JPS62134309A - トレ−リングア−ム型リヤサスペンシヨン - Google Patents
トレ−リングア−ム型リヤサスペンシヨンInfo
- Publication number
- JPS62134309A JPS62134309A JP27571585A JP27571585A JPS62134309A JP S62134309 A JPS62134309 A JP S62134309A JP 27571585 A JP27571585 A JP 27571585A JP 27571585 A JP27571585 A JP 27571585A JP S62134309 A JPS62134309 A JP S62134309A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- trailing arm
- knuckle
- pivotably
- arm
- link
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G3/00—Resilient suspensions for a single wheel
- B60G3/18—Resilient suspensions for a single wheel with two or more pivoted arms, e.g. parallelogram
- B60G3/20—Resilient suspensions for a single wheel with two or more pivoted arms, e.g. parallelogram all arms being rigid
- B60G3/202—Resilient suspensions for a single wheel with two or more pivoted arms, e.g. parallelogram all arms being rigid having one longitudinal arm and two parallel transversal arms, e.g. dual-link type strut suspension
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明はトレーリングアーム型リヤサスペンションに関
する。
する。
(従来の技術)
第5図に示すように車輪(51)を支承するナックル(
52)にトレーリングアーム(53)をボルト結合にて
連結した車両のリヤサスペンションが知られる。
52)にトレーリングアーム(53)をボルト結合にて
連結した車両のリヤサスペンションが知られる。
(発明が解決しようとする問題点)
斯かるトレーリングアーム型すヤサスベンジ言ンは、制
動時及び加速時におけるアンチリフト効果を発揮するが
、ナックル(52)にトレーリングアーム(53)が剛
結されているので、制動反力や加速反力がトレーリング
アーム(53)に伝達される。
動時及び加速時におけるアンチリフト効果を発揮するが
、ナックル(52)にトレーリングアーム(53)が剛
結されているので、制動反力や加速反力がトレーリング
アーム(53)に伝達される。
そこで本発明の目的は、アンチリフト効果を確保しつつ
制動反力や加速反力を吸収するようにしたトレーリング
アーム型リヤサスペンションを提供するにある。
制動反力や加速反力を吸収するようにしたトレーリング
アーム型リヤサスペンションを提供するにある。
(問題点を解決するための手段)
従って本発明は、トレーリングアーム型リヤサスペンシ
ョンにおいて、トレーリングアーム(1)に対しナック
ル(2)を−上下揺動自在に枢着連結するとともに、ト
レーリングアーム(1)の下方または上方の少なくとも
一方にリンク(33)を配置し、該リンク(33)の1
m後端をトレーリングアーム(1)及びナックル(2)
に対し連結し、史にトレーリングアーム(1)とナック
ル(2)との枢着部及びリンク(33)の前後端の連結
部のうち少なくとも1個所にゴムブツシュを介設した。
ョンにおいて、トレーリングアーム(1)に対しナック
ル(2)を−上下揺動自在に枢着連結するとともに、ト
レーリングアーム(1)の下方または上方の少なくとも
一方にリンク(33)を配置し、該リンク(33)の1
m後端をトレーリングアーム(1)及びナックル(2)
に対し連結し、史にトレーリングアーム(1)とナック
ル(2)との枢着部及びリンク(33)の前後端の連結
部のうち少なくとも1個所にゴムブツシュを介設した。
(作用)
下方に配置したリンク(33)をトレーリングアーム(
1)とナックル(2)間に例えば1個のゴムブツシュ(
31)を介して架設すると、制動時において、ナックル
(2)はトレーリングアーム(1)との枢着軸(211
)!りに揺動し、リンク(33)の例えば前端のゴムブ
ツシュ(31)の圧縮変形にて制動反力が効果的に吸収
され、トレーリングアーム(1)への制動ショック伝達
が抑えられる。
1)とナックル(2)間に例えば1個のゴムブツシュ(
31)を介して架設すると、制動時において、ナックル
(2)はトレーリングアーム(1)との枢着軸(211
)!りに揺動し、リンク(33)の例えば前端のゴムブ
ツシュ(31)の圧縮変形にて制動反力が効果的に吸収
され、トレーリングアーム(1)への制動ショック伝達
が抑えられる。
しかもナックル(2)の枢着軸(28)廻りの揺動はリ
ンク(33)の規制により実質的に小さいので、アンチ
リフト効果は低下しない。
ンク(33)の規制により実質的に小さいので、アンチ
リフト効果は低下しない。
尚、リンク(33)をトレーリングアーム(1) 上方
に配置して同様に構成すること等により後輪駆動東にお
ける加速反力の吸収が行える。
に配置して同様に構成すること等により後輪駆動東にお
ける加速反力の吸収が行える。
(実施例)
以ドに実施例を説明する。
m l 14において、(1)はトレーリングアーム、
(2)はナックル、(6)はアッパアーム、(?) 、
(8)は前後のロアアームであり、トレーリングアーム
(1)は前端で車体横方向の枢着軸(11)にて重体に
枢支され、枢着軸(11)とトレーリングアーム(1)
間には管材ゴムブツシュ(12)が介装される。
(2)はナックル、(6)はアッパアーム、(?) 、
(8)は前後のロアアームであり、トレーリングアーム
(1)は前端で車体横方向の枢着軸(11)にて重体に
枢支され、枢着軸(11)とトレーリングアーム(1)
間には管材ゴムブツシュ(12)が介装される。
一方、後輪(9)を支承するアクスル(3)を備えたナ
ックル(2)の上方にはアッパアーム(6)がポールジ
ヨイント(13)にて、また前後にはロアアーム(7)
、(8)がそれぞれ前後方向の枢着軸(14)、(15
)にて連結され、各枢着部には管材ゴムブツシュ(11
3)、(17)が介設される。これら3本のアッパアー
ム(8)及びロアアーム(7)、(8)は管材ゴムブツ
シュ(21’) 、 (2:)) 、(23)を介装し
枢着軸(24)、(25)、(2B)にて車体に枢支さ
れる。
ックル(2)の上方にはアッパアーム(6)がポールジ
ヨイント(13)にて、また前後にはロアアーム(7)
、(8)がそれぞれ前後方向の枢着軸(14)、(15
)にて連結され、各枢着部には管材ゴムブツシュ(11
3)、(17)が介設される。これら3本のアッパアー
ム(8)及びロアアーム(7)、(8)は管材ゴムブツ
シュ(21’) 、 (2:)) 、(23)を介装し
枢着軸(24)、(25)、(2B)にて車体に枢支さ
れる。
そしてす=・タル(2)の前部には上下のボス(4)。
(5)を突設し、上部ボス(0に管材ゴムブツシュ(2
7)を介装して前記トレーリングアーム(1)の後端を
横方向の枢着軸(28)にて連結する。また下部ボス(
5)には管材ゴムブツシュ(31)を介装してテンショ
ンリンク(33)の後端を横方向の枢着軸(32)にて
連結する。更にこのテンションリンク(33)の前端を
管材ゴムブツシュ(34)を介装し横方向の枢着軸(3
5)にてトレーリングアーム(1)の中fullに連結
する。
7)を介装して前記トレーリングアーム(1)の後端を
横方向の枢着軸(28)にて連結する。また下部ボス(
5)には管材ゴムブツシュ(31)を介装してテンショ
ンリンク(33)の後端を横方向の枢着軸(32)にて
連結する。更にこのテンションリンク(33)の前端を
管材ゴムブツシュ(34)を介装し横方向の枢着軸(3
5)にてトレーリングアーム(1)の中fullに連結
する。
このように構成したため、車輪(9)の制動時において
は、第2図に示すように初期はナックル(2)がトレー
リングアーム(1)との枢着軸(28)廻りに揺動する
(矢印入方向)こととなり、テンションリンク(33)
の前後端のゴムブツシュ(31) 。
は、第2図に示すように初期はナックル(2)がトレー
リングアーム(1)との枢着軸(28)廻りに揺動する
(矢印入方向)こととなり、テンションリンク(33)
の前後端のゴムブツシュ(31) 。
(34)の圧縮変形によって制動反力が効果的に吸収さ
れることとなる。従ってトレーリングアーム(1)への
制動ショック伝達を抑えることができる。
れることとなる。従ってトレーリングアーム(1)への
制動ショック伝達を抑えることができる。
しかもゴムブツシュ(31)、(34)の圧縮変形限界
を越えると、テンションリンク(33)ノ規制によって
ナックル(2)の枢着軸(27)廻りの揺動が止められ
、以後はナックル(2)はトレーリングアーム(1)と
ともにそのアーム前端の枢着軸(11)廻りに一体的に
揺動することとなるため、通常タイプと同様のアンチリ
フト効果が得られる。
を越えると、テンションリンク(33)ノ規制によって
ナックル(2)の枢着軸(27)廻りの揺動が止められ
、以後はナックル(2)はトレーリングアーム(1)と
ともにそのアーム前端の枢着軸(11)廻りに一体的に
揺動することとなるため、通常タイプと同様のアンチリ
フト効果が得られる。
ところで、テンションリンク(33)の前後端及びトレ
ーリングアーム(1)とナックル(2)との枢着部のう
ち少なくとも1個所にゴムブツシュを介設するだけでも
良く、またトレーリングアーム(1)のに一方にテンシ
ョンリンク(33)を配置して同様に構成すれば、後輪
(9)が駆動輪である場合の加速時における加速ショッ
ク伝達を抑えることができる。更に上下の両方にテンシ
ョンリンクを配置すれば、ffJl幼時並びに加速時に
もともに対処することができる。
ーリングアーム(1)とナックル(2)との枢着部のう
ち少なくとも1個所にゴムブツシュを介設するだけでも
良く、またトレーリングアーム(1)のに一方にテンシ
ョンリンク(33)を配置して同様に構成すれば、後輪
(9)が駆動輪である場合の加速時における加速ショッ
ク伝達を抑えることができる。更に上下の両方にテンシ
ョンリンクを配置すれば、ffJl幼時並びに加速時に
もともに対処することができる。
次に第3図は変更実施例を示し、4二下方向への撓み特
性を有するテンションリンク(133)の前端をトレー
リングアーム(1)にボルト結合にて剛結し、後端は前
記と同様にゴムブツシュ(31)を介し枢着軸(32)
にてナックル(2)に連結した。
性を有するテンションリンク(133)の前端をトレー
リングアーム(1)にボルト結合にて剛結し、後端は前
記と同様にゴムブツシュ(31)を介し枢着軸(32)
にてナックル(2)に連結した。
また第4図の変更実施例では、同様の撓み特性を有する
テンションリンク(133)の後端もす1.タル(2)
にボルト結合にて剛結した。
テンションリンク(133)の後端もす1.タル(2)
にボルト結合にて剛結した。
以上によれば、テンションリンク(133)の撓み変形
によっても制動反力や加速反力の吸収が行える。
によっても制動反力や加速反力の吸収が行える。
(発明の効果)
以上のように本発明のトレーリングアーム型リヤサスペ
ンションによれば、アンチリフト効果を確保しつつ制動
反力や加速反力を効用的に吸収することができる。
ンションによれば、アンチリフト効果を確保しつつ制動
反力や加速反力を効用的に吸収することができる。
第1図は本リヤサスペンションの外観斜視図。
第2図はその機能を示す要部側面図、第3図及び第4図
は変史例を示す各側面図、第5図は従来タイプを示す同
様の側面図である。 尚1図面中、(1)はトレーリングアーム、(2)はナ
ンクル、(6)はアッパアーム、(7)、(8)はロア
アーム、(9)は車輪、 (27)、(32)、(35
)は枢着軸、 (33)、(133)はテンションリン
ク、(28)、(31) 。 (34)はゴムブツシュである。 特許出願人 木田技研T業株式会社 代理人 弁理士 下 1) 容一部間 弁理士
大 橋 邦 産量 弁理士 小 山
右同 弁理士 野 1) 茂第2図 第3図 符5図
は変史例を示す各側面図、第5図は従来タイプを示す同
様の側面図である。 尚1図面中、(1)はトレーリングアーム、(2)はナ
ンクル、(6)はアッパアーム、(7)、(8)はロア
アーム、(9)は車輪、 (27)、(32)、(35
)は枢着軸、 (33)、(133)はテンションリン
ク、(28)、(31) 。 (34)はゴムブツシュである。 特許出願人 木田技研T業株式会社 代理人 弁理士 下 1) 容一部間 弁理士
大 橋 邦 産量 弁理士 小 山
右同 弁理士 野 1) 茂第2図 第3図 符5図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 車輪を支承するナックルにトレーリングアームを連結し
た車両のリヤサスペンションにおいて、 トレーリングアームに対しナックルを上下揺動自在に枢
着連結するとともに、 トレーリングアームの下方または下方の少なくとも一方
にリンクを配置し、 該リンクの前後端をトレーリングアーム及びナックルに
対し連結し、 更にトレーリングアームとナックルとの枢着部及びリン
クの前後端の連結部のうち少なくとも1個所にゴムブッ
シュを介設して成るトレーリングアーム型リヤサスペン
ション。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27571585A JPH0767881B2 (ja) | 1985-12-06 | 1985-12-06 | トレ−リングア−ム型リヤサスペンシヨン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27571585A JPH0767881B2 (ja) | 1985-12-06 | 1985-12-06 | トレ−リングア−ム型リヤサスペンシヨン |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62134309A true JPS62134309A (ja) | 1987-06-17 |
JPH0767881B2 JPH0767881B2 (ja) | 1995-07-26 |
Family
ID=17559362
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27571585A Expired - Lifetime JPH0767881B2 (ja) | 1985-12-06 | 1985-12-06 | トレ−リングア−ム型リヤサスペンシヨン |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0767881B2 (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3924950A1 (de) * | 1988-07-28 | 1990-02-01 | Mazda Motor | Fahrzeughinterradaufhaengung |
JPH0238108A (ja) * | 1988-07-29 | 1990-02-07 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンシヨン装置 |
DE3926665A1 (de) * | 1988-08-11 | 1990-02-15 | Honda Motor Co Ltd | Aufhaengungssystem fuer kraftfahrzeuge |
JPH0325304U (ja) * | 1989-07-20 | 1991-03-15 | ||
EP0556464A1 (de) * | 1992-02-15 | 1993-08-25 | Volkswagen Aktiengesellschaft | Einzelradaufhängung für Hinterräder eines Kraftfahrzeugs |
EP0589273A1 (en) * | 1992-09-21 | 1994-03-30 | FIAT AUTO S.p.A. | Rear suspension system for independent wheels of motor vehicles |
JPH06336105A (ja) * | 1991-01-31 | 1994-12-06 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
JPH06336104A (ja) * | 1991-01-31 | 1994-12-06 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
-
1985
- 1985-12-06 JP JP27571585A patent/JPH0767881B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3924950A1 (de) * | 1988-07-28 | 1990-02-01 | Mazda Motor | Fahrzeughinterradaufhaengung |
DE3924950B4 (de) * | 1988-07-28 | 2005-11-17 | Mazda Motor Corp. | Fahrzeughinterradaufhängung |
JPH0238108A (ja) * | 1988-07-29 | 1990-02-07 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンシヨン装置 |
DE3926665A1 (de) * | 1988-08-11 | 1990-02-15 | Honda Motor Co Ltd | Aufhaengungssystem fuer kraftfahrzeuge |
FR2636569A1 (ja) * | 1988-08-11 | 1990-03-23 | Honda Motor Co Ltd | |
JPH0325304U (ja) * | 1989-07-20 | 1991-03-15 | ||
JPH06336105A (ja) * | 1991-01-31 | 1994-12-06 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
JPH06336104A (ja) * | 1991-01-31 | 1994-12-06 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
EP0556464A1 (de) * | 1992-02-15 | 1993-08-25 | Volkswagen Aktiengesellschaft | Einzelradaufhängung für Hinterräder eines Kraftfahrzeugs |
EP0589273A1 (en) * | 1992-09-21 | 1994-03-30 | FIAT AUTO S.p.A. | Rear suspension system for independent wheels of motor vehicles |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0767881B2 (ja) | 1995-07-26 |
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