JPS62216730A - 熱圧着ラミネ−ト方法及び装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はフィルムとフィルムを熱圧着ラミネートする好
適な方法と、この方法を実施する装置に関する。

（従来の技術） 従来よりフィルムとフィルムとを熱圧着ラミネートする
方法は公知であるが、最も一般的なものはフィルムに接
着剤を塗布して熱圧着するドライラミネート方法である
。しかしながらこの方法によると、接着剤を塗布する際
に有機溶剤を用いるため、その溶剤残渣が衛生上問題に
なる上に、乾燥工程が必要で工数がかさみ、また溶剤を
乾燥させて気化させる必要があるので、その費用も高く
つき、かつ気化ガスによる大気の汚染も無視できず問題
であった。これに代る方法として押出ラミネート法も行
われているが、これはアンカーコート層を介し、もしく
は介さず直接に一方のフィルム上に押出溶融された樹脂
膜をラミネートするものである。

しかしながらこの方法は装置が大がかりな上に割高とな
り、製品のバラツキが多くて品質管理が難かしい上に、
一般に押出温度が高（、そのため酸化による臭気の発生
、ヒートシール性の低下等を起し易く、かつ小量生産の
場合スタート時のロスが極めて大きいという欠点があっ
た。

このような状況に鑑み本出願人らは、製造工程中で溶剤
を用いず、かつ小量生産も極めて容易で、装置も小型で
すみかつ設備費が安価であり、また品質の均一な製品の
製造を可能としたラミネートフィルムの製造法の開発に
成功したものであり、特開昭５４−１３４６７５号に提
案したとおりである。この際従来のドライラミネート法
では接着剤が低粘度の液状及び半固体状であるため熱圧
着時の温度、圧力が比較的低くてすみ、従来通常用いら
れるドライラミネーターで問題なくラミネートできるの
に対し、前記した特開昭５４−１３４６７５号のものは
固体状のフィルム同志を熱融着してラミネートせしめる
ため、比較的高温、高圧を要し、従来の接着剤塗布タイ
プのドライラミネーターを使用したのでは問題があった
。

（発明が解決しようとする問題点） 即ち、前記したラミネートフィルムを製造するに際し、
従来の接着剤塗布タイプのドライラミネーターを用いた
のでは、熱圧着部前後の各部位が固定されているため、
例えばフィルム供給角度、ラミネートフィルムの排出角
度、熱圧着用加熱ロールの温度、圧着圧力等を、ラミネ
ート速度が通常の生産速度である高速の時に最適になる
よう設定しておくと、ラミネート開始直後や停止直前の
如き低速の時には、フィルムに熱がか＼りすぎて、作成
されたラミネートフィルムにしわが入ったり、白化現象
が生じ、また逆にラミネート速度がラミネート開始直後
や停止直前の如き低速の時に最適になるように設定して
おくと、高速時にはフィルムに付与される熱量が不足し
て、作成されたラミネートフィルムの接着強度が不十分
になり、このため生産速度の変化に対応できなかった。

（問題点を解決するための手段） 本発明は、前記従来の欠点を解消し、フィルムとフィル
ムをラミネートする際、しわにならず、白化現象を起こ
さず、かつ均一で十分なラミネート強度を備えたラミネ
ートフィルムを製造するラミネート方法とその方法を実
施する装置を提供することを目的とし、この目的を達成
する手段として、フィルム１とフィルム２とを加熱ロー
ル３と圧着ロール４よりなる熱圧着ニップロール３ｏを
用いて熱圧着ラミネートするに際し、前記一方のフィル
ム１を加熱ロール３側に導き、他方のフィルム２を圧着
ロール４側に導くことにより熱圧着ラミネートを施こし
てラミネートフィルム７を得、次いで該ラミネートフィ
ルム７を加熱ロール３との接触距離を自動調整するため
の排出角度調整ロール８を介して加熱ロール３がら離脱
させる構成を採用した。

（作　　用） 第２図に示すよう、巻出し部ＩＯより繰出されたフィル
ム１及び巻出し部１）より繰出されたフィルム２は張力
検出部１２．１２を経て、夫々エツジコントローラ１５
．１５に導かれ、こ＼でフィルム１，２のエツジ部を矯
正され、しかる後フィルムｌは予熱ニップロール１６へ
、フィルム２は予熱ニップロール２６に入る。こ＼で予
熱されたフィルム１，２は張力検出部２２．２２を通り
、フィルム１は更に供給角度調整ロール５を介して熱圧
着ニップロール３０の加熱ロール３側に入る。一方フイ
ルム２は圧着ロール４に導かれ、ニップロール部３０で
両フィルム１．２は熱圧着されてラミネートフィルム７
となる。

このラミネートフィルム７は排出角度調整ロール８によ
り加熱ロール３側から離脱させ、その後張力検出部３２
を介して冷却ニップロール部３１に入り、更に張力検出
部４２を介して巻取り部３３で巻き取られる。なお前記
供給角度調整ロール５でフィルム１が加熱ロール３に供
給される際の加熱ロールとの接触距離を制御し、又排出
角度調整ロール８はラミネートフィルム７の加熱ロール
３から排出される際の加熱ロール３との接触距離を調整
する。

（実施例） 以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。

第１図は本発明方法を実施する装置の好適例を示す全体
外観斜視図、第２図は同正面図である。図において装置
フレームは２点鎖線で示しており、同フレームの左端部
にフィルム１の巻出し部１０が、また右端部にフィルム
２の巻出し部１）が配備されており、フィルム１．２は
フレームの中央に向けて導かれる。前記巻出し部１０．
１）からフレーム中央側に夫々張力検出部１２、エツジ
コントローラ１５が順次設けられている。巻出し部１０
．１）はフィルム１．２によりつれ回りしており、フィ
ルムの張力が設定値以上に緩むと張力検出部１２が作動
して巻出し部１０．１）にブレーキをかけるようになっ
ており、また反対に設定値以上にか＼ると同様に該検出
部１２が作動してブレーキを解放するようになっており
、これにより巻出し張力を調整している。前記エツジコ
ントローラ１５は、巻出し部１０．１）　と平行に回転
自在に設けられた平行に並べられた２本の遊転ロール１
３．１４と、このロール１３．１４を支持する支持台２
０とからなり、同支持台２０は中央部に設けた支点軸２
０′を中心として時計、反時計方向に回動するようにな
っている。このエツジコントローラ１５はフレームに設
けた例えば光電管による検知部材２４．２４によって制
御される。即ち検知部材２４．２４はフィルム１，２の
工・ノジ部の偏位を検知し、これによって偏位を矯正す
る方向に支点軸２０”を支点として回動させフィルムが
正しく進行するように構成されている。

１６．２６は前記エツジコントローラ１５．１５のフィ
ルム進行側に設けられた予熱ニップロール部であり、加
熱ロール１７．２７と圧着ロール１８．２８からなり、
フィルム１．２はこ−で予熱され、次いで張力検出部２
２．２２を通り、フィルム１は更に供給角度調整ロール
５を介して熱圧着ニフブロール３ｏの加熱ロール３側に
入る。この際、加熱ロール３の回転速度は本例ではライ
ン速度■となっており、張力検出部２２．２２からの指
令は予熱ニップロール１６゜２６の加熱ロール１７．２
７に伝達され、検出張力の程度により該ロール１６．２
６の回転速度が調節される。前記供給角度調整ロール５
はフィルム１が加熱ロール３に供給される際の加熱ロー
ル３との接触距離を制御するもので、矢印Ａの如き円弧
運動により、加熱ロール３の速度に応じフィルム１が最
も適した供給角度、即ち加熱ロール３との接触距離とな
るようにその位置を自動調整するのである。一方フイル
ム２は圧着ロール４に導かれ、ニップロール部３０で両
フィルム１．２は熱圧着されラミネートフィルム７とな
る。本発明ではこのようにニップロール部３０における
接点位置以後をラミネートフィルム７と云い、それ以前
はフィルム１、フィルム２と云っている。なお圧着ロー
ル４においてフィルム２を供給する際、ある程度ロール
面に接触捲回させた方が空気をかみ込み難いという効果
がある。前記ニフブロール３０の圧着ロール４側に冷却
装置６、具体的には冷却ロールが圧着ロール４に接触状
に設けられており、加熱ロール３からの熱伝達により温
度上昇した圧着ロール４の温度上昇を可及的に押え降温
させるようにしてあり、これによってラミネートフィル
ム７にしわが入ったり、白化する現象を防いでいる。

８は熱圧着ニップロール部３０の出口側に設けた排出角
度調整ロールで、ニップロール部３０で熱圧着されたフ
ィルム、即ちラミネートフィルム７の加熱ロール３との
接触距離を自動調整し、同ロール８を介して加熱ロール
３から離脱させるようにするものである。即ちラミネー
トフィルム７の離脱する角度がライン速度Ｖ、本実施例
では加熱ロール３速度に最も適した値となるように排出
角度調整ロール８の位置を矢印Ｂの如く自動的に操作し
排出角度即ち加熱ロール３との接触距離を調整している
。その詳細は第４図（Ｔ）に示す通りであり、この際、
フィルム１及びラミネートフィルム７の加熱ロール３と
の接触距離とは、第４図（ＩＩ）を例にとって説明する
と、前者はフィルム１が加熱ロール３と接触している時
の円周角αにおけるロール円周面の距離を云っており、
後者はラミネートフィルム７が加熱ロールと接触してい
る時の円周角α゛におけるロール円周面の距離を云って
いる。この際、接触距離が０とは加熱ロール３と圧着ロ
ール４とのニップ部の接点位置を意味し、この時円周角
α、α゛は勿論Ｏである。しかも、一般にフィルム１は
加熱ロール３に対し、その接線方向より供給され、ラミ
ネートフィルム７は加熱ロール３に対し、その接線方向
より排出されるので、フィルム１が供給される時の接線
と、加熱ロール３、圧着ロール４のニップ部での接点に
おける接線とが交わる時の供給側Ｃの角度、即ち供給角
度もαとなり、またラミネートフィルム７が排出される
時の接線と、前記ニップ部での接点における接線とが交
わる時の排出側りの角度、即ち排出角度もα゛となる。

図例におけるニップ部の接点は加熱ロール３の中心の垂
直線上にあるが、この接点は加熱ロール３の円周上のど
こに取っても同じことが云える。以上の第４図（ｎ）の
説明はあくまで理想上のニップロールを例にとって説明
したものである。

前記排出角度調整ロール８のフィルム進行側には更に張
力検出部３２、冷却ニップロール部３１、張力検出部４
２、巻取り部３３が順次設けられており、調整ロール８
から進行するラミネートフィルム７は張力検出部３２を
介して冷却ニップロール部３１に入り、更に張力検出部
４２を介して巻取り部３３で巻き取られるのであるが、
前記冷却ニップロール部３１は冷却ロール３５と圧着ロ
ール３６からなり、張力検出部３２からの指令は冷却ニ
ップロール部３１の冷却ロール３５に伝達され、また張
力検出部４２からの指令は巻取り部３３の原動部へと伝
達されて制御されるようになっている。

上記実施例の構成において、巻出し部１０．１）の制御
は電磁ブレーキが使用されて張力が制御されているが、
巻出し部１０．１）の構成及び制御手段は上記に限定す
るものではない。また張力検出部１２゜２２．３２．４
２も、ダンサ−ロール、アキュームレータ、その他如何
なる装置により張力を検出するも自由であるが、本実施
例では張力の変化によるローラの動きを電圧・電流等の
変化に置き換えて張力検出を行う周知の手段を採用して
必要部に指令を出している。勿論これら張力検出部は必
要に応じ設けられるものでよい。更にフィルム１，２の
ニップ部のコントロールは必要に応じて設ければよく、
そのコントロール手段は本実施例以外のものでもよい。

また本実施例において、フィルムの予熱は予熱ニップロ
ール１６．２６を用いることにより張力検出部２２を用
いた微妙な張力調整が行なえるようにしてあり、またニ
ップすることにより予熱効率を高めたものであるが、上
記以外にその予熱を加熱ゾーンを通して行なったり、加
熱ローラに捲回して行なったりしても良い。また、巻取
り部の構成も適宜でよい。

以下、上記実施例の構成を第３図〜第８図について更に
詳細に説明する。第３図は熱圧着ニップロール部３０の
構成を示す斜視図、第４図はその正面図である。

図面における供給角度調整ロール５は、本発明では必要
に応じ設けられる。即ちフィルムの素材や、ライン速度
等の関係で設ける必要がない場合があり、また角度調整
できない固定の供給角度ロールを設けたものでも本発明
に包含される。

該供給角度調整ロール５はフィルム１の加熱口−ル３へ
の接触距離は手動や自動等で適宜に調整すればよく、自
動の場合はライン速度と連動する各種の機構を用いるこ
とが出来るが、好ましくはコンピュータによる自動調整
を例示でき、以下その調整方法を述べる。即ち供給角度
調整ロール５はアイドラーロール３９の軸を中心として
円弧状に枢動ができるようにロール３９の両側にあって
軸３９゛にアーム２３．２３が固設され、このアーム２
３，２３の先端にロール３９と平行に角度調整ロール５
が軸５゛に軸支されており、軸３９°の一端にＤＣサー
ボモータ（ＤＣＩ）が設けられており、これを駆動源と
して前記アーム２３．２３が揺動することにより、該ア
ーム２３．２３によりロール５が好ましい位置に設定さ
れ、加熱ロール３との接触距離を自動調整できるように
なっている。

この際、フィルム１の加熱ロール３への好ましい供給角
度αは加熱ロール３０回転速度、即ちライン速度■によ
り種々変化するので、予じめ加熱ロール速度に応じて、
フィルムが好ましい加熱ロールとの接触距離を取るよう
なロール５の位置を記録させ、熱圧着ラミネートするに
際し、加熱ロール３の速度に応じた前記位置の磁気記録
されたデータをコンピュータ等により読み取り、このデ
ータに対応して供給角度調整ロール５の位置をモータに
より制御すると、より好ましい。前記ロール５の位置を
磁気記録させるには代表特性として、フィルム１の加熱
ロール３への供給角度αヲ用いても良いし、その他の特
性を用いても良い。前記磁気記録は例えばフロッピーデ
ィスク、磁気カード、その他適当なもので行う。また前
記モータはＤＣサーボモータ、ＡＣサーボモータ、ＤＣ
モータ、ステンビングモータ等を例示でき、本実施例は
前記の通りＤＣサーボモータを用いている。

供給角度調整ロール５は前記の通り必要に応じて設ける
ものであるが、その使用効果については、ライン速度の
変化に対し、フィルム１の好ましい供給角度を設定でき
るため、予熱オーバーによるしわ、白化現象等の発生や
、予熱不足による接着強度の不足等が生じに＜＜、特に
加熱ロール３との接触距離を自動調整できるような構成
をとる時はこの効果はより大きい。

熱圧着ニップロール部３０はフィルム１の側が加。

熱金属ロール３で、フィルム２の側が圧着ロール４で、
圧着ロール４側に冷却装置、本実施例では冷却ロール６
が付設され、この冷却ロール６により圧着ロール４の温
度上昇を押さえている。この冷却装置は冷却ロール６の
他に空冷ダクト、エアーナイフ等の空冷装置その他適宜
の装置が採用可能であり、要するに圧着ロール４の温度
上昇を押さえる手段ならば何でも良い。このように冷却
装置を付設する目的はラミネートフィルム７のしわや白
化を防止するものであり、圧着ロール４の温度上昇が著
しいと、フィルムの結晶性等が変化して白化現象を生じ
易くなるものと思われ、また微妙な制御系統が狂い易（
なる。なお、この冷却装置は本発明では必須でないが、
設置することは前記の通り好ましく、一方フイルム素材
やライン速度等の関係で設ける必要がない場合もある。

排出角度調整ロール８は、熱圧着されたラミネートフィ
ルム７の加熱ロール３との接触距離を自動的に調整する
ものであればよく、一般的にはライン速度と連動する各
種の機構を用いたら、それで十分であり、好ましくはコ
ンピュータによる自動調整が行なわれ、下記にその調整
方法を述べる。

加熱ロール３は軸３°により支持され、軸３′の一端に
設けたモータＭにより駆動される。加熱ロール３を挟ん
でその両側で軸３“上にアーム４５．４５が遊転状に支
承され、同アーム４５．４５の他端に排出角度調整ロー
ル８が加熱ロール３と平行状に遊転自在に支承されてい
る。前記軸３°上には一方のアーム４５と一体の歯車４
３が遊転状に支承され、該歯車４３はＤＣサーボモータ
（ＤＣ２）により駆動回転される歯車３７と噛合してい
る。従ってモータ　（ＤＣ２）から歯車３７，４３　、
更にはアーム４５を介して排出角度調整ロール８が好ま
しい位置に設定できるように構成され、これによって加
熱ロール３との接触距離を自動調整できるようになって
いる。

この際、熱圧着形成されたラミネートフィルム７の加熱
ロール３からの好ましい排出角度α′は、加熱ロール３
の回転速度、即ちライン速度により種々変化するので、
予じめ加熱ロール速度に応じてラミネートフィルム７が
好ましい加熱ロールとの接触距離を取るようなロール８
の位置を記録させ、熱圧着ラミネート後に加熱ロール３
の速度に応じた前記位置の記録されたデータをコンピー
タ等により読みとり、か＼るデータに対応して排出角度
調整ロール８の位置をモータにより制御するとより好適
である。前記ロール８の位置を磁気記録させるには代表
特性として、ラミネートフィルム７の加熱ロール３から
の排出角度α“を用いても良いし、その他の特性を用い
ても良い。前記記録は例えばフロピーディスク、磁気カ
ード、その他適当なもので行う。また前記モータはＤＣ
サーボモータ、ＡＣサーボモータ、ＤＣモータ、ステッ
ピングモータ等を例示でき、本実施例は前記の通りサー
ボモータを用いている。本発明はが＼る排出角度調整ロ
ール８を用いると、ライン速度の変化に対し、好ましい
排出位置を自動調整して設定できるため、過剰熱量の供
給によるラミネートフィルム７のしわ、白化現象の発生
や、熱量不足による接着強度の不足等が生じない。

排出角度調整ロール８には、冷却用の水を流通させてい
るが、これは急冷によりラミネートフィルムのしわや白
化を防止しようとするもので、フィルムの種類や速度等
に対応して必要に応じて設ければよく、冷却手段は上記
以外のものでもよい。

この場合前記冷却手段は空冷ダクト、エアーナイフ等の
空冷手段でもよく、こうした際は、前記調整ロール８と
は別に可及的加熱ロール３近傍に設けてもよい。

また、ラミネートフィルム７の巻取り部３３への巻取り
前に冷却を行なうために本実施例では冷却ニップロール
３１が用いられ、このロールは水冷金属ロール３５と圧
着ロール３６からなっている。しかしながら本発明はこ
れに限定されず単なる冷却ロールに捲回させてもよいし
、冷風を吹き付ける手段でも良いことは勿論で、不要な
らば冷却は行わなくてもよい。

なお、図面において符号の付していないロールはガイド
ロールであるが、これらは必要に応じて設けられる。そ
してこれらのロールをはじめ、すでに説明した予熱ニッ
プロール部１６，２６　、熱圧着ニップロール部３０、
冷却ニップロール部３１における圧着ロール１８，２４
．４．３６は好ましくはゴムロールを例示でき、例えば
天然ゴム、合成ゴム、高圧ゴム、シリコン系ゴム、ファ
ン系ゴム等、またはこれらゴム類にフッソ樹脂等の非粘
着性物質を被覆したもの等をあげることができる。また
予熱ロール１７，２７　、加熱ロール３は鏡面仕上げの
施こされた金属ロールを例示でき、加熱手段も蒸気、電
熱、熱流体加熱等で行えば良い。

本実施例における予熱ロール１７，２７　、加熱ロール
３、冷却ロール３５、巻取り部３３、エツジコントロー
ラ部１５は全てＤＣモータが用いられている。

本実施例における熱圧着ニップロール部３ｏの温度、圧
力はフィルムの性質等により好ましい値を設定するが、
一般には温度は５０℃以上、好ましくは８０〜１５０℃
程度、圧力は線圧で５　ｋｇ　／　ｃｓ以上、好ましく
は２０〜８０　ｋｉｒ　／　ｃｍ程度の値を例示できる
。

予熱ニップロール部ｉ６，２６の温度、圧力はフィルム
１，２の性質等により好ましい値を設定すればよく、一
般に熱圧着ニップロール部３ｏより低温、低圧で行なわ
れることが多く、一般には温度４０’Ｃ以上、好ましく
は５０〜１００℃程度の値を例示できる。冷却用ニップ
ロール部３１については通常は温度は７０℃以下、好ま
しくは４０℃以下の値を例示できる。要はこれらニップ
部の温度、圧力はフィルム１，２の性質や相互熱接着性
、運転速度、ロール部への接触面積、その他、あらゆる
要因を踏まえて、好ましい値を設定するのである。

次に第５図〜第７図及び第９図〜第１２図に基づいて前
記実施例における供給角度調整ロール５と排出角度調整
ロール８の自動調整方法の１例を具体的に述べることに
する。

先ず、予じめライン速度、本例では加熱ロール速度に応
じフィルム１及びラミネートフィルム７が好ましいロー
ル位置を取るような供給角度α及び排出角度βのデータ
を設定、順次パソコン（Ｐ。

ＣＰＵ）に打ち込む。この際、打込データは第９図に示
す如＜　Ｖ　＝１０．２０．４０，８０，１２０，１６
０，２００　ｍ／ｍｉｎの時の最適な設定角度であり、
この設定データを代表値として、パソコンに打ち込むわ
けである。実際には、かかるデータをデータ書込部Ｃ１
により磁気カードＣに書き込み、記録させるのであり、
かかるデータ書込装置は別に設けである。

この際、フィルム１．２の品番（材質、組成等の相違に
よる製品個有の番号）、厚さをも加味した供給角度及び
排出角度となるように設定データが打ち込まれるのであ
り、各品番、厚さのフィルム１．２に対し各組合せ毎の
設定データを磁気カードＣに記録させるわけで、それぞ
れの組合せ毎に磁気カードが作成されねばならない。以
上に示すは第１０図のブロック図を見れば明らかである
。次に、第１）図のブロック図を参照しつつ、ロール位
置の制御方法を述べることにする。

パソコン（Ｃ，’　ＣＰ　Ｕ）に記録された磁気カード
Ｃを装置本体の前記ロール５，８を制御するように設置
されたコンピュータ部６０のデータ読取部Ｃ２に入れ、
これにより（ＣＰＵ）部は磁気カードＣに記１．工され
た供給角度α及び排出角度βの設定データを読み取り保
存する。一方コンピュータ部６０はライン速度■、即ち
加熱ロール速度を読み取るようになっており、こうして
前記設定データに基づき、速度■に対する好ましい供給
角度αを先ず決定する。

供給角度の決定については磁気カードＣに記録された設
定データは前記の通りＶ　＝　１０．２０，４０，８０
゜１２０．１６０．２００　ｍ／ｍｉｎの時の好ましい
設定角度を代表値としたものであり、それら代表値の中
間の値は直線補間による比例配分によって定めるように
してあり、このため各時点でのライン速度Ｖに対する好
ましい供給角度を補正計算により補正する必要がある。

こうした理由で補間□計算による供給角度の算出が必要
となる。ここで云う供給角度αとは前記の通りフィルム
１が加熱ロールと接触している時の円周角αを云ってお
り、か＼る角度に対するロール位置を算出する必要があ
る。ロール位置は、そのアーム２３の支点３９”におけ
る移動角度βで表わすことができ、フィルム１が供給角
度０の位置にある時のロール５の位置を、角度Ｏと設定
すると、これにより供給角度αに対するロール５の移動
角度βが算出され、適正なロール５の位置を定めること
ができる。

このようにして供給角度に対する好ましいロール位置が
算出されるのであり、αに対応するβは全てコンピュー
タが計算して行う。このようにライン速度Ｖに対するロ
ール５の好ましい位置は移動角度βで表わすことができ
、これが好ましいロール位置の値として算出される。そ
して、この値は対応するエンコーダ（ＥＮＣＩ）の値に
換算された数値として記憶され、これが計算値からの制
御すべきロール位置と言える。

一方、供給ロール５の現在の位置、即ち現時点での移動
している角度を、現状値としてエンコーダ（ＥＮＣＩ）
で読み取って、（ＥＮＣＩ）の数値として表わす必要が
あり、かかる（ＥＮＣＩ）における数値を（ＥＮＣＩ）
が信号出力せしめ、それを（ＣＰ　Ｕ）部が読み取るの
である。こうして（ＣＰ　Ｕ）部にて読み取られた現時
点でのロール位置を示す現状値とロール位置を制御すべ
き前記計算値とが比較され、その差異に応じた出力がＤ
／Ａ変換回路（Ｄ／Ａ　Ｉ　）に入り、アナログ信号に
変換され、ＤＣモータ用アンプ（ＡＭＩ）に入り、ＤＣ
サーボモータ＜ＤＣＩ）を駆動し、ロール５の位置を制
御するのである。

以上は供給角度調整ロール５の位置制御であり、続いて
排出角度調整ロール８の位置制御を行うのであるが、そ
の制御方法は第１）図におけるブロック図からも明らか
なように供給角度調整ロール５の位置制御と同じであり
、従ってその説明は省略する。しかし乍らロール８は本
例ではアーム４５の支点が、加熱ロール軸３”と同軸の
ため、前記したラミネートフィルム７が加熱ロール３と
接触している円周角α”、即ち排出角度α′　とロール
８に係るアーム４５の支点３゛における移動、角度β°
とは等しくなる。この際、移動角度β゛の０点の設定は
前記と同様で、ラミネートフィルム７が排出角度０の位
置あにる時のロール８の位置を角度０としている。

第１２図に示すは以上の実施例に係るフローチャ−トの
概略である。この際モータ（ＤＣＩ）とロール５との関
連は第７図の通りで、モータ（ＤＣｌ）の必要量の回転
は■ベルト３８を通じてエンコーダ１　　（ＥＮＣＩ）
と通じており、オーバ回転するとエンコーダｌ　　（Ｅ
ＮＣＩ）からの信号出力により（ＣＰ　Ｕ）部からの指
令で、適正な回転量に制御し、この回転量が減速機Ｇを
介してアーム２３゜２３に伝達され、ロール５が好まし
い位置になるように円弧状に枢動するのである。またモ
ータ（ＤＣ２）とロール８との関連も同じことがいえ、
同様に制御される。こうしてライン速度■に応じてロー
ル乳８に好ましい位置に制御されるのであり、この際ロ
ール５．８の位置を定めるためのデータとしては、本発
明実施例では前記した通り、フィルム１及びラミネート
フィルム７が加熱ロール３面と接触する際の円周角α−
供給角度、及び円周角α″　＝排出角度を代表特性とし
てとらえ、パソコン（Ｐ、ＣＰＵ）に打ち込んである。

ロール５，８の位置はライン速度Ｖや、フィルム１．２
の品番や厚さのみならず、温度、その他の要因で微妙に
変化することも考えられ、これらの要因を適宜パソコン
（Ｐ、ＣＰＵ）に打ち込み、磁気カードＣに記録させれ
ば、記録された要因をもとにして適宜好ましいロール５
，８の位置を制御できることも可能であり便利である。

以上のロール５，８の制御方法において、予じめ設定さ
れたデータを書き込むにはパソコン（Ｐ。

ＣＰＵ）を用いる以外に他の手段を用いることは自由で
ある。本実施例ではエンコーダ（ＥＮＣｌ）（ＥＮＣ２
）を用いることにより正確に制御しているが、同様なセ
ンサー、例えばレゾルバ等を用いてもよいし、その他こ
れに代るものを用いても良（、不要ならば用いなくても
よい。

また、本実施例ではデータの受は渡し手段としてパソコ
ンによる磁気カードの記録コンピュータ部６０でのデー
タの読取りにより行ったが、これに代る手段として例え
ばサミール、その他適宜のメカニカルなスイッチにより
直接（ＣＰ　Ｕ）部と結んでもよい。この際、具体的に
は例えば第９図の各ライン速度１０，２０．４０，８０
．１２０．１６０．２００手／ｗｉｎの実測値の設定デ
ータをメカニカルなスイッチに設定して（ＣＰ　Ｕ）部
に結べばよく、このような実測値をコンピュータが読み
取り第１）図のブロック図に従って、同様の制御が可能
であり、このような自動調整方法も例示することができ
る。即ち、本例ではデータを磁気記録するのでなく、デ
ータを直接スイッチに設定するものであるが、かかる設
定も「記録」の範晴とみており、こうした態様も当然本
発明の範囲である。

以上の実施例では熱圧着ニップロール部の加熱ロール３
の回転速度をライン速度Ｖとして説明したが、ライン速
度はいかなる箇所の速度を基準にして設定してもよいこ
とは勿論である。

以上に示す本発明の好ましい実施例及び各種の態様を説
明したが、本発明はその他本発明の範囲内でその他あら
ゆる態様をとることが出来るものである。

次に本発明方法で使用するフィルムの種類について述べ
る。

本発明では相互に熱接着可能なものならば、あるゆるフ
ィルム・シート等が利用でき本発明ではこれを総称して
フィルムと云うが、その１例としてポリオレフィン、ポ
リアミド、ポリエステル、その他適宜の熱可塑性樹脂を
素材としたフィルムを例示できる。好ましくはフィルム
１には高融点もしくは高軟化点のもの、フィルム２には
低融点もしくは低軟化点のものを用いると、加熱ロール
においてロール側に粘着するおそれが少ないので望まし
い。より好ましくはフィルム１として基材フィルム層５
０と基材フィルムより融点もしくは軟化点の低い感熱接
着性樹脂層５１を有する複合フィルム５２を基材フィル
ム５０が加熱ロール３側になるように配し、フィルム２
としては前記感熱接着性樹脂５１と同じ、若しくは同系
統の樹脂からなるフィルムが望ましいが、その他感熱接
着性樹脂層と熱接着性を有するフィルムを適宜に用いる
のが望ましく、こうしたフィルム２は圧着ロール４側に
導くのが望ましい。

次に本発明に用いるフィルム１．２の好ましい例を述べ
ると、フィルム１は基材フィルム層５０と感熱接着性フ
ィルム層５１を有する複合フィルム５２が好ましく、こ
の際基材フィルム５０としては、例えばポリプロピレン
系フィルムを例示できる。より好ましくは沸騰ｎ−へブ
タン抽出残分９０％以上のプロピレン単独重合体、ある
いはエチレン含有量が５モル％以下で、しかも感熱接着
性フィルム層より融点の高いところのエチレン−プロピ
レン共重合体、もしくは合計のプロピレン含有量が９５
モル％以上となるような配合のプロピレン単独重合体と
プロピレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる
フィルムを例示できる。

一方、感熱接着性樹脂層５１としては、ポリエチレン、
エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、アイオノマー系重合体、等のエチレ
ン系重合体やエチレン−プロピレンランダム共重合体、
プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、及びエチレ
ン−プロピレンランダム共重合体とプロピレン−１−ブ
テンランダム共重合体との混合物を好ましい例としてあ
げることができるが、その他適宜のものも適応可能なこ
とは勿論である。

このさい、上記のエチレン−プロピレンランダム共重合
体とは、エチレン含有ｆｆｉ　０．５〜１５モル％、好
ましくは１〜８モル％のランダム性を有するものを例示
でき、またプロピレン−１−ブテンランダム共重合体と
は、プロピレン含有ｉ５０〜９９モル％、好ましくは６
５〜９５モル％のランダム性を有するものを例示できる
が、これらの値は特に制限を受けるものでない。この際
、感熱接着性樹脂層５１には適宜の印刷を施すも、施こ
さぬも自由である。

また、フィルム２としては、前記した感熱接着性樹脂層
５１に例示された素材と同じ素材からなるフィルムを例
示できるが、前記の通り別の素材であってもかまわない
ことは勿論である。

〈具体的実施例〉 ９０鳳１押出機を用いてＴダイ法により、平均厚み２５
μの下記配合からなる易ヒートシール性ポリオレフィン
系のフィルム２を４０００ｍ製造した。

エチレン−プロピレンランダム共重合体　１００部プロ
ピレン−１−ブテンランダム共重合体３０部ダイス温度
は２７０℃、チルロール温度は５０℃に設定し、３０ｍ
／分の速度で巻取った。

なお、エチレン−プロピレンランダム共重合体のエチレ
ン含有量は４．５モル％、Ｍ、１．は７．０であり、プ
ロピレン−１−ブテンランダム共重合体の１−ブテン含
有量は３０モル％、Ｍ、　１．は８．５であった。

一方、フィルム１は下記により製造した。即ちＭ、１．
１．６のポリプロピレン樹脂を用いて、Ｔダイ押出後５
倍の縦延伸に付されたポリプロピレンフィルムに、エチ
レン含有量４．５モル％、Ｍ、Ｉ。

７．０のエチレン−プロピレンランダム共重合体全溶融
押出ラミネートして感熱接着性樹脂層となし、しかる後
、８倍に横延伸して複合２軸延伸ポリプロピレンフイル
ムを作成した。ががる複合フィルムのポリプロピレン層
は１７μ、感熱接着性樹脂層は３μであった。この複合
フィルムをスリッターにかけて６００龍の使用中に切断
し、紙管に巻き上げた後、その感熱接着性樹脂層に印刷
を付すことにより、４０００ｍのフィルム２を得た。

こうして得たフィルム１．２を第１図〜第４図に示すラ
ミネート装置に適応し、以下の条件により約４０００　
ｍのラミネートフィルム７を得た。

運転速“度（加熱ローラ３の速度）；Ｏ−（徐々に）　
→１２０−　（徐々に）→０１へｉｎフィルム１の予熱
温度；６０℃、圧力４ｋｇ／ａｍフィルム２の予熱温度
；６０℃、圧力４　ｋｇ　／　ｃｍ供給角度α：　０−
（徐々に）−５７，３°→（徐々　）→０＠ 熱圧着用ニフブロールの温度；１２０℃、圧力３゜ｋｇ
　／　ｃｎ＋ 加熱ロール３の径；４００龍／φ（加熱は蒸気で行い、
表面は硬質クロムメッキにより鏡面仕上げが行われた金
属ロール） 加熱ロール３へのフィルムｌの接Ｍ距離；０→（徐々に
）→２０→（徐々に）−０ｃｍ圧着ロール４の径；２５
０ｆｉ／φ（シリコンゴムロール使用） 圧着ロール４へのフィルム２の接触距離；約１０ａ！ｌ 圧Ｗロール４のフィルム２供給部の温度；約６０℃ 冷却ロール６の温度；２５℃　（水冷ロール）排出角度
α；　０−（徐々に’）−８５，９°−（徐々に）→０
゜ ラミネートフィルム７の加熱ロールでの接触距離；　約
０−（徐々に）−３０−（徐々に）−Ｑ　、ｃ＋＋＋ 排出角度調整ロールの温度；　約３０℃　（水冷）冷却
ロール３５の温度；２０°Ｃ１圧力４　ｋｇ　／　ａｍ
（水冷ロール使用） この際、供給角度調整ロール５と排出角度調整ロール８
は第５図〜第７図及び第９図〜第１２図に示すコンピュ
ータによる制御により自動調整し、適正な位置としたも
のである。また、フィルム１若しくはラミネートフィル
ム７の加熱ロール３での接触距離がＯｃｍとはニップ部
での接点位置を表したものであり、接触距離とは前記接
点位置を基点として加熱ロール面で接触する距離のこと
である。この際、圧着ロール４表面の加圧による若干の
凹みは無視して理想上のことをいっており、このことは
本発明全てに共通である。

こうして出来上ったラミネートフィルムは、ラミネート
開始時の低速から定常速度の１２０ｍ／ｍｉｎを経て減
速停止に至るまで常に同程度の熱量を受けたため、しわ
もなく、白化もな（、また接着強度も全ラミネート品に
ついて均一で、かつ十分あり好ましい品質のものであっ
た。

（発明の効果） 本発明はフィルムｌとフィルム２とを加熱ロール３と圧
着ロール４よりなる熱圧着ニップロール３０を用いて熱
圧着ラミネートするに際し、前記一方のフィルム１を加
熱ロール３側に導き、他方のフィルム２を圧着ロール４
側に導くことにより熱圧着ラミネートを施こしてラミネ
ートフィルム７を得、次いで該ラミネートフィルム７を
加熱ロール３への接触距離を自動調整するための排出角
度調整ロール８を介して加熱ロール３から離脱させるよ
うにしたので、この方法；　装置により製造されたラミ
ネートフィルムは、しわが生ぜず、白化現象が起きにり
く、均一で十分なラミネート強度が得られ、優れた製品
を提供できる。特に熱圧着ニップロールで熱圧着された
ラミネートフィルムを加熱ロールへの接触距離を自動調
整するための排出角度調整ロールを介して加熱ロールか
ら離脱させるため、ラミネート速度が変化しても、ラミ
ネート直後のラミネートフィルムに対し常に定量の熱量
を付与することが可能となり、これによって均一なバラ
ツキのない製品を提供することが出来るのである。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第４図は本発明方法を実施する装置の実施例を
示し、第１図は装置外観斜視図、第２図は同正面図、第
３図は熱圧着ニップロール部の斜視図、第４図は同正面
図である。 第５図、第６図は上記装置における供給角度調整ロール
及び排出角度調整ロールの制御方法を示すブロック図、
第７図は供給角度調整ロールの要部１例の説明図、第８
図は本発明に係るフィルム１の１例を示す断面図、第９
図はコンピュータ制御を説明するためのライン速度と設
定角度を示すデータであり、第１０図は供給角度及び排
出角度のデータ作成の方法を示すブロック図であり、第
１）図は機械装置側の動作方法を示すブロック図であり
、第１２図はそのフローチャートである。 １．２・・・フィルム、３・・・加熱ロール、４・・・
圧着ロール、５・・・供給角度調整ロール、７・・・ラ
ミネートフィルム、８・・・排出角度調整ロール、１５
・・・エツジコントローラ、１６．２６・・・予熱ニッ
プロール、３０・・・熱圧着ニップロール。

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）フィルム１とフィルム２とを加熱ロール３と圧着
   ロール４よりなる熱圧着ニップロール３０を用いて熱圧
   着ラミネートするに際し、前記一方のフィルム１を加熱
   ロール３側に導き、他方のフィルム２を圧着ロール４側
   に導くことにより熱圧着ラミネートを施こしてラミネー
   トフィルム７を得、次いで該ラミネートフィルム７を加
   熱ロール３との接触距離を自動調整するための排出角度
   調整ロール８を介して加熱ロール３から離脱させること
   を特徴とする熱圧着ラミネート方法。
2. （２）ライン速度に応じて予じめ設定された排出角度調
   整ロール８の位置を記録させ、熱圧着ラミネートするに
   際し前記加熱ロール３の速度に応じた前記位置の記録さ
   れたデータを読み取り、該データに対応して排出角度調
   整ロール８の位置を自動調整することを特徴とする特許
   請求の範囲第１項に記載の熱圧着ラミネート方法。
3. （３）フィルム１を、加熱ロール３との接触距離を自動
   調整するための供給角度調整ロール５を介して加熱ロー
   ル３側に導くことを特徴とする特許請求の範囲第１項又
   は第２項に記載の熱圧着ラミネート方法。
4. （４）ライン速度に応じて予じめ設定された供給角度調
   整ロール５の位置を記録させ、熱圧着ラミネートするに
   際し前記加熱ロール３の速度に応じた前記位置の記録さ
   れたデータを読み取り、該データに対応して供給角度調
   整ロール５の位置を自動調整することを特徴とする特許
   請求の範囲第３項に記載の熱圧着ラミネート方法。
5. （５）フィルム１とフィルム２を加熱ロール３と圧着ロ
   ール４よりなる熱圧着ニップロール３０を用いて熱圧着
   ラミネートする装置であって、熱圧着によりラミネート
   されたラミネートフィルム７が加熱ロール３から離脱す
   る際の加熱ロール３との接触距離を自動調整する排出角
   度調整ロール８を具備することを特徴とする熱圧着ラミ
   ネート装置。