JPS62213809A - 液体膜分離装置 - Google Patents
液体膜分離装置Info
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- JPS62213809A JPS62213809A JP5591886A JP5591886A JPS62213809A JP S62213809 A JPS62213809 A JP S62213809A JP 5591886 A JP5591886 A JP 5591886A JP 5591886 A JP5591886 A JP 5591886A JP S62213809 A JPS62213809 A JP S62213809A
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- 239000012528 membrane Substances 0.000 title claims abstract description 87
- 239000007788 liquid Substances 0.000 title claims abstract description 53
- 238000000926 separation method Methods 0.000 title claims description 15
- 239000000758 substrate Substances 0.000 abstract 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 5
- 230000010287 polarization Effects 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000002706 hydrostatic effect Effects 0.000 description 2
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- 239000002904 solvent Substances 0.000 description 2
- 239000012141 concentrate Substances 0.000 description 1
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B01—PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
- B01D—SEPARATION
- B01D33/00—Filters with filtering elements which move during the filtering operation
- B01D33/15—Filters with filtering elements which move during the filtering operation with rotary plane filtering surfaces
- B01D33/21—Filters with filtering elements which move during the filtering operation with rotary plane filtering surfaces with hollow filtering discs transversely mounted on a hollow rotary shaft
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は液体膜分離装置、詳しくは処理液中で透過膜が
回転されるこの種の装置に関する。
回転されるこの種の装置に関する。
液体膜分離装置に用いられる１１タモジエールとしては
、中空糸型、管状型、スパイラル型及び耐圧板型が知ら
れている。これらの膜モジュールでは、いずれも被処理
液を流動させることで、膜面の）１度分極を抑制して効
率的に透過液を得るようになっている。
、中空糸型、管状型、スパイラル型及び耐圧板型が知ら
れている。これらの膜モジュールでは、いずれも被処理
液を流動させることで、膜面の）１度分極を抑制して効
率的に透過液を得るようになっている。
しかしながら、上記膜モジュールを用いた従来の液体膜
分離装置では、エネルギー損失が大であること等からエ
ネルギーコストが大であったり、圧力損失が大であるこ
とから高い操作圧力が必要であると云う問題があった。
分離装置では、エネルギー損失が大であること等からエ
ネルギーコストが大であったり、圧力損失が大であるこ
とから高い操作圧力が必要であると云う問題があった。
そこで、第９図及び第１０図に示されるように、中空円
板状の支持板１０の外表面に透過膜１２を配して板状［
１３となし、この板状ｐＩＡ１３を所定間隔で中空状の
軸１４に列設し、この軸１４を駆動回転して板状ｓ１３
を被処理液中で回転させるタイプの液体膜分離装置が考
えられている。
板状の支持板１０の外表面に透過膜１２を配して板状［
１３となし、この板状ｐＩＡ１３を所定間隔で中空状の
軸１４に列設し、この軸１４を駆動回転して板状ｓ１３
を被処理液中で回転させるタイプの液体膜分離装置が考
えられている。
この装置では、支持板ｌＯの中空部１６は連通孔１８を
介して透過膜１２と連通されているとともに、軸１４の
中空部２０とも連通されており、静水圧により透過膜１
２を透過した透過液は、連通孔１８、中空部１６、中空
部２０を経て集液されるようになっている。従って、圧
力損失がないので低い操作圧力で所要の透過性能を得る
ことができる長所がある。
介して透過膜１２と連通されているとともに、軸１４の
中空部２０とも連通されており、静水圧により透過膜１
２を透過した透過液は、連通孔１８、中空部１６、中空
部２０を経て集液されるようになっている。従って、圧
力損失がないので低い操作圧力で所要の透過性能を得る
ことができる長所がある。
また、この装置では、板状膜１３が回転されることで、
膜面における濃度分極が抑制されるようになっている。
膜面における濃度分極が抑制されるようになっている。
従って、板状膜Ｉ３の回転抵抗が小さいことから、軸１
４を駆動するためのエネルギーコストが低くなる長所が
ある。
４を駆動するためのエネルギーコストが低くなる長所が
ある。
しかしながら、このような液体膜分離装置では、板状膜
１３と板状Ｈ１３とが接近配置されるため、被液処理が
板状膜１３と共回りを起し易（、板状膜１３の回転中心
に向うほど被処理液の流動性が悪くなることがある。そ
の結果、板状膜１３の回転中心近傍では、被処理液が滞
留して濃度分極が局部的に上昇することがあり、透過膜
１２の実質有効面積が低減されてしまうことがあるとい
う問題が生じる。
１３と板状Ｈ１３とが接近配置されるため、被液処理が
板状膜１３と共回りを起し易（、板状膜１３の回転中心
に向うほど被処理液の流動性が悪くなることがある。そ
の結果、板状膜１３の回転中心近傍では、被処理液が滞
留して濃度分極が局部的に上昇することがあり、透過膜
１２の実質有効面積が低減されてしまうことがあるとい
う問題が生じる。
本発明は上記事実を考慮して、板状膜の回転中心近傍に
おける被処理液の滞留を防止することができる液体膜分
離装置を得ることが目的である。
おける被処理液の滞留を防止することができる液体膜分
離装置を得ることが目的である。
本発明に係る液体膜分離装置では、駆動回転される複数
の板状膜が所定間隔をあけて互いに対向するように液処
理槽内に配置されたこの種装置において、前記互いに対
向する板状膜のうち少くとも一方の板状膜は表面が凹凸
形状とされた構成となっている。
の板状膜が所定間隔をあけて互いに対向するように液処
理槽内に配置されたこの種装置において、前記互いに対
向する板状膜のうち少くとも一方の板状膜は表面が凹凸
形状とされた構成となっている。
上記構成の本発明では、互いに対向する板状膜の対向間
に位置する被処理液は、板状膜の凹凸形状によって攪拌
されて乱流を生じ、板状膜の回転中心近傍に位置する被
処理液は流動されて他と置換される。
に位置する被処理液は、板状膜の凹凸形状によって攪拌
されて乱流を生じ、板状膜の回転中心近傍に位置する被
処理液は流動されて他と置換される。
第１図乃至第３図には本発明に係る液体膜分離装置の実
施例が示されている。
施例が示されている。
板状１ｌａ２７は、中空円板状の支持板２２の外面の表
裏両面に透過膜２５が接着されて構成されている。この
板状１１１２７の外面の表裏両面には、中心から半径方
向へ延出する円弧断面の凸部２４が放射状に形成されて
いる。板状１１１２７は、多数枚が一本の中空状の軸２
６に、所定間隔をあけて固着されている。支持板２２の
中空部２日は、支持板２２に多数設けられた連通孔３０
を介して透過膜２５に連通されているとともに、軸２６
の中空部３２に連通されている。
裏両面に透過膜２５が接着されて構成されている。この
板状１１１２７の外面の表裏両面には、中心から半径方
向へ延出する円弧断面の凸部２４が放射状に形成されて
いる。板状１１１２７は、多数枚が一本の中空状の軸２
６に、所定間隔をあけて固着されている。支持板２２の
中空部２日は、支持板２２に多数設けられた連通孔３０
を介して透過膜２５に連通されているとともに、軸２６
の中空部３２に連通されている。
多数の板状膜２７が一体とされた軸２６は複数本が並列
されて、第３図に示されるように液処理槽３４内に配置
されている。軸２６は液処理槽３４の側壁３４Ａに回転
自在に支持されており、図示しない駆動装置で駆動回転
されるようになっている。軸２６の中空部３２は液処理
槽３４外に連通されている。液処理槽３４には、上方に
被処理液の導入口３８が開口され、下方に溶質の排出口
４０が開口されている。排出口４０は所定の時期に開口
されるが、通常は閉塞されている。
されて、第３図に示されるように液処理槽３４内に配置
されている。軸２６は液処理槽３４の側壁３４Ａに回転
自在に支持されており、図示しない駆動装置で駆動回転
されるようになっている。軸２６の中空部３２は液処理
槽３４外に連通されている。液処理槽３４には、上方に
被処理液の導入口３８が開口され、下方に溶質の排出口
４０が開口されている。排出口４０は所定の時期に開口
されるが、通常は閉塞されている。
次に本実施例の作用を説明する。
被処理液４２は導入口３８から液処理槽３４に導入され
る。被処理液４２が導入された液処理槽３４では、駆動
装置が駆動されて軸２６が駆動回転されている。軸２６
の駆動回転で板状膜２７も回転されている。透過膜２５
には被処理液４２の静水圧が作用し、この静水圧により
被処理液４２の溶媒のみが透過膜２５を透過される。透
過膜２５を透過した溶媒、即ち、透過液４４は連通孔３
０、中空部２８を経て中空部３２に集液されて、液処理
槽３４外へ導出される。
る。被処理液４２が導入された液処理槽３４では、駆動
装置が駆動されて軸２６が駆動回転されている。軸２６
の駆動回転で板状膜２７も回転されている。透過膜２５
には被処理液４２の静水圧が作用し、この静水圧により
被処理液４２の溶媒のみが透過膜２５を透過される。透
過膜２５を透過した溶媒、即ち、透過液４４は連通孔３
０、中空部２８を経て中空部３２に集液されて、液処理
槽３４外へ導出される。
被処理液４２の溶質は透過膜２５に阻止されるので、透
過膜２５の膜面及びその近傍には溶質が集中しがちであ
るが、板状ＷＪ２７が回転されているので、板状膜２７
から離間され、その比重が大である場合には液処理槽３
４の下方へ沈降される。
過膜２５の膜面及びその近傍には溶質が集中しがちであ
るが、板状ＷＪ２７が回転されているので、板状膜２７
から離間され、その比重が大である場合には液処理槽３
４の下方へ沈降される。
一方、板状膜２７の回転中心近傍では、流動が起り難く
溶質が滞留して濃度分極が高くなりがちであるが、本実
施例では板状膜２７に放射状に凸部２４が形成されてい
るので、この凸部２４の作用によって、板状膜２７と板
状膜２７との間に位置する被処理液４２が攪拌されて流
動し他と置換されるので、溶質が滞留してしまうことが
防止されている。
溶質が滞留して濃度分極が高くなりがちであるが、本実
施例では板状膜２７に放射状に凸部２４が形成されてい
るので、この凸部２４の作用によって、板状膜２７と板
状膜２７との間に位置する被処理液４２が攪拌されて流
動し他と置換されるので、溶質が滞留してしまうことが
防止されている。
このように本実施例では、板状膜２７に放射状に凸部２
４が形成されているので、即ち、凹凸が板状膜２７の回
転方向に沿って形成されているので、板状膜２７の回転
中心近傍での溶質の滞留が防止されて、局部的に濃度分
権が高くなって透過膜２５の実質有効面積が低減されて
しまうと云うことがない。
４が形成されているので、即ち、凹凸が板状膜２７の回
転方向に沿って形成されているので、板状膜２７の回転
中心近傍での溶質の滞留が防止されて、局部的に濃度分
権が高くなって透過膜２５の実質有効面積が低減されて
しまうと云うことがない。
なお、上記実施例では凸部２４は板状膜２７の表裏両面
に設けたが、互いに対向する板状膜２７のうち、いずれ
か一方にのみ設けるようにしても良い。
に設けたが、互いに対向する板状膜２７のうち、いずれ
か一方にのみ設けるようにしても良い。
また、互いに対向する板状ＷＡ２１に設けられる凸部２
４は、互いの凸部２４同士が正対向するように配置して
も、互いに凸部２４同士が正対向しないように配置して
も良く、さらに互いに対向する両板状膜２７の凸部２４
の配置ピッチを互いに異なるものとしても良い。
４は、互いの凸部２４同士が正対向するように配置して
も、互いに凸部２４同士が正対向しないように配置して
も良く、さらに互いに対向する両板状膜２７の凸部２４
の配置ピッチを互いに異なるものとしても良い。
また、一本の軸２６上で隣接する板状膜２７同士の間隙
へ、隣接する他の軸２６に設けられた板状膜２７が進入
するように、互いに隣接する軸２６に夫々固着された板
状膜２７同士をオーバラップさせる配室態様とすること
も可能である。
へ、隣接する他の軸２６に設けられた板状膜２７が進入
するように、互いに隣接する軸２６に夫々固着された板
状膜２７同士をオーバラップさせる配室態様とすること
も可能である。
また、上記実施例では支持板２２は中空部２８及び連通
孔３０を設けた構成としたが、これに代えて多孔賀の材
料からなる支持板としても良い。
孔３０を設けた構成としたが、これに代えて多孔賀の材
料からなる支持板としても良い。
第４図及び第５図には本発明の他の実施例の要部が示さ
れている。この実施例では板状膜２７は軸２６の直径方
向に沿ってジグザグ状に屈曲されている。この実施例で
は、前記実施例の効果に加え、板状膜２７の直径を増加
させることなく板状膜２７の面積を増大させることがで
きる効果を有する。
れている。この実施例では板状膜２７は軸２６の直径方
向に沿ってジグザグ状に屈曲されている。この実施例で
は、前記実施例の効果に加え、板状膜２７の直径を増加
させることなく板状膜２７の面積を増大させることがで
きる効果を有する。
第６図乃至第８図には本発明のさらに他の実施例の要部
が示されている。この実施例では、第８図に示されるよ
うに、板状膜２７には、渦巻羽根５８が突出形成されて
いるとともに、中央の透孔６０の周囲に等間隔で３個の
透孔４６が形成されている。各板状膜２２は３本の集液
バイブを兼ねた支持バイブ４８が透孔４６に挿通されて
、板状膜２７と支持パイプ４８とが一体化されている。
が示されている。この実施例では、第８図に示されるよ
うに、板状膜２７には、渦巻羽根５８が突出形成されて
いるとともに、中央の透孔６０の周囲に等間隔で３個の
透孔４６が形成されている。各板状膜２２は３本の集液
バイブを兼ねた支持バイブ４８が透孔４６に挿通されて
、板状膜２７と支持パイプ４８とが一体化されている。
なお、各板状膜２７は各支持バイ１４８に嵌合されたス
ペーサ５０により、所定の間隔に保持されている。支持
パイプ４８には、さらに端末板５２が一体とされている
。端末板５２には支軸５４が固着されているとともに、
多数の透孔５６が形成されている。
ペーサ５０により、所定の間隔に保持されている。支持
パイプ４８には、さらに端末板５２が一体とされている
。端末板５２には支軸５４が固着されているとともに、
多数の透孔５６が形成されている。
この実施例では、渦巻羽根５Ｂの作用により被処理液は
第６図に矢印で示されるように、端末板５２の透孔５６
から吸引されて板状膜２７と板状膜２７との間隙から板
状膜２７の外方に吸出されるようになっているので、溶
質の滞留防止効果が極めて優れている。
第６図に矢印で示されるように、端末板５２の透孔５６
から吸引されて板状膜２７と板状膜２７との間隙から板
状膜２７の外方に吸出されるようになっているので、溶
質の滞留防止効果が極めて優れている。
以上説明したように本発明に係る液体膜分ＷＢ装置では
、互いに対向する板状膜のうち少なくとも一方の板状膜
は表面が凹凸形状とされているので、板状膜の回転中心
近傍における被処理液の滞留を防止することができる効
果を有する。
、互いに対向する板状膜のうち少なくとも一方の板状膜
は表面が凹凸形状とされているので、板状膜の回転中心
近傍における被処理液の滞留を防止することができる効
果を有する。
第１図乃至第３図は本発明に係る液体膜分離装概略正面
図であり、第４図及び第５図は本発明の他の実施例の要
部を示し、第４図は板状膜の平面図、第５図は第４図の
Ｖ−Ｖ線矢視図であり、第６図乃至第８図は本発明のさ
らに他の実施例の要部を示し、第６図は第７図のＶｌ−
ＶＩ線矢視図で積層された板状膜の側断面図、第７図は
第６図の■−■線矢視図、第８図は第６図の■−■線矢
視図であり、第９図及び第１Ｏ図は本発明をなす前提と
なった装置の説明図を示し、第９図は積層された板状膜
の概略斜視図、第１０図は板状膜の詳細断面図である。 ２２・・・支持板、 ２４・・・凸部、 ２５・・・透過膜、 ２６・・・軸、 ２７・・・板状膜、 ３４・・・液処理槽。
図であり、第４図及び第５図は本発明の他の実施例の要
部を示し、第４図は板状膜の平面図、第５図は第４図の
Ｖ−Ｖ線矢視図であり、第６図乃至第８図は本発明のさ
らに他の実施例の要部を示し、第６図は第７図のＶｌ−
ＶＩ線矢視図で積層された板状膜の側断面図、第７図は
第６図の■−■線矢視図、第８図は第６図の■−■線矢
視図であり、第９図及び第１Ｏ図は本発明をなす前提と
なった装置の説明図を示し、第９図は積層された板状膜
の概略斜視図、第１０図は板状膜の詳細断面図である。 ２２・・・支持板、 ２４・・・凸部、 ２５・・・透過膜、 ２６・・・軸、 ２７・・・板状膜、 ３４・・・液処理槽。
Claims (4)
- （１）駆動回転される複数の板状膜が所定間隔をあけて
互いに対向するように液処理槽内に配置された液体膜分
離装置において、前記互いに対向する板状膜のうち少く
とも一方の板状膜は表面が凹凸形状とされていることを
特徴とする液体膜分離装置。 - （２）凹凸形状が板状膜の回転方向に沿うものである特
許請求の範囲（１）記載の液体膜分離装置。 - （３）凹凸形状が板状膜の放射方向に沿うものである特
許請求の範囲（１）記載の液体膜分離装置。 - （４）凹凸形状は凸部が渦巻き羽根形状とされている特
許請求の範囲（１）記載の液体膜分離装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5591886A JPS62213809A (ja) | 1986-03-13 | 1986-03-13 | 液体膜分離装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5591886A JPS62213809A (ja) | 1986-03-13 | 1986-03-13 | 液体膜分離装置 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4217748A Division JPH0741148B2 (ja) | 1992-08-17 | 1992-08-17 | 液体膜分離装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62213809A true JPS62213809A (ja) | 1987-09-19 |
| JPH0512968B2 JPH0512968B2 (ja) | 1993-02-19 |
Family
ID=13012482
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5591886A Granted JPS62213809A (ja) | 1986-03-13 | 1986-03-13 | 液体膜分離装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS62213809A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01297104A (ja) * | 1988-05-25 | 1989-11-30 | Ngk Insulators Ltd | 回転円板型液体分離装置 |
| JPH0370729U (ja) * | 1989-11-14 | 1991-07-16 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61200808A (ja) * | 1985-03-01 | 1986-09-05 | Agency Of Ind Science & Technol | 溶液濾過装置 |
-
1986
- 1986-03-13 JP JP5591886A patent/JPS62213809A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61200808A (ja) * | 1985-03-01 | 1986-09-05 | Agency Of Ind Science & Technol | 溶液濾過装置 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01297104A (ja) * | 1988-05-25 | 1989-11-30 | Ngk Insulators Ltd | 回転円板型液体分離装置 |
| JPH0370729U (ja) * | 1989-11-14 | 1991-07-16 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0512968B2 (ja) | 1993-02-19 |
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