JPS62198687A

JPS62198687A - ２β−置換チオメチルペニシリン誘導体

Info

Publication number: JPS62198687A
Application number: JP61043763A
Authority: JP
Inventors: Shigeru Torii; 滋鳥居; Hideo Tanaka; 秀雄田中; Motoaki Tanaka; 基明田中; Shozo Yamada; 省三山田; Akira Nakai; 中井　章; Hisashi Obayashi; 尚志大林
Original assignee: Taiho Pharmaceutical Co Ltd
Current assignee: Taiho Pharmaceutical Co Ltd
Priority date: 1986-02-27
Filing date: 1986-02-27
Publication date: 1987-09-02
Also published as: JPH0523271B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】髪泉上旦剋里方！本発明のペニシリン誘導体、その医薬として許容される
塩及びそのエステルは、いずれも新規化合物であり、之
等はβ−ラクタマーゼ阻害作用を有し、β−ラクタマー
ゼ阻害剤として有用である。

来の　■　びその口　φ 市販抗生物質の中でβ−ラクタム環を有するβ−ラクタ
ム系抗生物質即ちペニシリン類及びセファロスポリン類
は、最もよく知られ、且つ繁用されている。これらβ−
ラクタム系抗生物質は、有用な化学療法剤として広く用
いられているにもかかわらず、ある種の微生物に対して
は、その耐性のため十分な効果が得られない。これらの
おる種の微生物のβ−ラクタム系抗生物質に対する耐性
は、通常該微生物により生産されるβ−ラクタマ−ゼ、
即ちβ−ラクタム系抗生物質のβ−ラクタム環を開裂し
抗菌活性を有ざない生成物とする酵素、によるものであ
る。従って前記β−ラクタム系抗生物質が十分な効力を
現わすためには、β−ラクタマーゼの作用をなくするか
又はその作用を最小に抑えることが必要である。このβ
−ラクタマーゼの作用の消失乃至抑制は、β−ラクタマ
ーゼ阻害剤により達成され、そのようなβ−ラクタマー
ゼ阻害剤は、これをβ−ラクタム系抗生物質と共に使用
することにより、該抗生物質の抗菌活性を上昇させるこ
とができる。

族１１且本発明者らは種々の化合物を合成し研究した結果、下記
一般式（Ｉ＞で示されるペニシリン誘導体、その医薬と
して許容される塩及びそのエステルが、β−ラクタマー
ゼに対してすぐれた阻害効果を有することを見い出し、
本発明を完成するに至った。

及皿五皿ｊ本発明は、新規なペニシリン誘導体、その塩及びそのエ
ステルに係る。

本発明のペニシリン誘導体は下記一般式（Ｉ＞で表わさ
れる。

（０）ｎ〔式中、ｎはＯｌｌ又は２を、Ｙはシアノ基、低級アシ
ル基、低級アルキルチオカルバモイル基又は置換基とし
て低級アルキル基若しくは）工二ル基を有することのあ
るテトラゾリル基、ベンツチアゾール基若しくはチアジ
アゾール基を示す。〕式中、Ｙで表される低級アシル基としては炭素数２〜６
のアセチル、プロピオニル、ブチリル、ペンタノイル、
ヘキサノイル基を、低級アルキルチオカルバモイルの窒素原子上に炭素数１〜６の低級アルキル基が１又は
２個置換したメチルチオカルバモイル、エチルチオカル
バモイルバモイル、ヘキシルチオカルバモイル、ジメチルチオカ
ルバモイルゾリル基、ベンツチアゾール基又はチアジアゾール基の
置換基としての低級アルキル基としては、メチル、エチ
ル、プロピル、ｉＳＯ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブ
チル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等の直鎮
状又は分校状の炭素数１〜６のアルキル基を示す。

本発明ペニシリン誘導体（Ｉ＞のエステルとしては、通
常よく知られるペニシリンカルボキシル基の保護基によ
り保護されたエステル及び生体内で加水分解されるエス
テルを挙げることができる。

２等エステル及び該エステルを形成する保護基としては
、例えば特開昭４９−８１３８０号公報やエッチ・イー
・フライン編セファロスポリン　アンド　ペニシリンズ
，ケミストリー　アンド　バイオロジー（１９７２年　
アカデミツクプレス発行）に記載の、通常のβ−ラクタ
ム系抗生物質に慣用されるもののいずれであってもよい
。その代表的具体例としては、例えばメチル、エチル、
プロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、トリクロロエチ
ル等の置換又は非置換アルキル基；ベンジル、ジフェニ
ルメチル、ｐ−ニトロベンジル等の置換又は非置換アラ
ルキル基：アセトキシメチル、アセトキシエチル、プロ
ピオニルオキシエチル、ピバロイルオキシメチル、ピバ
ロイルオキシプロピル、ベンゾイルオキシメチル、ペン
ゾイルオキシエチル、ベンジルカルボニルオキシメチル
ロへキシルカルボニルオキシメチル等のアシルオキシア
ルキル基；メトキシメチル、エトキシメチル、ベンジル
オキシメチル等のアルコキシアルキル基：３−７タリジ
ル基、４−クロトノラクトニル基、γーブチロラクトン
ー４ーイル基等のラクトン及び置換又は非置換フェニル
基：その他（２−オキソ−１，３−ジオキソチン−４ー
イル）メチル基、（５−メチル−２−オキソ−１、３−
ジオキソチン−４ーイル）メチル基、（５−フェニル−
２−オキソ−１，３−ジオキソデン−４−イル）メチル
基、テトラヒドロピラニル基、ジメチルアミンエチル基
、ジメチルクロロシリル基、トリクロロシリル基等を例
示することができる。

また前記一般式（Ｉ＞で表わされる本発明化合物の塩と
しては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のア
ルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ
土類金属塩、シクロヘキシルアミン、トリメチルアミン
、ジェタノールアミン等の有機アミン塩、アルギニン、
リジン等の塩基性アミノ酸塩、アンモニ゛ウム塩等が例
示される。

本発明化合物と併用され、抗菌活性を上昇され得る抗生
物質としては、通常のペニシリン類例えばアンピシリン
、アモキシシリン、ヘタシリン、シクラシリン、メシリ
ナム、カルベニシリン、スルペニシリン、チカルシリン
、ピペラジリン、アンピシリン、メチシリン、メズロシ
リン等及び之等の塩類ヤバカンピシリン、カリンダシリ
ン、タランビシリン、カルベニシリン、ピブメシリナム
等のエステル類並びにセファロスポリン類例えばセファ
ロリジン、セファロチン、セファピリン、セフアセドリ
ル、セファゾリン、セファレキシン、セフラジン、セフ
オキシン、セファマンドール、セフオキシン、セフオキ
シン、セフメタゾール、セファロチン、セフオキシン、
セファレキシン、セファレキシン、セフメツキシム、ラ
タモキセフ、セファクロール、セフオキシン、セファト
リジン、セファドロキシル、セファログリシン等及びこ
れらの塩類等の各種グラム陰性菌及びグラム陰性菌に対
して抗菌作用を示すβ−ラクタム抗生物質を例示できる
。本発明化合物及びこれと併用されるβ−ラクタム抗生
物質の配合割合は、重量比にて通常に約０．１〜１０、
好ましくは１：約０、２〜５とするのが良い。

本発明のペニシリン誘導体（Ｉ＞は、下記反応工程式に
示す各種方法に従い製造することができる。

〈反応工程式〉（Ｉ−ａ＞　　　　　　　　　　　　（Ｉ’　）（上記
各式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を示し、Ｙは前記に
同じである。また、Ｒはペニシリンカルボキシル保護基
を示す。）上記においてＲで表わされるペニシリンカルボキシル保
ＩＩとしては、通常公知のものでよく、具体的には、例
えば前記特開昭４９−８１３８０号公報及びエッチ・イ
ー・フライン編セファロスポリン　アンド　ペニシリン
ズ、ケミストリーアンド　バイオロジー（１９７２年　
アカデミツクプレス発行）に記載のものをいずれも使用
できる。好ましいＲ基としては、例えばメチル、エチル
、プロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、トリクロロエ
チル等の置換又は非置換アルキル基；ベンジル、ジフェ
ニルメチル、ｐ−ニトロベンジル等の置換又は非置換ア
ラルキル基：アセトキシメチル、アセトキシエチル、プ
ロピオニルオキシエチル、ピバロイルオキシエチル、ピ
バロイルオキシプロビル、ベンゾイルオキシメチル、ベ
ンゾイルオキシエチル、ベンジルカルボニルオキシメチ
ルアシルオキシアルキル基：メトキシメチル、エトキシ
メチル、ベンジルオキシメチル等のアルコキシアルキル
基；その他テトラヒドロピラニル、ジメチルアミノエチ
ル、ジメチルクロロシリル、トリクロロシリル基等が例
示される。

上記反応工程式における各工程は、より詳細には以下の
如くして実施される。

くＡ工程〉一般式（ＩＩ＞で表わされるペニシリン誘導体と一般式
（ＩＩ＞で表わされるメルカプト誘導体もしくはその塩
とを反応させることにより、一般式（Ｉ−Ｃ）で表わさ
れる化合物を得る。本反応は一般式（Ｉ［）で表わされ
る公知のペニシリン誘導体（特開昭５８−４７８８＠参
照）を、適当な溶媒中で該誘導体１モルに対して約１〜
１０倍モル当量、好ましくは約１〜５倍モル当量のメル
カプト誘導体（１）を塩基の存在下もしくはその塩を反
応させることにより行われる。用いられるメルカプト誘
導体（ＩＩＩ）としては、チオシアン酸及び、チオ酢酸
、チオプロピオン酸、チオブチリル酸、チオペンタノイ
ル酸、チオヘキサノイル酸等の炭素数２〜６の低級チオ
脂肪酸を、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸、Ｎ，Ｎ−ジ
エチルジチオカルバミン酸、Ｎ−エチルジチオカルバミ
ン酸、Ｎ，　Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸、Ｎ−プ
ロピルジチオカルバミン酸等の低級アルキルジチオカル
バミン酸を、５−メルカプトテトラゾール、５−メルカ
プト１−メチルテトラゾール、５−メルカ１１ー１ーフ
ェニルテ１ーラゾール、２−メルカプトベンゾチアゾー
ル、２−メルカプト−５−メチル１。

３、４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−フェニ
ル１，３．４−チアジアゾール等の買換基として炭素数
１〜６の低級アルキル基又はフェニル基を有することの
あるメルカプトテトラゾール、メルカプトベンゾチアゾ
ール、及びメルカプトチアゾールが例示できる。そして
、これらの塩とはカリウム、ナトリウム等のアルカリ金
属塩を示す。

また溶媒としては反応に影響を与えないものであれば特
に制限はなく、例えばジメチルホルムアミド、アセトン
、テトラハイドロフラン、ジオキサン、メタノール、エ
タノール等の各種有機溶媒が１種単独で又は２種以上混
合して、又は２等有機溶媒と水との混合溶媒が、いずれ
も使用できる。

本反応は通常的Ｏ℃・−６０℃の温度条件下に進行する
。反応終了後、目的物は特に単離することなく、引き続
く反応に供してもよく、また通常公知の各種方法に従い
単離精製することもできる。

〈Ｂ工程〉上記Ａ工程で得られる、一般式（Ｉ−Ｃ）で表わされる
化合物を、酸化することにより、一般式（Ｉ−ｂ）で表
わされるスルホキシドを中間体として経由して、一般式
（Ｉ−ａ＞で表わされるジオキシドを得る。上記酸化反
応は通常の酸化剤例えば過マンガン酸、過ヨウ素酸、過
酢酸、トリフルオロ過酢酸、過安息香酸、ｍ−クロル過
安息香酸、過酸化水素等を利用して実施される。之等の
酸化剤は大過剰用いてもよいが、通常好ましくは一般式
（Ｉ−ｃ）の化合物に対して等モル優〜４倍モル量程度
用いるのがよい。この時反応条件、酸化剤及び用いるモ
ル数を適当に選択することにより中間体である一般式（
Ｉ−ｂ）で表わされるスルホキシドを得ることができる
。また該反応は一般に適当な溶媒中で行われる。

溶媒としてはクロロホルム、ピリジン、テトラヒドロフ
ラン、ジオキサン、アセトン、メチレンクロライド、四
塩化炭素、酢酸、蟻酸、ジメチルホルムアミド、水等の
本反応に影響しないものをすべて使用することができる
。反応温度は特に限定されないが通常は空温ないしは冷
却下に行われる。

上記Ａ工程及びＢ工程により得られる一般式（Ｉ−〇）
、（Ｉ−ｂ）乃至（Ｉ−ａ）で表わされる各化合物は、
それらの有するＲで示されるペニシリンカルボキシル保
護基の種類によって、本発明の目的物、即ち一般式（Ｉ
）で表わされるペニシリン誘導体の生体内で加水分解さ
れるエステルである場合もあるが、より好ましくは通常
引き続きＣ工程に示す如き脱エステル反応を行って、本
発明の一般式（工′）で表わされるジオキシド誘導体と
し、次いで必要に応じ常法に従い医薬として許容される
塩又は生体内で加水分解されるエステルに変換される。

また上記一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）乃至（Ｉ−Ｃ）
の化合物は、これを直接常法に従いエステル交換反応に
供することにより、生体内で加水分解されるエステル又
は医薬として許容される塩とすることもできる。

くＣ工程〉一般式（Ｉ−ａ）で表わされる化合物を、Ｂ工程の反応
系より単離するか或いは単離しないで、脱エステル反応
に供し、一般式（工′）で表わされるペニシリン誘導体
を得る。

脱エステルの方法としては、カルボキシル保護基をカル
ボキシル基に導く通常の還元、加水分解等のすべての脱
離方法が適用できる。特にＲで表わされるペニシリンカ
ルボキシル保護基がトリクロロエチル、ペンシル、ｐ−
ニトロベンジル、ジフェニルメチル等である場合には、
還元による方法が、また該保護基が４−メトキシベンジ
ル、ｔｅｒｔ−ブチル、トリチル、ジフェニルメチル、
メトキシメチル、テトラヒドロピラニル等である場合に
は、酸による方法が夫々有利に採用される。

ここで還元による方法としては、まず亜鉛、亜鉛アマル
ガム等の金属及び（又は）塩化クロム、酢酸クロム等の
クロム塩と蟻酸、酢酸等の酸とを用いる方法あるいは接
触還元による方法がその代表例としてあげられる。上記
接触還元による場合、触媒としては例えば白金、酸化白
金、パラジウム、酸化パラジウム、パラジウム硫酸バリ
ウム、パラジウム炭酸カルシウム、パラジウム炭素、酸
化ニッケル、ラネーニッケル等が例示される。溶媒とし
ては本反応に関与しないものであれば特に限定はないが
メタノール、エタノール等のアルコール類、テトラヒド
ロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル等の
エステル類、酢酸等の脂肪酸及びこれら有機溶剤と水と
の混合溶媒を好適に使用できる。

また、酸による方法の際に使用される酸としては、１１
１酸、酢酸等の低級脂肪酸、トリクロロ酢酸、トリフル
オロ酢酸等のトリハロ酢酸、塩酸、弗化水素酸等のハロ
ゲン化水素酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ
メタンスルホン酸等の有懇スルホン酸、またはこれらの
混合物等が例示される。酸を用いる上記反応は液体の酸
を使用するときには特に他の溶媒を必要としないがジメ
チルホルムアミド、ジクロロメタン、クロロホルム、テ
トラヒドロフラン、アセトン等のこの反応に悪影響を与
えない溶媒を使用して実施することも可能である。

かくして得られる遊離酸形態の本発明の一般式（工′）
で表わされるペニシリン誘導体は、通常の当分野で慣用
される塩形成反応及び（又は）エステル化反応に従って
、医薬として許容される塩及びエステルに変換すること
ができる。

またエステル残塁が、例えば３−フタリジル、４−クロ
トノラクトニル、γ−ブチロラクトンー４−イル基等の
場合は、一般式（■′）で示されるペニシリン誘導体を
３−ハロゲン化フタリド、４−ハロゲン化クロトノラク
トン、４−ハロゲン化−丁−ブチロラクトン等でアルキ
ル化することができる。ここで上記ハロゲン化物におけ
るハロゲンとしては塩素、臭素及びヨウ素が使用される
。

該反応は一般式（工′）で示されるペニシリン誘導体の
塩を、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドのような適当な極
性有機溶媒中に溶解させて、約等モルｌのハロゲン化物
を加えることによって行なわれる。反応温度は通常約Ｏ
〜１００’Ｃ１好ましくは約１５〜３５℃とするのが良
い。本エステル化反応で用いられるペニシリン誘導体の
塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩
及びトリエチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、
Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ
−メチルモルホリン等の第３級アミン塩を例示すること
ができる。反応完了後、従来公知の方法により、目的物
を容易に単離することができる。

上記各工程により得られる目的化合物、並びに本発明ペ
ニシリン誘導体、その医薬として許容される塩及びエス
テルは、各工程での反応完了後に、常法に従い分離採取
され、また必要に応じて再結晶法、薄闇クロマトグラフ
ィー、カラムクロマトグラフィーなどにより精製するこ
とができる。

！−厘−１次に実施例を示し、本発明を具体的に説明する。

実施例１２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　ｐ−ニトロベンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボン酸　ｐ−ニトロベンジルエステル１　４８ｍｇ（０
．　４ｍｍｏｌ）及びチオシアン酸力’）ラム５ｓｍｇ
’（ｏ．　６ｍｍｏｌ）をアセトン３鵬及び水１鵬中に
加えて溶かし、２５°Ｃにて１２時間撹きまぜた。反応
混合物に酢酸エチル１５ｍ１２を加えて希釈し、水及び
飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫酸マグネシウムにて
乾燥した。酢酸エチル抽出液を減圧上濃縮し、得られた
残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製し、油状物１
４９＃ＦＦを得た。

収率９５％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３）ニジ、、ｘ　Ｃｃｍ−’）＝２１５０，１７８０，１　７
５５。

核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３　）：δ（ｐｐｍ　
）−１．５６　（３Ｈ．ｓ）、３．２１（１Ｈ，ｄｄ）
、３．３８　（２Ｈ，ｓ）、３、６７　（ＩＨ，ｄｄ）
、４．８０　（１Ｈ。

Ｓ）、５．２７　（２Ｈ，ｓ）　、５．２５〜５、４５
　（ＩＨ，ｍ＞　、７．４８　（２Ｈ，ｄ）、８、１５
　（２Ｈ，ｄ）。

実施例２２α−メチル−２β−（１−メチル−５−テトラゾリル
チオ）メチルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロベ
ンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチ
ルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロベンジルエス
テル１　４　８ｍｆｉ　（０．　４　ｍｍｏｌ＞　、５
−メルカプト−１−メチルテトラゾール５　２Ｗｔｇ（
０．　４　５ｍｍｏｌ）炭酸水素カリウム４　０ｍｆｊ
　（０．　４ｍｍｏｌ）をアセトン３ｍＱ及び水１ｍ１
Ｊ中に加えて溶かし、２５°Ｃにて１２時間撹拌した。

反応混合物に酢酸エチル２０１ＴＩＩ２を加えて希釈し
、水及び飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫酸マグネシ
ウムにて乾燥した。

酢酸抽出液を減圧上濃縮し、得られた残漬をカラムクロ
マトグラフィー（シリカゲル、ベンゼン：酢酸エチル＝
９：１）にて分離し、油状物１１９ｍ１を得た。収率６
６％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３）ニジＩＩｌａｘ（ｃｍ−’　）　−１７７５，１７５５，
１６１０，１５２５，１３５０゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３）：δ（ｐｐｍ　）
〜１．５２　（３Ｈ，ｓ）、３．１１（１Ｈ，ｄｄ）、
３．６１　（１Ｈ，ｄｄ＞、３．６０〜４．２０　（２
ｔ−１，ｍ＞　、３．９１（３ｔ−１，ｓ＞、４．８１
　（１Ｈ，ｓ＞、５．２０〜５．４５　（ＩＨ，ｍ）　
、５．２７（２ｔ−１，ｓ）、７．４８　（２Ｈ，ｄ）
、８．１５　（２Ｈ，ｄ）。

実施例３２α−メチル−２β−（１−フェニル−５−テトラゾリ
ルチオ）メチルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロ
ベンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メ
チルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロベンジルエ
ステル１４８＃Ｉ９　（０，４ｍｍｏ！＞　、５−メル
カプト−１−フェニルテトラゾール７９＃ＩＳＦ　（０
，４４ｍｍｏｌ）、炭酸水素カリウム４０ｍ５Ｆ　（０
，４ｍｍｏｌ＞をアセトン６１１１１２及び水２鵬中に
加えて溶かし、２５℃にて１２時間撹拌した。反応混合
物に酢酸エチル２０−を加えて希釈し、水及び飽和食塩
水にて各２回洗い、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した
。

酢酸エチル抽出液を減圧上濃縮し、得られた残渣をカラ
ムクロマトグラフィー（シリカゲル、ベンゼン：酢酸エ
チル＝１９：１）にて分離し、油状物１２７１＋１９を
得た。収率６５％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨ２Ｒ３）ニジｍａｘ　（ｃｍ”　）　＝　１７７５．１７５０．１
６１０．１５２０．１３５０゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３）：δ（ｐｐｍ　）
〜１．５２　（３Ｈ，ｓ）、３．０８（ＩＨ，ｄｄ）、
３．５４　（ＩＨ，ｄｄ）、３．６０〜４．２０　（２
Ｈ，ｍ＞　１．４．８４（ＩＨ，ｓ＞、５．１５〜５．
４０　（ＩＨ。

ｍ＞　、５．２３　（２Ｈ，Ｓ）、７．１５〜７．６５
　（７Ｈ，ｍ＞　、８．１２　（２Ｈ，ｄ）。

実施例４２α−メチル−２β−（２−ベンゾチアゾリルチオ）メ
チルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロベンジルエ
ステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボン酸　ｐ−ニトロベンジルエステル７アゾール３５ｍ
ｇ（０．２１ｍ…０（）、炭酸水素カリウム２　０１ｎ
３　（０．　２ｍｍｏｌ）をアセトン３　ｗｌｌ及Ｕ水
１１１１Ｑ中に加えて溶かし、２５℃にて３０時間撹拌
した。反応混合物に酢酸エチル１０１１１９を加えて希
釈し、水及び飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫酸マグ
ネシウムにて乾燥した。抽出液を減圧上濃縮し、得られ
た残漬をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ベン
ゼン：酢酸エチル＝１９：１）にて分離し、２α−メチ
ル−２Ｂ−　（２−ベンゾチアゾリルチオ）メチルペナ
ム−３α−カルボンｌｐ−ニトロベンジルエステル３６
＃Ｉ９を得た。

収率３５％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３）ニジｍａＸ　（　Ｃｍ”　）　＝’ｌ　７　７　５、１６
１０、１５２５。

核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３　）：δ（ｐｐｍ　
）〜１．　５３　（３１−１，　ｓ＞、３．　１２（ｉ
ｆ−１．ｄｃｌ）、’　３．５８　（１日，ｄｄ＞、３
、　７０〜４．　　２５　　（２＋−イ，ｍＬ４．９１
（１Ｈ，ｓ＞、５．２０〜５．４０（１１−１。

ｍ）、５．２２　（２Ｈ，Ｓ）、７．１０〜７．９０　
（５Ｈ，ｍ）　、８．１１　　（２Ｈ，ｄ）。

実施例５２α−メチル−２β−（５−メチル−２−（１゜３．４
−チアジアゾリル）チオ）メチルペナム−３α−カルボ
ンＭ　　ｐ−ニトロベンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボン酸　ｐ−ニトロベンジルエステル１　４　８ｍｙ　
（０．　４ｍｍｏｌ＞　、２−メルカプト−５−メチル
−１．３．４−チアジアゾール５６＃ｌＳＦ（０．　４
　２ｍｍｏｌ）　、炭酸水素カリウム４０Ｉｆｔｇ（０
．　４ｍｍｏｌ）をアセトン６ｍ１２及び水２ｍＱ中に
加えて溶かし、２５℃にて２４時間撹拌した。反応混合
物に酢酸エチル２０戒を加えて希釈し、水及び飽和食塩
水にて各２回洗い、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した
。抽出液を減圧上濃縮し、得られた残渣をカラムクロマ
トグラフィー（シリカゲル、ベンゼン：酢酸エチル＝１
９：１）にて分離し、２α−メチル−２β−（５−メチ
ル−２−（１，３．４−チアジアゾリル）チオ）メチル
ペナム−３α−カルボンＭ　ｐ−ニトロベンジルエステ
ル６８ｍｇを得た。収率３７％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３）ニジｌＩｌａｘ（ｃｍ′″’）＝１７７５、１６ｊＯ、１
５２５。

核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣ（３）：δ（ｐｐｍ　）
〜１．　５１　（３１−１，　ｓ）、２．　６９（３Ｈ
，ｓ＞、３．１０　（１Ｈ，ｄｄ）、３、５９　（’Ｉ
Ｈ，ｄｄ）、３．６０〜４．２０（２Ｈ，ｍ＞　、４．
８３　（ＩＨ，ｓ＞、５、２０　〜５．４０　（ＩＨ，
ｍ＞　、５．２４（２Ｈ，ｓ＞、７．４９　（２Ｈ．ｄ
＞、８、１５　（２Ｈ，ｄ）。

実施例６２α−メチル−２β−ジメチルアミノチオカルバモイル
チオメチルペナム− ｐ−ニトロベンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボン酸　ｐ−ニトロベンジルエステル１　４８ｍ９　（
０．　４ｍｍｏｌ）及（ＩＮ．　Ｎ−シ：ｙ＜チ）Ｉ，
ｔ７ミノジチオカルバメート　ナトリウム塩６１ｍ３（
０．　４４ｍｍｏｌ）をアセトン６−及び水２鵬中に加
えて溶かし、２５°Ｃにて１２時間撹拌した。反応混合
物に酢酸エチル１５−を加えて希釈し、水及び飽和食塩
水にて各２回洗い、無水ＩｉＡ酸マグネシウムにて乾燥
した。酢酸エチル抽出液を減圧上濃縮し、得られた残渣
をカラムクロマトグラフィーにて精製し、油状物２４ｍ
Ｆｌを得た。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣ９ｔ３）ニジＩＩＩＢｘ＜
ｃｍ−’＞＝　１　７７５、１　７４５　（Ｓｈ）。

核磁気共鳴スペク１〜ル（ＣＤＣ（３）：δ（ｐｌ）ｍ
　＞〜１．５１　（３Ｈ．Ｓ）、３．１５（１１−１．
ｄｄ）、３．３０〜３．７５　（９）（。

ｍ＞　、４．、７９　（ＩＨ．ｓ＞、５．１５　〜５、
３０　（１Ｈ，ｍ＞　、５．２３　（２Ｈ，ｓ＞、７、
５５　（２Ｈ，ｄ）、ｓ．２０　（２Ｈ，ｄ）。

実施例７２α−メチル−２β−アセチルチオメチルペナム−３α
−カルボン酸　ｐ−ニトロペンシルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボンＭ　　ｐ−ニトロベンジルエステル１　４　８ｆｆ
１ｇ（０．　４ｍｍｏｌ）　、チオ酢酸３４ｍ９１（０
．　４　５ｍｍｏｌ）　、炭酸水素カリウム４０１ｎ９
（０．　４ｍｍｏｌ）をアセトン３ｍ１２及び水１ｍｆ
２中に加えて溶かし、２５℃にて１２時間撹拌した。反
応混合物に酢酸エチル２０ｍＱを加えて希釈し、水及び
飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫酸マグネシウムにて
乾燥した。酢酸エチル抽出液を減圧上濃縮し、得られた
残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ベンゼ
ン：酢酸エチル＝９　：　１　）にて分離し、油状物２
７ｍｙを得た。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＩ９３　）ニジｍａｘ　Ｃ
ｃｍ−’　）　＝　１７８０．１７００゜核磁気共鳴ス
ペクトル（ＣＤＣＱ３　）：δ（ｐｐｍ　）＝１．４２
　（３Ｈ，ｓ）、２．３８（３Ｈ，ｓ＞、３．１４（１
ｔ（、ｄｄ）、３．１０〜３．６５　（２Ｈ，ｍ）　、
３．５９（ＩＨ，ｄｄ）、４．６７　（ＩＨ，ｓ＞、５
．２０〜５．４５　（１Ｈ，ｍ）　、５．２７（２Ｈ，
ｓ）、７．５３　（２Ｈ，ｄ）、８．２１　（２Ｈ，ｄ
）。

実施例８２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　ｐ−メトキシベンジルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３α−カル
ボンｒｌｉｐ−メトキシベンジルエステル１　４　３ｍ
ｇ（０．　４ｍｍｏｌ＞及びチオシアン酸カリウム５ｓ
ｍｇ（ｏ．　６ｍｍｏｌ＞をアセ１〜ン３ｍＱ及び水１
戒中に加えて溶かし、２５℃にて２２時間撹拌した。反
応混合物に酢酸エチル２０ｍＱを加えて希釈し、水及び
飽和食塩水にて各２回洗い、無水流Ｍマグネシウムにて
乾燥した。抽出液を減圧上濃縮し、得られた残渣をカラ
ムクロマトグラフィー（シリカゲル、ベンゼン：酢酸エ
チル＝１９：１）にて分離し、油状物１５０１ｒ１９を
得た。収率９４％。

赤外吸収スペクトル（ＣＤＣＱ３）ニジＩＩｌａｘ（ｃＩｔ′″’）−２１５０，１７７０，
１７４０。

１６１０、１５１０。

核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３）：δ（１）Ｉ）ｍ
　）＝１．４６　（３Ｈ，Ｓ）、３．０３（１Ｈ，ｄｄ
）　、３．３１　（２Ｈ．ｓ＞、３、５７　（ＩＨ，ｄ
ｄ＞、３．７７　（３Ｈ。

ｓ＞、４．６８　（ＩＨ，ｓ＞、５．１１　（２１−１
。

ｓ）　、５．２３　〜５．４０　（ｉｔ−１，ｍ＞、６
、８５　（２Ｈ，ｄ＞、７．７７　（２Ｈ，ｄ）。

実施例９２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　ベンゾヒドリルエステルの製法２β−クロロメチル−２α−メチルペナム−３αーカル
ボン酸　ベンゾヒドリルエステルｍ’Ｊ　（２．　１ｍ
ｍｏｌ）及びチオシアン酸カリウム３　１　３２ｇ（３
．　’１ｍｍｏｌ）をアセトン１６．１１１１１２及び
水５．４ｍ（２中に加えて溶かし、２５℃にて２１時間
撹拌した。反応混合物に酢酸エチル６０ＩＩｌ１２を加
えて希釈し、水及び飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫
酸マグネシウムにて乾燥した。抽出液を減圧上濃縮し、
得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル
、ベンゼン：酢酸エチル＝３９：１）にて分離し、油状
物８３４ｍｇを得た。

収率９２％。

赤外吸収スペクＩ〜ル（ＣＨＣＱ３）ニジ　　＜ｃｍ”
　）　−２　１　５０、１７７５、１７４０。

ａｘ核磁気共鳴スペク１〜ル（ＣＤＣＱ３　）：δ（ｐｐｍ
　）＝１．３３　（３Ｈ，ｓ）、３．００（１Ｈ，ｄｄ
）、３．２８　（２Ｈ，Ｓ）、３、５２　（ＩＨ，ｄｄ
）、４．７９　（ＩＨ。

ｓ＞、５．２０　〜５．４０　（１Ｈ，ｍ＞、６、９０
　（１Ｈ，ｓ＞、７．１０〜７．５０（１０Ｈ，ｍ＞。

実施例１０２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　１−オキシド　ｐ−二トロベンジルエ
ステルの製法２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボンＭｐーニトロベンジルエステル４３　１ｍ
’Ｊ　（２．　０ｍｍｏｌ）をシ’ｙ口）Ｉ，ｔメ９ン
２０ｍＱに溶かし、水冷、撹拌下、ｍ−クロル過安息香
酸（８０％＞　４３　１ｍｇ　（２．　０ｍｍｏｌ）の
ジクロルメタン１０ｍＱ溶液を滴下した。室温下にて２
時間撹拌した。反応混合物を亜硫酸水素ナトリｒクム水
溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水にて各
２回洗い、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。ジクロ
ルメタン溶液を減圧上濃縮し、得られた残渣をカラムク
ロマトグラフィー（シリカゲル、アセトン：クロロホル
ム＝１９：１）にて分離し、油状物７７２ｍ９を得た。

収率　９４％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣ９３）ニジ１．、；１ｘ（ｃｍ−’　）　−２１５０，１７９０
，１７５５゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３）：δ
（１）ｌ）ＩＩＩ　）〜１．４１　（３Ｈ，Ｓ）、３．
３０〜３、　　６５　　（２Ｈ，ｍ＞　　、　３．　　
７０　　（２ト１．　　Ｓ　）　、４．６７　（ｓ、１
Ｈ，３−Ｈ）　、５．０４（１Ｈ，ｔ＞、５．３４　（
２Ｈ，ｓ）、７．５７　（２Ｈ，ｄ）、８．２５　（２
Ｈ，ｄ）。

実施例１１２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　１−オキシド　ｐ−メトキシベンジル
エステルの製法２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　ｐ−メトキシベンジルエステル５９２
ｔｎｌ　（１、５６ｍｍｏｌ）をツク０ルメタン１０ｍ
Ｑに溶かし、水冷、撹拌下、ｍ−クロル過安息香酸（８
０％＞　３５４ｍｌ　（１、６４ｍｍｏｌ）のジクロル
メタン１０ｍ１２溶液を滴下後、室温下にて２時間撹拌
した。反応混合物を亜硫酸水素ナトリウム水溶液、炭酸
水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水にて洗い、無水硫
酸マグネシウムにて乾燥した。ジクロルメタン溶液を減
圧上濃縮し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー
（シリカゲル、アセトン：クロロホルム＝１９：１）に
て分離し、油状物４７９１ｆｔｇを得た。収率　７８％
。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３　）ニジ１１１ａｘ（
ｃＩ！１″″’）−２１５０，１７９０，１７５５゜核
磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣＱ３　）：δ（ｐｐｍ　）
−１，２５（３Ｈ，ｓ）、３．２１（２Ｈ，ｄ）、３．
６０　（２Ｈ，ｓ＞、３．７８　（３Ｈ，ｓ＞、４．５
４　（１１−１，ｓ）、４．９４　（ＩＨ，ｔ＞、５．
０〜５．４　（２Ｈ。

ｍ）　、６．９１　　（２Ｈ，ｄ）、７．８３　（ｄ。

２Ｈ，ｄ）。

実施例１２２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　１−オキシド　ベンゾヒドリルエステ
ルの製法。

２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　ベンゾヒドリルエステル７４２ＦＦ（
１，７５朋ｏｆ）をジクロルメタン１０ｍＱに溶かし、
水冷、撹拌下、ｍ−クロル過安息香！（８０％＞　３９
７Ｎ　（’１．８４ｍｍｏｌ）のジクロルメタン１０ｍ
Ｇ溶液を滴下し、室温下にて２時間撹拌した。反応混合
物を亜硫酸水素ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム
水溶液及び飽和食塩水にて各２回洗い、無水硫酸マグネ
シウムにて乾燥した。ジクロルメタン溶液を減圧上濃縮
し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカ
ゲル、アセトン：クロロホルム−４９：１）にて分離し
、油状物６６９　ｍｙを得た。収率　８７％。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣ９３）ニジｍａｘ　　＜Ｃｒｎ−’　）　＝　２１６０．１７９
５．１７５５゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣ９３）：
δ（ｐｐｍ　）＝’１．１１　（３Ｈ，ｓ）、３．２９
（２Ｈ，ｄ）、３．６１　（２Ｈ，ｓ＞、４、　　６３
　　（１１七　　ｓ＞　　、　４．　　８７　　（１ト
１．　　ｔ　）　、６．９４　（１Ｈ，ｓ）、７．１〜
７．５（ＩＯＨ，ｍ）。

実施例１３２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　１，１−ジオキシドｐ−ニトロベンジ
ルエステルの製法２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボンＭ　ｐ−ニトロベンジルエステル１４５ｍ
ｙ　（０，３７ｍｍｏｌ＞を氷酢酸５．５ｍＱと水０．
９ｍＱに溶かし、空温撹拌下、過マンガン酸カリウム７
０ｔｒＧ　（０，４４ｍｍｏｌ）を３０分間にわたって
徐々に加えた後、室温にて４時間撹拌した。ついで３４
．５％過酸化水素水を反応液の色が消えるまで加えた後
、水を加え、クロロホルムにて抽出した。クロロホルム
抽出液を炭酸水素すトリウム水で洗浄後、無水硫酸マグ
ネシウムにて乾燥した。クロロホルム抽出液を減圧上濃
縮し、２α−メチル−２βチオシアナートメチルペナム
−３αカルボン１１．１−ジオキシド　ｐ−二トロベン
ジルエステル１５４ｍｇを得た。収率９８％。融点１４
９〜１５０℃。

赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３　）ニジｍａ）＜　　
（ｃｍ−’　）　””２１５０．１７９０．１７５５．
１７２５゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣ９３）：δ（ｐｐｍ　）
　〜１　、５８　（ｓ、　３Ｈ）　、３．３０〜３．７
０　（ｍ、２Ｈ）　、３．６３　（ｓ、２Ｈ）、４．６
０〜４．８０　（ｍ、ＩＨ）　、４．７２（ｓ、１Ｈ＞
　、５．３３　（ｓ、２Ｈ）、７．５３　（ｄ、２Ｈ＞
、８．１８　（ｄ、２Ｈ＞。

実施例１４２α−メチル−２β−（１−メチル−５−テトラゾリル
チオ）メチルペナム−３α−カルボンＭ　１，１−ジオ
キシド　ｐ−ニトロベンジルエステルの製法２α−メチル−２β−（１−メチル−５−テトラゾリル
チオ）メチルペナム−３α−カルボン酸ｐ−ニトロベン
ジルエステル１３８ｍ５Ｆ（０，３１ｍｍｏｌ）を氷酢
酸３．２１１２と水０．５１１１Ｑに溶かし、室温撹拌
下、過マンガン酸カリウム５８Ｉｔｇ（０，３７ｍｍｏ
ｌ）を３０分間にわたって徐々に加えた後、室温にて４
時間撹拌した。ついで過酸化水素水を反応液の色が消え
るまで加えた後、水５鵬を加え、クロロホルムにて抽出
した。クロロホルム層を水、炭酸水素ナトリウム水及び
飽和食塩水で洗い、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した
。抽出液を減圧上濃縮し、油状物１３８＃Ｉ！９を得た
。収率９３％赤外吸収スペクトル（ＣＨＣＱ３）ニジ　　（ｃｍ”　）＝１８０５．１７６０，１６０５゜
ａｘ核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣ９３）：δ（ｐｐｍ　）
−１，４８（３Ｈ，ｓ＞、３．３０〜３．７０　（２Ｈ
，ｍ＞　、３．８０〜４．５５（２Ｈ，ｍ）　、４．５
５〜４．９０　（ＩＨ。

ｍ）　、３．９４　（３１−１，ｓ＞、４．７５　（Ｉ
Ｈ。

ｓ＞、５．３３　（２Ｈ，ｓ＞、７．６３　（２Ｈ。

ｄ＞、８．２０　（２）（、ｄ＞。

実施例１５２α−メチル−２β−（１−フェニル−５−テトラゾリ
ルチオ）メチルペナム−３α−カルボン酸　１，１−ジ
オキシド　ｐ−ニトロベンジルエステルの製法２α−メヂルー２β−（１−フェニル−５−テトラゾリ
ルチオ）メチルペナム−３α−カルボン酸　ｐ−ニトロ
ベンジルエステル　６５７ｆｆ１９（１，３４闘０１）
を氷酢酸１３．４１１１Ｑと水２．１鵬に溶かし、室温
、撹拌下、過マンガン酸カリウム５８ｆｆｌｆｆ　（１
、６１ｍｍｏｌ＞を３０分間ｔ、＝　ワｔ：　’）　ｒ
徐々に加えた後、室温にて４時間撹拌した。ついで過酸
化水素水を反応液の色が消えるまで加えた後、水を加え
、クロロホルムにて抽出した。クロロホルム層を水、炭
酸水素ナトリウム水及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水
硫酸マグネシウムにて乾燥した。抽出液を減圧上濃縮し
、２α−メチル−２β−（１−フェニル−５−テトラゾ
リルチオ）メチルペナム−３αカルボン酸　１，１−ジ
オキシド　ｐ−二１〜口ベンジルエステル６４４ｍＦｉ
を得た。収率９２％、融点１５１〜１５３°Ｃ０赤外吸
収スペク１−ル（ＫＢｒ）ニジｍ；１ｘ（Ｃｍ”　）　＝　１８０５．１７６５．１
６１０．１６００．１５３０゜核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣ９３）：δ（ｐｐｍ　）
〜１．５２　（３）−！、ｓ）、３．３５〜３．６０　
（２Ｈ，ｍ＞　、３．８０〜４．５５（２Ｈ，ｍ＞　、
４．５０〜４．７０　（ＩＨ。

ｍ＞　、４．７４　（’Ｉｆ−１．ｓ＞、５．３１（２
Ｈ，ｓ）、７．４８　（５Ｈ，ｓ）、７．６１　　（２
Ｈ，ｄ）、８．１８　（２Ｈ。

ｄ）。

実施例１６２α−メチル−２β−チオシアナートメチルペナム−３
α−カルボン酸　１，１−ジオキシドナトリウム塩の製
法酢酸エチル５．５１１１Ｑと水３．５購中、２α−メチ
ル−２β−チオシアナートメチルペナム−３α−カルボ
ン酸　１，１−ジオキシド　ｐ−ニトロベンジルエステ
ル３００ｍｇを炭酸水素ナトリウム６０１ｒ１ｇ存在下
に１０％パラジウム炭素６０ηを用いて低圧下、室温に
て水素添加を行なった。水素吸収が認められなくなった
後、反応液をろ過し、分取した水層をＭＣＩゲル（三菱
化成社製ＣＨＰ−２０Ｐ）を用いたカラムクロマトグラ
フィーに付し、溶出液を凍結乾燥して微黄色粉末１３ｍ
ｇを得た。融点１４０〜１５０℃（分解）。

赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ）ニジｍａｘ　＜Ｃｔｎ−’　）　〜２１５２．１７８０．
１６２２゜核磁気共鳴スペクトル（Ｄ２０＞： δ（ｐｐｍ　）〜１．６９　（３Ｈ，ｓ＞、３．３４〜
３．８０　（２１−１，ｍ＞　、３．９２　（２Ｈ，ｓ
＞、４．４２　（１Ｈ，ｓ）、５．０５〜５．１１（１
Ｈ，ｍ＞。

実施例１７２α−メチル−２β−（１−メチル−５−テトラゾリル
）チオメチルペナム−３α−カルボンＩ！１．１−ジオ
キシド　ナトリウム塩の製法酢酸エチル９ｍｌと水６回
中、２α−メチル−２β−（１−メチル−５−テトラゾ
リル）チオメチルペナム−３α−カルボン酸　１，１−
ジオキシド　ｐ−ニトロベンジルエステル５９０１Ｑを
炭酸水素ナトリウム１０３ｍｇ存在下に１α％パラジウ
ム炭素１１８Ｉｎｇを用いて低圧下、空温にて水素添加
を行なった。水素吸収が認められなくなった後、反応液
をろ過し、分取した水層をＭＣＩゲル（三菱化成社製Ｃ
ＨＰ−２０Ｐ）を用いたカラムクロマトグラフィーに付
し、溶出液を凍結乾燥して微黄色粉末１８３〜を得た。

融点１５７〜１５８℃（分解）。

赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ）ニジｍａｘ　　（ｃｍ”　）　＝　１７８５．１６２８゜
核磁気共鳴スペクトル（Ｄ２０）： δ（ｐｐｍ　）〜１．６２　（３Ｈ，ｓ＞、３．３９（
ＩＨ，ｄｄ）、３．６７　（１Ｈ，ｄｄ）、４．０６　
（３Ｈ，ｓ＞、４．１０〜４．１１（２Ｈ，ｍ）　　、
　４．　　４．７　　（１トｔ、ｓ＞　　、４．９９〜
５．０５　（１Ｈ，ｍ＞。

実施例１８２α−メチル−２β−く１−フェニル−５−テトラゾリ
ル）、チオメチルペナム−３α−カルボン酸　１，１−
ジオキシド　ナトリウム塩の製法酢酸エチル３．５＋ｎＱと水２．５ｍ１２中、２α−メ
チル−２β−（１−フェニル−５−テトラゾリル）チオ
メチルペナム−３α−カルボン１１．１−ジオキシド　
ｐ−ニトロベンジルエステル２４５■を炭酸水素ナトリ
ウム３８η存在下に１０％パラジウム炭素５０ｍｙを用
いて低圧下、室温にて水素添加を行なった。水素吸収が
認められなくなった後、反応液をろ過し、分取した水層
をＭＣＩゲル（三菱化成社ＭＣＩ−ＩＰ−２０Ｐ）を用
いたカラムクロマトグラフィーに付し、溶出液を凍結乾
燥して微黄色粉末１１７ｆｆｉｆｆを得た。融点２０８
〜２１０℃（分解）。

赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ）： νｍａｘ　　＜ｃｍ−Ｉ）　＝　１７８２．１６２０゜
核磁気共鳴スペクトル（Ｄ２０）： δ（ｐｐｍ　）〜１．５５　（３Ｈ，ｓ＞、３．２５〜
３、　　８０　　（２ト１．　　ｍ＞　　、　４．　　
１２〜４．　　１４（２Ｈ，ｍ＞　、４．４５　（１ｔ
−１，Ｓ）、４．９６〜５．１１　（ＩＨ，ｍ＞　、７
．６７（５Ｈ，Ｓ）。

（以　上）浦Ｔの内容手続ネｍ正書（自航昭和６２年１月２１日昭和６１年特許願第４３７６３号２　発明の名称２β−置換チオメチルペニシリン誘導体３　補正をする
者事件との関係　特許出願人大ｍ薬品工業株式会社４　　代　　理　　人大阪市東区平野町２の１０　沢の鶴ビル自　　発６　補正により増加する発明の数な　　し７　補正の対象明細書中「発明の詳細な説明」の項８　補正の内容別紙添附の通り１　明細書第１頁下から第２行、第４頁下から第２行及
び第５頁第１２行に「ベンツチアゾール」とあるを「ベ
ンゾチアゾール」と訂正する。

２　明細書第３頁第２〜３行に「酵素、に」とあるを「
酵素に」と訂正する。

３　明細書第２３頁第５行に「酢酸」とあるを「酢酸エ
チル」と訂正する。

４　明細書第３２頁第８行にｒｃＤｃ９３Ｊとあるをｒ
ｃＨｃＱ３Ｊと訂正する。

５　明細書第３３頁第２行及び同頁第５行に「ベンゾヒ
ドリル」とあるを「ベンズヒドリル」と訂正する。

６　明細書第３５頁第１１行にｒ　（ｓ、　１Ｈ，３−
Ｈ）」とあるをｒ（Ｓ、ＩＨ）Ｊど訂正する。

７　明細書第３７頁第３行にｒ２Ｈ，ｄ）Ｊとあるをｒ
２Ｈ）Ｊと訂正する。

８　明細書第３９頁第８行に「２βチオ」とあるを１２
β−チオ」と訂正する。

９　明細書第３９頁第９行及び第４２頁第１２行に「３
αカルボン」とあるを「３α−カルボン」と訂正する。

゛（以　上）

Claims

【特許請求の範囲】

（１）一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、ｎは０、１又は２を、Ｙはシアノ基、低級アシ
ル基、低級アルキルチオカルバモイル基又は置換基とし
て低級アルキル基若しくはフエニル基を有することのあ
るテトラゾリル基、ベンツチアゾール基若しくはチアジ
アゾール基を示す。〕で表わされるペニシリン誘導体、その塩及びそのエステ
ル。