宜時間だけONして包装用体1の前
記下送り方向と直角に包装用体1の両側端にわた
つて水平な直線状の熱シール部5を形成する。こ
のサイクルを繰り返して、包装用体を連続的に繰
り出しつつ熱シール部5を適宜間隔ごとに形成す
ることができる。
を開いた状態で距離l1だけ上昇させて、最上位
置で閉じ、両クランパー11,12の上部側にお
ける表裏両挟持片31,32にて包装用体1を表
裏から挟持し、その状態で同じく距離l1だけ下
降し、この最下位置で両クランパー11,12を
開いて再度上昇するという動作を1〜複数回、所
定回数だけ繰り返して、コイル2から包装用体1
を所定長lだけ繰出す際、最後の挟持下降時にヒ
ータ35を適宜時間だけONして包装用体1の前
記下送り方向と直角に包装用体1の両側端にわた
つて水平な直線状の熱シール部5を形成する。こ
のサイクルを繰り返して、包装用体を連続的に繰
り出しつつ熱シール部5を適宜間隔ごとに形成す
ることができる。
また、この熱シール時には前記熱シール押圧体
33の前面が熱伝導不良性且つ耐熱性の隔壁板3
6にて張設されているので、ヒータ35前面箇所
近傍しか温度上昇せず、このヒータ35前面に対
向するプレス受部材37箇所のみしか加圧されな
いので、その他の箇所では合成樹脂製の包装用体
1の表裏シート3,4が熱変形したり溶着するこ
とがないのである。
33の前面が熱伝導不良性且つ耐熱性の隔壁板3
6にて張設されているので、ヒータ35前面箇所
近傍しか温度上昇せず、このヒータ35前面に対
向するプレス受部材37箇所のみしか加圧されな
いので、その他の箇所では合成樹脂製の包装用体
1の表裏シート3,4が熱変形したり溶着するこ
とがないのである。
さらに熱シール押圧体33は裏クランパー12
本体に対し水平回動自在であり、これに対向する
プレス受部材37も熱シール押圧体に押圧された
とき緩衝片39の弾性力に抗しつつ後退するの
で、裏クランパー12がピン軸20箇所を中心に
回動して表クランパー11に向つて閉じるとき
も、両クランパー11,12の自由端側と基端の
回動軸線に近い側とで略均一に包装用体1を押圧
して一様な熱シールを施すことができるのであ
る。なお、前記ヒータ35に代えて高周波による
熱融着のため誘導子を設けて熱シールするように
しても良い。
本体に対し水平回動自在であり、これに対向する
プレス受部材37も熱シール押圧体に押圧された
とき緩衝片39の弾性力に抗しつつ後退するの
で、裏クランパー12がピン軸20箇所を中心に
回動して表クランパー11に向つて閉じるとき
も、両クランパー11,12の自由端側と基端の
回動軸線に近い側とで略均一に包装用体1を押圧
して一様な熱シールを施すことができるのであ
る。なお、前記ヒータ35に代えて高周波による
熱融着のため誘導子を設けて熱シールするように
しても良い。
このように両挟持片を熱が発生する熱シール押
圧体や熱の伝達されるプレス受部材と分離して設
けるので、両挟持片に熱の伝導がなくしたがつて
両挟持片を耐熱性材料で作る必要がなく、包装用
体の挟持機能を最大限に発揮できるゴム弾性体等
弾力性と摩擦係数の大きい材料を選択することが
でき、熱シール押圧体箇所の材料に制限されるこ
とがなく、薄シートを挟持しつつ引つ張る繰り出
し作用確実に実行することができる。
圧体や熱の伝達されるプレス受部材と分離して設
けるので、両挟持片に熱の伝導がなくしたがつて
両挟持片を耐熱性材料で作る必要がなく、包装用
体の挟持機能を最大限に発揮できるゴム弾性体等
弾力性と摩擦係数の大きい材料を選択することが
でき、熱シール押圧体箇所の材料に制限されるこ
とがなく、薄シートを挟持しつつ引つ張る繰り出
し作用確実に実行することができる。
また、一対の挟持片の厚さ寸法と熱シール押圧
体とそれに対面するプレス受部材の寸法を各々異
ならせることにより、挟持作用における最適の押
圧程度と熱シール作用における最適の押圧程度を
同時に満足することができる。
体とそれに対面するプレス受部材の寸法を各々異
ならせることにより、挟持作用における最適の押
圧程度と熱シール作用における最適の押圧程度を
同時に満足することができる。
さらに熱シールは包装用体の左右両側にわたつ
て均一に施す必要があるので、挟持片とプレス受
部材、熱シール押圧体とを別個の構成にすること
で熱シールを完全に行える効果を有する。
て均一に施す必要があるので、挟持片とプレス受
部材、熱シール押圧体とを別個の構成にすること
で熱シールを完全に行える効果を有する。
なお、プレス受部材及び熱シール押圧体の対に
対する挟持片の対の上下位置関係を前記実施例と
逆転させることは単なる設計的事項であり、容易
になし得るものである。
対する挟持片の対の上下位置関係を前記実施例と
逆転させることは単なる設計的事項であり、容易
になし得るものである。
第1図は包装用体から包装袋を作る工程を示す
説明図、第2図は本考案装置の正面図、第3図は
第2図の−線断面図、第4図は第2図の−
線断面図、第5図は第3図の−線拡大断面
図、第6図は第2図の−線矢視側面図であ
る。 1……包装用体、5……熱シール部、11,1
2……表裏クランパー、18……昇降駆動手段、
22……枠体、24……垂直ガイド体、30……
カム、20……ピン軸、21……圧縮ばね、3
1,32……挟持片、33……熱シール押圧体、
35……ヒータ、36……隔壁板、37……プレ
ス受部材、39……緩衝片。
説明図、第2図は本考案装置の正面図、第3図は
第2図の−線断面図、第4図は第2図の−
線断面図、第5図は第3図の−線拡大断面
図、第6図は第2図の−線矢視側面図であ
る。 1……包装用体、5……熱シール部、11,1
2……表裏クランパー、18……昇降駆動手段、
22……枠体、24……垂直ガイド体、30……
カム、20……ピン軸、21……圧縮ばね、3
1,32……挟持片、33……熱シール押圧体、
35……ヒータ、36……隔壁板、37……プレ
ス受部材、39……緩衝片。
Claims (1)
- 合成樹脂製の表裏薄シートからなる上下長手の
包装用体をその表裏外側から挟持する表裏クラン
パーのうち一方を他方に対し開閉自在に配設する
と共に両クランパーを閉じ状態で一斉に下降し、
開き状態で一斉に上昇するように構成して成る包
装用体の繰出し、熱シール装置において、前記両
クランパーにおける相対向する表面に、前記包装
用体を挟持するための一対の挟持片を相対向して
設け、該一対の挟持片を摩擦係数の大きい弾性体
にて形成する一方、前記いずれか一方のクランパ
ーの表面には、前記挟持片に対して上又は下に適
宜隔たる位置に熱シール押圧体を設け、他方のク
ランパーの表面には前記熱シール押圧体と対向し
てプレス受部材を設けたことを特徴とする包装用
体の繰出し、熱シール装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14057983U JPS6047203U (ja) | 1983-09-09 | 1983-09-09 | 包装用体の繰出し、熱シ−ル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14057983U JPS6047203U (ja) | 1983-09-09 | 1983-09-09 | 包装用体の繰出し、熱シ−ル装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6047203U JPS6047203U (ja) | 1985-04-03 |
JPS6231375Y2 true JPS6231375Y2 (ja) | 1987-08-12 |
Family
ID=30314692
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14057983U Granted JPS6047203U (ja) | 1983-09-09 | 1983-09-09 | 包装用体の繰出し、熱シ−ル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6047203U (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2113370B1 (en) * | 2008-04-29 | 2017-09-20 | Tetra Laval Holdings & Finance S.A. | Sealing jaw for producing sealed packages of a food product |
JP5329125B2 (ja) * | 2008-05-27 | 2013-10-30 | 株式会社新興製作所 | 密封装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4940041U (ja) * | 1972-07-10 | 1974-04-09 |
-
1983
- 1983-09-09 JP JP14057983U patent/JPS6047203U/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4940041U (ja) * | 1972-07-10 | 1974-04-09 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6047203U (ja) | 1985-04-03 |
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