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JPS62289725A - 磁電変換装置 - Google Patents

磁電変換装置

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Publication number
JPS62289725A
JPS62289725A JP61134278A JP13427886A JPS62289725A JP S62289725 A JPS62289725 A JP S62289725A JP 61134278 A JP61134278 A JP 61134278A JP 13427886 A JP13427886 A JP 13427886A JP S62289725 A JPS62289725 A JP S62289725A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnetic
magnetoresistive
magnetoresistive element
magnetoresistive elements
elements
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61134278A
Other languages
English (en)
Inventor
Ikumi Narita
成田 郁美
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nidec Instruments Corp
Original Assignee
Sankyo Seiki Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sankyo Seiki Manufacturing Co Ltd filed Critical Sankyo Seiki Manufacturing Co Ltd
Priority to JP61134278A priority Critical patent/JPS62289725A/ja
Publication of JPS62289725A publication Critical patent/JPS62289725A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)
  • Measuring Magnetic Variables (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 発明の詳細な説明 (卒業上の利用分野) 本発明は、互いに異なる2種類の磁極が等間隔で繰り返
された磁気信号の検出に用いる磁電変換装置に関する。
(従来の技術) 本発明に関連のある従来技術として特公昭54−413
35号公報記載のものがある。これは、第10図に示さ
れているように、それぞれ磁気抵抗の異方性効果を有す
る第1及び第2の磁気抵抗素子R1,R2を、これらの
電流通路に近接される繰り返し磁気信号の波長λに対し
λ/2 (n+1/2)(n=0.1.2.3、・・・
)の間隔をもって配し、かつ、それぞれの主電流通路が
互いに略平行となるように配すると共に、上記第1及び
第2の磁気抵抗素子R1、R2の一端を互いに接続し、
この接続部に出力端子を設け、前記第1及び第2の磁気
抵抗素子R1、R2の他端にそれぞれ電流供給端子を設
けてなるものである。
第1及び第2の磁気抵抗素子R1、R2はこれを直列接
続して分圧値の変化として信号を取り出す場合と、第1
1図に示されているようにブリッジ接続し、ブリッジの
対向出力端の電圧を比較器1で比較して出力信号をi4
る場合とがある。
上記従来例によれば、磁気抵抗素子R1、R2が互いに
λ/4、即ち、電気角で90度だけ離間させられたこと
になって各磁気抵抗素子R1、R2に対する信号磁界の
方向のずれがな(なり、信号磁界は各磁気抵抗素子R1
、R2に対し実効的に作用するので、出力電圧の振幅を
大きくとることができ、また、歪もなく、精度を向上さ
せることができる等の効果を奏する。
(発明が解決しようとする問題点) ところで、磁気抵抗素子の感度を飽和させると第12図
(a)に破線で示されているように出力波形が正弦波か
ら変化し、特に、ゼロクロス付近の傾きが小さくなる。
そのため、第12図(b)に示されているように、磁気
抵抗素子の出力を、例えば周波数−電圧変換回路等によ
って処理して矩形波にしようとする場合等に不安定にな
りやすい。
また、デユーティが50%からずれ、第12図(C)に
示されているように、上記矩形波を積分して鋸波状の電
圧信号を得ようとすると、正確な電圧信号を得ることが
できない。
かかる問題点を解消するためには、磁気抵抗素子と磁気
スケールとのギヤツブを広くして磁気抵抗素子に加わる
磁界を小さくすればよいが、磁気抵抗素子は飽和させて
使う方が出力が安定するし、磁気スケールの精度のばら
つきにより磁気スケールと磁気抵抗素子とのギャップが
変化して磁気スケール上に磁場の強弱があったり、温度
特性などで磁場の強さが変わる場合には対処することが
できない。
第13図乃至第15図は、磁気抵抗素子に対する磁気ス
ケールの磁界強度Hsを100 (oe)乃至140(
oe)に変化させた場合のゼロクロス付近の傾きを実験
により求めたもので、ゼロクロス付近の傾きは、磁界強
度Hsを100 (oe)とした場合は1.26mV/
degあったものが、磁界強度Hs= 120 (oe
)では0.895mV/deg 、 磁界強度t!s=
 140 (oe)では0、55mV / degとい
うように順次小さくなり、上述の間悪を生ずる。
本発明は、かかる従来の問題点を解消すべくなされたも
のであって、安定した磁気抵抗素子出力波形が得られ、
かつ、波形整形したとき変動が少な(なるような磁気抵
抗素子出力を得ることができるようにした磁電変換装置
を提供することを目的とする。
(問題点を解決するための手段) 本発明は、互いに異なる2種類の磁極が等間隔で繰り返
された磁気信号を記録した磁気スケールに対向させ、上
記磁気信号の磁界により抵抗値の変化する第1及び第2
の磁気抵抗素子を直列に接続して平行に並べると共に、
上記第1及び第2の磁気抵抗素子の接続部より出力端子
を取り出し、他端をそれぞれ電力供給端子とした磁電変
換装置において、上記第1の磁気抵抗素子に対して、上
記第2の磁気抵抗素子の位置を上記磁気信号の波長λに
対しλ/ 2  (n + 1 / 2 )  (n 
= Oll、2.3、・・・)から立λ/36以上変位
させて配したことを特徴とする。
(作用) 第1の磁気抵抗素子と第2の磁気抵抗素子がλ/2(n
+1/2)から±λ/36以上変位させられることによ
り、磁気抵抗素子の出力端子から取り出される信号は、
立ち上がり角度の大きいゼロクロス点と立ち上がり角度
の小さいゼロクロス点とをもつ非対称形の信号となる。
立ち上がり角度の大きいゼロクロス点を基準に信号処理
すれば、安定かつ精度のよい信号処理を行うことができ
る。
(実施例) 以下、本発明に係る磁電変換装置の実施例を第1図乃至
第9図を参照しながら説明する。
第1図は本発明の基本的な実施例を示す。第1図におい
て、符号10は互いに異なる2種類の磁極が等間隔で繰
り返された磁気信号を記録した磁気スケールであり、こ
の磁気スケール10に対向させて、上記磁気信号の磁界
により抵抗値の変化する第1及び第2の磁気抵抗素子M
RI 、MR2が直列に接続されて平行に並べられてい
る。上記第1及び第2の磁気抵抗素子MRI 、MR2
の接続部からは出力端子が取り出され、他端はそれぞれ
電力供給端子となっている。上記第1の磁気抵抗素子M
RIに対して、上記第2の磁気抵抗素子MR2の位置は
上記磁気信号の波長λに対しλ/2(n+1/2)(n
=0.1.2.3、・・・)から±λ/6変位させて配
置されている。部ち、角度でいえば、第4図に示されて
いるように、磁気抵抗素子MRI及びMR3を基準とし
て磁気抵抗素子MR2及びMR4を60度、120度、
240度、300度の間隔のうち一つを選択して配置さ
れている。また、磁気抵抗素子MR2は±10度の範囲
で変位可能としである。
上記各磁気抵抗素子は、例えば、ガラス等よりなる基板
の表面に、NiFe合金やNiCo合金などの磁気抵抗
の異方性効果を有する強磁性体の薄膜を形成してなるも
ので、直空蒸着法等により櫛歯状パターン等の所定の形
に形成し、又は全面に蒸着したのち所定の形にエツチン
グする等の方法により形成される。
第2図(a)において、実線は上記の如く配した磁気抵
抗素子MRI 、MR2からの出力波形を、破線は従来
の磁電変換装置の出力波形を示したものであり、従来は
形の調った正弦波状の波形が得られるのに対し、本発明
の上記基本的な構成例によれば、一つのゼロクロス点A
での立ち上がり角度が大きく、他のゼロクロス点Bでの
立ち上がり角度が小さい非対称形の波形となる。ところ
で、磁気抵抗素子は一般に、第3図に示されているよう
に磁場に関して左右非対称な特性をもち、また、ヒステ
リシスをもつ場合もあるので、磁気抵抗素子の出力を波
形処理する場合はゼロクロス付近の立ち上がりを利用す
ることが多い。しかるに、第2図(a)に実線で示され
ている波形によれば、立ち上がり角度の大きい一方のゼ
ロクロス点A付近のみを利用して波形処理することによ
り、安定かつ精度のよい波形処理を行うことができる。
このように、磁気抵抗素子出力を非対称形にして一方の
ゼロクロス点の立ち上がり角度を大きくするための条件
は、一般的には、第1及び第2の磁気抵抗素子MRI 
、MR2の相互間隔をλ/2 (n!1/2)からλ/
36以上変位させることである。”因に、第2図(b)
は上記ゼロクロス点Aを基準にして矩形波を作ったもの
であり、第2図(c)は上記矩形波の立ち上がりと立ち
上がりとの間で積分して鋸歯状の波形を作ったものであ
る。
第5図乃至第9図は、上記基本的構成例を発展させた本
発明のより好ましい実施例を示す。
第5図及び第6図において、一つの組をなす第1の磁気
抵抗素子MR1と第2の磁気抵抗素子MR2は直列に接
続されて平行に並べられ、この接続部より出力端子Vs
lが取り出され、他端はそれぞれ電力供給端子となって
いる。一方、他の組をなす第3の磁気抵抗素子MR3と
第4の磁気抵抗素子′IR4も直列に接続されて平行に
並べられ、この接続部より出力端子vs2が取り出され
、他端はそれぞれ電力供給端子となって、各磁気抵抗素
子詰1、MR2、MR3、MR4がブリッジ状に接続さ
れている。
上記各端子Vsl 、Vs2からの出力信号は合成器と
してのオペアンプ14に入力されて合成され、出力信号
Vou tを得るようになっている。
上記各磁気抵抗素子M[1,MR2、MR3、MR4は
、互いに異なる2種類の磁極が等間隔で繰り返された磁
気信号を記録した磁気スケール12に対向させて配置さ
れている。
一つの組をなす磁気抵抗素子MRI 、 MR2と他の
紐をなす磁気抵抗素子MR3、MR4は、磁気スケール
12からの磁気信号の波長λに対しλ/2 (n+1 
/ 2 )  (n = 0.1.2.3、・・・)の
間隔、換言すれば、電気角で90度、波長でλ/4の間
隔をもって配置されている。また、一つの組の磁気抵抗
素千載1 、MR2相互及び他の組の磁気抵抗素子MR
3、MR4相互の間隔は、λ/6、電気角で60度だけ
ずらして配置されている。
第9図(a)乃至い)は、上記実施例において各組内の
二つの磁気抵抗素子MRI とMR2及びMR3とMR
4相互の間隔と磁界強度Hsを変えた場合の各組の磁気
抵抗素子の出力波形vs1、■s2とその合成出力波形
Vou tの変化を示したもので、各組の磁気抵抗素子
の出力波形のうち実線がvsl、鎖線がVs2で互いに
電気角で位相が180度ずれており、この出力をオペア
ンプ14で合成することにより最終出力信号Vou t
が得られる。また、第9図の(a)乃至(c)は各組内
の二つの磁気抵抗素子相互の間隔を70度とした場合、
(d)乃至(f)は60度とした場合、(g)乃至(i
)は50度とした場合を示し、さらに、(a)(d)(
g)は磁界強度Hsを100 (oe)とした場合、(
b)(e)(h)はHs= 120 (oe)とした場
合、(C)  (f)(i)は)ls= 140 (o
e)とした場合を示す。
磁気抵抗素子MRIとMR2相互及び磁気抵抗素子MR
3とMR4相互の間隔を60度(λ/6)とし、磁気抵
抗素子に加える磁界の強さHsを100 (oe)とす
ると、出力信号Vou tのゼロクロス付近の傾きは第
9図(d)に示されているように1.30mV/deg
となり、出力Vou tの波形は正弦波に近くなる。磁
気抵抗素子相互の間隔は60度のまま磁界強度)Isを
120  (oe)とすればゼロクロス付近の傾きは1
.23mV/deg 、 Hs=140  (oe)と
すればゼロクロス付近の傾きは1.10mV / de
gとなり、第13図乃至第15図に示した従来の場合の
ように、磁気抵抗素子の相互間隔を90度にした場合に
比べて、ゼロクロス付近の傾きが大幅に改善されるし、
波形も略正弦波のままであり大きな変化は見られない。
このような出力信号のゼロクロス付近での傾きの変化は
、第9図(a)乃至(i)に示されている通りであり、
磁気抵抗素子相互の間隔を70度から60度、50度と
いうように順次小さくするに従って傾きが大きくなる。
しかし、磁気抵抗素子相互の間隔を小さくすると出力信
号レベルが小さくなり、S/N比を悪化させることにな
る。
以上のことから、磁気抵抗素子相互の間隔は、最大出力
が得られる90度の場合の出力レベルに対し、約1/2
のレベルが実際の使用環境から見て許容範囲であり、こ
のときの磁気抵抗素子相互の間隔は50度である。
一方、磁気抵抗素子相互の間隔を大きくした場合は、出
力レベルは大きくなるが強い磁界の場合はゼロクロス付
近での傾きが小さくなるので、実用範囲としては磁気抵
抗素子相互の間隔の限度は70度とすべきである。
このような範囲を一般的に表すと、λ/2(n+1/2
)  ±λ/18乃至λ/2(n+1/2)  ±λ/
9となる。
以上の説明から明らかなように、上記実施例によれば、
温度特性を安定させるために磁気抵抗素子を飽和させて
使用する場合、即ち、第9図(C)  (f)(i)に
示されているような場合に特に効果的である。
また、本発明の実施例によれば、磁気抵抗素子の出力波
形が非対称形になり、しかも、この出力波形は第7図及
び第8図に示されているように磁気スケールの移動(回
転)方向によって形が逆向きになるので、これを利用し
て移動方向を検出することができる。具体的には、第7
図(b)、第8図(b)に示されているように、磁気抵
抗素子の出力信号を微分すると微分出力が移動方向によ
って逆向きとなるので、これを士VSという基準電圧と
比較すれば移動方向を検出することができる。
(発明の効果) 本発明によれば、磁気スケールの磁気信号を検出する第
1及び第2の磁気抵抗素子の位置を、上記磁気信号の波
長λに対しλ/2 (n+1/2)(n=0.1.2.
3、・・・)から土λ/36以上変位させたため、磁気
抵抗素子の出力波形のゼロクロス付近の傾きを大きくす
ることができ、ゼロクロス点を基準にして信号処理する
場合に、安定で精度のよい処理を行うことができる。ま
た、磁気抵抗素子の出力波形が左右非対称になるため、
磁気スケールの移動(回転)方向を検出することもでき
る。さらに、強い磁界中に入れて磁気抵抗素子の特性を
飽和させても出力信号波形が安定しているため、温度特
性や磁気スケールと磁気抵抗素子との間のギャップの変
動等による影9を小さくすることができる。
図面の′FIi5車な説明 第1図は本発明に係る磁電変換装置の基本的な実施例を
示す概略図、第2図は同上実施例によって得られる各種
信号の波形図、第3図は磁気抵抗素子の一般的な特性を
示す波形図、第4図は上記実施例における磁気抵抗素子
相互の位置関係を示す説明図、第5図は本発明に係る磁
電変換装置の別の実施例を示す概略図、第6図は同上実
施例における磁気抵抗素子の接続例を示す回路図、第7
図は同上実施例によって得られる信号の例を示す波形図
、第8図は移動方向が逆の場合に得られる信号の+夕+
+を第7図に準じて示す波形図、第9図は上記実施例に
おいて各種条件を変えることによってiJられる各種信
号の例を示す波形図、第10図は従来の磁電変換装置の
例を示す概略図、第11図は同上従来例における磁気抵
抗素子の接続例を示す回路図、第12図は上記実施例に
よって得られる各種信号の波形図、第13図乃至第15
図は上記従来例において各種条件を変えることによって
得られる各種信号の例を示す波形図である。
1O112・・磁気スケール、 14・・合成器、MR
I  ・・第1の磁気抵抗素子、 MR2・・第2の磁
気抵抗素子、 MR3・・第3の磁気抵抗素子、MR4
・・第4の磁気抵抗素子、 νsl 、Vs2  ・・
出力端子。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)互いに異なる2種類の磁極が等間隔で繰り返され
    た磁気信号を記録した磁気スケールに対向させ、上記磁
    気信号の磁界により抵抗値の変化する第1及び第2の磁
    気抵抗素子を直列に接続して平行に並べると共に、上記
    第1及び第2の磁気抵抗素子の接続部より出力端子を取
    り出し、他端をそれぞれ電力供給端子とした磁電変換装
    置において、上記第1の磁気抵抗素子に対して、上記第
    2の磁気抵抗素子の位置を上記磁気信号の波長λに対し
    λ/2(n+1/2)(n=0、1、2、3、・・・)
    から±λ/36以上変位させて配したことを特徴とする
    磁電変換装置。
  2. (2)第1及び第2の磁気抵抗素子からなる組と、第3
    及び第4の磁気抵抗素子からなる組とを磁気信号の波長
    λに対しλ/2(n+1/2)(n=0、1、2、3、
    ・・・)の間隔をもって配置すると共に、上記各組の出
    力端子を合成器に加えたとき、上記各組の磁気抵抗素子
    をそれぞれ λ/2(n+1/2)±λ/18乃至λ/2(n+1/
    2)±λ/9の間隔をもって配してなる特許請求の範囲
    第1項記載の磁電変換装置。
JP61134278A 1986-06-10 1986-06-10 磁電変換装置 Pending JPS62289725A (ja)

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63302319A (ja) * 1987-06-03 1988-12-09 Sotsukishiya:Kk 磁電変換装置
JP2007155406A (ja) * 2005-12-01 2007-06-21 Tokai Rika Co Ltd 磁気式位置検出装置
JP2011517766A (ja) * 2007-06-27 2011-06-16 ブルックス オートメーション インコーポレイテッド 多次元位置センサ
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