JPS6212014A - 多極保護スイツチ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 反生会１ 本発明は隣接する極若しくは並設されるべき補足装置に
連結する部材を多極ごとに備えた単極若しくは多極電気
保護スイッチに関する。

係る連結部材は障害が起ったことを知らせるか若しくは
手動操作による差動及び／又は合図のための機械的信号
を一方の極から他方の極へ、若しくは一方の極から隣接
の装置に伝達するように働く。

係る公知の多極装置は一般的に極同士の連結をなずため
には、異なる極のトリップ機構に属する伝達部材と係合
するか若しくは該伝達部材内に挿入することによって固
定しなｔブればならない１若しくは１以上の連結部材を
必要とする。

支末五皿 この様に、仏国特許第１５９６１４５号においては、係
る単極若しくは多極スイッチが提案されており、単極型
においては、１つのケースと１つのカバーを為し旦つ多
極型においては、所望の極数に等しい数の中間部材と１
つのカバーが設けられ且つ多極は共通貫通装着ビンを使
って連結をなすレバーを有し且つ該共通ピンは種々のレ
バーを互いに連結せしめ月つ相異なる極からなるスイッ
チを製造する場合において該レバーを連結せしめるため
には、相異なる長さのビンをイ」与する必要がある。

他の連結可能単極若しくは多極保護スイッチがあるが、
係るスイッチは該ケースを構成し且つ該単極型スイッチ
の連結及び多極型スイッチの連結をなすためには極めて
多数の部材を必要とし且つ係る多数の部材は該連結部材
の突起部のために該ケースの幅が極めて大ぎくなるとい
う欠点を有する。

本発明は特に連結可能な極からなる保護スイッチの設計
及び装着を単極型のみならず多極型スイッチに対して適
合された最小限の構成部品を用いることによって簡素化
することを目的としている。

このように、係る保護スイッチング装置の構造を簡素化
することの外に、本発明は厚さを最小限にすることを目
的としており、これによって幅を狭く抑えることが出来
、モジ１−ル型構造が必要とされる場合に有利である。

及班二且ヱ 本発明は単極若しくは多極保護スイッチであり、多極は
各々２つの横方向隔壁をイ１する絶縁ケースからなり、
第１隔壁は開放された極ハウジングを形成し且つ第２隔
壁は該ケースを閉塞するように該極ハウジングに固定さ
れた閉塞要素をなし且つ１つの極の対象面は隣接する極
の対象面から所謂極間ピッチ距離だけ隔てられ且つ多極
は作動せしめられると移動可能な伝’ｒ２部材が係合し
て、なる接点開放機構からなり、該伝達部材は隣接する
極と連結せしめられるための部材と協働することを特徴
とする保護スイッチに関するものである。

本発明に従って、該伝達部材及び連結部材は該ハウジン
グの横方向１１１ｉ１壁に形成された担持部において回
動自在に配設された単一部材を形成し且つその軸は前記
隔壁面に対して直角であり且つ該連結部材は第１端部に
雄型連結要素を有し且つ第２端部に雌型連結要素を有し
且つ該２つの連結要素は相互に嵌合せしめられることに
よって隣接する共軸をなす連結部材と係合せしめられる
べく相補形状になされ、該極ハウジングは電型形状の中
に該接点開放機構及びそれに係る連結伝達部材を囲繞す
べくなされている。

該保護スイッチは少数の構成部品から形成することがで
きる。即ち、該トリップ機構と伝達及び連結部材とを含
む電型形状をなす極ハウジングと、一連の極のトリップ
機構を含む複数の蓋のごとき単一型形状の中間極ハウジ
ングと、最後の掩の蓋を閉塞するためのカバーとから形
成される。該保護スイッチの組立は手動若しくは自動的
に貯蔵且つ処理することが容易である高さが低く且つ略
同−形状の蓋を重畳することによって容易になされる。

特に、各極ハウジングはその連結部材が接点トリップ若
しくは接点開放機構の一部をなすので、次の橿ハウジン
グの重畳に先立って連結部材を具備することが出来る。

単一極ｉしくは多極の場合におい”Ｃ該連結部材が各々
の極の横方向隔壁から突出しないようになすこと及び第
１連結部材の雄型連結要素が該ケースの横方向隔壁内の
孔に囲繞されるようになすこと及び該孔の寸法を該第１
連結要素に隣接し且つこれと共軸をなす第２連結部材の
雌型連結要素がその中に囲繞されるようになすことは都
合がよい。

該孔は好ましくは該連結部材の少なくとも１つに設けら
れｌこ担持カラーを受けることが出来るように該連結部
材の軸に対して垂直な少なくとも１つの担持面によって
角付けせしめられている。更に好ましくは、該連結部材
が該スイッチのハウジングから突出しないことによって
、該ハウジングの全幅が該極間ピッチの倍数より僅かに
大きく与えられ且つ各結合部材の長さは該極ピッチより
僅かに大きくなされる。

支−五一旦 第１図に示すスイッチは３極スイツチであり、多極Ｐ＋
　、Ｐ２　、Ｐ３は電気障害を検知するか若しくは手動
操作によって開放【■能な接点を各々有する。トリップ
若しくは操作機構は明瞭化のためにここでは示していな
い。

該スイッチのケースはｈ　Ｐ　＋のための蓋△の形状か
らなる絶縁ハウジングと極Ｐ２　、Ｐ３のための蓋Ｂの
形状からなる絶縁極ハウジングと絶縁蓋Ｃによって閉塞
された極Ｐ３のためのハウジングとからなり、多極は一
方ではＭＡ若しくはＢによって形成され、他方において
は隣接する蓋の底部若しくはカバーＣによって形成され
た閉塞ケースによって互いに係合せしめられていること
は容易にわかる。蓋Ａ１３の底部の隔壁及びカバー〇の
隔壁は各々ｅＡ、ｅｅ、ｅｃで表わされる厚さを有する
。該極ハウジングＡの隔壁は平坦であるのに対して極ハ
ウジングＢは結合用突起部りを有するので僅かに極ハウ
ジング△と異なる。該スイッチのケースはレールＥ等の
支持体若しくは孔の開いた板に固定されるための部材（
図示せず）を有する。部材△、Ｂ、Ｃの相互間の固定は
例えばリベツティングによってなされる。

極間ピッチＰと該スイッチの内外壁間のルさｅＡ、ｅ８
．ｅｃとに相互に依存して、該スイッチのケースの全幅
し、は橿ピッチの乗算値より僅かに大きく、例えばｎ極
に対してＬ　＝　ｎ　Ｐ　＋　Ｘで表わされる。

第１図には極Ｐ１ないしＰ３の端子及び接点に対する対
象面Ｙ＋　　Ｙ＋　、Ｙ２−Ｙｚ　、Ｙ３〜Ｙ３が示さ
れ、該対象面は互いに極間ピッチだけ離れている。

各極ハ「クジング内には結合された伝達及び結合部材１
０が囲繞されている。各連結部材１０は全く同じもので
あり且つ面Ｙ−Ｙと垂直な軸Ｘ−Ｘにそって同軸上に配
置される。各連結部材１０は多極のトリップ機構の１部
をなしＣいる。連結部材１０は壁面、すなわら横方向隔
壁１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ内に形成された軸受１１内に
回動自在に装着され且つその第１端部に雄型結合要素１
４を有し且つ隣接する雄型結合要素１４が嵌合される雌
型結合要素１６を第２端部に有する。

各結合要素１０の端部は壁１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ内に
形成された孔１７内に係合ぜしめられる。

孔１７は連結部材１０の対応担持カラ一部１９を受ける
ために＠ｘ−ｘに対して垂直な少なくとも１つの担持面
１８によって角付けがなされている。

かかる担持面及びカラーは連結部材１０の両端に設けて
もよい。

連結部材１０の幅は、対応する極ハウジングの幅Ｌ１（
若しくは１−２又はＬ３）より６例えばＸよりも僅かに
小さいクリアランスｊだけ小さいが極間ピッチＰよりも
略Ｘに等しい値だけ大きい。

このように隣接する極の極間連結部材１０は他の部品を
付加する必要なく、また、該スイッチの右手及び左手外
壁１２Ａ、１２Ｃから何も突出する必要なく、（ｘ−ｊ
　）の深さだけ互いに嵌合せしめられる。

第３図は軸Ｘ”１−Ｘｌを共有する回動自在連結部材１
０からなる第１の柱部とＸｌ−Ｘｌと平行な軸Ｘ２−Ｘ
２を共軸とする回動自在連結部材２０からなる第２の柱
部とを有する３極保護スイツチを示す。

結合部材１０は各々中間作動部材３１を介してＹ−Ｙ平
面内を回動自在の接点ホルダ３０に作用するように磁気
的及び／又は熱的障害時に作動する手段によって付勢さ
れている。連結部材１０は極を作動せしめる機構の１部
をなすことは明らかである。

連結部材２０はそれにかかる極の接点ホルダ３０に作用
するように接点を随意に開放する手段若しくはリセット
手段によって付勢される。連結部材２０の回動運動は隣
接する連結部材２０に伝達される。

基の連結部材２０が中央極Ｐ２に従属する場合、該連結
部材は横の極Ｐ＋　、Ｐ３の連結部材２０を制御する。

各連結部材２０は互いに同様のものであり、特に構造の
特徴及び長さが同じである。

これらが該スイッチの内側壁１２Ｂ内に形成される場合
は、連結部材１０に係る孔１７及び連結部材２０に係る
対応孔３２は貫通孔とされる。該孔が該スイッチの外側
壁１２Ａ、１２Ｃ内に形成される場合は、該スイッチと
並設できる付加装置に連結できるように、かかる孔は貫
通孔（第１図）若しくは突破川面断面によって画定され
るめくら孔（第３図）であってもよい。

連結可能極を備えたスイッチに用いられる配列において
は単−型のみならず多極型に適する最小数の部材が必要
とされる。即ちｉＡ、ＢとカバーＣと、自動作動用連結
部材１０と手動制御及びリセット用連結部材２０とが必
要とされ付加的連結部材は必要とされない。

各極ハウジングが全面開放型である場合には、該スイッ
チの単極若しくは多極ハウジングにこれと同幅のカバー
を付加すると有利である。該カバーは前方開放部及び多
極から突出する部分全体をカバーし且つ例えば該スイッ
チの制御ボタン等手動開放及びリセット手段を支承する
。

従って該制御部材は、ス少ツブ嵌合によって該クースの
前面に全体を固定せしめるにうに該カバーＦで事前に組
立でることができる。

極間ピッチは好ましくは規格幅の分数で表わされ、該分
数は選ばれた２つの整数の比に等しく、従っていかに多
くの極であってもその幅が規格幅の倍数に等しいか若し
くは該規格幅の半分に等しい値だけ大きい幅のモジュー
ル型装置の構造を得ることができる。

例１：規格化幅Ｗ　＝＝　９　ｍｍの場合、極間ピッチ
Ｐは好ましくは３／２Ｗに等しく選ばれる。即らＰは１
３．５ｍｍｋ：選ばれＸ　＝　１−−　ｎ　Ｐは４．５
ｍｍに等しい。従って次に示ず値域を得ることができる
。

例２：同じ規格幅Ｗ＝９ｍｍの場合、極間ピッチＰは好
ましくは５／２Ｗに等しく選ばれる。即ち、Ｐは２２．
５ｍｍに選ばれＸ＝ｉ−ｎＰは４．５１１１ｍに等しい
。従って次に示！ｌ値域を得ることができる。

どちらの場合においても、該スイッチのケースの全体幅
は極間ビツヂの倍数よりも規格幅の半分Ｗ／２だけ大き
いことがわかる。１つの変形例としてｎ極からなるケー
スの全体幅は極間ピッチのｎ倍よりも規格幅Ｗだけ大き
い場合がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による３極保護スイツチの断面図であり
、第２図は該スイッチの連結部材の断面図であり、第３
図は第１図に示されたスイッチの変形例をより詳細に示
した断面図である。 主要部分の符号の説明 Ａ、Ｂ・・・・・・蓋 Ｃ・・・カバー １０．２０・・・・・・連結部材 ３０・・・・・・接点ホルダ ３１・・・・・・中間作動部材

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. （１）単極若しくは多極電気保護スイッチであり、各極
   は各々２つの横方向隔壁を有する絶縁ケースからなり、
   前記第１隔壁は開放された極ハウジング（ｐｏｌｅ　ｈ
   ｏｕｓｉｎｇ）を形成し且つ前記第２隔壁は前記ケース
   を閉塞するように前記極ハウジングに固定された閉塞要
   素をなし且つ１つの極の対称面は隣接する極の対象面か
   ら所謂極間ピッチ距離だけ隔てられ且つ各極は作動せし
   められると移動可能な連結部材が係合してなる接点開放
   機構からなり、前記連結部材は隣接する極と連結せしめ
   られるようになされた部材と協働することを特徴とし且
   つ前記連結部材は前記極ハウジングの横方向隔壁に形成
   された担持部において回動自在に配設された単一部材を
   形成し且つその軸は前記隔壁面に対して直角をなし且つ
   前記連結部材は第１端部に雄型連結要素を有し且つ第２
   端部に雌型連結要素を有し且つ前記２つの連結要素は相
   互に嵌合せしめることによつて隣接の共軸連結部材と係
   合せしめられるべく相補形状をなし且つ前記極ハウジン
   グは蓋型形状の中に前記接点開放機構及びそれに係る前
   記連結部材を囲繞し且つ前記スイッチのケースの全幅は
   前記極間ピッチの倍数より略所定長さだけ長く且つ前記
   連結部材は各々前記所定値に等しい長さだけ僅かに長い
   ことを特徴とする電気保護スイッチ。
2. （２）前記極間ピッチが規定幅の分数に等しく且つ前記
   分数が前記規定幅の倍数に等しいか若しくは前記規定幅
   の半分だけ長いような単極若しくは多極装置を得るよう
   に選択された２つの整数の比に等しいことを特徴とする
   特許請求の範囲第１項記載の電気保護スイッチ。
3. （３）ｎ極のスイッチからなるケースの全幅が極間ピッ
   チのｎ倍より前記規定幅の半分だけ長いことを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項記載の電気保護スイッチ。
4. （４）ｎ極のスイッチからなるケースの全幅が極間ピッ
   チのｎ倍より前記規定幅だけ長いことを特徴とする特許
   請求の範囲第１項記載の電気保護スイッチ。
5. （５）第１連結部材の雄型連結要素が前記極ハウジング
   の横方向隔壁内の孔に囲繞され且つ前記孔は隣接する極
   に従属する前記第１連結部材に隣接し且つこれと共軸を
   なす第２連結部材の雌型連結要素をその中に囲繞するこ
   とが出来ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載
   の電気保護スイッチ。
6. （６）前記孔が前記連結部材の少なくとも１つの上に設
   けられた担持カラーを受けることが出来るように前記連
   結部材の軸に対して垂直な少なくとも１つの担持面によ
   って角付けされていることを特徴とする特許請求の範囲
   第５項記載の電気保護スイッチ。
7. （７）互いに直に連結された回動自在連結部材からなり
   且つ障害時において作動する手段に応じて付勢せしめら
   れる第１の柱と、互いに直に連結された回動自在連結部
   材からなり且つ手動開放及びリセット手段に応じて付勢
   せしめられる第２の柱とからなり且つ前記２つの柱から
   なる連結部材は互いに平行な軸を有することを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項記載の電気保護スイッチ。
8. （８）前記ケースが一連の極ハウジングを互いに嵌合せ
   しめることによつて形成される重畳可能構造によつてな
   され且つ各極ハウジングは次の極ハウジングが重畳され
   るより以前に前記連結部材を装備することを特徴とする
   特許請求の範囲第１項記載の電気保護スイッチ。
9. （９）その幅が単極及び多極ハウジングからなるスイッ
   チの幅と略等しく且つ前記ケースの突出した前面部分を
   カバーし且つ前記スイッチの手動及びリセット手段を支
   承することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電
   気保護スイッチ。