JPS62213520A

JPS62213520A - 系統連系用電力変換装置

Info

Publication number: JPS62213520A
Application number: JP61056675A
Authority: JP
Inventors: 井野口　晴久
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1986-03-14
Filing date: 1986-03-14
Publication date: 1987-09-19
Also published as: EP0237032A2; DE3783625T2; CA1279096C; CN1003268B; EP0237032B1; EP0237032A3; DE3783625D1; CN87101909A; US4862340A

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔発明の目的〕（産業上の利用分野）本発明は、交流系統の連系に使用される電力変換装置を
構成する各変換器を制御して、電力変換装置として安定
な運転を行なうための連系用電力変換装置に関するもの
である。

（従来の技術）従来の連系用電力変換装置の概略構成とその制御装置の
概略ブロック図を第１１図に示す。

この装置の主回路は、順変換器動作をする他励式変換器
５Ａと、逆変換器動作をする他励式変換器５Ｂの各直流
側が直流リアクトル４Ａ、４Ｂ及び直流線路８を介して
接続され、各他動式変換器５Ａ、５Ｂの交流側はそれぞ
れ変換器用変圧器３Ａ、３Ｂ及び遮断器２Ａ、２Ｂを介
して交流系統ＩＡ、１Ｂに接続される。他励式変換器５
Δ。

５Ｂは、例えば第１２図に示すように６組６アームのサ
イリスタ５Ｕ、５Ｖ、５Ｗ、５Ｘ、５Ｙ。

５Ｚを三相ブリッジ結線して構成される。

他励式変換器５Ａ、５Ｂを制御する制御装置は、両他励
式変換器の機能分担に従い、変換器５△側に設けられた
融通電力制御系と、変換器５Ｂ側に設けられた余裕角制
御系とから成っている。

融通電力制御系は、変換器５Ｂ側の変圧器３Ｂの系統側
で計器用変圧器１３及び変流器１４を介して取出される
電圧、電流から有効電力検出器２２によって求められる
有効融通電力Ｐ、が融通電力設定器３１によって設定さ
れる融通電力基準値Ｐｄ１）に一致させるのに必要な直
流電流基準値Ｉｄｐを出力する融通電力制御回路（ＡＰ
Ｃ）４１を備えている。直流線路８の実際の直流電流Ｉ
ｄは直流変流器１１Ａ及び直流電流検出器２１Ａによっ
て検出され、これを前述の直流電流基準値ｌ、ｐに一致
させるべく直流電流制御回路（ＡＣＣ）４２、位相制御
回路（ＰＨ８）４３Ａ、およびパルス増幅回路（ＰＡ）
４４Ａを介して変換器５Ａが制御される。

融通電力制御回路４１の具体構成例を第１３図に示す。

第１３因の融通電力制御回路４１では、有効電力検出器
２２による有効電力検出値Ｐ、と融通電力設定器３１に
よる融通電力基準値ＰｄＩ）との偏差が加算器４１２で
求められ、融通電力調整器（ＡＰＲ）４１１で偏差増幅
されて、融通電力を制御するための直流電流基準値■ｄ
ｐが形成される。なお、この種の電力変換装置における
直流電圧はほぼ一定に保たれるので、定常運転時に相当
する直流電圧基準値Ｅｄｐを用い、第１４図の融通電力
制御回路４１Ａに示すように、融通電力設定器３１によ
る融通電力基準値Ｐｄｐを直流を圧設定石３２による直
流電圧基準値Ｅｄ、で割算する演算ＰｄＩ、／Ｅｄｐを
割算器４１３に実行させ、その出力信号と融通ミノｊ調
整器４１１の出力信号とを加算器４１４で加算して直流
電流基準値１．、を作ることもできる。

一方、直流電流制御回路４２の具体構成例を第１５図に
示す。図から分かるように、この制御回路４２は、直流
電流検出器２１Ａからの直流電流検出値Ｉｄと融通電力
制御回路４１からの直流電流基準値■４．との偏差が加
算器４２２で求められ、その偏差出力が直流電流調整器
（ＡＣＲ）４２１で偏差増幅され、その出力信号が位相
制御回路４３Ａに供給される。

位相制御回路４３Ａは直流電流制御回路４２の出力信号
に基づいて他励式変換器５Ａの制御遅れ角αを決定し、
すでに述べたようにパルス増幅回路４４Ａを介して変換
器５Ａを点弧制御する。

余裕角制御系においては、逆変換器動作をする他励式変
換器５Ｂの転流失敗を防止するための余裕角を確保すべ
く、余裕角制御回路（ＡγＣ）４５と位相制御回路４３
Ｂとから制御進み角γを決定し、パルス増幅回路４４Ｂ
を介して変換器５Ｂを点弧制御する。なお、余裕角制御
回路４５自体は例えば特公昭５８−４６９５６号公報な
どで公知の技術に属するものであり、ここでは詳細な説
明を省略する。

以上の構成により、他励式変換器５Ｂでは余裕角が確保
され、電力変換装置の直流電圧が決定され、また、他励
式変換８５！５Δでは融通電力制御のために直流電流を
制御して安定な電力変換装置の運転が継続される。この
ような制御方式は例えば特開昭５０−１０７４４３号公
報などで公知の技術である。

（発明が解決しようとする問題点）従来、系統連系用として用いられている逆変換用他動式
変換器は、それ自体交流系統から見て遅れ負荷を構成す
るものであり、必要とする無効電力を交流系統から得て
いる。その場合、同変換器の無効電力を制御するという
技術思想は存在せず、そのような無効電力制御は行なわ
れない。

したがって本発明は、変換器自体の要求する無効電力と
電力変換装置の融通電力を制御しながら安定に動作する
系統連系用電力変換装置を提供することを目的とするも
のである。

〔発明の構成〕

（問題点を解決するための手段）本発明は、逆変換器動作をする変換器としてパルス幅制
御の可能な電流型自励式変換器を用い、その無効電力を
交流側電圧と交流側電流との間の位相差を制御すること
により制御し、直流電圧は同変換器のパルス幅制御によ
り制御し、直流電流は順変換器動作をする他端の変換器
により制御するようにしたことを特徴とするものである
。

（作　用）逆変換器動作をする変換器として電流型自励式変換器を
用い、その無効電力を制ｔＩｌする手段を設けることに
より、系統の電圧・電流などの制御機能を損なうことな
く、無効電力を変換器側から制御し、安定な動作を可能
とする系統連系用電力変換装置を提供することが可能に
なる。

（実施例）実施例１：本発明の一実施例としての電力変換装置の主向路構成と
その制御ｉａのブロック図を第１図に示す。第１１図以
下の従来例で説明した機能と同一のものは同一符号を付
し、その反復説明は省略する。

第１図の主回路構成においては、Ｂ端側の逆変換器動作
をする変換器６としてパルス幅制御の可能な電流型自励
式変換器が設けられている。Ａ端側の順変換器動作をす
る変換器７は電流型自動式変換器でもいいし、また他励
式変換器でもよいが、以下においては便宜上、他励式変
換器であるものとして説明を進める。

変換器６は例えば第２図に示すようにゲートターンオア
サイＩＪスタ６ＬＪ、６Ｖ、６Ｗ、６Ｘ、６Ｙ、６２を
三相ブリッジ結線して構成されている。

変換器６は、直流電圧設定器３２の設定基準値Ｅｄ、に
従って直流電圧制御回路（ＡＭＣ）５１によりその制御
率ａ２が、また、無効電力設定器３３の設定基準値Ｑ２
ｄｐに従って無効電力制御回路（ＡＱ２Ｃ）５２により
交流側電圧と交流側電流との間の位相差角θ２が、それ
ぞれパルス幅位相制御回路（ＰＭＣ）５３およびオンオ
フパルス増幅回路（ＰＡ）５４を介して制御される。

直流電圧制御回路５１は、例えば第３図に示すように、
直流電圧設定器３２で設定された直流電圧基準値Ｅｄｐ
と直流電圧検出器２４．で検出された直流電圧検出値Ｅ
ｄとの偏差を加算器５１２′ｒ−得て、その偏差信号を
直流電圧調整器（ＡＶＲ＞５１１に通すことにより制御
率信号ａ２を出力する。この制御率信号ａ２は変換器６
の出力のパルス幅を決定する。

無効電力制御回路５２は、第６図に示すように、電流型
自励式変換器からなる変換器６が要求する無効電力を制
御するものであって、無効電力設定器３３で設定された
無効電力基準値と無効電力検出器２３によつ・て検出さ
れた変換器６の消費無効電力との偏差を加算器５２２で
得て、その偏差信号を無効電力調整器（ＡＱＲ）及びリ
ミッタ回路５２３に通すことにより位相差角信号θ２を
出力する。リミッタ回路５２３は、交流側電圧と交流側
電流との間の位相差角を９０°〜２７０°または一９０
°〜＋９０’の間に制限するために設けられるものであ
るが、ここでは便宜上、９０°〜２７０゛に制限するｂ
のとする。

パルス幅位相制御回路５３は１、直流電圧制御回路５１
からの制御率信号ａ　、および無効電力料御回路５２か
らの位相差角θ２を入力として、変換器６の出力のパル
ス幅および位相差角を決定するタイミングパルスを出力
し、オンオフパルス増幅回路５４を介して変換器６の各
スイッチング素子をオンオフ制御する。

パルス幅制御を行なう方式には種々あるが、ここには−
例として電流型自励式変換器に応用した場合の交流側電
流波形を、第２図において６Ｕ〜６Ｗで示したサイリス
タのアルファベット符号Ｕ〜２により各瞬時の通流アー
ム（通流サイリスク）別に第７図に示す。他励式変換器
では、重なり角を無視すれば、電気角１２０°幅の矩形
波が交流側に流れるが、電流型自動式変換器ではパルス
幅制御を行なうことにより、第７因に示すようにパルス
幅制御による無電流区間φ、が生じる。この無電流区間
φ　は制御率ａ２により制御される。

この制御率ａ２と、交流側電流の基本渡分の波形と電流
型自励式変換器６の交流側電圧との位相差角θ２　（他
励式変換器の制御遅れ角αに相当する）がパルス幅位相
制御回路５３により制御される。

一般にこのように制御される電流型自励式変換器が交流
側と授受する有効電力Ｐと無効電力Ｑは、周知のごとく
次式で表わされる。図にその動作領域の説明図を示す。

Ｐ　＝　ａ　２　Ｅ　ｄ６ｊ　ｄＣＯ３θ２Ｑ　−ａ　
２　Ｅ　６６１６３ｉｎθ２ここで、ＥｄＯは電流型自
動式変換器６の無負荷直流電圧と呼ばれるもので、Ｅ　
　−Ｊ３／π＾Ｃ（ＥＡｃ；交流側電圧）で表わされる。■、は変換器６
の直流側を流れる直流電流である。

本発明の制御装置では、直流電流Ｉ、は交流系統１Ａ側
の変換器７の＆１１１１１角を制御し、従来装置と同様
にして融通電力を融通電力設定器３１で設定された融通
電力基準１ａＰｄｌ）に追従するように融通電力制御回
路４１および直流電流制御回路４２を介して制御する。

一方、変換器６の直流電圧ＥｄはＥ　ｄ＝　ａ　２　Ｅ　ｄ□　ＣＯ２Ｏ３で表わされる
。今、仮に変換器６が交流側と授受する無効電力が無効
電力制御回路５２の作用により無効電力基準値Ｑ２ｄｐ
に追従するように制御されたとすると、位相差角θ２が
制御されていることになる。ここで直流電圧基準値Ｅ、
ｏを増加させると、第３図に示す直流電圧制御回路５１
において加算器５１２の出力信号が増加するので、直流
電圧調整器５１１は制御率ａ２を増加させる方向に動作
し、直流電圧Ｅｄを、直流電圧Ｍ準値Ｅｄ、に追従する
ように制御する。逆に、直８！電圧塁準値Ｅｄｐを減少
させた場合には、以上説明したのと逆の動作により、直
流電圧Ｅｄは直流電圧基準値ＥｄＩ）に追従するように
制御される。

直流電圧は以上説明したように、直流電圧制御回路５１
の作用により制御率ａ２を調節して制御される。これに
関連して、次に無効電ノコ制御回路５２の作用について
説明する。ここで電流型自励式変換器６が交流系統側か
ら遅れ無効電力を供給されるように運転されていたとし
て、その無効電力基準値Ｑ　　を増加させると第６図に
示す無効ｄｐ電力制御回路５２において加算器５２２の出力信号が減
少するので、無効電力調整器５２１は位相差角θ２を減
少させる方向に動作し、無効電力が増加し無効電力基準
値Ｑ　　に追従するように制２ｄｌ）御される。逆に、無効電力基準ＩＱ　　　を減少さ６ｐせた場合には、以上説明したのと逆の動作により、無効
電力は無効電力基準値に追従するように減少方向に制御
される。

すなわち、以上説明したように融通電力制御回路４１は
直流電圧制御回路５１０作用により制御された直流電圧
に対し融通電力を制御するのに必要な直流電流となるよ
うに直流電流基準値を制御し、直流電流制御回路４２に
よりその直流電流基準値に直流電流が追従するような制
御が行なわれる。一方、無効電力制御回路５２の作用に
より、合わせて電流型自動式変換器６の無効電力も制御
される。

以上述べた実施例によれば、電力変換装置の融通電力を
制御するのみならず、電流型自動式変換器の無効電力も
制御されるので、電流型自励式変換器の接続された交流
系統を無効電力により、安定化させる等の制御を行なう
場合には、無効電力基準値を制御２１１づることにより
実現できる。

変形例：以上の実施例では説明の便宜上、交流系統１Ａ側の変換
器７は他励式変換器であるとして説明してきたが、変換
器７も電流型自励式の変換器であってもよい。この場合
は、位相制御回路４３およびパルス増幅回路４４の代り
に、制御率を固定したパルス幅位相υＪｉ１を回路（第
１図５３）みよびオンオフパルス増幅回路（第１図５４
）を用いて、変換器７の交流側電圧と交流側電流との間
の位相差角を直流電流制御回路４２によって制御すれば
よい。

また、変換器７が順変換器動作をしているとき、交流系
統から遅れ無効電力を供給されて運転したい場合には、
その位相差角をＯ°〜９０°に制限し、交流系統に遅れ
無効電力を供給して運転したい場合には、その位相差角
を一９０°〜０°に制限寸ればよいことは第８図から明
らかである。

一般に電力変換装置が使用される直流送電等では、融通
電力は一方の交流系統１Ａから他方の交流系統１Ｂへと
一方向で送電されるだけではなく、逆に交流系統１Ｂか
ら交流系統１Ａの方向に送電される場合もある。このよ
うな制御を行なう必要のある時、従来は第１６図に示す
ように、両度換器共に直流電流制御回路４２１．４２２
と、余裕角制御回路４５１．４５２と、制御遅れ角の少
ない方を自動的に選択する選択回路４６１，４６２と、
電流マージン設定器３４１，３４２とを設け、逆変換器
動作をさせたい変換器側のスイッチ４８２または４８１
を閉じ、電流マージンΔ夏ｄｐを与えて電力変換装置を
運転することは公知であり、例えば特開昭５０−１０７
４４３号公報にも開示されている通りである。本発明の
詳細な説明は説明の便宜上、変換器７は順変換器動作を
し、変換器６は、無効電力制御回路５２に設けられたリ
ミッタ回路５２３でその位相差角が９０°〜２７０゛の
間に制限されて逆変換器動作をしているとして説明して
きたが、リミッタ回路５２３で位相差角を一９０°〜９
０’に制限するようにすれば変換器６は順変換器動作を
するようになり、また、変換器７が他励式の変換器であ
っても電流型自励式の変換器であっても、変換＠７は直
・流電法制御回路４２の作用で自動的に逆変換器動作を
するようになるので、交流系統１Ｂ側から交流系統１Ａ
側に融通電力を送電する場合にも本発明を適用すること
ができることは明らかである。

前述の実施例では、融通電力は、電流型自動式変換器の
交流側で検出するようにしたが、融通電力の検出は電力
変換器の直流側で検出してもよいし、他の箇所で検出し
ても差しつかえない。

直流電圧制御回路５１は、今までの説明では、直流電圧
基準値ＥｄＩ）と直流電圧検出値Ｅ、との偏差を増幅し
て直ｉ電圧を直流電圧基準値に追従させるように動作す
る制御回路として第３図の回路を用いるとして説明した
が、第４図または第５図に示すような回路で構成しても
よい。

第４図の直流電圧制御回路５１Ａでは、直流電圧がａ　
２　Ｅ　ｄｏ　ＣＯ５θ２で計算できることを利用して
、直流電圧基準値Ｅｄ、と、その無負荷電圧Ｅ、。

と、位相差角θ２とから制御率ａ２を計算する。

ここで直流電圧基準値ＥｄＩ）は直流電圧設定器３２で
設定される値である。無負荷電圧ＥｄＯは、電流型自動
式変換器６の交流側の電圧を一定と考えて、一定の値と
してもよいし、また、交流側電圧を検出して得られる値
であってもよい。位相差角θ２はパルス幅位相制御回路
５３の入力信号の値を用いてもよい。

第５図の直流電圧制御回路５１Ｂは第３図の回路と第４
図の回路とを組合せて構成された回路であり、いずれも
電流型自励式変換器６の制御率ａ２を制御して、直流電
圧基準値Ｅｄｌ）に直流電圧Ｅ、が追従するように制御
する回路である。

実施例２：　　　　゛この実施例は電流型自動式変換器の無効電力と共に電力
変換装置の融通電力をも制御しながら安定に動作するよ
うにしたものであって、第９Ｎを参照しながら説明する
。

第９図の装置は、第１図の無効電力制御回路５２の代り
に、位相差角制御回路５５を設けたのが特徴である。こ
の位相差角制御回路５５は、例えば第１０図に示すよう
に、電流型自励式変換器６の消費する無効電力を設定す
る無効電力設定器３３の出力信号である無効電力基準値
Ｑ　　と電ｄａ原型自動式変換器６の消費する無効電力を検出する無効
電力検出器２３の出力信号である無効電力検出値Ｑ２ｄ
との偏差を演算する加算器５５２と、この加算器５５２
の出力信号である偏差信号を増幅する無効電力調整器５
１１と、この無効電力調整器の出力信号Ｑ２ｄｐｃと融
通電力基準値Ｑ２ｄとの比をオペランドとしてそのｔａ
ｎ−１の値を２１１算する演算器５５４と、この演算器
５５．４の出力信号である位相差角θ２を９０°〜２７
０°の間（あるいは−９０°〜９０°の間）に制限する
ためのリミッタ回路５５３とで構成されている。リミッ
タ回路５５３は、今、説明の便宜上位相差角を９０”〜
２７０°に制限しているものとする。他は第１図の実施
例と変わりがない。

変換器６の直流電圧Ｅｄは、すでに述べたようにＥｄ　
＝　ａ２Ｅｄ□　ＣＯ２Ｏ３で表わされる。また、位相
差角θ２は、有効電力Ｐと無効電力Ｑを用いてθ２　＝
＝ｔ　ａ　ｎ　　（Ｑ　／　Ｐ　）で表わされる。今、
仮に変換器６で位相差角制御回路５５の作用により位相
差角θ２が制御されているとして、直流゛重圧制御回路
５１について考えてみる。直流電圧基準値ＥｄＥ、を増
加させると、第３図に示す直流電圧制御回路５１におい
て加算器５１２の出力信号が増加するので、直流電圧調
整品５１１は制御率ａ２を増加させる方向に動作し、直
流電圧Ｅ、を、直流電圧基準値Ｅｄｐに追従するように
制御する。

逆に直流電圧基準値Ｅｄｐを減少させた場合には、以上
説明したのと逆の動作により、直流電圧Ｅ。

は直流電圧基準値Ｅｄｐに追従するように制御される。

次に直流電圧は以上説明したように直流電圧制御回路５
１の作用により制御率ａ２を調節して制御されるので、
位相差角制御回路５５の作用について説明する。ここで
変換器６が交流側から遅れ無効電力を供給されるように
運転されていたとして、その無効電力基準値Ｑ２ｄｐを
増加させると、第１０図に示す詳細な位相差角制御回路
５５において加算器５５２の出力信号が増加するので、
無効電力基準値５５１の出力信号であるＱ２ｄｐＣは増
加する。一方、演算器５５４のもう一方の入力である融
通電力基準値ＰｄＩ）は一定であるので、演算器５５４
で演算された位相差角θ２＝ｔａｎ（Ｑ２ｄＤＣ／Ｐｄ
ｐ）が増加し、無効電力は無効電力基準値に追従するよ
うに１１０ｇされる。逆に無効電力基準値を減少させた
場合には、以上説明したのと逆の動作により、無効電力
は無効電力基準値に追従するように制御される。

以上説明したように、融通電力制御回路４１は直流電圧
制御回路５１の作用により制御された直流電圧に対し融
通電力を制御するのに必要な直流電流となるように直流
機ｖＬ基準値を制御し、直流電流制御回路４２により直
流電流基準値に直流電流が追従するように制御が行なわ
れる。一方位相差角制御回路５５の作用により、合わせ
て電流型自動式変換器６の無効電力も制御される。

このように第９図の実施例においても、電力変換装置の
融通電力をｆｌｔｌｌ　ｍするのみならず、電流型自動
式変換器の無効電力も制御される。また、電流型自励式
変換器の接続された交流系統を無効電力により安定化さ
せる等の制御を行なう場合には、無効電力基準値を制御
することにより実現することができる。

なお、実施例１において述べた種々の変形例は、実施例
２においても適用することができる。

以上述べた実施例２では、第１０図に示す位相差角制御
回路５５において無効電力調整’；５５５１の出力側に
加算器５５５を設け、ここで付加的に無効電力基準値Ｑ
　　を加算するようにしてもよｄｐい。このようにすることにより、無効電力ｉＪ　ｔｌｉ
値を変更した場合に、その変化が無効電力調整器５５１
を介さずに直接演算器５５４に入力されるため、無効電
力基準値の変更に連発した制御が可能になるという利点
が生じる。

また、位相差角制御回路５５には無効電力調整器５５１
を設けたが、演算器５５４に直接無効電力基準値を入力
してし同様の効果が得られる。さらに、演算器５５４の
第二の入力として融通電力基準値Ｐ　を使用しているが
、これは検出値Ｐｄｐを用いても同様の効果が１ｑられることは明らかである
。要するに電流型自励式変換器の位相差角が旦準値か検
出値かに関係なく、電流型自励式変換器の無効電力と電
力変換装置の融通電力との比で制御されればよい。

〔発明の効果〕

本発明によれば、無効電力制御回路または位相差角制御
回路により電流型自励式変換器の位相差角を制御して同
電流型自励式変換器の無効電力を制御しながら、直流電
圧制御回路により電流型自助式変換器のｉｔ、＋３御率
を制御して電力変換装置の直流電圧を制御し、直流電流
制御回路により他端の変換装置において、電圧変換装置
の直流電流を制御することにより、融通電力を両方向に
安定に融通できる系統連系用電力変換装置を提供するこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第一の実施例を示すブロック図、第２
図は第１図における電流型自動式変換器の結線図、第３
図、第４図、第５図は第１図における直流電圧制御回路
の異なる構成例を示すブロック図、第６図は第１図にお
ける無効電力制御回路の構成例を示すブロック図、第７
図はパルス幅制御を行なった場合の電流型自励式変１！
に器における各相合アームの電流通流態様を示すタイム
チャート、第８図は電流型自励式変換器の動作領域を説
明するための説明図、第９図は本発明の第二の実施例を
示すブロック図、第１０図は第１図における位相差角制
御回路の構成例を示すブロック図、第１１図は従来の系
統連系用変換装置とそのｔ、ＩＪ御装置の構成例を示す
ブロック図、第１２図は第１１図における他励式変換器
の結線図、第１３図、第１４図は第１１図における融通
電力制御回路の異なる構成例を示すブロック図、第１５
図は第１１図における直流電流制御回路の構成例を示す
ブロック図、第１６図は潮流反転を行なうための従来の
制御装置の一構成例を示すブロック図である。ＩＡ、１Ｂ・・・交流系統、６・・・電流型自助式変換
器、７・・・他動式変換器、８・・・直流線路、２１Ａ
・・・直流電流検出器、２２・・・有効電力検出器、２
３・・・無効電力検出器、３１・・・融通電力設定器、
３２・・・直流電圧設定器、３３・・・無効電力設定器
、４１・・・融通電力制御回路、４２・・・直流電流制
御回路、４３・・・位相ｔＩＩＩＩ１１回路、５１・・
・直流電圧制御回路、５２・・・無効電力制御回路、５
３・・・パルス幅位相制御回路、５５・−・位相差角制
御回路。出願人代理人　　佐　　藤　　−雄第１図膚第２図第３図　　　　　第４図第５図第７図第１０図第１１図第１２図

Claims

【特許請求の範囲】１、二つの交流系統にそれぞれ順変換器動作および逆変
換器動作の両方とも可能な変換器を設け、前記両交流系
統間を、前記両変換器およびこの両変換器間を接続する
直流線路を介して連系すると共に、前記両変換器のうち
少なくとも一方をパルス幅制御の可能な電流型自励式変
換器から構成し、さらに、前記電流型自励式変換器の交
流側電圧と交流側電流との間の位相差角を前記電流型自
励式変換器の無効電力が所定値となるように制御する無
効電力制御手段と、前記電流型自励式変換器のパルス幅
制御の制御率を電力変換装置の直流電圧が所定値となる
ように制御する直流電圧制御手段と、前記両変換器のう
ち順変換器動作側の変換器を前記直流線路に流れる直流
電流が所定値となるように制御する直流電流制御手段と
を具備したことを特徴とする連系用電力変換装置。２、二つの交流系統にそれぞれ順変換器動作および逆変
換器動作の両方とも可能な変換器を設け、前記両交流系
統間を、前記両変換器およびこの両変換器間を接続する
直流線路を介して連系すると共に、前記両変換器のうち
少なくとも一方をパルス幅制御の可能な電流型自励式変
換器から構成し、さらに、前記電流型自励式変換器の交
流側電圧と交流側電流との間の位相差角を前記電流型自
励式変換器の無効電力と前記両交流系統間の融通電力と
の比が所定値となるように制御する位相差角制御手段と
、前記電流型自励式変換器のパルス幅制御の制御率を電
力変換装置の直流電圧が所定値となるように制御する直
流電圧制御手段と、前記両変換器のうち順変換器動作側
の変換器を制御して前記直流線路に流れる直流電流を制
御する直流電流制御手段とを具備したことを特徴する連
系用電力変換装置。