JPS6212056Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔考案の技術分野〕 本考案は戸板用レール装置に係り、固定レール
に可動レールを接離自在に設け、この固定レール
と可動レール間を折畳自在に連繋した複数の雨戸
等の戸板を移行しこれらレールを取付けた出入口
等開口部を開閉するものに関する。

〔考案の技術的背景とその問題点〕

従来、雨戸の開閉装置として、たとえば、出入
口等の上部に固定レールを取付けるとともに、こ
の固定レールの長さ方向の一端部または両端部に
水平方向に回動自在の可動レールを取付け、上記
固定レールから可動レールに複数の戸板を折畳自
在に連繋した各戸板を折畳んだ状態で集め、この
各戸板を吊持した可動レールを水平回動して固定
レールから離反する構造のものがある。

そして、上記固定レール及び可動レールは通常
現場の状況に応じて取付けるようになつている
が、この場合、可動レールの製作誤差や現場の建
物の状況等により取付誤差が生じることが少なく
なく、その際には固定レールと可動レールとのジ
ヨイントが悪くなり、このレール間における戸板
の転輪の乗り継ぎが不円滑になつたり、不能な状
態が生じるという問題がある。すなわち、可動レ
ールは水平回動させるため通常は一端側を支持す
る片持式であるため、この可動レールに各戸板を
吊持した場合にはその自由端側は各戸板の重量で
下方に傾き、また、各戸板を固定レールに移行し
た場合にはその反動で反り上り、したがつて、各
戸板の有無により可動レールの自由端側に位置ず
れが生じ、レール相互の接続部に転輪が引掛かり
転輪の移動が不円滑や不能な事態が生じるという
欠点がある。

〔考案の目的〕

本考案は上記点に鑑みなされたもので、回動自
在に支持された可動レールを回動してこの可動レ
ールの先端部を固定レールに連通した場合には可
動レールを上方部から支持し、可動レールに対す
る戸板の有無に影響されることなくレール相互の
接続部の連続性を保持し、各戸板の転輪の乗り継
ぎが常に円滑に行われ、かつ各戸板を円滑に開閉
できるようにしたことを目的とするものである。

〔考案の慨要〕

本考案は、開口部の上部に水平状に配設固定さ
れ開口部を開閉する複数の戸板を転輪を介して並
設吊持する固定レールと、この固定レールの少な
くとも一端部より外方部に固定されたレールホル
ダーと、このレールホルダーに基端部が水平方向
回動自在に支持されるとともに上記固定レールの
一端部に対してその先端部を係脱自在に連通して
固定レールからの複数の戸板を重合状態で吊持す
る可動レールと、この可動レールと上記固定レー
ルとの連通状態を上方部において位置規制するス
トツパー体と、を具備したことを特徴とするもの
である。

〔考案の実施例〕

以下、本考案を添附図面に示す一実施例につい
て説明する。

図において１は出入口等の開口部における上部
に水平状に配設固定された上部のレール支持板
で、このレール支持板１の外側部に固定レールと
しての上部レール体２が水平状に固定され、この
上部レール体の下側部にはその全長に亘つて案内
長溝３を介して一対の固定レール４が相対して平
行状に突設されている。また、上記上部レール体
２の長さ方向両端部に内側に稍傾斜する係合端部
５が形成されているとともに、上記一対の固定レ
ール４の長さ方向の両端部も上記係合端部５の形
状に倣つて稍傾斜する係合面４ａ，４ｂにて形成
されている。

また、６は上記出入口等の開口部における下部
に水平状に配設固定された下部のレール取付板
で、この下部のレール取付板６の外側部に上記上
部レール体２に対する下部レール体７が水平状に
固定され、この下部レール体７にはその長さ方向
に亘つて案内面が相対して平行状に形成されてい
るとともに、この案内面間に案内長溝が形成さ
れ、この外側の案内面における両端部近傍部分に
上記案内長溝に連通した所定長さの案内凹部が切
欠形成されている。

また８はＨ型状等所定の形状に形成された縦型
材で、この縦型材８は上記上部レール体２の外方
部に所定の間隔をおいて相対して立設固定され、
この縦型材８の外側部に戸当板９が一体に取付け
られている。

また１０は上記上部レール体２の両端部と上記
縦型材８の上端部との間に取付けるレールホルダ
ーで、このレールホルダー１０は、垂直状に形成
されたベース本体１１とこのベース本体１１の一
側上部に水平状に形成された取付支枠１２とから
なり、上記ベース本体１１の前方部における上下
には、ヒンジベース１３と案内支枠１４が一体に
突設され、この案内支枠１４の下方部に形成され
た取付凹部１５内にはビボツトヒンジ受け１６が
取付けられている。また上記ヒンジベース１３の
他側部の上下には複数のねじ孔１７が穿設されて
いる。また上記取付支枠１２の背面部には上記上
部のレール支持板１を係合する係合凹部１８が形
成されているとともに、この取付支枠１２の一端
部における前方部にはストツパー体１９が上記ヒ
ンジベース１３と平行状に一体に突設され、この
ストツパー体１９の前端下面部にはストツパー体
１９の下側係合面２０に連続した傾斜した案内面
２０ａが形成され、またストツパー体１９の一側
下部には取付状態では上記上部レール体２の一端
部の後側部に当接する係合片２１が突設され、さ
らに上記ストツパー体１９の一側上面には取付用
の突起２２が形成されている。

また上記ヒンジベース１３の取付孔２３と上記
案内支枠１４の案内孔２４との間に回転軸２５が
軸受体を介して回動自在に支架され、この回転軸
２５のねじ部２６にはアーム２７及びナツト２８
が取付けられているとともに。この回転軸２５の
下端部には調整ねじ２９が連設され、そしてこの
調整ねじ２９の回動操作により回転軸２５を介し
て上記アーム２７が上下動されその位置が調整さ
れるようになつている。

つぎに、上記アーム２７には上記上部レール体
２とほぼ同断面形状からなる可動レール体３０が
嵌挿され、この可動レール体３０には全長に亘つ
て案内長溝３１を介して一対の可動レール３２が
相対して平行状に突設されている。また上記可動
レール体３０の先端部には上記係合端部５に係合
する係合端部３３が傾斜して形成されているとと
もに、上記一対の可動レール３２の先端部には上
記係合面４ａ，４ｂに係合する係合面３２ａ，３
２ｂが傾斜して形成されている。また上記可動レ
ール体３０の両側部には前後方向の調整用の複数
の案内長溝３４が穿設され、上記アーム２７の両
側部には上記各案内長溝３４が連通するねじ孔３
５が穿設され、この各ねじ孔３５には上記各案内
長溝３４から挿入したねじ３６が螺合され、この
各ねじ３６によつて上記可動レール体３０は上記
アーム２７に対して長さ方向位置調節自在に取付
けられている。

さらに、上記可動レール体３０の一側部には、
案内枠３７を介してロツクピン３８が上下動自在
に取付けられ、このロツクピン３８の下端部には
操作紐３９が取付けられているとともに、上記案
内枠３７には上記ロツクピン３８を常時上方に附
勢するコイルスプリング４０が介装されている。
また上記可動レール体３０には上記回転軸２５を
挿入する挿入凹部４１が切欠形成されている。ま
た上記ヒンジベース１３とストツパー体１９との
上部にはロツク板４２が設けられている。このロ
ツク板４２は、一側部には上記ヒンジベース１３
のねじ孔４３に連通する調整用の案内長溝４４が
前後方向に形成されているとともに、このロツク
板４２の他側部には上記ストツパー体１９のねじ
孔４５に連通する調整用の案内長溝４６が前後方
向に形成され、そして上記各案内長溝４４，４６
から上記ねじ孔４３，４５にねじ４７が螺合さ
れ、かつこのねじ４７を介してロツク板４２は前
後方向に位置調節自在に止着されている。また上
記ロツク板４２の後方部及び一側前方部には上記
ロツクピン３８が係脱自在に挿入する長溝状の係
止孔４８，４９が形成されている。

さらに上記レールホルダー１０上にはカバー体
５０が被嵌され、このカバー体５０は、上記ベー
ス本体１１の上部のねじ孔１７と上記ストツパー
体１９の突起２２に形成されたねじ孔５１にそれ
ぞれの位置に対応して形成された通孔５２から挿
入したねじ５３によつて着脱自在に止着されてい
る。また上記調整ねじ２９にはカバー５４が被嵌
され、このカバー５４は上記ベース本体１１の下
部のねじ孔１７に挿通したねじ５５によつて着脱
自在に止着されている。

また５６は戸板としての複数の雨戸で、この各
雨戸５６はそれぞれ互いの縦框５７の上下部にお
いて蝶番５８によつて折畳自在に連結されてい
る。またその各雨戸５６の上部縦框５９の一端部
上に上記固定レール４及び可動レール３２間の案
内長溝３，３１内に移動自在に挿通する吊持杆６
０が立接され、この各吊持杆６０の上端部に上記
固定レール４及び可動レール３２に移動自在に係
合する転輪６１が回動自在に取付けられ、この各
転輪６１によつてそれぞれの雨戸５６を吊持する
ようになつている。またこの各雨戸５６の下部横
框６２と上記一方の縦框５７の下端部との交叉部
に案内杆が突出され、この各案内杆は下部レール
体７の案内凹部から下部レール状の案内面間の案
内長溝内に挿入し、かつこの案内長溝内を移動で
きるようになつている。なお図中６３はビボツト
ヒンジ受け１６に取付ける上部ビボツトヒンジ、
６４は下部ビボツトヒンジ、６５は下部レールホ
ルダーである。

しかして、各雨戸５６はその中間部に位置する
雨戸５６ａ，５６ｂから左右に開閉されるように
その左右側の各雨戸５６が連設されている。

つぎに、上記構造において、上部レール体２に
対して可動レール体３０がその長さ方向にずれが
生じている場合には、各ねじ３６を弛緩するとと
もに、アーム２７に対して可動レール体３０をそ
の案内長溝３４の範囲内で進退調節し、可動レー
ル体３０の係合端部３３が上部レール体２の係合
端部５に当接した状態で弛緩したねじ３６を再び
締着する。これにより、一対の固定レール４の係
合面４ａ，４ｂに一対の可動レール３２の係合面
３２ａ，３２ｂが当接され、一対の固定レール４
に一対の可動レール３２が連設され、相互の長さ
方向のずれが解消される。

また上部レール体２に対して可動レール体３０
が前後方向にずれが生じている場合には、各ねじ
４７を弛緩するとともに、ヒンジベース１３及び
ストツパー体１９に対してロツク板４２をその案
内長溝４４，４６の範囲内で進退調節し、可動レ
ール体３０の係合端部３３が上部レール体２の係
合端部５に当接した状態で弛緩したねじ４７を再
び締着する。これにより上記の場合と同様に一対
の固定レール４に対して一対の可動レール３２が
連設され、相互の前後方向のずれが解消される。
そしてこの状態において前後の係止孔４８，４９
に対してロツクピン３８が選択的に係脱し一対の
固定レール４に対する一対の可動レール３２の連
通状態またはこれより回動した非連通状態がロツ
クされる。

さらに上部レール体２に対して可動レール体３
０が上下方向にずれが生じている場合には、調整
ねじ２９を回動することにより回転軸２５を介し
てアーム２７が上下動されるとともに、このアー
ム２７に取付けた可動レール体３０が上下動さ
れ、この可動レール体３０の一対の可動レール３
２は上記の場合と同様に一対の固定レール４に連
設され、相互の上下方向のずれが解消される。こ
の場合、可動レール体３０は、可動レール体３０
の可動レール３２に各雨戸５６，５６ａ，５６ｂ
をその転輪６１を介して吊持した状態で調整して
おく。

つぎに、可動レール体３０を回動するととも
に、これを上部レール体２に連設した状態ではロ
ツクピン３８がロツク板４２の内側の係止孔４８
内に挿入して可動レール体３０の回動をロツク
し、可動レール３２と固定レール４との連通状態
が保持されている。

この状態で、各雨戸５６を開く場合には、中間
部に位置する両側の雨戸５６ａ，５６ｂから左右
の互いに連設された各雨戸５６を蝶番５８による
連設部で折畳むようにその連設部を外側に押動す
ると、左右方向の各雨戸５６はその転輪６１を介
して固定レール４にそつてそれぞれ左右方向に移
動しながら次第に折畳まれ、そして２番目の雨戸
５６の転輪６１から上部レール体２に連設した可
動レール体３０の可動レール３２に順次乗り移る
とともに、この２番目の雨戸５６から可動レール
体３０に対して略90度回動した状態で順次折畳ま
れて可動レール３２に吊持される。またこれとと
もに３番目及び４番目のすなわち中間部に位置す
る両側の各雨戸５６，５６ａ，５６ｂも同様に可
動レール体３０に対して略90度回動した状態で折
畳まれ、全体的には各雨戸５６は重ね合せた状態
で可動レール３２に吊持される。

つぎに、操作紐３９を引張ると、ロツクピン３
８は、コイルスプリング４０に抗して強制的に下
降され、ロツク板４２の内側の係止孔４８内から
離脱する。これにより、可動レール体３０のロツ
ク板４２に対するロツクが解除されるのでこの状
態で重ね合せた状態の各雨戸５６をさらに外方に
押動すると、この各雨戸５６を可動レール３２で
吊持した可動レール体３０は回転軸２５を中心に
回動されるとともに、この可動レール体３０の上
面部３０ａがストツパー体１９の下側係合面２０
からはずれる。そしてこの可動レール体３０がさ
らに外方に回動されて可動レール体３０のロツク
ピン３８の先端部がロツク板４２の外側の係止孔
４９に位置すると、ロツクピン３８はコイルスプ
リング４０の復帰力によつて自動的に係止孔４９
内に挿入し、可動レール体３０の回動がロツクさ
れ、各雨戸５６，５６ａ，５６ｂは外方に大きく
開いた状態で外方への移動が係止保持される。

つぎに、各雨戸５６を閉じる場合には、操作紐
３９を引張ると、ロツクピン３８はコイルスプリ
ング４０に抗して強制的に下降され、ロツク板４
２の外側の係止孔４９内から離脱する。これによ
り、可動レール体３０のロツク板４２に対するロ
ツクが解除されるので、この状態で重ね合せた状
態の各雨戸５６を上記の場合とは反対側の内方に
押動すると、この各雨戸５６，５６ａ，５６ｂを
可動レール３２で吊持した可動レール体３０は回
転軸２５を中心に回動されるとともに、この可動
レール体３０の上面部３０ａがストツパー体１９
の案内面２０ａからその下側係合面２０に係合し
かつ摺動しながら深く押込まれる。そしてロツク
ピン３８の先端部がロツク板４２の内側の係止孔
４８に位置するとロツクピン３８はコイルスプリ
ング４０の復帰力によつて自動的に係止孔４８内
に挿入し、可動レール体３０の回動がロツクされ
る。これにより、可動レール体３０の係合端部３
３は上部レール体２の係合端部５にテーパ係合さ
れるとともに、可動レール３２は固定レール４に
連設され、また、各雨戸５６，５６ａ，５６ｂは
可動レール体３０に対して略90度の角度に回動復
帰される。

つぎに、両側の４番目の雨戸５６ａ，５６ｂを
中央部に向けて引張ると、この雨戸５６ａ，５６
ｂの転輪６１は可動レール３２から固定レール４
に乗り移り、固定レール４を転動しつつ次第に４
番目の雨戸５６ａ，５６ｂは略90度の状態から伸
展されて固定レール４にそうようになつて横移動
される。また、これとともに４番目の雨戸５６
ａ，５６ｂに蝶番５８を介して順次連結した各雨
戸５６もその転輪６１を介して牽引され、順次略
90度の状態から伸展されて固定レール４にそうよ
うになつて横移動され、したがつて、第１図に示
すように両側部から中央部に向う各雨戸５６，５
６ａ，５６ｂによつて出入口等の開口が閉塞され
る。そして各雨戸５６，５６ａ，５６ｂが可動レ
ール３２から固定レール４上に移行することによ
り回転軸２５にアーム２７を介して取付けた所謂
片持形式の可動レール体３０に対する各雨戸５
６，５６ａ，５６ｂによる荷重が軽減されるの
で、この可動レール体３０の自由端側は、その反
力により上方に反り上るように作用しても、その
上面部３０ａはストツパー体１９の下側係合面２
０に比較的強く係合する程度であり、したがつて
ストツパー体１９によつて可動レール体３０は上
方から支持され、その可動レール３２は固定レー
ル４に連続した状態が保持され、転輪６１の乗り
継ぎに支障を来たすようなことがない。

〔考案の効果〕

本考案によれば、固定レールの長さ方向の外方
部にレールホルダーを固定し、このレールホルダ
ーに上記固定レールの一端部にその先端部を連通
状態で接続する可動レールを水平方向回動自在に
取付け、この可動レールを固定レールに連通した
状態で可動レールを上方部から位置規制するスト
ツパー体を設けたので、固定レールに対して位置
設定された可動レールを回動してこの可動レール
の先端部を固定レールに対設すると同時に可動レ
ールはストツパー体によつて確実に支持されると
ともにレール相互の接続部の連続性が保持され、
そのため、可動レールに吊持した各戸板の転輪は
レール相互の接続部を円滑に乗り継いで固定レー
ルに移動することができる。また各戸板が固定レ
ールに移動し、可動レールに対する各戸板の荷重
が軽減されてもこの可動レールはストツパー体に
よつて支持されているので、可動レールがその反
動で上方に反り上るようなことがなく、レール相
互の接続部の連続性が保持されているので、固定
レールから可動レールに対する転輪の乗り継ぎも
円滑である。したがつて片持式の可動レールにお
いてこの可動レールに対する戸板の有無に影響さ
れることなくレール相互の接続部の連続性を簡単
な構造によつて確実に保持でき、各戸板の転輪の
乗り継ぎを常に円滑に行いこの転輪を有する各戸
板を円滑に開閉することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は戸板用レール装置を用いた雨戸装置の
斜視図、第２図は同上戸板用レール装置の一部を
切欠いた一方側の斜視図、第３図は同上平面図、
第４図は同上背面図、第５図は同上調整機構部の
正面図、第６図は同上分解斜視図である。 ４……固定レール、１０……レールホルダー、
１９……ストツパー体、２０……下側係合面、２
０ａ……案内面、２５……回転軸、３０ａ……可
動レールの上面部、３２……可動レール、５６…
…戸板、６１……転輪。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 開口部の上部に水平状に配設固定され開口部
   を開閉する複数の戸板を転輪を介して並設吊持
   する固定レールと、この固定レールの少なくと
   も一端部より外方部に固定されたレールホルダ
   ーと、このレールホルダーに垂直状の回転輪を
   介して基端部が水平方向回動自在に支持される
   とともに上記固定レールの一端部に対してその
   先端部を係脱自在に連通して固定レールからの
   複数の戸板を重合状態で吊持する可動レール
   と、上記レールホルダーに設けられ下側部に上
   記固定レールに連通した上記可動レールの上面
   部を係合支持する下側係合面及びこの下側係合
   面の先端部に可動レールの上面部を下側係合面
   に案内する案内面を有するストツパー体と、を
   具備したことを特徴とする戸板用レール装置。 (2) 可動レールは、長さ方向、前後方向及び上下
   方向にそれぞれ調節自在に形成されていること
   を特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記
   載の戸板用レール装置。