JPS62171814A - 振動部品供給装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は振動により部品を移送し後続の工程に供給する
振動部品供給装置に関する。

最近、リニアパーツフィーダと呼ばれる種々の振動部品
供給装置が開発されている。この代表的な装置の原理を
示せば第１図のようになるが１図において部品返還用ト
ラフ（１）は直線的に延び、矢印で示す方向に部品を移
送させるように振動する。

また供給トラフ（２）は返還トラフ（１）とわずかな間
隙をおいて直線的に延び、矢印で示すように部品を返還
トラフ（１）とは逆方向に移送させるように振動する。

供給トラフ（２）の部品は一端部で返還トラフ（１）に
移行するが、この返還トップ（１）に一体的に設けられ
た部品整送部（３）によシ所望の姿勢に矯正され、排出
部（４）よシー個宛、後続の工程に供給される。矯正さ
れなかった部品及びオーバフ−−Ｌだ部品は返還トラフ
（１）から再び供給トラフ（２）に戻される。このよう
にして部品は所望の姿勢に矯正されるまで供給トラフ（
２）及び返還トラフ（１）を循環するのであるが、従来
、このような装置を設置する台への防振に問題があった
。

第２図は第１図の装置の側面図であるが、返還トラフ（
１）及び供給トラフ（２）はそれぞれ板ばね取付板（５
）％（５）′を介して前後一対の板ばね（６）及び（７
）により、駆動ばね支持部（８）と結合されている。板
ばね（６）及び（７）は図示するように相反する方向に
傾斜しており、図示しない電磁石駆動部により逆位相の
加振力を受け、供給トラフ（２）は矢印ａで示す方向に
、返還トラフ（１）は矢印すで示す方向に振動する。

この振動力はばね（６）　（７）を介してばね支持部（
８）に反力として矢印す及びｄで示すように伝達される
。

もし、返還トップ（１）と供給トラフ（２）の振巾が同
一でおれば、ばね（６）により加えられる反力Ｃと、ば
ね（７）によシ加えられる反力ｄとは水平成分において
打ち消し合うが、垂直成分は相互に加算されることにな
る。従って、第２図に示すようにばね支持部（８）を載
置させている設置台（９）にはこの垂直成分反力が直接
加わり、周囲に種々の厄介な問題を引き起す。例えば、
このようなリニアパーツフィーダは数台もしくは数十台
を狭い間隔で並列に同じ設置台（９）に配置することが
多いが、以上のような反力が太きいと相互に隣のリニア
パーツフィーダに振動力として伝達され、特に返還トラ
フ（１）と一体的な部品整送部（３）における部品の流
れに乱れが生ずることになり部品整送効率を低下させる
ことになる。

以上のような問題を解決するために、従来は第３図に示
すような防振構造が取られている。なお、第１図及び第
２図に対応する部分については同一の符号を付すものと
する。すなわち、駆動ばね支持部（８）に更にウェイト
αＱが固定され、装置全体は防振用コイルスプリングａ
υで設置台（９）上に支持される。このような構造によ
って確かに防振効果は得られるが、装置全体の高さが大
きくなるという難点がある。防振理論から明らかなよう
に、防振効果、すなわち設置台（９）への上述の反力の
伝達率を小さくするためにはウェイト勾の質量をできる
だけ大きく−ｊるか、コイルスプリングａηのばね常数
をできるだけ小さくする必要がおる。ウェイトＱＯの質
量を大きくするだめには、その高さを増すかわシに平面
的に見た面積を大きくすることも考えられるが、一般に
設置台（９）の設置面積は限られているので好ましくな
い。他方、コイルスプリング回のばね常数を小さくする
ためには、その高さを太きくしなければならず、また余
シその高さを大きくすることは装置の支持の安定性から
好ましくない。

結局、第３図に示す従来の防振構造では装置全体の高さ
・が大きくなって、全体として不安定であるばかりか、
部品供給口、すなわち排出部（４）の排出端の高さが大
きくなって、後続工程に種々の制約を加えることになる
。

本出願人は上述の点に鑑みて先に、装置全体の高さを殆
んど増すことなく充分な防振効果を発揮することのでき
る振動部品供給装置を提案した。

この装置は少なくとも２つのトラフ；これら２つのトラ
フを逆位相で加振する加振部；駆動ばね支持部；前記２
つのトラフをそれぞれ前記駆動ばね支持部に、前記２つ
のトラフが前記加振部の加振力を受け、部品を相互に逆
方向に移送するように結合する駆動ばね；を備えた振動
部品供給装置において、前記駆動ばね支持部を基台と板
ばねによシ結合したこと全要旨とするものであシ、上述
の効果は得られるもの＼各トラフの長さや上記板ばねの
縦または横の長さによっては各トラフは第４図に矢印で
示すように（なお第４図及び第５図において第１〜第３
図に対応する部分については同一の符号を付すものとす
る。）その長手方向に揺動するか、第５図に示すように
その横方向に揺動する。

すなわち、ばね支持部（８）は一対の板ばね叫により基
台Ｃ１＠に支持されているが、この板ばね（６）の横方
向の曲げ運動が原因と思われる。このように揺動すると
部品整送部における部品整送作用が乱されるばかりか、
移送速度も小さくなる場合がある。

、本発明は上述の点に鑑みてなされ、装置全体の高さを
殆んど増すことなく充分な防振効果を発揮することがで
き、常に上述のような長手方向または横方向の揺動が防
止される振動部品供給装置を提供することを目的とする
。この目的は本発明によれば、少なくとも２つのトラフ
；これら２つのトップを逆位相で加振する加振部；駆動
ばね支持部；前記２つのトップをそれぞれ前記駆動ばね
支持部に前記２つのトラフが前記加振部の加振力を受け
て部品を相互に逆方向に移送するように結合する駆動ば
ね；を備えた振動部品供給装置において、前記駆動ばね
支持部を、この下方に配設された基台と上下方向に相互
に間隔をおいて配設された複数の板ばねによシ結合した
ことを特徴とする振動部品供給装置、によって達成され
る。

以下、本発明の実施例による循環式の振動部品供給装置
もしくはＩＪ　ニアパーツフィーダについて図面を参照
して説明する。

第６図及び第７図は本発明の第１実施例を示し。

図において振動部品供給装置は全体として翰で示され、
返還トラフ（２１１及び供給トラフのはわずかな距離を
おいて並列しておシ、返還トラフ圓には一体的に部品整
送部（ハ）が形成されている。この部品整送部のには部
品排出部圀）が連設している。

返還トラフ（２１１及び供給トラフＣｉ！２１の底部に
はそれぞれ第７図に示すように板ばね取付板−■が固定
され、これらはそれぞれ前後一対の駆動用板ばねＣ３２
Ｃ３１１によシ共通の板ばね支持部間に結合される。

板ばね６υｃ３３は相反する方向に傾斜して配設され、
両端部がボルトにより板ばね取付板（２９（３０）及び
板ばね支持部−に固定されている。

一方の板ばね取付板Ｃ２９）にはボルトによシ可動コア
（ロ）が固定され、同様に他方の板ばね取付板（９））
にもボルトにより可動コア關が固定されている。そして
これら可動コア（３４）Ｉ３ＳＪの間に位置して電磁石
コア（ト）が取付部材Ｓ９を介して板ばね支持部間に固
定されている。電磁石コア０６）の両側に形成されたヨ
ーク部には互いに独立したコイルの７）關が巻装され、
図示せずともそれぞれ独立した制御手段、例えに可変抵
抗を介して同一の交流電源で励磁される。

従って可動コアｃ１４）Ｃ３５）に対する交流吸引力の
方向は相反する方向にある。本実施例による加振部は以
上のように電磁石コア（ト）、コイルＣ３７）Ｃ（８１
及び可動コア（財）關によって構成され、このような加
振部及び図示するように配設された板ばねＣ１１）　（
３３により、両トラフ（２２１１２υは逆位相の、かつ
矢印Ａ及びＢで示すように互いに相反する方向に傾斜し
た振動を行なう。

本実施例では、部品整送部の１と排出部２４１を含む返
還トラフＩ２１１側可動部と供給トップの側可動部とけ
はソ同質量であって、ばね支持部曳の質量は、はゾこれ
らの和に等しく構成されている。また板ばねＯυ（３ｚ
のばね常数も相等しい。従って、コイル６η關の通電量
が同一であれば、理論的には返還トラフ咀及び供給トラ
フ（２２１はそれぞれ矢印Ｂ及び人の方向に同一の振巾
で振動するはずであるが、実際には板ばね６υｃ１２を
取付部ｃ２９＋　ｍｌ及び支持部間に固定させるための
ボルトの締めっけ力によっても供給トラフ側と返還トラ
フ側とで共振周波数に差が生じ、特に共振周波数の近く
の周波数で駆動する場合には、トラフ（２］Ｊと（２２
１とでは大きな振巾差が生ずることになる。また実際に
両トラフ側重量を同一に構成することは難しい。更に両
トラフ（２１１（２２１に対する負荷を同一にすること
も難しい。然しながら本実施例によれば、コイル８ｎ關
にそれぞれ接続されている制御手段を調節することによ
って、両トラフ　（２１１”’Ｅの振巾は正確に一致さ
せることができる。このような振巾を受けて、供給トラ
フ０２１内の部品ｍは矢印に示す方向に移送され、傾斜
した移送面を上昇して平面部■に至る。こ＼でガイド部
（至）のガイド作用を受けて、返還トラフｔ２１１側に
移行する。返還トラフ咀の移送面は水平で、供給トラフ
（２２＋の図において左側端部と同一レベルにあり、返
還トラフ圓に一体的に固定された部品整送部のの移送面
は供給トラフ（２２＋の平面部のとはゾ同一のレベルに
あるが、返還トップ（２Ｌｌ側に向って若干下向きに傾
斜している。従って、部品整送部の上では、部品ｍはそ
の側壁部（２３ａ）に図示するように片寄って矢印で示
す方向に移送される。実際には部品整送部（支））には
更に整送手段が付加されているが、本発明には特に関係
がないので省略する。部品整送部（２３で姿勢を矯正さ
れた部品ｍは排出部（２４〕から一個宛排出される。姿
勢を矯正されなかった部品又はオーバフローした部品は
返還トラフ（２１）内又は供給トラフの内に落下し、更
に返還トップｒ２ｖ及び供給トラフ（２２１を循環する
。

本発明によれば、更に上述のばね支持部間が、その下方
に配設された基台（４Ｇに防振用板ばね（４３ａ）（４
３ｂ）（４４ａ）（４４ｂ）により結合される。板ばね
（４３ａ）（４３ｂＸ４４ａＸ４４ｂ）は両端部でそれ
ぞれボルト（４５１に４６）　（４で（４８）によシば
ね支持部間及び基台（４０）に固定されている。基台（
４０１は設置台（９）に単に載置されるか、又はボルト
によりこれに固定してもよい。防振用板ばね（４３ａ）
と（４３ｂ）、及び（４４ａ）と（４４ｂ）との間には
スペーサ（４９）　（５０＋及び（５１１（５２１を介
在させておシ、これによりこれら上下板ばね間には所定
の距離が保たれる。このような板ばねの配置によって、
板ばね（４３ａ）（４３ｂ）及び（４４ｇ）（４４ｂ）
の長手方向（図の左右方向）に対し、横方向の曲げ剛性
を充分に大きくとることができる。基台＋４１の両端部
には貫通孔圓（４２１が形成され、防振用板ばね（４３
ａ）（４３ｂ）（４４ａ）（４４ｂ）の一端部をばね支
持部間にポル）　（４５）　（４１Ｃによシ固定する際
に利用される。

また、本実施例では防振用板ばね（４３ａ）（４３ｂ）
（４４ａ）（４４ｂ）の他端部はボルト（４旧４７）を
基台＜４（Ｉに形成されおいて、基台（４０１に段付孔
田が形成されておυ、板ばね（４４ａ）の他端部上に、
ねじ孔＠２を形成させた取付板＠４Ｊが配設される。ポ
ル）　（４７）は基台＜４Ｇの下方から段付孔■、板ば
ね（４４ａ）（４４ｂ）　、スペーサ５υの取付孔に挿
通し、ねじ孔（８７Ｊに螺合させることにより板ばね（
４４ａ）（４４ｂ）の一端部は基台ｔ４Ｇに対し固定方 される。このような方法によ誇、組立作業は容易である
。なお、第１１図では一方の対の板ばね（４４ａ）（４
４ｂ）について図示したが、他方の対の板ばね（４３ａ
）（４３ｂ）についても同様姉して固定される。

電磁石コイル（３Ｄ（３８１を励磁すると供給トラフ■
及び返還トラフＧ！１１は上述のように振動するのであ
るが、これらの反力が駆動用板ばねＣ３１）　Ｃ３３を
介してばね支持部間に加えられる。然るに供給トラフに
及び返還トラフ（２１１の振巾は同一であるが、振動が
逆位相であるので、水平成分は打ち消し合い、垂直成分
は相加算される。防振用板ばね（４３ａ）（４３ｂＸ４
４ａ）（４４ｂ）はこのような垂直成分反力により、ボ
ルトｆ４６）　Ｃ４７）による固定端部を支点として曲
げ運動を行なうが、との曲げ方向のばね常数はその長さ
、すなわち図において左右方向の長さを大きくすること
によりて、いくらでも小さくすることができる。

従って、装置全体（４）の高さを増加することなく。

防振用板ばね（４３ａ）（４３ｂ）（４４ｇ）（４４ｂ
）ノ曲げばね常数を小さくすることができる。すなわち
、反力を受けるばね支持部間の質量を増加せずとも装置
全体（イ）ｊの質量と防振用板ばね（４３ａＸ４３ｂ）
（４４ａ）（４４ｂ）の曲げばね常数によって定まる共
振周波数は加振部（ロ）〜関の加振周波数より充分に低
くすることができる。従って、基台（４Ｇへの反力伝達
率は充分に小さくすることができる。すなわち、充分な
防振効果が得られる。しかも板ばね（４３ａ）と（４３
ｂ）との間、及び（４４ａ）と（４４ｂ）との間にはス
ペーサｔ４９１−５２）によシ上下方向に所定の距離が
設けられているので、横方向の曲げ剛性は充分に大きく
、先に本出願人が提案した装置で生じた第４図及び第５
図で示されるようなトラフ咀閲の揺動運動は殆んど生じ
なくなる。

また本実施例によれば、コイル（３η關の通電量を異な
らせて、防振効果は多少減小するが、最適の整送作用を
得るように両トラフＯ１ｌ■の振巾を変えることができ
る。一般的に整送部分では余ｐ移送速度を高くすること
は好ましくないが、この部分には供給トップから充分に
部品を供給することが、供給効率を向上させる上で必要
とされる。

第８図及び第９図は本発明の第２実施例による循環式振
動部品供給機もしくはリニアパーツフィーダを全体とし
て（５３）で示すが、図において第１実施例と対応する
部分については同一の符号を付し、それらの詳細な説明
は省略する。すなわち本実施例は第１実施例とは加振部
の構成が異なる他は全く同一の構成を有する。本実施例
の加振部においては、−個のコイルを巻装した電磁石コ
ア５４）が板ばね取付板臼）を介して供給トラフ（２２
＋に固定され、これと対向するように可動コア（５印が
板ばね取付板６０）を介して返還トラフ伐υに取付部材
ｒ５６）によフ固定されている。可動コア（ト）は板ば
ね取付板１２９）にある空隙をおいて横方向に延びて電
磁石コア（５４１と対向している。このような加振部に
よっても返還トラフ（２１１及び供給トラフ（２２＋は
第１実施例と全く同様な振動を行ない、防振用板ばね（
４３ａＸ４３ｂＸ４４ａ）（４４ｂ）の存在によって基
台（４０）、すなわち設置台（９）には殆んど振動が伝
わらない。しかも各トラフの長手方向及び横方向におけ
る揺動運動はない。

第１０図は本発明の第３実施例による循環式振動部品供
給機もしくはリニアパーツフィーダを示すが、図におい
て第１実施例と対応する部分については同一の符号を付
し、それらの詳細な説明は省略する。すなわち、本実施
例は第１実施例とは板ばね（４３ａ）（４３ｂ）（４４
ａ）（４４ｂ）の配置構成が異なる他は全く同一の構成
を有する。

左右一対の防振用上側板ばね（４３ａ）（４４ａ）はそ
の一端部で取付部材５７１５８１を介してポル）　（６
６）　（６９１によシ基台＋４Ｇに対して固定されてい
る。取付部材６７）■はばね支持部曽に形成した貫通孔
６ｍ［Ｆ］■を挿通しており、基台顛に一体的に植設さ
れている。また上側板ばね（４３ａ）（４４ａ）の他端
部は取付部材（６υｒ３ｚを介してばね支持部間にボル
ト（６５）ｆｆ０１によシ固定されている。他方、左右
一対の防振用下側板ばね（４３ｂ）（４４ｂ）はその一
端部でポル）ｆ６４）（６ηにより基台（ｍに対し固定
されており、他端部でポル）　（６３１（６８１により
ばね支持部間に固定されている。

以上のような板ばね（４３ａＸ４３ｂ）、（４４ａＸ４
４りの配置構成により、供給機翰全体の高さを伺ら変え
ることなく上下の板ばねの間の距離は第１実施例より更
に大きくなるので、それだけ上下一対の板ばね（４３ａ
Ｘ４３ｂ）及び（４４ａＸ４４ｂ）の横方向の曲げ剛性
が大きくなる。従って、長手方向、もしくは左右方向の
曲げ剛性が第１実施例と同一であるにもか＼わらず、横
方向の曲げ剛性ははるかに大きくなるので、問題のトラ
フの揺動運動はよシ生じにくいものとなる。防振効果は
第１実施例と全く同様である。

なお１本実施例でも板ばね（４３ｂ）（４４ｂ）の一端
部のボルト（財）（６７）による基台（４０への固定を
第１１図に示す方法で行なってもよい。

以上、本発明の各実施例について説明したが、勿論、本
発明はこれらに限定されることなく本発明の技術的思想
に基づいて、種々の変形が可能である。

例えば以上の実施例では一つのばね支持部ＣＩＫより板
ばねＣ３１１（３Ｚを介して２つのトラフＧ！１１（２
Ｚを支持するようにしたが、更にもう一つのトラフを板
ばねを介してばね支持部間に結合するようにしてもよい
。この場合には一つのトラフの振巾が他の２つのトラフ
の振巾の２倍で、逆位相で振動すれは上述の実施例と全
く同一の効果が得られる。更に４つのトラフが一つの支
持部Ｑにそれぞれ板ばねを介して結合するようくしても
よい。この場合にはこのうちの２つが上述の返還ｌ−ラ
フ！２１１と同じ運動を行ない、他の２つが供給トラフ
（２２１と同じ運動を行なえば上述の実施例と同じ効果
が得られる。

トラフが５つ以上についても上述と同じ考えが適用され
る。

また以上の実施例では両トラフ（２１１（２２１を近接
させて配置し循環式としたが、相離反させて独立の移送
作用を行なうようにしてもよい。

また以上の実施例では基台（４１を装置の設置台（９）
に載置するか、ボルトにより固定するものとしたが、基
台自体を設置台とすることも可能である。

また防振用板ばね（４３ａ）（４３ｂ）（４４ａ）（４
４ｂ）の配置も図示したものに限ることなく、枚数も左
右２枚宛でなくてもよい。例えば、第８図において、更
にスペーサを介してもう一枚の板ばねを重ねるようにし
てもよい。

また第１実施例ではコイルＣ３７）（支））を巻装させ
ている固定コア部分は一体化されているが、これら部分
は分離していてもよい。

以上述べたように本発明の振動部品供給機は、少なくと
も２つのトラフ；これら２つのトラフを逆位相で加振す
る加振部；駆動ばね支持部；前記２つのトラフをそれぞ
れ前記駆動ばね支持部に、前記２つのトラフが前記加振
部の加振力を受けて部品を相互に逆方向に移送するよう
に結合する駆動°ばね；を備え、前記駆動ばね支持部を
、この下方に配設された基台と上下方向に相互に間隙を
おいて配設された複数の板ばねによシ結合したので、き
わめて簡単構造で、かつ装置全体の高さをそれほど大き
くすることなく基台もしくはこれを載置する設置台には
殆んど振動を伝えることがない。

しかもトラフの長手方向及び横方向における揺動運動は
未然に防止されることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は従来例の循環式リニアパーツフィーダの原理を
示す概略平面図、第２図は同概略側面図第３図は他従来
例の循環式リニアパーツフィーダの概略側面図、第４図
は更に他従来例の循環式リニアパーツフィーダの概略側
面図、第５図は同正面図、第６図は本発明の第１実施例
による循環式リニアパーツフィーダの平面図、第７図は
同側面図、第８図は本発明の第２実施例による循環式リ
ニアパーツフィーダの側面図、第９図は第８図における
［−ＩＸ線方向部分底面図、第１０図は本発明の第３実
施例による循環式リニアパーツフィーダの側面図、及び
第１１図は第１実施例における防振用板ばねの固定方法
の変形例を示す部分拡大断面図である。 なお図において、

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）少なくとも２つのトラフ；これら２つのトラフを
   逆位相で加振する加振部；駆動ばね支持部；前記２つの
   トラフをそれぞれ前記駆動ばね支持部に前記２つのトラ
   フが前記加振部の加振力を受けて部品を相互に逆方向に
   移送するように結合する駆動ばね；を備えた振動部品供
   給装置において、前記駆動ばね支持部を、この下方に配
   設された基台と、上下方向に相互に間隔をおいて配設さ
   れた複数の防振用板ばねにより結合したことを特徴とす
   る振動部品供給装置。
2. （２）前記加振部は前記駆動ばね支持部に固定された電
   磁石固定コア、この電磁石固定コアの相反する方向に延
   びるヨーク部にそれぞれ巻装されたコイル、前記ヨーク
   部に対向し前記両トラフにそれぞれ固定された可動コア
   から成り、前記両コイルの通電量はそれぞれ共通の交流
   電源に接続された独立した制御手段により個々に制御さ
   れることを特徴とする前記第１項に記載の振動部品供給
   装置。
3. （３）前記複数の防振用板ばねのうち少なくとも最上段
   の板ばねの一端部は、前記基台に固定され前記駆動ばね
   支持部に形成された貫通孔を挿通して上方に延びる取付
   部材の上端部に固定され、前記最上段の板ばねの他端部
   は前記駆動ばね支持部の上面側で固定され、前記複数の
   板ばねのうち少なくとも最下段の板ばねの一端部は、前
   記基台に固定され、他端部は前記駆動ばね支持部の下面
   側で固定されることを特徴とする前記第１項に記載の振
   動部品供給装置。