JPS62186034A - 内燃機関の燃料噴射装置 - Google Patents
内燃機関の燃料噴射装置Info
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- JPS62186034A JPS62186034A JP2570786A JP2570786A JPS62186034A JP S62186034 A JPS62186034 A JP S62186034A JP 2570786 A JP2570786 A JP 2570786A JP 2570786 A JP2570786 A JP 2570786A JP S62186034 A JPS62186034 A JP S62186034A
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- injection
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
- F02D41/00—Electrical control of supply of combustible mixture or its constituents
- F02D41/008—Controlling each cylinder individually
- F02D41/0085—Balancing of cylinder outputs, e.g. speed, torque or air-fuel ratio
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
- F02D2200/00—Input parameters for engine control
- F02D2200/02—Input parameters for engine control the parameters being related to the engine
- F02D2200/06—Fuel or fuel supply system parameters
- F02D2200/0602—Fuel pressure
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は内燃機関の燃料噴射装置に関する。
機関回転数および機関負荷に応じて燃料噴射量を定める
ようにした内燃機関においては通常機関回転数および機
関負荷から燃料噴射時間を求め、この燃料噴射時間の間
、燃料噴射弁を開弁じて燃料を噴射するようにしている
。また、このような内燃機関において機関回転数および
機関負荷に応じて燃料噴射圧および燃料噴射時間の双方
を制御するようにした内燃機関も公知である(特公昭5
3−43613号公報参照)。
ようにした内燃機関においては通常機関回転数および機
関負荷から燃料噴射時間を求め、この燃料噴射時間の間
、燃料噴射弁を開弁じて燃料を噴射するようにしている
。また、このような内燃機関において機関回転数および
機関負荷に応じて燃料噴射圧および燃料噴射時間の双方
を制御するようにした内燃機関も公知である(特公昭5
3−43613号公報参照)。
しかしながら燃料噴射弁の精度にばらつきがあるために
燃料噴射圧および燃料噴射時間が同一であっても燃料噴
射弁毎に燃料噴射量が異なる。また、燃料噴射弁を長時
間使用しているうちに燃料噴射圧および燃料噴射時間が
同一であっても燃料噴射量が変化する。従って機関回転
数および機関負荷に基いて燃料噴射量を予め定められた
設定値に一致せしめるのは困難である。特に、多気筒内
燃機関においては各燃料噴射弁毎に燃料噴射量がばらつ
くと出力トルクが変動するという問題を生じる。
燃料噴射圧および燃料噴射時間が同一であっても燃料噴
射弁毎に燃料噴射量が異なる。また、燃料噴射弁を長時
間使用しているうちに燃料噴射圧および燃料噴射時間が
同一であっても燃料噴射量が変化する。従って機関回転
数および機関負荷に基いて燃料噴射量を予め定められた
設定値に一致せしめるのは困難である。特に、多気筒内
燃機関においては各燃料噴射弁毎に燃料噴射量がばらつ
くと出力トルクが変動するという問題を生じる。
上記問題点を解決するために本発明によれば第1図の発
明の構成図に示すように燃料供給ポンプAの燃料吐出口
を燃料通路Bを介して燃料噴射弁Cに連結した内燃機関
において、機関回転数および機関負荷から基本噴射量を
設定する基本噴射量設定手段りと、燃料通路B内の燃料
圧を検出する燃料圧センサEと、燃料圧センサEの出力
信号に基づき噴射前後の圧力変化を求めてこの圧力変化
から実噴射量を計算する実噴射量計算手段Fと、実噴射
量計算手段Fにおける計算結果から基本噴射量を補正す
ることにより燃料噴射弁Cの噴射量を定める噴射量設定
手段Gとを具備している。
明の構成図に示すように燃料供給ポンプAの燃料吐出口
を燃料通路Bを介して燃料噴射弁Cに連結した内燃機関
において、機関回転数および機関負荷から基本噴射量を
設定する基本噴射量設定手段りと、燃料通路B内の燃料
圧を検出する燃料圧センサEと、燃料圧センサEの出力
信号に基づき噴射前後の圧力変化を求めてこの圧力変化
から実噴射量を計算する実噴射量計算手段Fと、実噴射
量計算手段Fにおける計算結果から基本噴射量を補正す
ることにより燃料噴射弁Cの噴射量を定める噴射量設定
手段Gとを具備している。
第2図および第3図を参照すると、1はディーゼル機関
本体、2はシリンダブロック、3はシリンダヘッド、4
はピストン、5は燃焼室、6は吸気弁、7は排気弁、8
は燃焼室5内に配置された燃料噴射弁、9は吸気マニホ
ルドを夫々示し、吸気マニホルド90入口部は過給機T
に接続される。
本体、2はシリンダブロック、3はシリンダヘッド、4
はピストン、5は燃焼室、6は吸気弁、7は排気弁、8
は燃焼室5内に配置された燃料噴射弁、9は吸気マニホ
ルドを夫々示し、吸気マニホルド90入口部は過給機T
に接続される。
燃料噴射弁8は燃料供給管lOを介して各気筒に共通の
燃料蓄圧管11に連結される。燃料蓄圧管11はその内
部に容積一定の蓄圧室12を有し、この蓄圧室12内の
燃料が燃料供給管10を介して燃料噴射弁8に供給され
る。一方、蓄圧室12は燃料供給管13を介して吐出圧
制御可能な燃料供給ポンプ14の吐出口に連結される。
燃料蓄圧管11に連結される。燃料蓄圧管11はその内
部に容積一定の蓄圧室12を有し、この蓄圧室12内の
燃料が燃料供給管10を介して燃料噴射弁8に供給され
る。一方、蓄圧室12は燃料供給管13を介して吐出圧
制御可能な燃料供給ポンプ14の吐出口に連結される。
燃料供給ポンプ14の吸込口は燃料ポンプ15の吐出口
に連結され、この燃料ポンプ15の吸込口は燃料リザー
バタンク16に連結される。また、各燃料噴射弁8は燃
料返戻導管17を介して燃料リザーバタンク16に連結
される。燃料ポンプ15は燃料リザーバタンク16内の
燃料を燃料供給ポンプ14内に送り込むために設けられ
ており、燃料ポンプ15がなくても燃料供給ポンプ14
内に燃料を吸込むことが可能な場合には燃料ポンプ15
を特に設ける必要はない。これに対して燃料供給ポンプ
14は高圧の燃料を吐出するために設けられており、燃
料供給ポンプ14から吐出された高圧の燃料は蓄圧室1
2内に蓄積される。
に連結され、この燃料ポンプ15の吸込口は燃料リザー
バタンク16に連結される。また、各燃料噴射弁8は燃
料返戻導管17を介して燃料リザーバタンク16に連結
される。燃料ポンプ15は燃料リザーバタンク16内の
燃料を燃料供給ポンプ14内に送り込むために設けられ
ており、燃料ポンプ15がなくても燃料供給ポンプ14
内に燃料を吸込むことが可能な場合には燃料ポンプ15
を特に設ける必要はない。これに対して燃料供給ポンプ
14は高圧の燃料を吐出するために設けられており、燃
料供給ポンプ14から吐出された高圧の燃料は蓄圧室1
2内に蓄積される。
第4図に燃料噴射弁8の側面断面図を示す。
第4図を参照すると、20は燃料噴射弁本体、21はノ
ズル、22はスペーサ、23はノズル21およびスペー
サ22を燃料噴射弁本体20に固定するためのノズルホ
ルダ、24は燃料流入口、25はノズル21の先端部に
形成されたノズル孔を夫々示す。燃料噴射弁本体20、
スペーサ22、ノズル21内には互いに直列に配置され
た制御ロッド26、加圧ピン27およびニードル28が
摺動可能に挿入される。制御ロッド26の上方部には大
径部26aが形成され、大径部26aの上方には小径部
26bが形成される。大径部26aはその上端部に環状
をなす受圧面26cを有する。また、大径部26aの上
方には燃料室29が形成され、この燃料室29は燃料流
入口24および燃料供給管10を介して蓄圧室12(第
2図)に連結される。従って燃料室29内には蓄圧室2
9内の燃料圧が加わっており、燃料室29内の燃料圧が
制御ロッド26の受圧面26cに作用する。ニードル2
8は円錐状をなす受圧面30を有し、この受圧面30の
周りにニードル加圧室31が形成される。ニードル加圧
室31は一方では燃料通路32を介して燃料流入口24
に連結され、他方ではニードル28の周りに形成された
環状の燃料通路33を介してノズル孔25に連結される
。燃料噴射弁本体20内には加圧ビン27を下方に向け
て付勢する圧縮ばね34が挿入され、ニードル28はこ
の圧縮ばね34によって下方に押圧される。
ズル、22はスペーサ、23はノズル21およびスペー
サ22を燃料噴射弁本体20に固定するためのノズルホ
ルダ、24は燃料流入口、25はノズル21の先端部に
形成されたノズル孔を夫々示す。燃料噴射弁本体20、
スペーサ22、ノズル21内には互いに直列に配置され
た制御ロッド26、加圧ピン27およびニードル28が
摺動可能に挿入される。制御ロッド26の上方部には大
径部26aが形成され、大径部26aの上方には小径部
26bが形成される。大径部26aはその上端部に環状
をなす受圧面26cを有する。また、大径部26aの上
方には燃料室29が形成され、この燃料室29は燃料流
入口24および燃料供給管10を介して蓄圧室12(第
2図)に連結される。従って燃料室29内には蓄圧室2
9内の燃料圧が加わっており、燃料室29内の燃料圧が
制御ロッド26の受圧面26cに作用する。ニードル2
8は円錐状をなす受圧面30を有し、この受圧面30の
周りにニードル加圧室31が形成される。ニードル加圧
室31は一方では燃料通路32を介して燃料流入口24
に連結され、他方ではニードル28の周りに形成された
環状の燃料通路33を介してノズル孔25に連結される
。燃料噴射弁本体20内には加圧ビン27を下方に向け
て付勢する圧縮ばね34が挿入され、ニードル28はこ
の圧縮ばね34によって下方に押圧される。
一方、燃料噴射弁本体20の上端部にはニードル開閉制
御装置35が取付けられる。ニードル開閉制御装置35
のケーシング36内には、油圧ピストン37が摺動可能
に挿入され、油圧ピストン37の小径部37aとニード
ル小径部26bの上端面間には制御ロンド加圧室38が
形成される。油圧ピストン37にはOリング39が取付
けられ、油圧ピストン37の大径部37bとケーシング
36間にはピエゾ圧電素子40が配置される。このピエ
ゾ圧電素子40は薄板状の圧電素子を多数枚積層した積
層構造をなしており、このピエゾ圧電素子40に電圧を
印加するとピエゾ圧電素子40は電歪効果によって長手
方向の歪を生ずる、即ち長手方向に伸びる。この伸び量
は例えば50μm程度の少量であるが応答性が極めて良
好であり、電圧を印加してから伸びるまでの応答時間は
80μsec程度である。電圧の印加を停止すればピエ
ゾ圧電素子40はただちに縮む。第4図に示されるよう
に油圧ピストン37とケーシング36間には皿ばね41
が挿入され、この皿ばね41のばね力によって油圧ピス
トン37はピエゾ圧電素子40に向けて押圧される。第
4図に示すように燃料噴射弁本体20内には制御ロンド
加圧室38内に連通ずる燃料通路42が形成され、この
燃料通路42内には逆止弁43が挿入される。制御ロン
ド加圧室38はこれら燃料通路42および逆止弁43を
介して燃料ポンプ15 (第2図)に連結され、制御ロ
ンド加圧室38内の燃料が漏洩すると燃料が燃料通路4
2および逆止弁43を介して制御ロンド加圧室38内に
補給される。
御装置35が取付けられる。ニードル開閉制御装置35
のケーシング36内には、油圧ピストン37が摺動可能
に挿入され、油圧ピストン37の小径部37aとニード
ル小径部26bの上端面間には制御ロンド加圧室38が
形成される。油圧ピストン37にはOリング39が取付
けられ、油圧ピストン37の大径部37bとケーシング
36間にはピエゾ圧電素子40が配置される。このピエ
ゾ圧電素子40は薄板状の圧電素子を多数枚積層した積
層構造をなしており、このピエゾ圧電素子40に電圧を
印加するとピエゾ圧電素子40は電歪効果によって長手
方向の歪を生ずる、即ち長手方向に伸びる。この伸び量
は例えば50μm程度の少量であるが応答性が極めて良
好であり、電圧を印加してから伸びるまでの応答時間は
80μsec程度である。電圧の印加を停止すればピエ
ゾ圧電素子40はただちに縮む。第4図に示されるよう
に油圧ピストン37とケーシング36間には皿ばね41
が挿入され、この皿ばね41のばね力によって油圧ピス
トン37はピエゾ圧電素子40に向けて押圧される。第
4図に示すように燃料噴射弁本体20内には制御ロンド
加圧室38内に連通ずる燃料通路42が形成され、この
燃料通路42内には逆止弁43が挿入される。制御ロン
ド加圧室38はこれら燃料通路42および逆止弁43を
介して燃料ポンプ15 (第2図)に連結され、制御ロ
ンド加圧室38内の燃料が漏洩すると燃料が燃料通路4
2および逆止弁43を介して制御ロンド加圧室38内に
補給される。
制御ロンド加圧室38内の燃料、即ち制御油が加圧され
ていないときにはニードル28には制御口、ソド26の
受圧面26cに作用する下向きの力と、圧縮ばね34に
よる下向きの力と、ニードル28の受圧面30に作用す
る上向きの力に加わる。このとき上向きの力が下向きの
力の総和よりも若干大きくなるように制御ロッド受圧面
26cの面積、圧縮ばね34のばね力およびニードル2
8の受圧面30の面積が設定されている。従ってこのと
きニードル28には上向きの力が作用しており、斯くし
てニードル28が上昇するためにノズル孔25から燃料
が噴射される。次いでピエゾ圧電素子40に電圧が印加
されるとピエゾ圧電素子4゜が伸びるために油圧ピスト
ン37が下降し、その結果制御ロッド加圧室38内の圧
力が上昇する。
ていないときにはニードル28には制御口、ソド26の
受圧面26cに作用する下向きの力と、圧縮ばね34に
よる下向きの力と、ニードル28の受圧面30に作用す
る上向きの力に加わる。このとき上向きの力が下向きの
力の総和よりも若干大きくなるように制御ロッド受圧面
26cの面積、圧縮ばね34のばね力およびニードル2
8の受圧面30の面積が設定されている。従ってこのと
きニードル28には上向きの力が作用しており、斯くし
てニードル28が上昇するためにノズル孔25から燃料
が噴射される。次いでピエゾ圧電素子40に電圧が印加
されるとピエゾ圧電素子4゜が伸びるために油圧ピスト
ン37が下降し、その結果制御ロッド加圧室38内の圧
力が上昇する。
このとき制御ロンド小径部26bの上端面に下向きの力
が作用するために制御ロンド26が下降し、斯くしてニ
ードル28が下降するために燃料の噴射が停止される。
が作用するために制御ロンド26が下降し、斯くしてニ
ードル28が下降するために燃料の噴射が停止される。
このときの応答性は上述したように80μsec程度で
あって極めて速い。一方、ピエゾ圧電素子40への電圧
の印加が停止せしめられるとピエゾ圧電素子40は縮み
、その結果制御ロンド加圧室38内の燃料圧、即ち制御
油圧が低下するために制御ロンド26およびニードル2
8が上昇して燃料噴射が開始せしめられる。このときの
応答性も80μsec程度であって極めて速い。
あって極めて速い。一方、ピエゾ圧電素子40への電圧
の印加が停止せしめられるとピエゾ圧電素子40は縮み
、その結果制御ロンド加圧室38内の燃料圧、即ち制御
油圧が低下するために制御ロンド26およびニードル2
8が上昇して燃料噴射が開始せしめられる。このときの
応答性も80μsec程度であって極めて速い。
なお、上述したように制御ロッド加圧室38内の燃料、
即ち制御油圧が加圧されていない場合にニードル28に
作用する上向きの力が下向きの力の総和よりも若干大き
くなるように制御ロンド受圧面26cの面積、圧縮ばね
34のばね力およびニードル28の受圧面30の面積が
定められている。
即ち制御油圧が加圧されていない場合にニードル28に
作用する上向きの力が下向きの力の総和よりも若干大き
くなるように制御ロンド受圧面26cの面積、圧縮ばね
34のばね力およびニードル28の受圧面30の面積が
定められている。
従って制御ロンド小径部26bの上端面に小さな下向き
の力を加えればニードル28を下降させることができる
。即ち、ニードル28を下降させるために昇圧すべき制
御ロンド加圧室38内の燃料圧、即ち制御油圧は小さく
てすみ、斯くしてピエゾ圧電素子40に加えるべき電力
も小電力で足りる。
の力を加えればニードル28を下降させることができる
。即ち、ニードル28を下降させるために昇圧すべき制
御ロンド加圧室38内の燃料圧、即ち制御油圧は小さく
てすみ、斯くしてピエゾ圧電素子40に加えるべき電力
も小電力で足りる。
第5図および第6図は吐出圧制御可能な燃料供給ポンプ
14の一例を示す。第5図を参照すると燃料供給ポンプ
14はポンプケーシング50により固定支持された固定
軸51と、固定軸51回りで回転するロータ52と、ピ
ボットピン53を介してポンプケーシング50に揺動可
能に取付けられたステータ54と、ステータ54内にお
いて軸受55を介して回転可能に支持されたリング56
とを有する。ロータ52は放射状に配置された多数個の
ラジアルピストン57を具備し、各ラジアルピストン5
7とリング56との間にはラジアルピストン57と共に
回転するシュー58が挿入される。ロータ52が回転す
るとそれに伴なってラジアルピストン57も回転し、こ
のときシュー58がリング56の内周面を摺動すると共
にシュー58との摩擦力によってリング56も回転する
。
14の一例を示す。第5図を参照すると燃料供給ポンプ
14はポンプケーシング50により固定支持された固定
軸51と、固定軸51回りで回転するロータ52と、ピ
ボットピン53を介してポンプケーシング50に揺動可
能に取付けられたステータ54と、ステータ54内にお
いて軸受55を介して回転可能に支持されたリング56
とを有する。ロータ52は放射状に配置された多数個の
ラジアルピストン57を具備し、各ラジアルピストン5
7とリング56との間にはラジアルピストン57と共に
回転するシュー58が挿入される。ロータ52が回転す
るとそれに伴なってラジアルピストン57も回転し、こ
のときシュー58がリング56の内周面を摺動すると共
にシュー58との摩擦力によってリング56も回転する
。
固定軸51には吸込口59と吐出口60とが形成され、
吸込口59は燃料ポンプ15(第2図)へ、吐出口60
は蓄圧室12(第2図)へ夫々連結される。各ラジアル
ピストン57のシリンダ室61は吸込口59および吐出
口60と交互に連通ずる。
吸込口59は燃料ポンプ15(第2図)へ、吐出口60
は蓄圧室12(第2図)へ夫々連結される。各ラジアル
ピストン57のシリンダ室61は吸込口59および吐出
口60と交互に連通ずる。
シリンダ室61が吸込口59と連通したときにラジアル
ピストン57が半径方向外方に移動するためにシリンダ
室61内に燃料が吸込まれ、シリンダ室61が吐出口6
0と連通したときに圧縮された燃料がシリンダ室61か
ら吐出口60に排出される。吐出口60に排出される燃
料の圧力はラジアルピストン57のストロークに依存し
ており、ラジアルピストン57のストロークはステータ
54の位置によって定まる。従ってステータ54をピボ
ットピン53回りに揺動せしめることによって燃料供給
ポンプ14の吐出圧を制御することができる。
ピストン57が半径方向外方に移動するためにシリンダ
室61内に燃料が吸込まれ、シリンダ室61が吐出口6
0と連通したときに圧縮された燃料がシリンダ室61か
ら吐出口60に排出される。吐出口60に排出される燃
料の圧力はラジアルピストン57のストロークに依存し
ており、ラジアルピストン57のストロークはステータ
54の位置によって定まる。従ってステータ54をピボ
ットピン53回りに揺動せしめることによって燃料供給
ポンプ14の吐出圧を制御することができる。
第5図および第6図を参照するとポンプケーシング50
の下部には固定軸51の軸線方向に摺動可能な制御レバ
ー62が配置される。この制御レバー62は制御レバー
62の軸線に対して傾斜した長溝63を有し、この長m
63内にステータ54の下部に形成されたアーム64が
摺動可能に挿入される。従って制御レバー62をその軸
線方向に移動させるとステータ54が揺動し、それによ
って燃料供給ポンプ14の吐出圧が制御される。
の下部には固定軸51の軸線方向に摺動可能な制御レバ
ー62が配置される。この制御レバー62は制御レバー
62の軸線に対して傾斜した長溝63を有し、この長m
63内にステータ54の下部に形成されたアーム64が
摺動可能に挿入される。従って制御レバー62をその軸
線方向に移動させるとステータ54が揺動し、それによ
って燃料供給ポンプ14の吐出圧が制御される。
制御レバー62は減速機構65を介して駆動装置66に
連結される。この実施例では駆動装置66はステップモ
ータから形成されるが必ずしもステップモータを使用す
る必要はなく、例えば駆動装置66としてリニアソレノ
イドその他の手段を用いることができる。駆動装置66
により制御レバー62とその軸線方向に移動せしめられ
、従って燃料供給ポンプ14の吐出圧は駆動装置66に
よって制御される。
連結される。この実施例では駆動装置66はステップモ
ータから形成されるが必ずしもステップモータを使用す
る必要はなく、例えば駆動装置66としてリニアソレノ
イドその他の手段を用いることができる。駆動装置66
により制御レバー62とその軸線方向に移動せしめられ
、従って燃料供給ポンプ14の吐出圧は駆動装置66に
よって制御される。
再び第2図を参照すると、燃料噴射弁8および駆動装置
66を制御するための電子制御ユニット70が設けられ
る。この電子制御ユニット70はディジタルコンピュー
タからなり、双方向性バス71によって相互に接続され
たROM (リードオンリメモリ)72、RAM (ラ
ンダムアクセスメモリ)73、CPU (マイクロプロ
セッサ)74、入力ポードア5および出力ポードア6を
具備する。
66を制御するための電子制御ユニット70が設けられ
る。この電子制御ユニット70はディジタルコンピュー
タからなり、双方向性バス71によって相互に接続され
たROM (リードオンリメモリ)72、RAM (ラ
ンダムアクセスメモリ)73、CPU (マイクロプロ
セッサ)74、入力ポードア5および出力ポードア6を
具備する。
第2図に示されるように燃料蓄圧管11の端部には蓄圧
室12内の燃料圧を検出する燃料圧センサ80が取付け
られる。燃料圧センサ80は蓄圧室12内の燃料圧に比
例した出力電圧を発生し、この燃料圧センサ80は一方
ではAD変換器81を介して入力ポードア5に接続され
、他方ではインバータ82を介してピークホールド回路
83の入力端子に接続される。ピークホールド回路83
の出力端子はAD変換器84を介して入力ポードア5に
接続される。このピークホールド回路83は入力電圧が
変動したときに過去において最も高い入力電圧を出力し
続ける回路である。即ち、ピークホールド回路83が出
力ポードア6の出力信号によりリセットされるとピーク
ホールド回路83の出力電圧はリセットされた後にピー
クホールド回路83の入力端子に印加された最大電圧に
維持される。また、燃料蓄圧管11には蓄圧室12内の
燃料温度を検出する燃料温センサ85が取付けられる。
室12内の燃料圧を検出する燃料圧センサ80が取付け
られる。燃料圧センサ80は蓄圧室12内の燃料圧に比
例した出力電圧を発生し、この燃料圧センサ80は一方
ではAD変換器81を介して入力ポードア5に接続され
、他方ではインバータ82を介してピークホールド回路
83の入力端子に接続される。ピークホールド回路83
の出力端子はAD変換器84を介して入力ポードア5に
接続される。このピークホールド回路83は入力電圧が
変動したときに過去において最も高い入力電圧を出力し
続ける回路である。即ち、ピークホールド回路83が出
力ポードア6の出力信号によりリセットされるとピーク
ホールド回路83の出力電圧はリセットされた後にピー
クホールド回路83の入力端子に印加された最大電圧に
維持される。また、燃料蓄圧管11には蓄圧室12内の
燃料温度を検出する燃料温センサ85が取付けられる。
燃料温センサ85は燃料温度に比例した出力電圧を発生
し、この燃料温センサ85はAD変換器86を介して入
力ポードア5に接続される。また、アクセルペダル87
aにはアクセルペダル87aの踏込み量に比例した出力
電圧を発生する負荷センサ87が取付けられる。この負
荷センサ87はAD変換器88を介して入力ポードア5
に接続される。また、機関クランクシャフトには一対の
ディスク89 、90が取付けられ、これらディスク8
9 、90の歯付外周面に対向して一対のクランク角セ
ンサ91 、92が配置される。一方のクランク角セン
サ91は例えば1番気筒が吸気上死点にあることを示す
出力パルスを発生し、従ってこのクランク角センサ91
の出力パルスがらいずれの気筒の燃料噴射弁8を作動せ
しめるかを決定することができる。他方のクランク角セ
ンサ92はクランクシャフトが一定角度回転する毎に出
力パルスを発生し、従ってクランク角センサ92の出力
パルスから機関回転数を計算することができる。
し、この燃料温センサ85はAD変換器86を介して入
力ポードア5に接続される。また、アクセルペダル87
aにはアクセルペダル87aの踏込み量に比例した出力
電圧を発生する負荷センサ87が取付けられる。この負
荷センサ87はAD変換器88を介して入力ポードア5
に接続される。また、機関クランクシャフトには一対の
ディスク89 、90が取付けられ、これらディスク8
9 、90の歯付外周面に対向して一対のクランク角セ
ンサ91 、92が配置される。一方のクランク角セン
サ91は例えば1番気筒が吸気上死点にあることを示す
出力パルスを発生し、従ってこのクランク角センサ91
の出力パルスがらいずれの気筒の燃料噴射弁8を作動せ
しめるかを決定することができる。他方のクランク角セ
ンサ92はクランクシャフトが一定角度回転する毎に出
力パルスを発生し、従ってクランク角センサ92の出力
パルスから機関回転数を計算することができる。
これらのクランク角セン−’、1−91.92は入力ポ
ードア5に接続される。一方、出力ポードア6は駆動回
路93を介してステップモータからなる駆動装置66に
接続され、駆動回路94を介して対応する燃料噴射弁8
のピエゾ圧電素子40に接続される。
ードア5に接続される。一方、出力ポードア6は駆動回
路93を介してステップモータからなる駆動装置66に
接続され、駆動回路94を介して対応する燃料噴射弁8
のピエゾ圧電素子40に接続される。
第7図は各気筒の燃料噴射弁8の駆動信号(a。
b、c、dは夫々1番気筒、2番気筒、3番気筒、4番
気筒の駆動信号を示す)、各燃料噴射弁8の噴射率の波
形、燃料圧センサ80が発する圧力信号、ピークホール
ド回路83に印加されるリセット信号、ピークホールド
回路83が発する圧力ピーク信号、圧力ピーク信号の読
み込みタイミングを示す。
気筒の駆動信号を示す)、各燃料噴射弁8の噴射率の波
形、燃料圧センサ80が発する圧力信号、ピークホール
ド回路83に印加されるリセット信号、ピークホールド
回路83が発する圧力ピーク信号、圧力ピーク信号の読
み込みタイミングを示す。
次に第7図を参照しつつ第8図を参照して本発明による
燃料噴射制御方法について説明する。なお、第8図のメ
インルーチンで行なわれる各処理は予め定められたクラ
ンク角において順次行なわれる。
燃料噴射制御方法について説明する。なお、第8図のメ
インルーチンで行なわれる各処理は予め定められたクラ
ンク角において順次行なわれる。
第8図を参照するとまず始めにステップ100において
機関回転数NEを表わすクランク角センサ92の出力信
号、および機関負荷りを表わす負荷センサ87の出力信
号を読み込む。次いでステップ101では機関回転数N
Eおよび機関負荷りから基本噴射iqoを求める。第2
図に示す実施例ではNE、LとQoとの関係がマツプの
形で予めROM 72内に記憶されており、このマツプ
から基本噴射iQ。が求められる。次いでステップ10
2では第7図に示すように出力ポードア6からピークホ
ールド回路83にリセット信号が人力される。
機関回転数NEを表わすクランク角センサ92の出力信
号、および機関負荷りを表わす負荷センサ87の出力信
号を読み込む。次いでステップ101では機関回転数N
Eおよび機関負荷りから基本噴射iqoを求める。第2
図に示す実施例ではNE、LとQoとの関係がマツプの
形で予めROM 72内に記憶されており、このマツプ
から基本噴射iQ。が求められる。次いでステップ10
2では第7図に示すように出力ポードア6からピークホ
ールド回路83にリセット信号が人力される。
リセット信号が入力されるとピークホールド回路83の
出力電圧は入力電圧のピーク電圧に維持される。次いで
ステップ103においてピークホールド回路83の出力
信号、即ち圧力ピーク信号P0が読み込れる。
出力電圧は入力電圧のピーク電圧に維持される。次いで
ステップ103においてピークホールド回路83の出力
信号、即ち圧力ピーク信号P0が読み込れる。
−次いでステップ104ではクランク角センサ91の出
力信号から次に噴射すべき気筒の番号nが判別される。
力信号から次に噴射すべき気筒の番号nが判別される。
次いでステップ105では噴射ff1Q=に7・Qoが
計算され、この噴射量Qから次に噴射すべき燃料噴射弁
8の開弁時間Tqnが設定される。なお、Kゎは補正係
数であり、このに7は各燃料噴射弁8に対して夫々K
r、 K z、 K 3. K aとして設定される。
計算され、この噴射量Qから次に噴射すべき燃料噴射弁
8の開弁時間Tqnが設定される。なお、Kゎは補正係
数であり、このに7は各燃料噴射弁8に対して夫々K
r、 K z、 K 3. K aとして設定される。
これらK l+ K t、 K 3. K aは初めは
例えば1.0に設定される。また、同様に各燃料噴射弁
8に対して夫々開弁時間T、、、Tqz、Tq3゜Tq
4が定められる。ステップ106では開弁時間T、lf
iが出力ポードア6に出力され、この開弁時間T、ゎに
より定まるクランク角において燃料噴射が開始され、燃
料噴射が完了する。第7図に示されるように燃料噴射弁
駆動信号が発せられて燃料噴射が行なわれると蓄圧室1
2の燃料圧が一時に低下し、斯くして燃料圧センサ80
は第7図に示すような圧力信号を発する。この圧力信号
はインバータ82で反転されピークホールド回路83に
人力される。蓄圧室12内の燃料圧が低下した後ではピ
ークホールド回路83の出力電圧は蓄圧室12の燃料圧
が最も低下したときの圧力信号を反転した電圧に維持さ
れ、従って第7図に示すようにピークホールド回路83
の出力信号である圧力ピーク信号は噴射前後においてΔ
P1.ΔP2.ΔP3゜ΔP、だけ上昇する。これらΔ
P1.ΔP2.ΔP3゜ΔP、は蓄圧室12内の燃料圧
の低下を示している。
例えば1.0に設定される。また、同様に各燃料噴射弁
8に対して夫々開弁時間T、、、Tqz、Tq3゜Tq
4が定められる。ステップ106では開弁時間T、lf
iが出力ポードア6に出力され、この開弁時間T、ゎに
より定まるクランク角において燃料噴射が開始され、燃
料噴射が完了する。第7図に示されるように燃料噴射弁
駆動信号が発せられて燃料噴射が行なわれると蓄圧室1
2の燃料圧が一時に低下し、斯くして燃料圧センサ80
は第7図に示すような圧力信号を発する。この圧力信号
はインバータ82で反転されピークホールド回路83に
人力される。蓄圧室12内の燃料圧が低下した後ではピ
ークホールド回路83の出力電圧は蓄圧室12の燃料圧
が最も低下したときの圧力信号を反転した電圧に維持さ
れ、従って第7図に示すようにピークホールド回路83
の出力信号である圧力ピーク信号は噴射前後においてΔ
P1.ΔP2.ΔP3゜ΔP、だけ上昇する。これらΔ
P1.ΔP2.ΔP3゜ΔP、は蓄圧室12内の燃料圧
の低下を示している。
次いでステップ107では圧力ピーク信号Pが読み込ま
れ、次いでステップ108において噴射前後の蓄圧室1
2内の圧力変化ΔP=P−P、が計算される。蓄圧室I
2の容積は予めわかっているので燃料圧低下前の蓄圧室
12内の圧力P、%蓄圧室、12内の燃料の温度T、お
よび蓄圧室12内の圧力変化ΔPがわかれば蓄圧室12
から流出した燃料の量、即ち燃料噴射弁8から噴射され
た実際の燃料量(以下実噴射量という)がわかる。ステ
ップ109ではこれらPI+ΔP、T、Vがら実噴射量
Q、が計算される。次いでステ・ノブ110では補正係
数K n 1がK 、、’ = Q o / Q rよ
り求められる。このK n /は各燃料噴射弁8に対し
て夫々順次に、、に、、に、、に、として求められる。
れ、次いでステップ108において噴射前後の蓄圧室1
2内の圧力変化ΔP=P−P、が計算される。蓄圧室I
2の容積は予めわかっているので燃料圧低下前の蓄圧室
12内の圧力P、%蓄圧室、12内の燃料の温度T、お
よび蓄圧室12内の圧力変化ΔPがわかれば蓄圧室12
から流出した燃料の量、即ち燃料噴射弁8から噴射され
た実際の燃料量(以下実噴射量という)がわかる。ステ
ップ109ではこれらPI+ΔP、T、Vがら実噴射量
Q、が計算される。次いでステ・ノブ110では補正係
数K n 1がK 、、’ = Q o / Q rよ
り求められる。このK n /は各燃料噴射弁8に対し
て夫々順次に、、に、、に、、に、として求められる。
K7′=QO/QIは次のことを意味している。即ち、
理解しやすいように具体例で示すと今例えばマツプから
求めた基本噴射IQ、が100である場合に実噴射量Q
、が95であったとするとに、、′はK 、 1= 1
00/95となる。従ってマツプから求めた基本噴射’
J Qoが100である場合に実噴射MQ、も100に
するにはQoにに、1′を乗じ、K 、 l・Qoより
定まる時間だけ燃料噴射弁8を開弁せしめればよい。即
ち、噴射iQをQ=に、’・Qoより定めれば実噴射F
I Q+がQ。となる。ステップ111ではに、1′か
に、、とされ、次の処理ルーチンにおいてステップ10
5で噴射iQ=に、・Qoから開弁時間T Q nが設
定される。従ってこれ以後、実噴射量Q、は基本噴射I
Q。に一致することになる。
理解しやすいように具体例で示すと今例えばマツプから
求めた基本噴射IQ、が100である場合に実噴射量Q
、が95であったとするとに、、′はK 、 1= 1
00/95となる。従ってマツプから求めた基本噴射’
J Qoが100である場合に実噴射MQ、も100に
するにはQoにに、1′を乗じ、K 、 l・Qoより
定まる時間だけ燃料噴射弁8を開弁せしめればよい。即
ち、噴射iQをQ=に、’・Qoより定めれば実噴射F
I Q+がQ。となる。ステップ111ではに、1′か
に、、とされ、次の処理ルーチンにおいてステップ10
5で噴射iQ=に、・Qoから開弁時間T Q nが設
定される。従ってこれ以後、実噴射量Q、は基本噴射I
Q。に一致することになる。
云い控えると各燃料噴射弁8の精度にばらつきがあり、
また経年変化によって燃料噴射弁8の流量特性が変化し
ても各燃料噴射弁8から噴射される燃料量を予め設定さ
れた燃料量に正確に一致せしめることができる。
また経年変化によって燃料噴射弁8の流量特性が変化し
ても各燃料噴射弁8から噴射される燃料量を予め設定さ
れた燃料量に正確に一致せしめることができる。
燃料噴射量を予め定められた燃料噴射量に正確に一致せ
しめることができる。特に多気筒機関においては各気筒
に噴射される燃料量が同一となり、斯くしてトルク変動
の発生を阻止することができる。
しめることができる。特に多気筒機関においては各気筒
に噴射される燃料量が同一となり、斯くしてトルク変動
の発生を阻止することができる。
第1図は本発明の構成図、第2図はディーゼル機関を図
解的に示した平面図、第3図はディーゼル機関の側面断
面図、第4図は燃料噴射弁の側面断面図、第5図は燃料
供給ポンプの側面断面図、第6図は第5図の制御レバー
およびその駆動装置の平面図、第7図は種々の信号を表
わすタイムチャート、第8図は燃料噴射制御を実行する
ためのフローチャートである。 8・・・燃料噴射弁、 12・・・蓄圧室、14
・・・燃料供給ポンプ、80・・・燃料圧センサ、85
・・・燃料温センサ。 計・、燃料通路 C・・・燃料噴射弁
解的に示した平面図、第3図はディーゼル機関の側面断
面図、第4図は燃料噴射弁の側面断面図、第5図は燃料
供給ポンプの側面断面図、第6図は第5図の制御レバー
およびその駆動装置の平面図、第7図は種々の信号を表
わすタイムチャート、第8図は燃料噴射制御を実行する
ためのフローチャートである。 8・・・燃料噴射弁、 12・・・蓄圧室、14
・・・燃料供給ポンプ、80・・・燃料圧センサ、85
・・・燃料温センサ。 計・、燃料通路 C・・・燃料噴射弁
Claims (1)
- 燃料供給ポンプの燃料吐出口を燃料通路を介して燃料
噴射弁に連結した内燃機関において、機関回転数および
機関負荷から基本噴射量を設定する基本噴射量設定手段
と、上記燃料通路内の燃料圧を検出する燃料圧センサと
、該燃料圧センサの出力信号に基づき噴射前後の圧力変
化を求めて該圧力変化から実噴射量を計算する実噴射量
計算手段と、該実噴射量計算手段における計算結果から
基本噴射量を補正することにより燃料噴射弁の噴射量を
定める噴射量設定手段とを具備した内燃機関の燃料噴射
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2570786A JPS62186034A (ja) | 1986-02-10 | 1986-02-10 | 内燃機関の燃料噴射装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2570786A JPS62186034A (ja) | 1986-02-10 | 1986-02-10 | 内燃機関の燃料噴射装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62186034A true JPS62186034A (ja) | 1987-08-14 |
Family
ID=12173256
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2570786A Pending JPS62186034A (ja) | 1986-02-10 | 1986-02-10 | 内燃機関の燃料噴射装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS62186034A (ja) |
Cited By (25)
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---|---|---|---|---|
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1986
- 1986-02-10 JP JP2570786A patent/JPS62186034A/ja active Pending
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