JPS62184119A - 熱接着性長繊維 - Google Patents
熱接着性長繊維Info
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- JPS62184119A JPS62184119A JP61022645A JP2264586A JPS62184119A JP S62184119 A JPS62184119 A JP S62184119A JP 61022645 A JP61022645 A JP 61022645A JP 2264586 A JP2264586 A JP 2264586A JP S62184119 A JPS62184119 A JP S62184119A
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Landscapes
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- Treatment Of Fiber Materials (AREA)
- Multicomponent Fibers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、取扱性、強伸度特性、熱処理特性に優れたポ
リエステル系熱接着性長繊維に関するものである。
リエステル系熱接着性長繊維に関するものである。
（従来の技術）
２成分コンジュゲート合成繊維であって一方の成分が低
融点ポリマーである熱接着性繊維は、広く使用されるよ
うになってきており、近年生産量が、大幅に伸びている
。特にポリエステル系の熱接着性繊維は熱接着されるベ
ースとなる繊維がポリエステル系である場合には最も適
しており、ポリエステル繊維への用途が拡大するに伴っ
て、需要は拡大されている。しかしながら、ポリエステ
ル系の熱接着性繊維はもっばら、短繊維として用いられ
ている（例えば、特開昭５８−４１９１２号公報）。こ
れは、その主な用途が不織布、詰綿、綿状成形物等のラ
ンダムな繊維集合体の形状固定にあるためである。
融点ポリマーである熱接着性繊維は、広く使用されるよ
うになってきており、近年生産量が、大幅に伸びている
。特にポリエステル系の熱接着性繊維は熱接着されるベ
ースとなる繊維がポリエステル系である場合には最も適
しており、ポリエステル繊維への用途が拡大するに伴っ
て、需要は拡大されている。しかしながら、ポリエステ
ル系の熱接着性繊維はもっばら、短繊維として用いられ
ている（例えば、特開昭５８−４１９１２号公報）。こ
れは、その主な用途が不織布、詰綿、綿状成形物等のラ
ンダムな繊維集合体の形状固定にあるためである。
（発明が解決しようとする問題点）
熱接着性長繊維の新しい用途として、織物、編物の交差
点を固定するものが考えられるが、この用途には熱接着
性の長繊維が必要となる。
点を固定するものが考えられるが、この用途には熱接着
性の長繊維が必要となる。
このような用途に使用する熱接着性長繊維は、ｖａ編工
程での取扱性、強伸度特性及び熱処理特性が良好である
ことが要求される。すなわち、毛羽が少なく、ｍｉ工程
での糸切れが少ないことは長繊維として不可欠な要求特
性であり、一定の強伸度が無ければ、最終製品の品質に
支障をきたす。
程での取扱性、強伸度特性及び熱処理特性が良好である
ことが要求される。すなわち、毛羽が少なく、ｍｉ工程
での糸切れが少ないことは長繊維として不可欠な要求特
性であり、一定の強伸度が無ければ、最終製品の品質に
支障をきたす。
又、プリセット、精練、リラックス、染色熱接着工程で
の熱収縮挙動が交編、交織するベース繊維とほぼ同等で
なければ、交差点のズレが発生し、不均一な製品となっ
てしまう。現状ではこれらの要求を充す熱接着性長繊維
は未だ開発されていない。
の熱収縮挙動が交編、交織するベース繊維とほぼ同等で
なければ、交差点のズレが発生し、不均一な製品となっ
てしまう。現状ではこれらの要求を充す熱接着性長繊維
は未だ開発されていない。
本発明の目的は、取扱性、強伸度特性、熱処理特性に優
れたポリエステル系熱接着性長繊維を提供することにあ
る。
れたポリエステル系熱接着性長繊維を提供することにあ
る。
（問題点を解決するための手段）
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた
結果、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートか
らなるポリエステルＡをコアとし、絆ポリエステルＡと
相溶性があり、特定範囲の軟化温度を有するポリマーＢ
をシースとしたシース・コア・コンジュゲート繊維あっ
て、清水収縮率及び熱収縮応力のピーク温度が低く、か
つ、コア部のポリエステルＡの複屈折率が高い熱接着性
長繊維であれば、上記目的を達成することができること
を見出し本発明に到達した。
結果、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートか
らなるポリエステルＡをコアとし、絆ポリエステルＡと
相溶性があり、特定範囲の軟化温度を有するポリマーＢ
をシースとしたシース・コア・コンジュゲート繊維あっ
て、清水収縮率及び熱収縮応力のピーク温度が低く、か
つ、コア部のポリエステルＡの複屈折率が高い熱接着性
長繊維であれば、上記目的を達成することができること
を見出し本発明に到達した。
即ち、本発明は主たる繰り返し単位がエチレンテレフタ
レートからなるポリエステルＡをコアとし、該ポリエス
テルＡと相溶性があり、軟化温度が１３０〜２００℃で
あるポリマーＢをシースとしたシース・コア・コンジュ
ゲート繊維であって、清水収縮率が１０％以下、熱収縮
応力のピーク温度が１４０℃以下であり、かつ、コア部
のポリエステルＡの複屈折率が０．０８以上であること
を特徴とする熱接着性長繊維である。
レートからなるポリエステルＡをコアとし、該ポリエス
テルＡと相溶性があり、軟化温度が１３０〜２００℃で
あるポリマーＢをシースとしたシース・コア・コンジュ
ゲート繊維であって、清水収縮率が１０％以下、熱収縮
応力のピーク温度が１４０℃以下であり、かつ、コア部
のポリエステルＡの複屈折率が０．０８以上であること
を特徴とする熱接着性長繊維である。
本発明のコア成分として用いられるポリエステルＡは、
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり
、通常のポリエステル繊維の製造に用いられるものであ
る。ポリエステルＡは、ポリエチレンテレフタレートが
好ましいが、５モル％以下の第３成分、例えばイソフタ
ル酸、ｐ−オキシ安息香酸、５−ナトリウムスルホイソ
フタル酸、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ｐ
−キシリレングリコールなどを共重合させたものでもよ
い。
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり
、通常のポリエステル繊維の製造に用いられるものであ
る。ポリエステルＡは、ポリエチレンテレフタレートが
好ましいが、５モル％以下の第３成分、例えばイソフタ
ル酸、ｐ−オキシ安息香酸、５−ナトリウムスルホイソ
フタル酸、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ｐ
−キシリレングリコールなどを共重合させたものでもよ
い。
一方、本発明のシース成分として用いられるポリマーＢ
は、前記ポリエステルＡと相溶性があり、かつ軟化温度
が１３０〜２００℃であることが必要である。軟化温度
が１３０℃未満になると、繊維製品に混入して熱接着処
理した後の繊維製品の耐熱性が悪くなり、２００℃を越
えると高温での熱接着処理が必要となるため、被接着繊
維の物性が低下するという問題が生じてくる。
は、前記ポリエステルＡと相溶性があり、かつ軟化温度
が１３０〜２００℃であることが必要である。軟化温度
が１３０℃未満になると、繊維製品に混入して熱接着処
理した後の繊維製品の耐熱性が悪くなり、２００℃を越
えると高温での熱接着処理が必要となるため、被接着繊
維の物性が低下するという問題が生じてくる。
かかるポリマーＢとしては、例えばイソフタル酸をテレ
フタル酸に対して２０〜６０モル％共重合させたポリエ
チレンテレフタレート、特公昭５７−３７６３７号公報
に記載されているポリブチレンテレフタレートとポリブ
チレンイソフタレートの共重合ポリエステルなどを挙げ
ることができる。
フタル酸に対して２０〜６０モル％共重合させたポリエ
チレンテレフタレート、特公昭５７−３７６３７号公報
に記載されているポリブチレンテレフタレートとポリブ
チレンイソフタレートの共重合ポリエステルなどを挙げ
ることができる。
更に、本発明の繊維は、清水収縮率が１０％以下、熱収
縮応力のピーク温度が１４０℃以下であることが必要で
ある。清水収縮率が１０％を越えると、織編物等を構成
する被接着繊維との間に、熱収縮挙動の大幅な差異が生
じ、プリセット、精練、リラックス、染色、熱接着等の
熱処理工程で、両者の熱収縮差により繊維間交差点の位
置にズレが生じた状態で交差点が接着固定されることに
なり、織編笠の繊維製品の品位が大幅に低下することに
なる。また、熱収縮応力曲線（乾熱処理での温度−収縮
応力曲線）において、収縮応力がピークを示す温度が１
４０℃を越える繊維は、延伸工程で熱セントを行わなけ
れば得られない。、延伸工程で熱セットを行うと、シー
入部のポリマーＢが軟化し、延伸時に単糸切れ等の工程
トラブルをひきおこすと共に、マルチフィラメントを構
成する各フィラメントが融着して剛性の高いモノフィラ
メント状となって、熱接着性長繊維の取扱性が悪くなり
、更に熱接着処理後の繊維製品の風合も低下する。
縮応力のピーク温度が１４０℃以下であることが必要で
ある。清水収縮率が１０％を越えると、織編物等を構成
する被接着繊維との間に、熱収縮挙動の大幅な差異が生
じ、プリセット、精練、リラックス、染色、熱接着等の
熱処理工程で、両者の熱収縮差により繊維間交差点の位
置にズレが生じた状態で交差点が接着固定されることに
なり、織編笠の繊維製品の品位が大幅に低下することに
なる。また、熱収縮応力曲線（乾熱処理での温度−収縮
応力曲線）において、収縮応力がピークを示す温度が１
４０℃を越える繊維は、延伸工程で熱セントを行わなけ
れば得られない。、延伸工程で熱セットを行うと、シー
入部のポリマーＢが軟化し、延伸時に単糸切れ等の工程
トラブルをひきおこすと共に、マルチフィラメントを構
成する各フィラメントが融着して剛性の高いモノフィラ
メント状となって、熱接着性長繊維の取扱性が悪くなり
、更に熱接着処理後の繊維製品の風合も低下する。
従って、熱収縮応力のピーク温度が１４０℃を越えるも
のは、本発明の熱接着性長繊維として不適当である。
のは、本発明の熱接着性長繊維として不適当である。
又、本発明の繊維においては、コア部のポリエステルＡ
の複屈折率が０．０８以上でなければならない。複屈折
率が０．０８未満では、繊維の強度が３．０ｇ／ｄｅ未
満となって毛羽が多くなり、織編工程での糸切れが多く
なるうえ、この熱接着性長繊維を使用して熱接着処理し
た繊維製品の引裂強力が低下するので不適当である。
の複屈折率が０．０８以上でなければならない。複屈折
率が０．０８未満では、繊維の強度が３．０ｇ／ｄｅ未
満となって毛羽が多くなり、織編工程での糸切れが多く
なるうえ、この熱接着性長繊維を使用して熱接着処理し
た繊維製品の引裂強力が低下するので不適当である。
本発明の繊維を製造するには、従来公知のシース・コア
・コンジュゲート繊維紡糸用の口金を用いて、５．００
０ ｍ／分以上の紡糸速度で紡糸し、延伸熱処理を行う
ことなく巻取ればよい。
・コンジュゲート繊維紡糸用の口金を用いて、５．００
０ ｍ／分以上の紡糸速度で紡糸し、延伸熱処理を行う
ことなく巻取ればよい。
（実施例）
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜３、比較例１〜４
ポリエステルＡとして、極限粘度が０．６４のポリエチ
レンテレフタレートを、またポリマーＢとしてジメチル
テレフタレート５０部及びジメチルイソフタレート５０
部からなるジカルボン酸成分と、１゜４−ブタンジオー
ル１４５部及びエチレングリコール５部からなるグリコ
ール成分とを重合させた極限粘度０．６５のポリエステ
ルを用い、ポリエステルＡがコアに、ポリマーＢがシー
スになり、かつ両者の比率が１：１となるようにして紡
糸し、製品デニールが５０デニールのシース・コア・コ
ンジュゲート熱接着性長繊維を得た。ポリマーＢの軟化
温度は１５０℃であった。
レンテレフタレートを、またポリマーＢとしてジメチル
テレフタレート５０部及びジメチルイソフタレート５０
部からなるジカルボン酸成分と、１゜４−ブタンジオー
ル１４５部及びエチレングリコール５部からなるグリコ
ール成分とを重合させた極限粘度０．６５のポリエステ
ルを用い、ポリエステルＡがコアに、ポリマーＢがシー
スになり、かつ両者の比率が１：１となるようにして紡
糸し、製品デニールが５０デニールのシース・コア・コ
ンジュゲート熱接着性長繊維を得た。ポリマーＢの軟化
温度は１５０℃であった。
この場合、紡糸速度を次表に示すように種々変更し、紡
糸速度の低いもの（比較例１及び２）については、次表
に示す倍率で更に延伸を行い、紡糸速度の高いもの（比
較例３及び４、実施例１〜３）については、それ以上の
延伸は行わなかった。
糸速度の低いもの（比較例１及び２）については、次表
に示す倍率で更に延伸を行い、紡糸速度の高いもの（比
較例３及び４、実施例１〜３）については、それ以上の
延伸は行わなかった。
得られた各繊維を、市販のポリエステル繊維５０デニー
ル／２４フイラメント（沸水収縮率８％）と混合率１０
％で交織及び交編し、通常の方法でプリセット、精練を
行い、１９０℃で熱接着処理を行った。
ル／２４フイラメント（沸水収縮率８％）と混合率１０
％で交織及び交編し、通常の方法でプリセット、精練を
行い、１９０℃で熱接着処理を行った。
得られたコンジュゲート繊維の強度、沸水収縮率、熱収
縮応力のピーク温度及びポリエステルＡの複屈折率、交
編織時のコンジュゲート繊維の糸切れ、並びに織編物製
品の品位は次表に示す通りであった。
縮応力のピーク温度及びポリエステルＡの複屈折率、交
編織時のコンジュゲート繊維の糸切れ、並びに織編物製
品の品位は次表に示す通りであった。
尚、製品品位において、×はｗｉ編物製品に目ずれ、シ
ボが発現して品位が不良であることを、Δは若干の目ず
れ、シボが発現して品位不十分であることを、またＯは
目ずれ、シボの発現がなく品位が良好であることを示す
。
ボが発現して品位が不良であることを、Δは若干の目ず
れ、シボが発現して品位不十分であることを、またＯは
目ずれ、シボの発現がなく品位が良好であることを示す
。
表からも明らかなように、低紡糸速度で紡糸したものを
更に延伸して得たコンジュゲート繊維は、沸水収縮率が
高く、この繊維を用いて熱接着処理を施した織編物は、
目ずれ、シボが発生し、品位不良であった（比較例１及
び２）。また、高速紡糸によって得たコンジュゲート繊
維でも、紡糸速度が５，０００ ｍ／分未満だと、沸水
収縮率が高く、製品品位が不十分であるうえ、交編織時
に糸切れが発生し、製品織編物の引裂強力も劣ったもの
となる（比較例３及び４）。
更に延伸して得たコンジュゲート繊維は、沸水収縮率が
高く、この繊維を用いて熱接着処理を施した織編物は、
目ずれ、シボが発生し、品位不良であった（比較例１及
び２）。また、高速紡糸によって得たコンジュゲート繊
維でも、紡糸速度が５，０００ ｍ／分未満だと、沸水
収縮率が高く、製品品位が不十分であるうえ、交編織時
に糸切れが発生し、製品織編物の引裂強力も劣ったもの
となる（比較例３及び４）。
これに対し、本発明のコンジュゲート熱接着性長繊維を
使用した場合は、交ｍＷ時に糸切れが発生するようなこ
とがなく、目ずれ、シボのない良好な品位の製品織編物
が得られる（実施例１〜３）。
使用した場合は、交ｍＷ時に糸切れが発生するようなこ
とがなく、目ずれ、シボのない良好な品位の製品織編物
が得られる（実施例１〜３）。
比較例５
比較例２において、延伸と同時に１８０℃で熱処理を行
ったコンジュゲート繊維は、強度４．８ｇ／ｄｅ、沸水
収縮率８％、ポリエステルへの複屈折率０．１５であっ
たが、熱収縮応力のピーク温度が１４５℃となり、延伸
熱処理時にシース部のポリマーＢが軟化して、単糸切れ
が多発すると共に、フィラメント同士の融着が生じ、剛
性の高いモノフィラメント状となって、取扱性の悪いも
のとなった。
ったコンジュゲート繊維は、強度４．８ｇ／ｄｅ、沸水
収縮率８％、ポリエステルへの複屈折率０．１５であっ
たが、熱収縮応力のピーク温度が１４５℃となり、延伸
熱処理時にシース部のポリマーＢが軟化して、単糸切れ
が多発すると共に、フィラメント同士の融着が生じ、剛
性の高いモノフィラメント状となって、取扱性の悪いも
のとなった。
この繊維を実施例１で用いた市販のポリエステル繊維と
交編織して熱接着処理すると、風合が硬く品位の劣った
製品織編物となった。
交編織して熱接着処理すると、風合が硬く品位の劣った
製品織編物となった。
（発明の効果）
本発明の熱接着性長繊維によれば、毛羽が少なく、織編
工程での糸切れがなくて取扱性に優れ、更には、所定の
強伸度特性を有しており、交編織するベース繊維との間
の熱収縮率の差が少なく、接着交差点でのズレによる目
ずれ、シボが発生せず、品位の良好な接着処理織編物を
得ることができる。
工程での糸切れがなくて取扱性に優れ、更には、所定の
強伸度特性を有しており、交編織するベース繊維との間
の熱収縮率の差が少なく、接着交差点でのズレによる目
ずれ、シボが発生せず、品位の良好な接着処理織編物を
得ることができる。
Claims (1)
- １、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから
なるポリエステルＡをコアとし、該ポリエステルＡと相
溶性があり、軟化温度が１３０〜２００℃であるポリマ
ーＢをシースとしたシース・コア・コンジュゲート繊維
であって、沸水収縮率が１０％以下、熱収縮応力のピー
ク温度が１４０℃以下であり、かつ、コア部のポリエス
テルＡの複屈折率が０．０８以上であることを特徴とす
る熱接着性長繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61022645A JPS62184119A (ja) | 1986-02-03 | 1986-02-03 | 熱接着性長繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61022645A JPS62184119A (ja) | 1986-02-03 | 1986-02-03 | 熱接着性長繊維 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62184119A true JPS62184119A (ja) | 1987-08-12 |
Family
ID=12088583
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61022645A Pending JPS62184119A (ja) | 1986-02-03 | 1986-02-03 | 熱接着性長繊維 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS62184119A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01174634A (ja) * | 1987-12-26 | 1989-07-11 | Kuraray Co Ltd | 織物芯地 |
| JPH02182941A (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-17 | Katsukura Shiyokufu Kk | 複合繊維を使用した保形性素材 |
| JPH0437286U (ja) * | 1990-07-21 | 1992-03-30 | ||
| CN1069355C (zh) * | 1995-03-02 | 2001-08-08 | 东丽株式会社 | 聚酯高定向未拉伸纤维及其制造方法 |
| JP2008280636A (ja) * | 2007-05-09 | 2008-11-20 | Unitica Fibers Ltd | 成形用織編物及びこれを用いてなるフィルター |
| JP2009127174A (ja) * | 2007-11-28 | 2009-06-11 | Nippon Ester Co Ltd | ポリエステル複合長繊維 |
| KR20190107658A (ko) | 2017-02-09 | 2019-09-20 | 도레이 카부시키가이샤 | 열접착성 심초형 복합 섬유 및 트리코트 편지 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57167418A (en) * | 1981-04-03 | 1982-10-15 | Kuraray Co Ltd | Heat bonding composite spun fiber |
-
1986
- 1986-02-03 JP JP61022645A patent/JPS62184119A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57167418A (en) * | 1981-04-03 | 1982-10-15 | Kuraray Co Ltd | Heat bonding composite spun fiber |
Cited By (7)
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|---|---|---|---|---|
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| JPH02182941A (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-17 | Katsukura Shiyokufu Kk | 複合繊維を使用した保形性素材 |
| JPH0437286U (ja) * | 1990-07-21 | 1992-03-30 | ||
| CN1069355C (zh) * | 1995-03-02 | 2001-08-08 | 东丽株式会社 | 聚酯高定向未拉伸纤维及其制造方法 |
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| KR20190107658A (ko) | 2017-02-09 | 2019-09-20 | 도레이 카부시키가이샤 | 열접착성 심초형 복합 섬유 및 트리코트 편지 |
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