JPS62243573A - スキ−の安全固定装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は前方止め装置を構成しながら靴の前部を固定す
るスキーの安全固定装置に関する。

もつと正確に言えば本発明は係止弾性機構によってその
正常位置に保持されながら、それぞれ異なる方向に動く
ように装着された係止めご部材から成る所謂、「多方向
解放」型前号止め装置に関する。

（従来の技術・発明が解決しようとする問題点） 従って、足にねじり応力が加わると、あご部材は側方に
移動して靴を解放する。然しなからこのあご部材はスキ
ーヤ−が後方に落下した場合にこの方向に靴を解放しう
るように上方にも移動できる。更に、成る前号止め装置
のあご部材は複雑な落下時に、即ち、ねじり応力と上方
への引張り応力とが組合わさっている落下、或いはねじ
り応力を伴っている後方への落下の際に、あらゆる方向
に移動して最適条件で靴を解放しうるように装着されて
いる。

十分な安全性を得るために、成る樵の前号固定止め装置
は、例えば前方への落下開始によって生じる前方への靴
の押圧力によって、対応する止め装置の本体の回転を阻
止している弾性抵抗を低下させるように形成されている
。実際にはこのような押圧力は靴の摩擦を大きくし、従
って解放時間が長くなる。従って、係止力の大きさを実
質上同じ大きさに保持するようにして係止機構の弾性抵
抗を低下させるのが適切である。

そこでフランス特許第２，３９５，０４６号には。

係止めご部材が軸方向にスライドするようにその回転体
に装着されていて、このおご部材に前向きの押圧力がか
かった場合にねじり弾性抵抗を低下きせるようにした前
方止め装置が開示されている。この止め装置に配設され
た弾性機構は、回転体の内部に配置されていてしかもば
ねのピボットに配設された部分に対してばねによって押
圧されるピスト／から成っている。従ってこのピストン
はピボットの両側に配設された２つの側部稈長部を有し
ており、それらの端部に対して係止あご部材が前方へ移
動した時に作用する。これによってピストンは通常その
座部の作用をしている部分から離れて、止め装置の本体
を自由に回転させることになる。

前方落下時には従って、靴は完全に解放される。このよ
うな突然の解放は危険である。更にこの特許に記載され
ている前方止め装置は後方落下時には靴の解放がなされ
ない。従って、後方落下時に回転に対する弾性抵抗を低
下させる構造がないのは尚更のことでおる。

一方、フランス特許第２，４３９，６０１号に記載され
ている固定装置は前方止め装置と共に踵当てをも構成し
ておりをその概念によって、靴の対応端部が上方に解放
される。これは前述した前方止め装置の場合には存在し
ないことである。実際には、この第２の特許に記載され
ている固定装置は上方にピボット回転しうる基部を有し
ており、しかもその基部はスキーに対して垂直などポッ
トのまわシに回転自在に装着された本体に担持されてい
る。このピボットは反対向きの２つの部分を有しており
、これらの部分に対して夫々、回転体の底部に設けられ
た支持表面と、回転体の内部に装着されたピストンとが
押圧され、１つのばねがピストンを押圧する。

その対応あと部材は固定装置の回転体に直接、ピボット
回転自在に装着されており、これはスキーの上部表面に
平行な横軸のまわりに回転する。然しなから、このあご
部材は回転体の底部とピボットの対応部分との間に配置
された横行軸によって正常位置に保持され、またその両
端はこのあご部材に設けられた傾斜部と相互作用する。

このような構造によって、この固定装置を前方止め装置
として使用する時、スキーヤ−が後方に落下した場合に
ねじりに対する弾性抵抗が低下する。しかし、前方落下
の際にはこの抵抗は低下しない。ところで非常に多くの
落下は回転を阻止する抵抗の低下が不可欠となる前方お
よびねじり落下の複雑な運動に相当している。

更に、この固定装置に使用された構造は比較的複雑であ
る。従ってその原価は高くなる。

従って本発明は、起こりうる棟々の場合に可能な最良の
安全条件で靴の前方を解放しうるよつな多方向解放型前
方止め装置を形成することを目的としている。更に、こ
のとめ装置は、現在の多方向解放型止め装置よりもずっ
とその配列と構造が簡単となるように考案されている。

（問題点を解決するための手段・作用）このために、こ
の前方止め装置は靴の前端部を固定するための係止あご
部材から成り、その部材は弾性機構によって正常位置に
保持されながら固定支持体に連結装着され、また前記弾
性機構は横断面に沿ってその支持体に逆方向に配設され
た２つの垂直面部を有しており、夫々、あご部材の可動
本体に設けられた支持表面と、ばねの作用を受ける部材
に担持された支持装置とによって構成された２つの平ら
なカムを１つのばねが前記面部に押圧する。さて止め装
置の特徴は下記の通υである： 後向きの固定面部に押圧される前記支持装置が軸の後端
に担持されたプレートから成り、係止あご部材の本体が
前記軸にスライド自在に装着されていることと、 前記軸がそれよりも大きな断面の穴を通って前記固定支
持体を貫通しており、しかもこの軸にスライド自在に装
着された玉継手をこの場所に有しているので、この軸と
係止あご部材の本体とが装置の固定支持体に全方向的に
連結されることである。

（発明の効果） このように本発明の止め装置の構造は極めて簡単である
にも拘らず、必要な全ての方向で靴の前方を最良条件で
解放することができて安全性が非常に高い。即ち、この
配列によって、係止あご部材の移動を阻止する弾性抵抗
値があご部材に与えられる運動タイプに応じて異なるよ
うに、大きさの違う部分を有するカムと支持プレートを
形成することができる。更に、前方落下の場合に、靴か
らあご部材に与える押圧力がそのあご部材から固定支持
体の対応面部に与えられる圧力を軽減しながらめご部材
を後退させるので、側部解放に対する抵抗が低下する。

この前方止め装置のその他の特徴と効果はその１実施例
に関する説明文から明瞭となるであろう。この説明は単
なる例として示した添付図面に関連しながら進められて
いる。

（実施例） 第１図乃至第６図に図示した例では、本発明に従う止め
装置は係止あご部材から成り、その可動本体が番号ｌで
示されている。その後端には固定される靴の先端をはさ
み込むための２つのアーム２がある。このあご部材本体
の前方部分には、その正常位置にそれを固定する弾性機
構の異々の装置が内蔵されている。

このあご部材は装着板４に担持されたプレート３によっ
て構成されている固定支持体に可動装着されている。装
着板４は例えばねじでスキーの上部表面に固定される。

プレート３は装着板４に対して垂直に伸長していて、装
着後、このプレート３はスキーの表面に垂直に配設され
るようになっている。更に、このプレートの両面部５，
６は従って、装置の軸Ｘ−Ｙ即ち、装着後はスキーの縦
軸を横断する面に位置しているロ プレート３の両面はあご部材の本体１をその正常位置に
保持する弾性機構の′一部を成している２つの面部を構
成している。この機構は更に、１つのコイルばね７によ
って前記面部に押つけられる２つの平板カムを有してい
る。一方のカムは係止あご部材の本体１に設けられた支
持表面８で構成されており、これは前方を向いている面
部５に押し当てられるように後方、即ち靴の装着位置の
方を向いている。

他方の平板カムは後方を向いている面部６に当接配置さ
れたプレート９で構成されている。

このプレート９は軸１０の後端に担持されており、軸自
体は係止あご部材の本体１に担持されている。この軸は
固定プレート３に設けられたより大きな断面の穴１１に
貫通挿入されている。

この軸・をあらゆる方向に連結できるように、この軸は
この穴の内部に配設された玉継手１２をこの場所に担持
している。従って、軸１０はあご部材の本体ｌがあらゆ
る方向に連結されうるようにしながら、それを固定プレ
ート３に係止する。

更に、このあご部材の本体はこの本体内に設けられた内
腔１３の内部に挿入されている軸１０上をスライドする
ことができる。

更に、この軸の前端は橙１５に担持された筒体１４の内
部に入込んでいる。また前記栓１５は軸１０とそのまわ
りに配置されたコイルばね７とを入れるために本体ｌ内
に設けられた穴１６の前端を閉基している。

このコイルばね７はこのように穴１６の底部とｉ＆１５
との間に配置されている。また栓１５に担持された筒体
１４は、軸１０の対応端部にねじ締めされている。これ
らの条件でこのコイルばね７は前方の面部５に対して支
持表面８を押圧すると同時に後方の面部６に対して支持
プレート９をも押圧する。

こうして与えられた圧力は、栓１５とその筒体１４を軸
１０の対応端部にねじ締めすることによってばね７を幾
分強く圧縮することで調節できる。本体１の窓１７の後
に現われる調節表示インデックス２６を栓１５に配設す
るのが好ましい。

支持プレート９の上縁１８の長さは下縁１９％即ち下方
固定板４の側を向いている縁の長さよりも明らかに短い
。このため、第４図に図示した例では支持プレート９の
上方部分は小底が上向きの台形をしている。

係止あご部材の本体１に設けられた支持表面８の場合に
は、下縁２０の長さが上縁２１の長さよりも短い。支持
プレート９の場合と幾分対称的に、支持表面８の下方部
分は小底が下向きの台形形状をしている（第３図を参照
）。

この支持表面８は本体１の対応部分に設けられた穴２３
の底部２２に僅かに突出状態に形成された平らな突起の
形状をしており、前記穴の内部には垂直プレート３と支
持プレート９が配置されている。また、この支持表面８
は内腔１３の軸に対して垂直な平面内に位置しており、
しかもこの表面は通常、スキーに対して横方向でかつ、
スキーの上部表面に対して垂直な平面内に配置されるよ
うになっている。

靴に異常な力がかからない時には、２つのカム８．９が
その対応面部５，６を押圧して係止あご部材１を第１図
と第２図に図示したその正常位置に保持する。

靴に異常な力がかかる場合には、この前方止め装置は次
のように作用する： １）ねじり応力が大きすぎる場合（第５図）：この場合
には、あご部材１は玉継手１２を介して、固定プレート
３０穴１１の内部に軸上０を連結して側方に移動しつる
。従ってこのあご部材の本体は、まるでこの本体が垂直
軸のまわりに回転自在に装着されているかのように、水
平面でピボット回転する。その結果、２つの支持カム８
，９は対応する面部５，６に対して斜めの位置をとり、
しかも大きい方の部分を画定しているそれらの側方稜の
両者に沿って前記面部５，６に対して押圧される。

これらの条件で％軸１０は玉継手１２の内部でスライド
し、あご部材の本件１はこの軸上をスライドしてはね７
を圧縮する。

このため、ねじり応力が止まるや否やめご部材の本体１
は自動的にその正常位置に戻る。

２）ねじりを偶発的に伴なう前方落下の場合：この場合
には靴は矢印Ｆ（第１図参照）に沿って係ｔｈｓご部材
の本体１に前向きの押圧力を与えることになる。このこ
とは本体を軸１０上でスライドさせることになる。その
結果、支持カム８によって対応の一部５に及はされた圧
力が緩゛む。

これらの条件で、前方落下がねじり工６力を伴う場合Ｖ
Ｃは、めど部材の本体の回転を阻止している弾性抵抗が
その圧力弛緩によって低下する。

従ってスキーヤ−の前方落下時に必要な回転に対する抵
抗が低下する。

この点に関しては、プレート３で構成された固定支持体
に係止あご部材の本体１を全方向的に連結する方法によ
って、この本体は靴を最適条件で糸数するために、必要
あらゆる方向例えば足が受ける刀の方向に移動する旨を
注記するのが適切である。

２）単純な後方落下の場合（第６図）：この場合には係
止あご部材の本体１は、それが水平軸のまわりにピボッ
ト回転自在に装着された場合と同じように、上方に揺動
する。勿論、この運動は玉継手１２を介してプレート３
の穴１１の内部に軸１０を連結したことによって生じる
ものである。

従って、２つの支持カム８．９は対応の面部５．６に対
して斜めの位置をとる。このため、カム９は七の上縁１
８に沿って面部６に押圧され一万、カム８はその下縁２
０に沿って面部５に押圧される。

ねじりの場合と同様に、こうして与えられた圧力はその
後止め装置の本体を七の正常位置に戻すことになる。

４）ねじシ応力を伴う後方落下の場合：前述したように
、係止あご部材の本体ｌが上昇することによってカム９
はその上縁１８を介して対応面部６に押圧され、カム８
はその下縁２０に沿って面部５に押圧されることになる
。

即ち、これらの２つのプレートのそれぞれの短い縁が問
題となっている。

従って、ねじり応力を伴う後方落下運動の場合には、本
体１の回転を阻止する弾性抵抗は単純なねじりの場合よ
りも小さい。実際には、２つのカム８，９が面部５，６
に対して作用するレバーアームの長さが短くなる。とい
うのはこれらのレバーアームがいわばカム９の上縁１８
とカム８の下縁２０とによって構成されているからであ
る。

従って、スキーヤ−が後方に落下する場合に必要な回転
に対する抵抗が低下する。

つまυ、スキーヤ−の足や　に余分な刀がかかる可能性
のあるナベでのケースに相当する前述のそれぞれの場合
において、この止め装置は対応する靴を可能な最良の安
全条件で解放することができる。この効果的な結果は対
応の前方止め装置の極めて単純な構造によって得られる
。

従って、可能な最良の安全条件を示す前方止め装置を安
い原価で形成することができる。

この止め装置は係止あご部材が玉継手のまわりに全方向
的に連結されるタイプのものである゛が、この装置の特
定の概念によって、係止あご部材が受ける運動の性質に
応じたそのあご部材の移動を異なる値の弾性抵抗で阻止
するカムと支持プレートを形成することができる。これ
は問題となっているタイプの実際の固定装置の場合のよ
うに、固定玉継手を配設して、弾性装置のカムの支持面
部をそれに直接配設する代わりに、玉継手を装置の固定
支持体から独立させて軸１０にスライド自在に装着し、
更にその軸上を係止あご部材がスライドするようにした
ことに基づいている。更に、この玉継手をこの軸にスラ
イド自在に装着したことによって、穴１１の内部におけ
るその軸方向のスライドで装置の固定支持体に対する係
止あご部材の本体の連結信性が乱される危険性がないと
いう効果が生じる。この配列は更に、あご部材の本体の
連結点が適切な中間位置に位置して、特に後方落下時に
良好な条件で靴を解放できるようにこのあご部材に満足
な軌道を与えるという効果がある。

第７図と第８図は前述の実施例の変形を示している。な
お、この止め装置の一般的概念は前述したものと同じで
ある。従って、前述の実施例の装置に対応する装置は第
７図と第８図でも同じ参照番号で示して“ａ＃　を付し
た。

この止め装置が前述の例と違う主な点は、ばねの初めの
圧縮力を調節する栓１５がなくて、固定プレート３ａの
前方面部６＆に押圧されるカム９ａのねじ切りした筒１
４ａの中に対応の軸１０ｍの前端部をねじ締めして調節
を行なう点である。

従って、軸１０ｍの前端部は外部から操作可能な操作ヘ
ッド２４＆を有しており、このヘッドはこの軸を筒体１
４ｍの甲にねじ締めして対応のばね７ａを幾分圧縮する
ことができる。

然しなから、彼方カム９ａが軸１０ｍと一体でそれと共
に、対応のあご部材の本体に対して移動するので機能は
前述の例と全く同じである。

然し、前述の例から派生した詳細な相異点がもう１つあ
る。即ち、玉継手１２ｍが後方カム９ａと一体の筒１４
息に担持されていて軸１０１に直接担持されていないこ
とである。勿論、このことは機能を変えるものではない
。更に、装置を支持している垂直プレート３ａが、装置
の装着板４ａにリベット締めされている、より大きな断
面の基部２５を有している。この対応部材の特定構造が
第９図と第１０図に図示されている。第１０図の右側の
図かられかるように、垂直プレート３＆の前面は可動あ
と部材の運動方向に応じて作用が異なるカムを形成する
ように形成１れている。実際には、この面の上縁２６が
下縁２７よりも犬きくて、その下縁の両側に斜面２８が
形成されている。

この前方止め装置がその他多くの修正や変形の対象にな
りうろことは明白である。例えば、係止あご部材の本体
１または１ｍを金属で形成しないで、プラスチック材料
で形成すると共に。

穴２２の底部に金属板を設けて面部材５に対する支持カ
ム８を構成することもできる。

【図面の簡単な説明】

第１図は正常位置にあるこの止め装置の軸方向の垂直断
面図、 第２図はこの止め装置に配設された弾性機構が見えるよ
うに切除した平面図、 第３図は第２図の瓜−■線で切った係止あご部材の本体
の横断面図、 第４図は固定支持体に貫通挿入された軸に担持されてい
る支持プレートの立面図、 第５図は第２図の類似図であるが、純粋なねじり応力の
作用で係止めご部材が回転した時の止め部材を示した一
部断面平面図、 第６図は第１図の類似図であるが、後方落下作用によっ
て係止あご部材が持上がった時のこの止め装置を示した
重置断面図、 第７図と第８図は変形例を示す第１図と第２図の各類似
図。 第９図は対応する止め装置の可動あご部材の固定支持体
の斜視図、 第１０図は夫々、この支持体の後万面、側面および前方
面の立面図である。 １・・・・・・あご部材本体 ２・・・・・・アーム　　　　３・・・・・・支持プレ
ート４・・・・・・装着板　　　　５．６・・・・・・
面部７・・・・・・ばね　　　　　８・・・・・・支持
表面９・・・・・・支持プレート１０・・・・・・軸１
１・・・・・・穴　　　　　１２・・・・・・玉継手１
３・・・・・・内腔　　　　１４・・・・・・筒１５・
・・・・・栓　　　１６・・・・・・穴１７・・・・・
・窓　　　　　２６・・・・・・調節表示体時計出願人
　　　ステ　ルック （ほか２名）

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）靴の前端部を固定するための係止あご部材を有し
   ており、このあご部材が弾性機構によつてその正常位置
   に保持されながら固定支持体に連結装着され、前記弾性
   機構が横断面に沿つてその支持体に逆方向に配設された
   ２つの垂直部を有しており、しかもあご部材の可動本体
   に設けられた支持表面と、ばねの作用を受ける部材に担
   持された支持装置とによつて構成された２つのカムを１
   つのばねが前記両面部に押圧するようにしたスキーの安
   全固定装置において、 後向きの固定面部（６、６ａ）に押圧される前記支持装
   置が軸（１０、１０ａ）の後端に担持されたプレート（
   ９、９ａ）から成り、前記軸に係止あご部材の本体（１
   、１ａ）がスライド自在に装着されていることと、 前記軸（１０、１０ａ）がそれよりも大きな断面の穴（
   １１、１１ａ）を通つて固定支持体を貫通しており、し
   かもこの軸にスライド自在に装着された玉継手（１２、
   １２ａ）をこの場所に担持しておりをその玉継手によつ
   て前記軸と係止あご部材の本体（１、１ａ）が装置の固
   定支持体に全方向的に連結されること、 とを特徴とするスキーの安全固定装置。 （２）あご部材の可動本体（１、１ａ）の固定支持体が
   装置の固定板（４、４ａ）に垂直なブレード（３、３ａ
   ）から成り、その両面がこの支持体に設けられた前方お
   よび後方面部（５、５ａと６、６ａ）を構成しているこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のスキー固
   定装置。 （２）軸（１０、１０ａ）に担持されていてあご部材の
   本体（１、１ａ）と一体の支持プレート（９、９ａ）の
   上縁（１８）はその下縁（１９）よりも短く、一方、あ
   ご部材の本体に設けられた支持表面（２）の下縁（２０
   ）はその上縁（２１）よりも短いことを特徴とする特許
   請求の範囲第１項又は第２項に記載のスキー固定装置。 （４）係止あご部材の可動本体（１、１ａ）に設けられ
   ていて、前方面部に押圧される支持表面（８）が、あご
   部材の本体（１、１ａ）の対応部分に設けられていて、
   かつ、この本体の支持体（３、３ａ）と、後方面部（６
   、６ａ）に押圧される支持プレート（９、９ａ）とを内
   蔵している穴（２２）の底部に突出状態に形成された突
   出部によつて構成されていることを特徴とする特許請求
   の範囲１項ないし第３項のいず れかに記載のスキー固定装置。 （５）後方面部（６、６ａ）に対して配置される支持プ
   レート（９、９ａ）を有する軸（１０、１０ａ）が係止
   あご部材の本体（１、１ａ）内に設けられた内腔にスラ
   イド自在に装着されており、この軸の前端が栓（１５）
   または操作ヘッド（２４）によつて適所に保持され、前
   記栓または操作ヘッドが弾性機構の装置を入れるために
   あご部材の本体（１）内に設けられた穴（１６）の前端
   部を閉基することを特徴とする特許請求の範囲第１項な
   いし第４項のいずれかに記載のスキー固定装置。 （６）後方面部（６ａ）に当接配置されたカムを構成し
   ているプレート（９ａ）が筒（１４ａ）に担持されてお
   り、この筒はそれを支持している軸（１０ａ）の対応端
   部にねじ締めされており、前記軸の反対端部には操作ヘ
   ッド（２４）が担持されていて、その回転によつてばね
   （７ａ）の最初の圧縮を調節しうることを特徴とする特
   許請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載のス
   キー固定装置。